令和７年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第109号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか６件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第109号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、交通用具使用者の駐車場等利用に対する通勤手当が新設されるとのことであるが、交通用具を使用しているすべての職員に支給されるのか。 |
（答弁） |
自己負担で外部の駐車場を使用している職員が一定存在するということは認識しているが、具体的な人数は把握していないことから、現在、交通用具を使用して通勤している職員に対して、駐車場の利用実態に関するアンケート調査を実施しているところである。調査結果を踏まえ、制度の詳細を詰めていき、令和８年度の当初予算に、必要な予算を計上したいと考えている。 |
（質問） |
第134号議案「長崎県総合計画みんなの未来図２０３０」に関し、新たな総合計画の周知啓発をどのように進めていくのか。また、若者世代の関心を高めて、総合計画推進への参画を促すために、県として具体的にどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
周知啓発については、県ホームページへの掲載や、冊子等の配付に加え、広報誌や県政番組、ＳＮＳなど県の広報媒体を幅広く活用して県民の周知啓発に取り組んでまいりたい。 また、若者世代の参画については、策定段階から若者や女性との意見交換に力を入れてきたことを踏まえ、今後も教育機関や県内企業等のご理解とご協力を得ながら、単なる講演の実施にとどまらず、双方向の取組を重ねてまいりたい。 加えて、12月21日開催の人口戦略フォーラムも活用するなど、様々な取組を積み重ねることで、本計画の周知を一層進めるとともに、若者の積極的な県政への参画を促してまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
自転車運転に関し、令和６年11月に、道路交通法が改正され、自転車運転中のながらスマホや自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象となったが、本県の取り締まり状況は。 |
（答弁） |
令和６年11月から令和７年10月の取り締まり状況は、ながらスマホは０件、酒気帯び運転は12件検挙している。 検挙に至らない指導警告の数は、ながらスマホは105件、酒気帯び運転については４件であり、逮捕事案はない。 |
（質問） |
万一の時に備え、自転車の損害賠償保険等の加入は大事であると考えるが、県内の加入状況は。また、保険の加入推奨は行っているのか。 |
（答弁） |
損害賠償保険等の加入状況は、把握していないところであるが、警察本部としても、今後は保険関係について把握しながら自転車の事故防止対策にも活用してまいりたい。 また、保険の加入推奨については、取り締まりの中で指導警告をする場合等に、任意保険の加入推奨を行っている。 |
（質問） |
松浦鉄道に関し、今後の松浦鉄道の維持についてはどうなのか。 |
（答弁） |
松浦鉄道自治体連絡協議会で今後の松浦鉄道のあり方については議論を行ってきたところである。 昨年運賃改定を行っており、若干であるが、令和８年度からは純利益が黒字になるという予測が松浦鉄道より提出されたので、今後３年から５年程度は現状の鉄道維持を前提としてこれまでの支援を継続し、その間松浦鉄道の経営状況を見極めて、必要な支援のあり方を検討していくこととしている。 |
（質問） |
地域の方やボランティアの方に関心を持っていただき、駅を中心とした賑わいの場づくりなど、知恵を絞れば松浦鉄道の利用者拡大につながるのではないかと思うがどうか。 |
（答弁） |
現状は、松浦鉄道自治体連絡協議会において、駅の花いっぱい運動に対して補助を行っており、ボランティアの方が駅の清掃等を行っているところである。 利用者拡大に向けた取組については、松浦鉄道のさらなる改善の検討の中で、必要に応じて取り扱われるものと考えている。 |
（質問） |
「長崎県行政経営方針（素案）」に関し、『経営』という言葉が非常に印象に残っているところであるが、どういった視点で挑もうとしているのか。 |
（答弁） |
昨今の様々な環境変化の中で、経営視点をさらに組織全体で共有しながら、限られた経営資源を戦略的に投入し、成果を上げていく必要がある。 そのため、県庁が目指す姿をビジョンとして示し、５年後の到達目標を設定したうえで、資源をどう投入するかということの議論を深めてきたところである。目標を確実に達成していくことを県庁全体で意識しながら、総合計画を下支えできる県政運営を進めてまいりたい。 |
（質問） |
急患搬送のための防災ヘリの夜間飛行に関し、現在、薄暮運航という、目視が可能な薄暗い時間帯まで飛行しているが、冬は勤務時間内であっても離島へ飛行出来ていない時間帯が生じている状況である。 今後、防災ヘリの夜間飛行に向けて、事業者や関係機関との協議をどのような形で進めていくのか。 |
（答弁） |
県としては、まず、急患搬送の夜間対応を行っている自衛隊ヘリが、出発までの時間が短くなるよう、手続きの見直しを行うとともに、防災ヘリの出動を少しでも多く出来るよう、勤務時間内に要請があった場合における現行体制での夜間飛行を検討しているところである。 実現するためには、事業者との協議が必要であり、課題を一つ一つ整理しながら、実現に向けてしっかり取り組んでまいりたい。 |
（意見） |
１時間でも２時間でも多く、防災ヘリの夜間飛行を実施し、多くの県民の命を救うような取組を進めていただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |