令和６年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第96号議案「刑法等の一部を改正する法律の施行(せこう)に伴う関係条例の整理等に関する条例」のうち関係部分ほか10件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第99号議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」に関し、更新手数料に関連し、更新時の講習について、マイナ免許証 保有者は、オンライン受講が可能である一方、非保有者は、従来どおり対面での更新のみとなっている。 マイナ免許証 保有の有無に関わらず、機会は平等に作ってほしいと考えるが どうか。 |
（答弁） |
オンライン講習の実施については、道路交通法施行規則等の規定により、マイナポータルを利用して受講者の本人確認を行うことが条件の一つとなっている。 マイナ免許証を利用してマイナポータルにログインすることが前提であり、全国で統一された運用となっている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「匿名・流動型 犯罪グループ対策」に関し、近年、報道等でも問題視されている『匿名・流動型 犯罪グループ』について、対策を強化するためのプロジェクトチームが発足したとのことであるが、どのような概要であるのか。 |
（答弁） |
県警察においては、全国的な治安情勢の変化を踏まえ、本年11月に、匿名・流動型犯罪グループ対策に特化した、『長崎県 警察本部重点治安対策プロジェクトチーム』を発足させた。 同チームは、部門横断的な情報共有と実態解明の推進、戦略的な取締の推進、犯罪収益の剥奪に向けた捜査等の推進などの体制がスムーズに構築され、効果的かつ戦略的な対策が可能な仕組みとなっていることから、有効に運用し、各種対策を強力に推進していきたい。 |
（質問） |
闇バイトに一度加担すると、抜け出すことができない仕組みであると聞いている。 このような方の、組織からの離脱に対し、警察が保護するという強いメッセージの発信が必要と考えるがどうか。 |
（答弁） |
警察は、組織犯罪からの離脱対策・社会復帰対策のノウハウを有していることから、その知見を活かして、闇バイトに応募した者に対する保護対策の体制は万全である。 全国警察が一丸となって、しっかりと取り組んでいく。 |
（質問） |
「新しい長崎県づくりのビジョン」に関し、様々な課題が山積している中、県民が求めている県勢浮揚や雇用創出、県民所得向上の実現に向け、『新しい長崎県づくりのビジョン』と『総合計画』をタイアップして、『次期総合計画』を策定し、施策を進めていく必要があると考えるがどうか。 |
（答弁） |
『新しい長崎県づくりのビジョン』は、概ね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性までを示したものである。 令和８年度からスタートする『次期総合計画』の策定にあたっては、ビジョンの理念や考え方、施策を盛り込み、タイアップして取り組んでいきたい。 |
（質問） |
「職員の人事のあり方」に関し、大石知事の『公務と政務の混同』に関する疑義が議論される中で、特定の職員による、知事の政務への過度な関与があったのではないか、そしてそれに伴い、異例の昇進など、私情による人事がなされたのではないか。 |
（答弁） |
公務と政務の混同については、集中審査の中身を精査し、事実確認を行ったうえで、地方公務員法に抵触するものがあれば、その考え方に基づき、適切に対応していきたい。 また、幹部職員の人事は知事の専権事項であるが、基本的な人事の考え方として、職員の経験・知識・能力に応じてなされるもので、職員の能力を最大限発揮し、モチベーションを上げることが必要であると考える。 人事については、それらを踏まえ、内部で議論しながら決定していきたい。 |
（質問） |
「令和７年度当初予算の編成」に関し、要求状況のうち、ビジョン実現事業は５事業で約４億５千万円であり、他の要求枠による事業に比べて、１事業あたりの規模が大きすぎるのではないか。 本県の厳しい財政状況に危機感を持ち、本当に効果が見込まれる事業なのかを精査していくべきと考えるが、予算編成の基本認識は。 |
（答弁） |
本県の財政は、今後さらに厳しさを増していく状況にある。予算編成にあたっては、事業効果や成果目標の妥当性等について、しっかりと各事業の見極めを行っていくと同時に、有利な財源を活用しながら、効果的な予算編成並びに健全な財政運営に向けて取り組んでいく。 |
（質問） |
「九州新幹線 西九州ルート」に関し、長崎県民の思いである全線フル規格に向けては、佐賀県の協力が不可欠である。 協力を得るための手法として、サガテレビが行った佐賀県民へのアンケート結果を踏まえた、佐賀県側への働きかけのほか、国に対して、償還期間延長の提案など 地方負担 軽減措置の要望を行うべきではないか。 |
（答弁） |
アンケート結果を見ると、西九州新幹線の効果が十分に伝わっていないと考えており、今後、新たな旅行商品を造成して新幹線効果を高めるとともに、全線フル規格がもたらす将来について、市町や経済団体と連携して情報発信していきたい。 また、地方負担の軽減については、７月の与党ＰＴヒアリングにおいて、地方負担など 課題に対する具体的な解決策の提案を求めており、引き続き、国に対して働きかけていきたい。 |
（意見） |
全国の整備計画路線が連携して、国に対し強く要望を行うことや、佐賀県の方々にも、新幹線の良さを体験していただくなど、全線フル規格に向け、効果的なあらゆる対策を考案していただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |