令和７年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
第68号議案「令和7年度 長崎県一般会計補正予算（第2号）」ほか15件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
（質問） |
「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」に関し、約１億３千万円の交付金が減額となっているが、その要因は。 |
（答弁） |
国から、航路・航空路運賃低廉化事業、雇用機会拡充事業 及び 滞在型観光促進事業の３事業にかかる交付金を受け入れているが、令和６年度の実績が、予算計上した額よりも少なかったため減額となっている。 |
（意見） |
国の交付金を減額することは、離島の活性化にとってもマイナスになるため、気を引き締めて頑張っていただきたい。 |
| 文教厚生分科会 | |
（質問） |
「高等学校私立学校助成費」に関し、授業料に対する就学支援金において、所得による制限が無くなり、原則すべての生徒が支援の対象となる中で、これまでと同様に申請がなければ、対象とならないのか。 |
（答弁） |
支援制度における手続きは、国において定められており、引き続き、申請がなければ支援の対象とはならない。 |
（意見） |
制度への理解が十分でないために、申請をせず、支援を受けられない世帯が生じないようにしていただきたい。 |
| 観光生活建設分科会 | |
（質問） |
公共事業予算に関し、今回、補正に至った経緯は、どうなっているのか。 また、予算を執行する準備はできているのか。 |
（答弁） |
公共事業費は、国の内示額を見込んで当初予算を編成するが、事業によっては、内示の結果、見込額に対し増減が生じるものがあり、このうち、増額となった部分について、今回、補正予算を計上している。予算が確保でき次第、早期発注に努めたい。 |
（意見） |
大幅に増額される予算を有効に活用して、県民の安全・安心を確保していただきたい。 |
| 農水経済分科会 | |
（質問） |
「特別高圧電力高騰対策支援事業費」に関し、これまでの実績は24社とのことであるが、今回の補正では、大企業と中小企業それぞれ何社を対象として見込んでいるのか。 |
（答弁） |
予算計上にあたり、本事業を利用できる事業者の調査を行い、大企業21社、中小企業５社の計26社を支援対象事業者と見込んでいる。 また、対象となる大企業のなかには、大規模な商業施設等も含まれており、入居するテナント等の小規模事業者にも支援が届く仕組みとなっている。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 予算全般 | |