【質問】島原半島南部のアクセス向上に向けての国、県、地元市による検討の状況は。

【答弁】昨年1月の第1回検討会において、農業や観光、救急搬送等の把握と道路交通の状況について整理を行い、今年1月の第2回検討会では、産業や観光、救急医療等の面から地域や道路の課題について検討を行った。引き続き、地域の意見を聞きながら検討を深めてまいりたい。

【質問】半島地域における防災対策にどのように取り組んでいくのか、また、そのスケジュールは。

【答弁】救助や物資輸送を行う際に、陸路や海路を使用できないなどの課題を踏まえた防災対策の見直しについて、庁内に検討会議を設置し検討を始めるとともに、関係機関、有識者にも協力を求めた。市町との協議会も設置し、10月頃に取りまとめ、11月頃には地域防災計画に反映させてまいりたい。

【質問】これまでの基地対策及び国民保護の取組や成果はどうか。

【答弁】市町や関係機関等と緊密に連携し基地と地域との共存共生に取り組んできており、今年度、前畑弾薬庫の移転・返還予算が国の予算案に大幅増で計上された。また、国民保護に係る住民避難訓練等の実施など県全体での事態対処能力向上に努めており、引き続き地元自治体等と一体となって、取組を着実に進めていく。

【質問】文部科学省が、来年度の予算で教員業務支援員の全校配置を予算措置したが、県内での全校配置の見通しは。

【答弁】配置の主体である市町に対し、国と県で補助しているが、来年度は、県の予算を拡充し、初任者が2人以上勤務する学校への配置を促してまいりたい。厳しい財政状況であり、全校配置の見通しを示すことはできないが、今後も市町と連携しながら、配置の拡充に努めてまいりたい。

【質問】訪問介護などにおける低賃金、人手不足、ヘルパーの高齢化といった問題について、地方の実情や介護の今の実態を踏まえ、どのように対応していくのか。

【答弁】地域において安定的な訪問介護サービスが提供されるよう、人材の確保につながる支援、業務のデジタル化、処遇改善加算の取得支援を行うとともに、国に対しても適切な介護報酬が確保されるよう、要望してまいりたい。

【質問】２０２１年度から２０３０年度までの10年間に取り組むべき対策をまとめた「第２次長崎県地球温暖化（ 気候変動）対策実行計画」の進捗は。

【答弁】計画では、２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度比で45・2％削減することを目標としている。本県の温室効果ガス排出量は、直近実績で２０２０年度に26・5％が削減され、一定削減は進んでいるが、今後とも、削減対策を積極的に推進していく。

【質問】子牛価格が大幅に下落する中、肉用牛農家の経営継続に向けた県の考えは。

【答弁】昨年11月に県としての支援策を措置したところであるが、今後も肉用牛農家の皆様が希望を持って生産に取り組めるよう、施策の推進に努めてまいりたい。また、農家の所得向上を図るため、長崎和牛の海外輸出も含め消費拡大に努めてまいりたい。

【質問】いじめの積極的認知に向けた対策は。

【答弁】全児童生徒との個別面談や保護者へのアンケート調査など他県での取組も検証しながら、より実効性のある手法を検討し、学校と保護者が連携して、潜在するいじめを決して見逃さない体制の整備、充実に努めてまいりたい。また、私立学校にも、このような取組を周知し、潜在するいじめを認知できるよう努めてまいりたい。

【質問】こどもたちの学力向上には、授業が大切だと思うが、今後、授業をよりよいものにするために、どのように取り組むのか。

【答弁】これまでの各教科の授業づくりに関する研修会に加え、学びの活性化プロジェクトの成果等をまとめたリーフレットを活用し、管理職員の意識改革を促すとともに、教員対象の研修会を各地区で開催し、参加者が自らの授業を振り返ることで、改善に努めていく。

【質問】行方不明者の発見活動について、今後の警察の取組は。また、家族の不安を軽減するための行政の取組は。

【答弁】警察では、あらゆる手段を用いて迅速な発見活動を展開しており、今後も、関係機関と緊密な連携を図り、発見活動に努めていく。行政では、家族の相談窓口の充実や、捜索に切れ目なくつなげる取組、県内全市町等による見守りネットワーク協議会の設置を行っており、今後も不安の軽減に必要な体制の整備とその周知に努めてまいりたい。

【質問】県民の健康と命を守る責務がある知事として、最新の論文で根本的な設計ミスと結論づけられているｍＲＮＡワクチンを県民に接種させていくことに関しての見解は。

【答弁】コロナワクチン接種は、国において最新の科学的知見等を踏まえ、有効性と安全性の評価がされてきており、県としては、専門的知見に基づく国の方針を踏まえて、これまで適切に対応してきたと認識している。

【質問】長崎の食は魅力的で、有力な誘客ポイントと考えるが、長崎の食によるインバウンド獲得にどう取り組んでいくのか。

【答弁】】これまで、県産品フェアに合わせた観光説明会や、SNSを活用し、本県ならではの食の魅力を発信してきた。今後も本県への誘客拡大の観点から、地元市町や事業者等と連携し、飲食店等の多言語メニュー化などを促進するとともに、食 に関する情報発信の充実に取り組んでいく。