主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第36号議案「長崎県工業技術センター条例の一部を改正する条例」ほか４件
　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第36号議案に関し、工業技術センターで行う依頼試験の手数料を一部改正するとのことだが、試験の年間実績はどのようになっているのか。
（答弁）	令和５年度の実績は2,447件である。 　例年、同程度の依頼を受けており、金属材料等の強度試験の依頼が多い。
（質問）	県内に同様の依頼試験ができる民間の施設はあるのか。
（答弁）	県内は承知していないが、県外にはあると聞いている。 　大規模な企業は自社設備で検査できるが、中小企業では設備等を整えることが難しいため、各県に工業技術センターのような公設の試験機関が存在している。
議案以外の主な論議
（質問）	外国人材の受入れに関し、行政書士は様々な相談に応じており、活用することで受入れがより円滑に進むのではないかと考える。福岡県では行政書士会と連携しているとのことだが、本県ではどうか。
（答弁）	本年度から長崎県中小企業団体中央会と連携し、企業からの相談に対応しており、内容に応じてアドバイザーの派遣を行っている。相談内容が在留資格手続き等、行政手続き全般に関する場合には、行政書士の派遣を行っている。
（意見）	行政書士は外国人材の生活支援に関する相談にも対応している。活用は非常に有益であると思うので、連携について積極的に考えてもらいたい。
（質問）	長崎県『推し魚』第１号に関し、新上五島町の養殖クロマグロが選定されたが、どのように広げていこうと考えているのか。
（答弁）	新上五島町では、島内で食べていただくことはもちろん、養殖場の餌やりの見学などをしていただくと聞いている。 　県では、水産部だけではなく、関係部局とも連携し、『推し魚』を目玉に人を呼び込むかたちに持っていきたいと考えている。
（質問）	新しい取組みであり、新上五島町だけではなく、県内の飲食店にも協力していただき、『推し魚』を取り扱っていると案内してもらうことなどによって、裾野が広がり、大きなうねりをつくることができると考えるがどうか。
（答弁）	これからスタートする段階なので、町や地元協議会等ともよく話し合いながら、より広がっていくやり方を考えていきたい。
（質問）	県内漁協の状況に関し、県内の漁協数と、その経営状況はどのようになっているのか。
（答弁）	沿海漁協として62漁協があり、経営状況としては、事業収支で約半数が赤字となっている。 　このため、漁協機能向上支援事業において、経営計画の作成や事務の改善を支援している。
（質問）	漁協の合併について検討はされているのか。
（答弁）	現在、県内５地域において、合併に関する研究会等が進められており、県や地元自治体も中に入り、合併推進に向けたサポートを行っている。
（質問）	基幹農道『川棚西部地区』の整備に関し、平成22年度に事業着手されて以降、これまで工期延長や事業費の見直しが行われており、地元としては早期完成を望んでいる。 　進捗状況はどのようになっているのか。
（答弁）	令和６年度末時点の進捗は、事業費ベースで76パーセントとなっており、全長６キロメートルの約４割に当たる2.5キロメートルを供用開始している。 　残る3.5キロメートルについても、令和９年３月の完成を目指し、予算の確保など全力で取り組んでいきたい。
（質問）	親元就農者への支援に関し、新規就農者に対し、就農開始から３年間、国が毎年150万円を給付する制度があるが、親元就農者の給付要件としては、親の経営と別の品目を導入することとなっている。 今後、親元就農者に対する要件が緩和されるとのことだが、どのような内容なのか。
（答弁）	２月末の国の説明会では、親元での就農であっても、新規参入者と同等規模で経営を開始する場合や、環境制御機器の設置など新たな技術の導入に伴うリスクが生じる場合は、給付対象となるとの説明があったところである。 　今後は、このような対象範囲の拡大について、市町や関係機関へしっかりと周知を図り、申請漏れがないよう努めてまいりたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般