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長崎県では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第3項に基づき、令和3年3月に策定した「第2次長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画」において、県内における令和12(2030)年度の温室効果ガス排出量を、基準年度（平成25(2013)年度）に対して45.2%削減することを目標としています。

今般、県内における令和5(2023)年度の温室効果ガス排出量（速報値※）をとりまとめたので公表します。

※環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」等に基づき算定。

【留意事項】
今回の公表値の推計にあたり、推計に使用した各種統計の数値の一部が過去に遡って修正されたことから、一部、昨年度までに公表した数値と異なっています。

令和5(2023)年度の長崎県内の温室効果ガス排出量（速報値）

概要

令和5（2023）年度長崎県内温室効果ガス排出量（速報値）について(PDF 480KB)

温室効果ガスの総排出量（二酸化炭素換算。以下、同じ。）

• 令和5年度の県内の温室効果ガスの排出量は800.4万トン。
• 基準年度（平成25年度）の排出量の1,088.4万トンと比較すると287.9万トン（26.5%）減少した。
• 前年度（令和4年度）の排出量の900.9万トンと比較すると100.5万トン（11.2%）減少した。

基準年度（平成25年度）から減少した主な要因

• 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の排出量が減少した。
• 二酸化炭素排出量の減少については、電力排出係数、電力消費量及び燃料消費量が減少したことが主な要因。
• 二酸化炭素を除く6ガス（メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）のうち、ハイドロフルオロカーボン類について、代替フロンとして冷媒での利用が進んだことから、排出量が増加した。

前年度（令和4年度）から減少した主な要因

• 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の排出量が減少した。
• 二酸化炭素排出量の減少については、電力排出係数、電力消費量及び燃料消費量が減少したことが主な要因。

エネルギー消費量の推移

• 温室効果ガス排出量と密接に関係するエネルギー消費量については、基準年度（平成25年度）から減少傾向にあり、令和5年度は平成25年度に比べ、12,112TJ（9.2%）減少している。

二酸化炭素の排出量

• 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の令和4年度の排出量は771.2万トン。
• 基準年度（平成25年度）の排出量の1,019.2万トンと比較すると294.5万トン（28.9%）減少した。
• 前年度（令和4年度）の排出量の823.6万トンと比較すると98.9万トン（12.0%）減少した。

過去の長崎県内温室効果ガス排出量

長崎県内温室効果ガス排出量の推移（平成25年度から令和5年度）(PDF 191KB)