主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第82号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか２件

　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第９６号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎県難病相談・支援センターについては、現在の指定管理者とは別の法人の者からの応募があり、当該法人が指定管理者候補者となっているが、指定管理者が代わることで、相談体制等の変更が生じるのか。
（答弁）	現在の指定管理者の理事長が、新たな指定管理者の顧問として就任しアドバイザーとしての役割を担うとともに、センター長やほとんどの相談支援員も雇用される予定であるため、相談体制等については大きな変更はなく、スムーズな事務手続きの移行が可能と考えている。
（質問）	相談や地域交流会が活発な県北地域での相談対応ついて、今後も継続して行われるのか。 　また、連日対応できる窓口業務を開設することは出来ないか。
（答弁）	県北地域においては、現在の指定管理者の県北支部の協力の確約を得ており、これまでと同様の支援を行えるよう検討していく。また、県北地域に限らず、今まで培われてきた地域ネットワークを活用し、市町の社会福祉協議会など各地域の拠点となる場所にセンターへつなぐ簡易的な窓口の設置や、タブレットによるオンライン相談体制の整備、公式ＬＩＮＥ相談窓口の開設、ホームページでの情報発信の強化等が検討されており、県内各地での相談体制の充実を図ってまいりたい。
議案以外の主な論議
（質問）	「公私立学校の連携した取組の推進」に関し、私立学校は公教育の一翼を担う、重要な役割を果たしており、今後さらに公私立の連携した取組が必要と考える。 　現在、公私立合同の校長会等や、県の教育センターでの、公私立教職員の共同研修などを実施しているとのことだが、県は今後新たにどのような取組みを行うのか。
（答弁）	私立教職員の研修への参加が少ないことから、研修内容やスケジュールを早めに示し、計画的に参加できるよう周知に努めるとともに、公私立の児童生徒が行った課題研究や探究活動を、一緒に発表し意見交換する学習機会の場を設けるよう検討している。
（質問）	「第四期長崎県教育振興基本計画（素案）」に関し、計画のテーマを『つながりが創る豊かな教育』とし、より、学校・家庭・地域をはじめ、行政や企業などとも『つながり』を深めながら、地域を担う子どもたちを地域総がかりで育てる機運を醸成したいとのことだが、策定にあたり、これまでの計画と異なる特徴的な取組はあるのか。
（答弁）	本県の教育や学校に対する意見を直接子ども達から聴き、計画や施策に反映させるため、県内の特別支援学校を含む公私立の５年生以上の小学生、中学生、高校生へＷＥＢによるアンケートを実施した。 　また、これまでの計画から内容をコンパクトにして、つながりのイメージを図示することにより、忙しい教育現場の方々をはじめ多くの県民の皆様が手に取りやすくするとともに、様々な方々の協力を得ながら、特に取り組んでいきたい事が伝わりやすいよう作成している。
（質問）	第三期計画の、「夢や憧れ、その実現に向けて行動している小・中学生の割合」の指標が第四期計画には入っていないが、子どもたちが夢・憧れ・志を持つことは、キャリア教育・職業教育の基本となる重要なものと考える。また、これから進学・就職する高校生世代にとっても重要と考えるが、そのような状況の把握について、県としてどう考えているのか。
（答弁）	子どもたちの「夢・憧れ・志」を育むことは重要であり、第四期計画の成果指標としては挙げていないが、引き続き同様のアンケートを行い、子どもたちの状況を把握し、今後の教育行政の参考にしていきたいと考えている。 　また、「夢・憧れ・志」を抱くことは高校生にとっても重要であり、キャリア教育は、これからをどう生きていくかの「生き方指導」でもあり、「なりたい自分」にどう近づけていくのかという面においても大変重要な教育であると考えているため、どういった聴き方がいいかも含めて高校生へのアンケートの実施について検討してまいりたい。
（質問）	「介護報酬の改定」に関し、令和６年度の介護報酬の改定にあたり、物価高騰や賃金上昇に見合う大幅増額を期待しているが、県はどのような取組みを行っているのか。
（答弁）	介護事業所の経営は厳しい状況にあり、県としては今年度物価高騰対策を行ったところであるが、国の経済対策補正を受け、限られた予算の中であるが、介護分野でも効果的な支援ができないか検討している。 　また、本県は国の介護報酬改定の議論に全国知事会の代表として参加しており、介護人材確保のための処遇改善を含め、安定的な経営に繋がる改定となるよう、国に強く要望している。
（質問）	「不妊治療にかかる支援」に関し、全額自己負担である先進医療にかかる費用について、令和５年４月以降に治療を開始した方を対象に、県独自の助成制度を創設しており、また、利便性の向上を図るため電子申請等での受付を１０月１日から開始しているが、現在までの申請はどのような状況か。
（答弁）	申請件数については、１２月８日時点で４８件ありうち電子申請は３４件で約７割となっている。 　今後も出産を希望する夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう、ＳＮＳ等を利用し事業の周知に努めるとともに、経済的支援と併せた相談支援体制の充実など不妊治療にかかる支援に取り組んでまいりたい。
その他、交わされた論議
など、教育 及び 福祉・保健行政全般