令和5年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第82号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第９２号議案「訴えの提起について」に関し、中小企業高度化資金貸付金に関する訴えの提起について、詳しい経緯と今後の債権の回収はどうなるのか。 |
（答弁） |
法人甲に対する貸付金について、償還計画に基づき償還が行われていたが、平成１７年度から償還が滞り始めたため、債権管理室が債権回収に当たり法人甲の全ての連帯保証人に対して支払請求を行ったが、うち１名の連帯保証人が所有する土地・建物の所有権が第三者に移転登記されたため、県の債権保全上、支障を来すことから地方自治法に基づく当該移転登記の抹消を求め、財産の保全を図るものである。今後も連帯保証人に対して、定期的な分納を求めるなど適切な債権の回収に努めていく。 |
（質問） |
第108号議案「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５の変更について」のうち関係部分に関し、新たな取組項目として、次世代モビリティにおける実証実験等の推進とあるが、具体的にどのようなことを考えているのか。 |
（答弁） |
まずは、ドローンを活用した地域課題の解決や豊かな県民生活の実現に向けた取組を考えている。具体的には、ドローンによる医薬品配送、農業分野での農薬散布、建設分野での測量や施設の点検などが行われ始めており、物流や農業、建設分野での活用を拡大していきたいと考えている。 |
（意見） |
物流や農業、建設分野で幅広く実証実験を進めてほしいと思うが、本県は、海洋県でもあるので水中ドローンによる藻場の状況調査や海底内の構造物検査など、本県独自の活用についても実証実験をしていただきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「Ｕ１８マイナカード生活応援事業委託」に関し、当該事業については、６月定例会の先議案件であったが事業者との契約に時間を要したのはなぜか。 |
（答弁） |
１５歳以下のマイナンバーカードには公的個人認証の情報が入っていないなどの理由もあり、事業に対応できるシステムを準備できる事業者の調査に日数を要したことから、１０月２４日からの申請受付開始となった。そのため、当初の申請期間を１２月末としていたが、マイナンバーカードの取得を促進し多くの方が申請できるよう、１月２９日まで申請期限を延長した。 |
（意見） |
マイナンバーカード取得率向上に加え、物価高騰対策や経済的負担軽減を目的とした事業でもあるため、できるだけ速やかに実施することが必要である。 今後、物価高騰対策として即効性のある施策を検討していただきたい。 |
（質問） |
「若年層の薬物情勢」に関し、近年、若い人たちに大麻が蔓延しているという報道があるが本県の情勢は。 |
（答弁） |
本県の大麻事案による検挙件数については、令和元年が23人、令和２年は28人、令和３年は23人、令和４年は25人と高止まりしている状況で、各年において30歳未満の検挙が全体の約５割から７割と、全国と同様に若年層の占める割合が高い状況にある。 |
（質問） |
高止まり傾向にあるということだが、若年層に対する啓発活動はどうなっているのか。 |
（答弁） |
抑止活動として取締りの強化のほか、県や教育機関などの関係機関と情報共有を行っている。また、小学校、中学校、高校や大学などに対する薬物乱用防止教室の開催を通じて、年代に応じた薬物の有害性、危険性の説明や薬物に誘われた時の断り方のロールプレイングなど創意工夫した参加型の取組を行っている。 |
（質問） |
「地域公共交通の維持・確保」に関し、人材確保などの課題への対応について、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
全国的にバスなどの運転士不足が深刻化しており、県内においてもバス路線の減便や廃止が顕在化している。また、２０２４年問題により更なる人材不足が懸念されている。 県としては、運転士確保のための合同企業説明会等の開催や、地域公共交通ネットワークの再構築という観点から、利用者の少ないバス路線のデマンド交通への転換支援など、今後、検討していきたい。 |
（意見） |
運転士不足でバス路線が減便となるような現状への対応に加えて、十年後、二十年後には更なる運転士不足が想定されるので、自動運転なども含めて、人口減少が進んでいる離島などにおいて地域交通を確保していくためのモデル地区となるような取り組みも検討していただきたい。 |
（質問） |
「戦略的な情報発信及びブランディングの推進」に関し、庁内の各部局が取り組む情報発信関連事業の実行性向上等を図るため、どのような方に外部アドバイザーを委嘱し、今後どのように進めていくのか。 |
（答弁） |
広報戦略や地域のプロモーション、ブランディング、さらにはデザインなどの各分野において専門的な知見を有する民間人材を外部アドバイザーとして委嘱し、専門分野に関する知見を活かしたアドバイス等をいただくことにより、戦略的な情報発信及びブランディングを一層加速していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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