対象事業　　　　　　　　　

• 県内の事業所において、排出事業者が自らの製造工程や処理方法等の改善、新設及び増設によって、産業廃棄物のリサイクルを促進するための施設整備事業　　
• 県内の事業所において、産業廃棄物処理業者が行う中間処理により発生する残さを、処理方法等の改善、新設及び増設により、自らリサイクルを促進する事業　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 産業廃棄物の排出事業者
• 産業廃棄物処理業者

　　　　ただし、以下の要件を全て満たす者に限る。

1. 自己又は自社の役員等が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条第5項第2号に規定する欠格要件に該当する者でないこと。
2. 前号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
3. リサイクルを実施するための適切な知識及び技能並びに経理的基礎を有していること。
4. 過去5年以内に廃棄物処理法の違反がないこと。
5. 県税の未納がないこと。

対象経費の1/2以内、1件あたり上限1,000万円
※ただし、令和8年度予算3,000万円の範囲内での採択となります。

交付決定日（※）～令和9年3月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※交付申請期間終了から概ね１カ月以内