令和７年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
第76号議案「長崎県技能会館条例を廃止する条例」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第76号議案に関し、令和８年３月末に県立諫早技能会館を諫早市へ移譲するとのことだが、県及び市に、どのようなメリットがあるのか。 |
（答弁） |
市への移譲後も、技能会館はこれまでと同様、建設業などの技能講習会や各種資格試験等の会場として活用され、諫早市内外を問わず利用が可能である。 そのため、県のメリットとしては、県内の技能振興拠点としての機能維持が図られるとともに、土地使用料をはじめ、運営に関する負担がなくなることもあげられる。 また、市のメリットとしては、市が自立的に県央地域における技術・技能継承拠点として利用促進を図ることができるほか、地域の各種会合等での使用など柔軟に活用でき、より地域振興につながることがあげられる。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
日本産水産物の中国向け輸出再開に関し、令和５年８月からの中国向け輸出停止による影響は。 また、輸出再開のために必要な技術的要件について、日中双方で合意に至ったとのことであったが、再開へ向け、県はどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
令和４年度の中国へ向けた輸出実績は、約25億円であったが、停止に伴い、現在は０と大幅に減少している。 また、再開にあたっては、技術的要件として、中国当局による輸出施設の再登録や、施設ごとの放射性物質の追加検査が必要と国から説明を受けている。関係事業者へは再登録に必要な書類や追加検査に係る要望調査等が国から直接送付されており、順次、事業者が国へ申請等を行っているところである。 県としては、各事業者に個別に技術的要件を案内し、申請等を促しており、今後もしっかりと連絡調整を図ってまいりたい。 |
（意見） |
事業者も待ち望んでいた再開であるので、きめ細かな対応をお願いしたい。 |
（質問） |
米の価格高騰に関し、米の価格が値上がりする一方で、資材費の高騰等もあり、農家の手取りは上がっていないと聞く。農家が安心して米づくりができる所得を確保する政策が必要であると考えるが、県の見解は。 |
（答弁） |
持続可能な米の生産環境を確保するためにも、農産物の適正な価格形成について、国へ要望したところである。国においては、米の価格形成のあり方や水田政策の見直しなどを検討しているとのことである。県としても、国の動きについて情報収集に努めてまいりたい。 また、本県は特に、中山間地域が多く、米作りにコストがかかるという面がある。そのような地理的な状況も国に伝えていき、生産性の向上や省力化を図るなど、今後も、長崎県の米農家が希望をもって生産できるよう支援してまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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