【質問】幹線道路網に関する検討会において、議論を加速させていく必要があると思うが、現時点での進捗状況及び今後の予定は。

【答弁】昨年度までに３回開催し、今年度は６月に第４回検討会を開催して半島を一周する循環型道路ネットワークを島原半島地域の将来の目指すべき全体像として整理したところであり、今後は、第５回検討会をできる限り早期に開催し、地域のご意見を伺いながら、優先的に整備すべき区間を抽出するなど、検討を進めてまいりたい。

【質問】知事と後援会との間での2,000万円の金銭消費貸借契約について、これは実際に知事の選挙運動で使用された約1,609万円の契約であるべきと考えるが、この契約とは別に、2,000万円を貸し付けた事実はあるのか。

【答弁】選挙運動費用収支報告書に自己資金として計上した2,000万円について、これを認識しないまま、誤って後援会への貸付金として後援会の収支報告書に二重計上したものであり、これとは別に架空の2,000万円を貸し付けたという事実は一切ない。

【質問】教員が誇りと情熱を持って働くことができる環境づくりが重要である。県が教員支援に強い姿勢を示すことで、教員の魅力が高まり、選ばれる長崎県となることが期待されるが、県の見解は。

【答弁】誇りと情熱を持って働く教員の姿は、子供たちの学びの質の向上だけではなく、若い世代にとっても魅力的に映り、質の高い人材確保につながる。取組の推進に向け、県民の方々にご理解とご協力をいただけるよう、様々な機会を捉え、メッセージを発信してまいりたい。

【質問】これまで廃棄された備蓄治療薬の量や費用、廃棄処理にかかるコストを考えた場合、県独自の備蓄や活用方法を検討することで、より効果的な運用が可能になると考えるが、県の見解は。

【答弁】県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき備蓄しており、県独自で活用するためには法律の改正が必要と認識している。運用の見直し等については、国に対して引き続き要望してまいりたい。

【質問】昭和44年に都市計画決定された本道路は、諫早市街地北部の発展において、極めて重要な路線であるが、未完成である小豆崎町から西栄田町間の整備に向けた現在の取組状況は。

【答弁】昨年度までに市や自治会と意見交換を行い、必要性は高いものと認識しているが、地形的条件や4車線の計画であるため、多額の費用を要し、延長も長いことなどから、複数区間に分けて整備を進める必要があると考えている。今後、市と連携して課題の検討を進めてまいりたい。

【質問】近年、獣医師の確保が非常に困難となっており、県職員獣医師の採用に向けても様々な取組をされているが、案件拡充のための取組として、採用年齢の引き上げに取り組んでもらえないか。

【答弁】県では、これまで他県の状況等を調査し、採用条件の見直しを検討してきたところであり、今後、新たな取組として、民間や他自治体などでの経験者の採用を強化するため、年齢要件の上限を45歳から61歳へ引き上げることを検討している。

【質問】県内で取組が進められている洋上風力発電について、今後成長が期待される浮体式のサプライチェーン構築に向けた動きは。

【答弁】今年１月、浮体式の基幹部品製造で、国の補助金に採択された大島造船所の取組について、浮体式に関する世界初の量産サプライチェーンが県内に構築されるよう、県内企業の参画を後押ししており、海外案件の受注獲得に向けた動きも出てきている。今後とも、国内外の需要獲得に向けた県内企業の取組を支援してまいりたい。

【質問】県庁舎跡地の整備に際しては、長崎市所有の江戸町公園についても、地元自治会のご意見も踏まえ、市と県で一体的に管理・整備することが必要と考えるが、県の見解は。

【答弁】県庁舎跡地整備基本構想において、一体的活用を検討するとしており、長崎市と協議を重ねている。今年度行うこととしているサウンディングの結果を長崎市とも共有し、引き続き、検討を進めてまいりたい。

【質問】石木ダム事業の治水計画の根拠となる川棚川流域の平均雨量は、実測雨量ではなく、遠く離れた佐世保市の雨量を基に算出しているが、統計的な判断に誤りがあり、修正すべきではないか。

【答弁】川棚川の治水計画は、法令や技術基準に基づき策定し、有識者による検討委員会で審議されている。ダム検証や事業認定の手続きにおいても確認され、事業認定取消訴訟においても「不合理な点は見当たらない」と認められており、修正するつもりはない。

【質問】本県では、五島市沖と西海市江島沖において、洋上風力のプロジェクトが進められているが、それぞれの進捗状況は。

【答弁】五島市沖については、最後の８基目の洋上風車の設置作業が現在進められており、来年１月には運転開始が予定されている。また、事業規模において西日本最大のプロジェクトである西海市江島沖については、現在、地盤調査や陸上の変電工事などが進んでおり、令和11年には、28基の風車の設置が完了し、運転開始が予定されている。

【質問】後援会の収支報告書において、個人献金者の住所に企業所在地が記載されていたとの報道があり、知事は訂正不要との認識を示している。企業献金の疑いを持たれる可能性があることについて、議会や記者会見等では反省の意を示しているものの、どこまで反省しているか疑わざるを得ないが、知事の見解は。

【答弁】疑いを持たれることは、できる限り無くすべきだと思っている。個人献金ということをはっきりとさせる形で疑いを持たれないよう、しっかり取り組んでまいりたい。

【質問】離島の医療的なハンディキャップを生じさせないための今後の県の取組方針は。

【答弁】医療需要の変化に適切に対応し、効率的かつ効果的な医療提供体制を構築することが重要である。救急医療においては、救命率の向上を図るため、本年秋頃にドクターヘリの２機目を導入することとしており、準備を進めている。また、オンライン診療の普及拡大やドローンによる医薬品配送の日常的な活用に向けた取組などをさらに進めていく。