介護サービス事業者経営情報の報告（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）

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介護サービス事業者経営情報の報告（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）

制度の概要

令和６年度介護保険法改正により、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました（介護保険法第115条の44の2）。
対象事業者は、毎会計年度の終了後３か月以内に、事業所又は施設の収益及び費用の内容等の介護サービス事業者経営情報を、インターネットで報告する必要があります（介護保険法施行規則第140条の62の２の４）。
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行うために、新たに「介護サービス事業者経営情データベースシステム」を整備しています。
厚生労働省にて、報告いただいた経営情報等を属性別にグループ分けした上で分析を行い、結果を公表する予定です。個人や法人を特定することができる形で公表されることはありません。

厚生労働省HP 制度の内容 (PDF 1.34MB)

報告内容

事業所又は施設の名称、所在地その他の基本情報
事業所又は施設の収益及び費用の内容
事業所又は施設の職員の職種別人数その他の人員に関する事項
その他必要な事項

対象となる介護サービス

　介護サービス経営情報の報告は、以下に掲げるサービスを提供する事業所又は施設について報告をお願いします。（過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のものは対象外。）介護サービス事業者経営情報の報告は、原則、介護サービス事業所・施設単位で行うものとしますが、事業所・施設ごとの会計区分を行っていない場合などのやむを得ない場合については、法人単位で報告することとしても差し支えないものとします。

① 訪問介護　　② 訪問入浴介護　　③ 訪問看護　　④ 訪問リハビリテーション　　⑤ 通所介護、通所リハビリテーション
⑥ 短期入所生活介護　　⑦ 短期入所療養介護（則第 14 条第４号に掲げる診療所に係るものを除く。）
⑧ 特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）　　⑨ 福祉用具貸与　　⑩ 特定福祉用具販売
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護　　⑫ 夜間対応型訪問介護　　⑬ 地域密着型通所介護　　⑭ 認知症対応型通所介護
⑮ 小規模多機能型居宅介護　　⑯ 認知症対応型共同生活介護　　⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
⑱ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　　⑲ 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）　　⑳ 居宅介護支援
㉑介護福祉施設サービス　　㉒介護保健施設サービス　　㉓介護医療院サービス

㉔介護予防訪問入浴介護　　㉕介護予防訪問看護　　㉖介護予防訪問リハビリテーション　　㉗介護予防通所リハビリテーション
㉘介護予防短期入所生活介護　　㉙介護予防短期入所療養介護（則第 22 条の 14 第４号に掲げる診療所に係るものを除く。）
㉚介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）　　㉛介護予防福祉用具貸与　　㉜特定介護予防福祉用具販売
㉝介護予防認知症対応型通所介護　　㉞介護予防小規模多機能型居宅介護　　㉟介護予防認知症対応型共同生活介護

介護サービス事業者が報告する方法

厚生労働省において運営するシステム（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）により行います。

介護サービス事業者経営情報データベースシステム

URL　　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login

　本システムへのログインには、GビズIDアカウントが必要です。

GビズIDの作成はこちら（GビズIDサイト）
GビズID作成手順
よくある質問　https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
自動応答チャットサービス（右下のロボットをクリック）　https://gbiz-id.go.jp/top/

※GビズIDの作成に関するお尋ねは、上のリンクのサイトからお願いいたします。（長寿社会課ではお答えできません。）

報告の期限

　介護サービス事業者による都道府県知事への介護サービス事業者経営情報の報告は、則第140条62の2の4の規定に基づき、当該介護サービス事業者の毎会計年度終了後、3月以内にお願いします。受付停止の関係で報告ができていなかった分においてはこの限りではありませんので、当面の間は以下のとおりとします。
　

対象となる経営情報	報告期限
令和７年３月から令和８年２月までに会計年度が終了する報告	令和８年12月31日
令和８年３月から同年12月までに会計年度が終了する報告	令和９年３月31日
令和９年１月以降に会計年度が終了する報告	会計年度終了後３月以内