令和７年２月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第1号議案「令和７年度長崎県一般会計予算」ほか33件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
（質問） |
データ連携基盤運営業務委託費に関し、当該事業の概要 、また、これまでの主な成果は。 |
（答弁） |
行政や民間などが保有するデータの仲介や、分野間のデータを利活用しやすくするための連携基盤であり、様々な地域課題の解決に繋がるサービスを、官民で創出することを目的に、市町と共同で運営するものである。 県内すべての市町や、様々な民間事業者が参画し、連携して活用しており、地図上で、避難所や子育て施設、観光施設、土砂災害警戒区域に関する情報などを提供している。 成果については、データ連携基盤を介してリアルタイムの気象データを地図上に表示するサービスが民間事業者により開発され、市町の避難指示発令の判断や消防団出動の動作指標に活用されている。 また、森林計画図の地図表示によって、開示請求や問い合わせが削減され、行政・住民、双方の負担軽減の成果が出ている。 |
| 文教厚生分科会 | |
（質問） |
スクールカウンセラー活用事業費に関し、教育支援センター等に、スクールカウンセラーを新たに12名配置するということであるが、その意図は何か。 |
（答弁） |
スクールカウンセラーによるカウンセリングについては、児童生徒が在籍する学校において受けることになっているが、不登校となると、学校に行きづらさを感じており、活用につながらない可能性があるため、今回、不登校に特化したスクールカウンセラーを教育支援センター等に配置し、センター等に通所する児童生徒の心のケアに従事するものである。 |
| 観光生活建設分科会 | |
（質問） |
長崎県ＦＩＴ誘客インバウンド推進事業費に関し、本県のインバウンドは、令和６年実績で約60万人とのことだが、さらに本県に呼び込むことが必要と考える。本事業の取組内容は。 |
（答弁） |
観光庁の統計データによると、海外からの旅行者 の85％は個人旅行者である。また、外国人旅行者の84％が、ウェブサイトにて航空券や宿泊等の検索・予約を行っている。 そのような状況を踏まえ、本事業において、県内の宿泊施設や飲食店等がＯＴＡサイト等へ情報を登録するための説明会・セミナーの開催、多言語での特集記事の制作及びＯＴＡやＳＮＳ等への広告掲出等を実施する予定としている。 |
| 農水経済分科会 | |
（質問） |
半導体関連産業サプライチェーン強化推進事業費に関し、当該新規事業は計上額が１億958万8,000円と要求額に対し約5,000万円増額されているが、その理由は何か。 また、本県独自の取組は何か。 |
（答弁） |
本県は、他県と比較して関連企業数が少なく、サプライチェーンの広がりに欠けるため、さらなる検討を行い、半導体を含む成長分野のサプライチェーンを強化する既存事業の一部を、半導体分野に特化した内容に変更し、新規事業と一本化することで、広がりを加速させるためである。 本県の特徴的な取組は、造船業で培ってきた金属加工の高い技術力、優秀な人材を生かし、半導体関連の製造装置のサプライチェーンを強化していくことと考える。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 予算全般 | |