令和７年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
第70号議案「職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか５件
※第69号議案「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」は知事より撤回の申し出があり、審査を中止
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第87号議案「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」に関し、知事自らに処分を科すということで、今回、3ヶ月間、給料を50％減額ということで提案があったが、減額内容の考え方は。 |
（答弁） |
自分なりに熟慮を重ね、当初、給料を一ヶ月100％減額ということで提案を行ったが、先の総務委員会でいただいた様々なご意見をしっかりと踏まえ、責任の重さについて、より理解を得られる形ということで、今回、内容を再考し、改めて提案を行ったところである。 減給する期間が、必ずしも反省をする期間ということではなく、一連の問題に関して、反省の意をしっかりと持ち続けながら、二度とこのようなことがないように、県勢の発展に努めてまいりたい。 |
（意見） |
説明責任を十分に果たすとことが一番大切であるということを改めて理解いただきたい。 司法の判断が示され、知事自身の責任が問われた場合は出処進退を明らかにしてほしい。 |
（質問） |
第71号議案「長崎県職員賞(しょう)じゅつ金の支給に関する条例」に関し、 賞じゅつ金の支給は、これまで『長崎県職員賞じゅつ金の支給に関する要綱』に基づき運用しており、職員に対する賞じゅつ金の支給根拠が明確でなかったことを理由に令和５年３月に廃止しているとのことであるが、廃止から今回の条例制定までの間は、条例も要綱もない状態、いわゆる空白の期間になるのでは。 |
（答弁） |
要綱の廃止から、条例制定までの間は、県として支給根拠が無く、２年ほど制度が無い状況である。幸いなことに、この期間中は、賞じゅつ金の支給に必要な案件の相談は無かったが、今後については、速やかに制度を開始し、関係部局で連携のうえ、スムーズな運用に努めてまいりたい。 |
（質問） |
第77号議案 及び 第78号議案「契約の締結について」に関し、両議案は、新佐世保警察署（仮称）電気工事及び 空調設備工事の契約の締結についてであるが、本体工事が落札決定していない中であり、契約しても、工事に着手できないという認識であるが、今の状況は。 |
（答弁） |
本体工事が入札不落であったため、電気工事及び 空調設備工事は着手できないことから、契約締結と同時に工事の一時中止を予定しており、本体工事の落札結果を待ちながら契約期間について検討していく状況である。本体工事は再度不落とならないように取り組んでまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
警察職員の時間外勤務に関し、令和２年に佐世保警察署の警察官の自死事案が発生し、長時間労働やパワー・ハラスメントの実態が明らかとなったが、この事案は200時間を超える時間外勤務が大きな問題である。勤務も様々な形態がある中で、警察職員の時間外勤務はどのような状況となっているのか。 |
（答弁） |
他律的業務に対応する職員で、月４５時間の勤務を超えた職員数は、令和６年度中は延べ1,048人であり、令和５年度の延べ650人に比べて増加しており、時間外勤務の縮減には至っていないのが現状である。 |
（意見） |
警察職員が心身共に健康であって、県民の生命や財産が守られるものである。警察本部においては、職員の健康を守る働きやすい風土をしっかりと作っていただきたい。 |
（質問） |
「長崎県総合計画素案骨子」に関し、新たな総合計画の５つの柱のうち、『しごと創造』は、３番目に位置付けられているが、県民アンケートにおいても産業振興に対する県民のニーズは高い。県民所得の向上、稼ぐ力・意識の底上げに向け、『しごと創造』の柱は、もっと前面に出して取り組むべきではないか。 |
（答弁） |
『しごと創造』については、５つの柱の真ん中とも捉えて、地域社会の基盤となる経済の活性化をさらに推進していくこととしている。 地域の雇用と経済を支えている基幹産業の成長のほか、地場中小・小規模事業者の支援、職場環境の改善、農林水産業の成長に必要な施策等を検討しており、新たな総合計画においても産業振興にしっかりと取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
移住相談に関し、ながさき移住サポートセンターの人員体制はどうなっているか。また、窓口は市町にもあると思うが、県庁及び県全体の過去３年間の相談件数の推移は。 |
（答弁） |
人員体制は、長崎本部が４名、東京窓口が１名である。また、過去３年間の相談件数の推移は、県への相談件数は、令和６年度が6,656件であり、令和４年度から806件増加している。 市町を含めた県全体の相談件数は、令和６年度が１万2,432件であり、令和４年度から992件増加している状況である。今後もホームページやＳＮＳを通じ、本県の魅力をＰＲし、一人でも多くの相談者や移住者を増やしてまいりたい。 |
（質問） |
孤立集落対策に関し、災害発生時に県内で孤立する可能性がある集落は、昨年度の調査の結果、492箇所とのことで、県内市町で孤立集落対策を実施する必要がある。 鳥取県においては、孤立可能性のある集落ごとの対応方針を定めたカルテを作成し、関係機関で共有するとのことである。本県もカルテを作成する必要があるかと思うが見解は。 |
（答弁） |
昨年度の調査において、孤立する可能性がある集落の人口構成や、避難所数など基礎的なデータは整理が出来ており、関係機関と共有したうえで、進入対策等の検討を進めていく予定としている。鳥取県のように様式を定め、孤立可能性がある集落ごとに整理することは有効であると考えているため、まずは市町との協議会の中で検討する。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |