新着情報はありません。

A10　住民訴訟を提起して争うことができます。

　但し、違法な行為又は違法な怠る事実に限られます。

　不当な行為又は不当な怠る事実は住民訴訟の対象となりません。

　住民訴訟を提起できる場合とその期間は次のとおりです。

1. 監査結果に不服がある場合は、監査結果の通知があった日から30日以内
2. 勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合は、措置結果の通知があった日から30日以内
3. 勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合は、措置期限の日から30日以内
4. 監査請求の日から60日以内に監査結果の通知がない場合は、60日を経過した日から30日以内
5. 監査を実施しなかった（請求が却下された）ことに不服がある場合は、却下の通知があった日から30日以内