権限移譲の推進に関するガイドライン本文
地方分権改革などが進展し、地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中、それぞれの地域の実情に応じた施策を効果的に進めるために、地域のことは地域に住む住民や行政が責任を持って決めることが求められています。
このガイドラインは、これまでのような単に県が推進するという考え方ではなく、市や町において、各々の地域の特色や住民ニーズ、将来のまちづくりの方向性などに応じて、住民サービスの向上や地域課題の解決を図るために、その一助となる手段として権限移譲を利用できるよう策定しました。（平成24年3月策定）