令和５年１１月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
議案：第106号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
「県立高等技術専門校の見直し案」に関し、新たな基幹産業へのシフトが進むなか、県内産業界から真に求められる人材を育成するため、学科再編等の見直しを検討しているとのことだが、企業在職者を受け入れる体制はあるのか。 |
（答弁） |
高校新卒者だけでなく、企業に在職し、収入を得ながら技術を習得することも可能であり、「在職者訓練」を活用した支援も行っている。 |
（意見） |
離職者等の再就職に向けたスキルアップのための受講環境を整えるなど、他の社会人向け講座との差別化を図ることが重要と考える。 |
（質問） |
松島火力発電所の休廃止」に関し、2024年度をもって１号機は廃止、２号機は休止と発表されているが、今回の休廃止によって県や地元西海市は、どのような影響が出ると見込んでいるのか。 |
（答弁） |
電源開発側からは、新しく導入する設備に対応するための配置替えや、既存設備の維持運転にも人員が必要になるため、全体として雇用は維持されると聞いている。 一方、県においては、電源立地地域対策交付金の減額に加え、法人事業税等の減少も想定され、また、西海市においても固定資産税の減少など財政的な影響があると聞いている。 県としては、西海市と連携し、県内雇用の継続や脱炭素に向けた投資が行われ、時代の潮流に合った発電所として維持存続できるよう、国や電源開発に対して要望を行った。 |
（質問） |
「養殖トラフグの県内消費拡大と赤潮被害からの復興」に関し、本県の養殖トラフグは、日本一の生産量であるものの、県内での認知度や消費量も少ない状況である。まずは、県内での消費拡大に向けた取り組みと同時に、先の橘湾赤潮被害からの復興を図るとともに、イメージアップのためにも、復興イベントなどを行うつもりはないか。 |
（答弁） |
県内での消費拡大を図るため、学校給食での提供などを行っているが、例えば、お祝いの日にトラフグを食してもらうなど、県民の方の食習慣に合うような取り組みを、さらに検討していきたい。 また、被害からの復活については、加工振興祭やさかな祭り等の大きなイベントでのアピールや、ゆうこうシマアジ丼の販売のような細やかな取組を、市、漁協、漁業者と協議しながら考えてまいりたい。 |
（意見） |
県内での認知度や消費拡大には、まずは多くの方が試食することが大事である。現在、学校給食での取り組みが行われているため、これを拡大していただきたい。 |
（質問） |
「公共施設への県産木材の活用」に関し、この県庁舎においても県産材が使用されており県内の公共の建物や公園の構造物には木材を使用できると思うが、使用状況はどうなっているか。 |
（答弁） |
公共建築物への木材使用については、林野庁の試算によると、本県の令和３年度の木造率は14.4％で、全国の13.2％を上回っている状況である。 県産木材を利用した県有施設として、近年では県立ろう学校、県立図書館、長崎警察署などがあり、今後、農林技術開発センター、農業大学校の整備においても、県産木材の利用を検討することとなっている。 また、公園施設では、県民の森の森林館、管理棟、バンガロー等に木材を使用しており、今般のリニューアルに伴い、屋内外の遊具等についても積極的に木材を使用している。 |
（質問） |
県産木材の利用促進のため、土木部等や市町への働きかけはどういう状況か。 |
（答弁） |
平成16年に当時の林務課から「公共土木工事等における木材の利用について」という文書を関係各課に通知し、協力をいただいており、土木部においても、同年、「県産品資材の優先使用に関する要領」の改正がなされ、公共工事における土木・建築資材は県産材の優先使用を特記仕様書に明記するようになっている。 また、市町に対しては、平成22年に施行された「公共建築物における木材利用の促進に関する法律」及び、県で平成23年に策定した「公共建築物等木材利用促進方針」に基づき、市町の方針策定について働きかけ等を行った結果平成26年度までに全市町において策定されている。加えて、市町が管理する公共施設等の木造・木質化に要する経費への支援やアドバイザーの派遣等を行い、市町における木材使用を促進している。 |
（質問） |
株式会社エヌ」に関し、新型コロナウイルス感染症の関係で、大変苦労したという話を聞いているが、現在の状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
株式会社エヌは、農業分野での外国人就労の新たな在留資格である特定技能の人材を確保するために設立された会社であり、令和５年11月15日現在で、外国人材が172名派遣されており、内訳は農業に164名、漁業に８名となっている。 地域別には島原73名、県央33名、県北26名、五島20名、対馬２名、県外18名となっている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、一時期は外国人材の受入ができない状況が続いていたが、制限の見直しにより受入が進んでいる状況である。 |
（質問） |
経営状態はどうなっているのか。採算は取れている状況なのか。 |
（答弁） |
今年度は、外国人の受入も順調に進み、売上も増加する計画となっている。令和４年度は若干の赤字であったが、 令和５年度は、黒字になる予定であり、令和６年度以降、黒字幅を拡大していく計画となっている。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|