【質問】本年度より、教室への入りづらさを感じている生徒の居場所を確保するために校内教育支援センターができ、大きな役割を担っていると思うが、今後さらに成果を上げるためにどのように取り組むのか。

【答弁】先進的な取組や好事例などを取りまとめ、各種研修会において全市町の教育委員会と情報共有を図る。今後も引き続き市町と協議をしながら同センターの設置をさらに促進することで、不登校児童生徒及びその保護者への支援の取組を推進してまいりたい。

【質問】台湾のTSMCの熊本県進出による経済効果を、本県の産業面でどのように取り込んでいくのか。

【答弁】半導体関連産業のさらなる振興を図るため、新たな成長戦略の策定を進めている。具体的には、アンカー企業の誘致に適した工業団地を東彼杵町に整備するほか、県内サプライチェーンの強化、人材育成策などを進め、令和12年度までに売上額を令和４年度のおよそ３倍の約１兆円とするチャレンジングな目標を掲げてまいりたい。

【質問】肉用牛を取り巻く情勢は物価高に伴う枝肉価格の下落など厳しい状況が続いている中、消費者ニーズは多様化しており、食味の良い、おいしさに着目した長崎和牛の生産が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。

【答弁】遺伝子解析によるゲノミック評価など新たな手法を活用し、脂の口どけや和牛独自の香りなどに着目した肉質の改良を進めることにより、おいしい長崎和牛の生産に取り組んでまいりたい。

【質問】本県は地方税収が低い一方、地理的特性から行政コストが割高になるといった厳しい現状を踏まえ、今後、どのように財政運営を行っていくのか。

【答弁】安定的な財政運営につなげるためにも「より稼ぐ」視点を持って、企業誘致や地場企業の振興、農林水産業の生産性向上や観光の活性化等の税源涵養に資する施策を引き続きしっかりと講じていく。あわせて、施策の重点化や効率化等に努めるとともに、国に対しては地方税財源の確保・充実を強く要請してまいりたい。

【質問】艦艇の建造や修繕などの防衛関連分野は、佐世保市や長崎市を中心に県内の製造業に深く根付いている。防衛関連市場の需要獲得に向け、これまでに関連企業をどのように支援してきたのか。

【答弁】県内の防衛関連企業に対し、市場参入に必要な認証の取得、新たに部品製造業へ参入するための設備投資等を支援してきた。引き続き、国の動向を注視しながら、県内企業の市場参入に向けた取組を後押ししてまいりたい。

【質問】福江空港に不足する施設整備について、特定利用空港指定をきっかけとして、新たに国の支援を求めることに対する県の見解は。

【答弁】特定利用空港の場合でも、事業化に当たっては通常の公共事業と同様に費用対効果の検証や民間利用上の必要性が前提となると聞いている。毎年、関係省庁と空港管理者の間で意見交換を行う場が設けられており、そのような場で、福江空港のさらなる施設整備についての支援が得られるよう、国に働き掛けてまいりたい。

【質問】水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画を策定中とのことだが、策定に向けた今後の流れと県の対応は。

【答弁】計画素案を今議会で説明した後に地元で説明会を行うほか、川棚町内での新聞折り込みや県ホームページ等でお知らせし、広く町民の皆様からご意見をいただき、可能な限り反映させる。その後、県申請案を作成し、改めて川棚町長、佐世保市長及び県議会からご意見を伺った後、国土交通大臣に申請を行い、決定を受け、整備事業に着手することになる。

【質問】知事は、繰り返し「政党支部から県議会議員の後援会へは寄附、これを選挙コンサルから会計処理する提案を受けた」と答弁している。これは事実なのか。イエスかノーで答えてもらいたい。

【答弁】少なくとも、県議の後援会から私の後援会への資金移動に対して、貸借であるということが何ら問題がないということで、私としては金銭消費貸借契約書で貸借として処理をしたということが事実である。

【質問】ながさきピース文化祭を機に、特に若者や障害のある方に文化に関心を持ってもらうことが、本県の文化振興につながるものと考えるが、参加を促すための取組は。

【答弁】若者や子ども、様々な心身の特性を持つ方々に広く参加してもらうことは重要であり、若者を対象とした事業のほか、障害のある方もない方も一緒に参加できる事業を全市町で実施するとともに、県内外への情報発信にも取り組んでまいりたい。

【質問】イタリアでは、48時間以内にトイレや食事、宿泊を提供する制度構築がなされているが、本県での状況は。

【答弁】トイレカー等の活用は、避難所環境の向上に有効な手法のひとつである。トイレカーは、市町に対し配備に向けた検討を依頼している。キッチンカーは、市町が活用できる協定締結に向け、団体との具体的な協議を進めている。トレーラーハウスは、国のデータベース化の検討等を踏まえ、民間団体との連携を検討している。

【質問】新幹線の全線フル規格に関する佐賀県民へのアンケート結果で、賛成が反対を上回ったことをどのように受け止めているか。また、佐賀県の負担軽減のため、起債償還期間の延長を国に働き掛けていくべきではないか。

【答弁】佐賀県内でも、まちづくりや交流人口の拡大など、新幹線の開業効果の認識が広がっているものと受け止めている。また、地方負担の軽減に関する議論を進めるため、国を含めた４者協議の場を設けるよう働き掛けている。

【質問】特定利用空港の指定は、憲法違反の集団的自衛権行使の軍事行動のためのルールづくりであり、空港の整備ではないのか。

【答弁】今回の枠組みは、有事の際の対応を見据えた平素からの利活用に関するルールづくりと公共インフラの整備を行うものであるとの説明を国から受けている。自衛隊は、従来から関係法令に基づき空港や港湾を利用されており、今回の取組においても憲法で許容される範囲内での自衛隊の活動に利用されると理解している。