【質問】定員割れしている島原市医師会看護学校が万一にも廃止されれば、地域医療崩壊につながる恐れがある。同校では養成継続に向けて医師会の自己負担と合わせて市・県の支援を要望しているが、県の見解は。

【答弁】県では、今年度から運営費補助金の内容を一部見直して支援を拡充したところであり、まずは島原半島３市で協議が行われるものと認識している。その上で、県としても、将来にわたって県南医療圏の安定した医療提供体制を確保する観点から、３市や関係者と議論してまいりたい。

【質問】県庁跡地について、移転から７年、県庁舎跡地整備基本構想の取りまとめから３年が経過し、スピード感がないのではないかと思うが、県庁跡地に関する知事の想いは。

【答弁】県庁舎跡地の整備に当たっては、暫定供用を通して、設計段階から運営視点を取り入れること、人的ネットワークの拡大による利活用の幅が広がることなどの重要性を認識したところであり、今後のにぎわいの創出に向けて、民間事業者へのサウンディング等を行いながら、県庁舎跡地整備の具体化につなげてまいりたい。

【質問】インドネシアはポテンシャルが高い魅力的な市場であり、本県としても先行して国力を取り込み県政に活かすべきと提案してきた。特に、外国人労働者の増加を踏まえ、人材交流の提案をしてきたが、県の取組状況は。

【答弁】宗教や文化、産業等の理解促進が重要であると考えており、10月に企業と送り出し機関の交流会を開催した。来年2月には政府関係者を招聘し、人材受入れや最新の経済動向に関するセミナーの開催を予定している。

【質問】夜間における離島からの急患搬送について、住民から県の防災ヘリでも対応してほしいとの声も寄せられている。本県の防災ヘリで夜間対応を行うためには、どのような課題があるのか。

【答弁】24時間対応とするには、隊員等の大幅増員、予算の大幅増額などが必要であり、現状難しいと考えている。防災ヘリの要請が勤務時間内にあった場合に、日没後も対応できるよう現行体制での夜間飛行の検討を進めており、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたい。

【質問】有人国境離島法の制定以来、島々が確実に元気を取り戻しつつあることを実感する一方で、国境離島には、なお多くの課題が残されており、法の改正・延長は、絶対に実現されなければならないが、知事として、今後どのような思いで取り組んでいくのか。

【答弁】本法は本県にとって極めて重要な法令であり、今後とも、私自身が先頭に立って、支援策の充実強化を伴う法改正が確実に行われ、必要な予算が十分に確保されるよう、全力を尽くしてまいりたい。

【質問】来年度中の本体工事予算計上を見据えるとき、地元13世帯の反対住民に粘り強くお願いをすることが重要と思うが、どのように対応されるのか。

【答弁】今月７日に、川棚町で事業説明会の開催を予定しており、13世帯の皆様もいらっしゃる中で、私自身から直接、県の考えを説明したいと考えている。
こうした機会を通じて事業への理解を得られるよう、私自身、引き続き努力を続けてまいりたい。

【質問】児童虐待の背景には、発達障害や保護者の精神的負担など、複合的な要因が関係している場合が多いと聞いているが、この事業の目的、事業内容は。

【答弁】児童虐待防止のため、発達特性や養育に不安を抱える保護者への心理支援を実施することを目的としている。支援ニーズの高まりを踏まえ、事業効果を検証し、関係機関の意見を取り入れながら改善を図り、県内の実情に即した事業となるよう取り組んでまいりたい。

【質問】福祉医療制度において、乳幼児以外の助成方法が原則、償還払いとなっており、県民の利便性の観点から、現物給付が望ましいと考えるが、ひとり親家庭と障害者の医療費助成の現物給付化について、県の見解は。

【答弁】現物給付化については、導入に伴う医療費の増加、国保の国庫負担金の減額など、県と市町の財政負担の増加が見込まれ、市町との協議が整っていないが、引き続き、市町のご意見も踏まえながら、慎重に検討してまいりたい。

【質問】2015年にも同様の質問を行い、当時は「非核三原則の法制化を含めた厳格な実施を国に求めていく」との答弁があった。被爆80年という節目に当たり、改めて国へ働き掛けるべきと考えるが、知事の見解は。

【答弁】過去に県議会での意見書可決を踏まえ政府へ要望し、核兵器禁止条約への署名・批准についても昨年意見書が可決され、国へ要望している。今後は、国の議論を注視しつつ、法制化も含めた厳格な実施と核兵器のない世界の実現に向けた一層の取組を国に求めていく。

【質問】消費者物価指数を押し上げているのは食料費であり、生活者を直撃していることから、実感できる対策として、お米券やプレミアム率を高めた商品券は効果が高いと考えるが、県はどう取り組んでいくのか。

【答弁】今後、県内市町において、お米券やプレミアム商品券の発行を含め、地域の実情に応じた支援策が講じられると考えている。県としては、引き続き、市町と連携、協力しながら、適切に対応してまいりたい。

【質問】新幹線の佐賀県の地方負担を本県が負担することも検討すべきとの質問に対し、知事は、地方負担は法令で定められ、本県が負担することは困難と明確に答弁したが、そのような意見が出たということをしっかり受け止めたいとも答弁した。これはどういう意味か。

【答弁】新幹線の地方負担は、法令に定められており、一義的には地方で変えられるものではないと認識している。ただ、そういう思いを持つ方が長崎にもいるということを率直に私は受け止めたということである。

【質問】国の動きがどうなのか。併せて、長崎県として、中小企業に直接の賃上げ支援を行う考えはないか。また、その検討状況は。

【答弁】国においては、総合経済対策の中で、従業員の賃金を５％以上引き上げた中小企業等を対象に、従業員一人当たり５万円を支給するといった支援が例示されている。国からの交付額や他県の取組等も参考にし、限られた財源の中で支援策の検討を引き続き進めていく。