令和７年２月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第16号議案「職員の旅費に関する条例及び知事及び 副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」ほか６件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
外国人の国内免許の取得に関し、県内における外国人の国内免許の取得数は。 また、外国人による交通事故の発生件数はどうか。 |
（答弁） |
外国の運転免許保持者が日本免許を取得する『外免切替』により取得した方は、令和６年中で376名である。 また、事故件数は令和２年以降、毎年30件程度で推移している。 |
（質問） |
交通ルールが異なる外国人観光客による事故を防止するため、どのような注意喚起を行っているのか。 |
（答弁） |
レンタカー会社や国際ターミナルに多言語での交通安全チラシを配布・掲示しており、地元市町とも協同して周知を図っている。 |
（質問） |
長崎県次期総合計画 及び 第２期 長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関し、総合計画・総合戦略懇話会において、有識者の意見を聞くことは重要だと考えるが、当該メンバーに20歳代の委員は含まれているのか。 |
（答弁） |
懇話会委員の平均年齢は55.4歳であり、20歳代は含まれていない。 |
（意見） |
これからの長崎県を作っていくうえで、次期総合計画は大きな方向性を示すことになるものであることから、ぜひ20歳代の意見を取り入れていただきたい。 |
（質問） |
次期総合計画・総合戦略の策定にあたり、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）の考え方をどのように取り入れていくのか。 また、その手法としてＰＰＤＡＣサイクルをどのように活用しようとしているのか。 |
（答弁） |
人口動態等のデータを活用するとともに、若者や女性の意見を取り入れながら、策定に努めていきたいと考えている。 また、ＫＰＩの進捗管理の中で見えてくる課題について、内部評価の実施や有識者懇話会の意見を取り入れながら、課題の検証を行い、改善に取り組んでいきたい。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルートに関し、開業から２年半ほどが経過したが、フル規格整備に対する佐賀県民の受け止めに変化はないか。 |
（答弁） |
令和６年12月の、佐賀新聞による新幹線整備に関するアンケートにおいて、フル規格による整備に対する賛成と反対が、今回初めて拮抗する結果であったことから、佐賀県内においても、新幹線に対する理解が深まってきていると考えている。 |
（質問） |
九州新幹線西九州ルートの整備促進に向けては、長崎・佐賀両県民の利用を促進する必要があるが、どのように取り組むのか。 |
（答弁） |
新年度において、ＪＲ九州と連携し、西九州地域の方々に新幹線を利用いただけるツアーの実施や、修学旅行における新幹線利用の支援などに取り組み、周遊促進を図っていきたい。 |
（質問） |
島原鉄道のあり方検討に関し、昨年12月の島原鉄道 活性化検討部会後、現在までどのような協議が行われたのか。 また、今後のスケジュールは。 |
（答弁） |
現在も、みなし上下分離方式による鉄道存続とバス転換という選択肢での検討を引き続き行っている状況である。 また、沿線自治体等の合意を得るための協議も続けており、可能な限り早期に方向性が決定できるよう努めていきたい。 |
（質問） |
バス転換が厳しいという見解の根拠は。 |
（答弁） |
鉄道の利用者については、年間110万人を超えており、これをバスに転換した場合、新たに35人の運転士が必要となる。仮に現行のバス路線の効率化を図ったとしてもなお、20人以上の運転士が必要とされている。 また、現在の島原鉄道株式会社の運転士の年齢構成比を見ると、鉄道は50歳未満が５割以上を占める一方、バスは50歳以上が８割を超えることからも、バス運転士の確保は、大変厳しい状況にあると考えている。 |
（質問） |
職員の政務への関与に関し、外部有識者でつくる長崎県コンプライアンス委員会において、『長崎県職員の法令遵守の取組について』等を議題として、どのようなご意見をいただいたのか。 |
（答弁） |
委員会においては、『職員側ではなく、指示する知事側の問題ではないか。』、また、『知事を支える秘書課の業務について、知事を含め、認識の共有がなされていなかったことが問題ではないか。』などの意見とともに、『知事が、最大限のパフォーマンスを発揮することが、県政にとっては重要であることから、職員がしっかりと業務に取り組めるよう、ガバナンス面を含めた仕組みづくりを行ってほしい』との提言をいただいた。 |
（意見） |
職員が安心して業務を遂行できるよう、さらに取組を進めていただきたい。 |
（質問） |
沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れに関し、国からの協力要請に基づき、避難計画が策定されているが、どのような輸送を行うのか。また、他県への避難と重なり、混乱は生じないのか。 |
（答弁） |
竹富町の約４千300名の本県への避難については、飛行機で福岡空港を経由し、そこからＪＲやバスにより、２日間で輸送する計画としている。また、航空機による輸送については、国と各航空会社等においてダイヤ調整が行われ、支障がないよう計画が立てられている。 |
（質問） |
令和８年度の実動訓練までの今後のスケジュールや訓練の内容は。 |
（答弁） |
令和６年度の初期的計画は、本県までの輸送計画のほか、宿泊計画、食糧・生活物資の供給方法、避難者の健康管理、通信設備の提供などを盛り込んでいる。 令和７年度以降は、長期避難住宅の対応、子どもたちの学びの再開、要配慮者の受入要領などについて検討していく。 令和８年度に予定されている実動訓練の内容について、現段階では、先島諸島の方の移動については、宮古空港 及び 石垣空港までと聞いているが、具体的な訓練内容については今後、国において検討されていくこととなっている。引き続き、国や受入市町などと課題を整理しながら取り組んでいきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |