令和５年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第76号議案「令和５年度 長崎県一般会計補正予算 第６号」ほか８件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 「ＬＰガス一般消費者料金高騰対策支援事業費」に関し、今回の支援単価である250円の設定根拠はどうなっているのか。 また、今回の支援には、ＬＰガス販売事業者の事業参加が必要になるが、支援は行き届いていくのか。 |
| （答弁） | 支援単価の設定根拠については、令和３年８月と令和５年８月の県内の標準世帯のＬＰガス料金の上昇幅655円に、国が行う都市ガス支援の世帯補助率40.7％を乗じた金額と他県の支援状況を踏まえて、設定している。 また、現在325事業所が参加しており、県内のＬＰガス利用世帯のうち、99.9％が支援の対象となると考えている。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「物価高騰緊急支援事業」に関し、医療機関、介護事業所等においては、以前からの物価高騰で大変厳しい状況にあり、即効性のある支援が必要と考えるが、県はどのように取り組んでいくのか。 |
| （答弁） | 実績型では給付までに時間を要することから、定額単価による給付型とし、申請内容を簡素化し、速やかに給付ができるようにするとともに、閉会後すぐに医療機関や介護・障害福祉分野に申請の案内ができるよう準備をしている。 申請期間は令和６年１月３１日までとしているが、今年度中に各事業所へ給付が行き届くよう、しっかり周知していきたい。 |
| 観光生活建設分科会 | |
| （質問） | 土木部関係の「国からの内示状況等」に関し、県事業における内示状況は、昨年度と比較して、どのようになっているのか。 また、今後の発注について、どのように考えているのか。 |
| （答弁） | 約261億円の内示があり、昨年度より約30億円の増となっている。 また、全額を繰越明許費として計上しているが、昨年度の経済対策補正では、本年６月末時点で100パーセントに近い額を執行しているため、今回も同様に、施工時期の平準化を踏まえながら、早期発注に努めたい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「長崎県製造業 物価高騰対策支援事業費」に関し、物価高騰等の影響を受けている県内製造業者の設備投資等への支援であるが、県内製造業のどの分野を支援の対象としているのか。 |
| （答弁） | 「物価高騰対策タイプ」については、分野を限定せず、食料品製造業などを含む幅広い分野に活用していただくことを想定している。 また、「生産性向上タイプ」では、県内発注を要件とすることで、航空機や半導体などの成長分野を中心に、中核企業と県内企業の連携を促進し、サプライチェーンの強化につなげていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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