くらしの困りごとをご相談ください！　

　　生活に困っている、働きたくても働けない、住む所がないなど、暮らしに関する困りごとについて、　おひとりで悩まずに、まずは相談窓口にご相談ください。

支援の対象となる方

　　　経済的に困窮し、最低限後の生活を維持することができなくなるおそれのある方が対象です。

　　　生活にお困りの方は、どなたでもご相談ください。

　　　　たとえば・・・

　　　　　　離職などによる急な収入減少により、生活が苦しい方

　　　　　　様々な理由により、仕事に就くことが難しい方、仕事を続けることが難しい方

　　　　　　借金がいくつもある方

　　　　　　ローン等をつかって、必要以上に買い物をしてしまう方

　　　　　　ギャンブルやアルコールなどにお金を使いすぎてしまう方

　　　　　　生活が苦しく、こどもが勉強しやすい環境を作ることが難しい方　　など

相談窓口・支援の流れ

相談窓口

　　生活に関する困りごとやご不安があるときは、まずはお住まいの市町の「自立相談支援機関」へご相談ください。支援員がお話をお聞きし、相談者の方とともに、どのような支援が必要なのか等を考え、具体的なプランを作成し、生活の安定に向けた支援を行います。　　

　　　　　自立相談支援機関窓口情報 (PDF 153KB)

支援の流れ

1. 「自立相談支援機関」の相談員が、相談者の方からお話しをお聞きし、相談者の方が置かれている状況、生活状況の改善に向けた支援方法などについて、相談者の方とともに考えます。
2. .相談者の方が必要とする支援が計画的に行われるよう、支援プランを策定します。
3. 支援プランに基づく各種支援が効果的に行われるよう、様々な機関と連携しつつ、支援を行います。

支援の内容

 　※　お住まいの市町によって、実施している支援事業の種類や支援内容が異なります。

　　　　まずは、お住まいの市町の「自立相談支援機関」へご相談ください　　

住居確保給付金

　　　離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、家賃相当額や転居費用を支給し、　生活の土台となる住居を整えたうえで、生活安定のための支援を行います。

　　　※　住居確保給付金は、資産や収入等、一定の要件を満たしている方が対象となります。

• 　離職等により経済的に困窮し、住居を打ちなった方や失う恐れがある方に対し、就労に向けた活動をすることなどを要件に、一定期間、家賃相当額を補助します。
• 収入が大きく減少し、野心やガスい住居に天教する必要がある方に対し、転居費用を補助します。

就労準備支援事業

　「社会とのかかわりに不安がある」「ほかの人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに就労が困難な方に、原則１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計改善支援事業

　家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者の方が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援を行うとともに、関係機関へのつなぎや、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

子どもの学習・生活支援事業

　子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

居住支援事業（シェルター事業）

　住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方であって、緊急で居住場所を確保することが必要な方に対して、宿泊場所や移植等の提供を行います。

生活困窮者自立支援制度について詳しく知りたい方へ

・ご相談、支援の利用を希望される方は、お住まいの市町の「自立相談支援機関」へご相談ください。

・支援制度の沿革や関係通知等、制度の詳細について知りたい方は、下記サイトもご活用ください。

　厚生労働省　　「生活困窮者自立支援制度」

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

　「困窮者支援情報共有サイト～みんなつながるネットワーク～」