影響緩和措置とは

　都道府県面積目標の達成を図るため、都道府県知事は除外目的変更（法第１３条第２項による除外）に係る市町村整備計画を変更しようとする市町村から協議があった場合において、当該除外目的変更が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該除外市町村に対し、その影響を緩和するため講じようとする措置（影響緩和措置）の内容等を記載した書面の提出を求めることとなっています。

影響緩和措置が必要となるケースについて

　以下のいずれかに該当する場合、翌年度に除外目的変更を行う際、影響緩和措置が必要となります。 

1. 年間（1/1～12/31）の除外目的変更による農地減少面積が一般転用年間許容量（※１）を超過した場合
2. 全体農地面積（※２）が都道府県面積目標を下回ることが判明した場合 

　※１　一般転用年間許容量： 都道府県面積目標の設定の際に見込んだ目標年までの除外目的変更に
         　　　　　　　　　　　　　　　  よる農地減少面積の総量を当該目標の基準年から目標年までの年数で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　   除した値（毎年均等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➡長崎県では、上記の方法で算出し、１０．９ha／年と設定しています。
 

　※２　全  体  農  地  面  積  ： 農振法第５条の２第１項第１号の都道府県面積目標の達成状況に関する
                                                    資料で把握した実績値

令和８年度影響緩和措置の要否

　令和８年度中に実施する除外目的変更に係る影響緩和措置は不要です。

　理由

　上記１～２のいずれにも該当しないため。