目的

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化並びに事業者の業務協働化並びに事業者の経営基盤強化等を促進します。

補助金の種類

令和8年度の介護現場デジタル改革推進事業に係る補助金は計4種類ありますので、以下のチラシや募集要項をご確認の上、該当する補助金を選択してください。

令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金チラシ (PDF 1.35MB)

（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジー機器導入等の経費を補助

（2）介護ＤＸ化推進補助金：複数の介護事業所等による介護テクノロジーの導入や介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や業務の協同化等に要する経費を補助

（4）介護事業者等経営改善支援補助金：介護事業者等が経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取組を実施する際の経費を補助

補助金の詳細は、以下の募集要項及びQAをご覧ください。（QAは順次更新予定）

• 令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金募集要項 (PDF 753KB)
• QA (PDF 250KB)

補助対象者

補助金の種類ごとに以下の介護事業所等を対象とする。

（1）介護テクノロジー普及促進補助金

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む)
• 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

（2）介護ＤＸ化推進補助金

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
• 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

• 小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
• 事業者グループは、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人が代表者として申請するものとする。

（4）介護事業者等経営改善支援補助金

• 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
• 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助要件

以下の全ての要件を満たす県内の介護事業所である必要があります。

全補助金共通

• 複数の補助金の同時申請は可能である。ただし、(1)介護テクノロジー普及促進補助金と(2)介護DX化推進補助金の同時採択は行わない。

（1）介護テクノロジー普及促進補助金・（2）介護ＤＸ化推進補助金　共通

• 国、県、他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。

• 本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員に周知する事業所。

• 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、十分なセキュリティ対策を講じること。
• 業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと。なお、計画の作成にあたって、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」の相談窓口に相談を行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ながさき介護現場サポートセンターホームページ（外部サイトに接続します）

• 機器の導入に加え、以下のいずれか一つを実施すること。
  ・コンサルティング会社等による業務改善支援
  ・ながさき介護現場サポートセンターが等が実施する研修の受講
• 補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム」（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。
• 補助を受けた事業所は、介護テクノロジー機器の導入状況を「介護サービス情報公表システム」へ正確に反映させること。
• 以下サービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

• 以下サービスについては、令和8年度内に、「ケアプランデータ連携システム」 の利用を開始すること。なお、「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」において、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認められたものを含む。

• 補助金を受けた事業所は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告すること。

（2）介護ＤＸ化推進補助金

• 複数の事業所や介護業務全般でのテクノロジー化を図るなど、介護従事者の身体的負担の軽減や、業務時間の削減、介護サービスの質の向上などにつながり、先進事例となることを数値等で示した具体的な業務改善計画を作成すること。
• 計画が採択された場合、ながさき介護現場サポートセンターによる伴走型支援を受け、県内介護事業所へ先進事例として紹介されることに同意すること。
• これまでに介護ＤＸ化推進補助金の交付を受けていない事業所であること。

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

• 補助を受けた事業所は、県や厚生労働省等が実施する調査研究事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）
• 補助金を受けた事業所は、補助を受けた翌年度、業務改善計画に対する効果を報告すること。

(4)介護事業者等経営改善支援補助金

• 計画が採択された場合、ながさき介護現場サポートセンターによるフォロー、または伴走型支援のもと、業務改善計画を作成し、県に提出するとともに、業務改善に取り組むこと。
• 補助を受けた事業者等は、県や厚生労働省等が実施する調査研究事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）
• 補助を受けた事業者等は、補助を受けた翌年度、業務改善計画に対する効果を報告すること。

補助金の概要

補助率及び補助額

事業実施期間

補助内示後から令和9年2月19日（金）までです。
（上記の期間中に介護テクノロジーの導入や研修、業者への支払まで完了する必要があります。）

補助対象経費

募集要項をご確認ください。

事業計画の提出

本補助金の活用を希望する場合は、補助金の種類ごとに定められている各提出様式を以下の期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ電子申請にて提出してください。

※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出してください。（ただし、ファイルは事業所ごとに分けてください。）提出後は、提出したファイルの差替えは原則受け付けませんのでご注意ください。

 ※業務改善計画書様式は必ずエクセルのまま提出してください。それ以外の提出物は原則PDFで提出してください。

提出期限

令和8年7月31日（金）17時締切

提出資料

（1）介護テクノロジー普及促進補助金

＜提出先＞

• 電子申請システム（（1）介護テクノロジー普及促進補助金）（外部サイトに接続します）

＜提出物＞

1. (1)業務改善計画書様式(テクノロジー) (XLSX 93.1KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(1)業務改善計画書様式(テクノロジー) (XLSX 102KB)

2. 通信環境整備費用（介護ソフト利用のためのWi-fi環境整備工事に係る費用など）を計上する場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）

3. 価格が職員数に応じて変動する介護ソフト及びバックオフィスソフトを導入する場合は、勤務形態がわかる書類（常勤換算の人数を記入したもの）
4. 見積書の写し
5. その他参考となる書類
    

（2）介護ＤＸ化推進補助金

＜提出先＞

• 電子申請システム（（2）介護ＤＸ化推進補助金）（外部サイトに接続します）

＜提出物＞

1. (2)業務改善計画書様式(DX) (XLSX 80KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(2)業務改善計画書様式(DX) (XLSX 113KB)
2. 通信環境整備費用（介護ソフト利用のためのWi-fi環境整備工事に係る費用など）を計上する場合は、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）
3. 見積書の写し
4. その他参考となる書類

（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

＜提出先＞

• 電子申請システム（（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金）（外部サイトに接続します）

＜提出物＞

1. (3)業務改善計画書様式(グループ) (XLSX 71.8KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(3)業務改善計画書様式(グループ) (XLSX 74.9KB)
2. 見積書の写し
3. その他参考となる書類

（4）介護事業者等経営改善支援補助金

＜提出先＞

• 電子申請システム（（4）介護事業者等経営改善支援補助金）（外部サイトに接続します）

＜提出物＞

1. (4)業務改善計画書様式(経営支援) (XLSX 66.6KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜入力例＞【入力例】(4)業務改善計画書様式(経営支援) (XLSX 68.8KB)
2. その他参考となる書類

 審査について

外部の専門家等で構成する審査会において、提出された事業計画の審査を行います。
審査項目については、募集要項をご参照ください。
なお、審査結果は、令和8年9月中旬頃までに文書で通知する予定です。
※通知時期は予定であり、変更となる可能性があります。

手続きの流れ

※内示を受けた後、事業実施が可能となります。ただし、補助金交付決定前に事業を実施する場合、事業を実施する前に、交付決定前着手届（様式第18号）を提出していただく必要があります。
※発注に際しては、県が行う契約手続きの取り扱いに準拠する必要があります。（詳細は内示の際にお伝えします。）
※内示通知に記載した期日までに、補助金交付申請書を提出する必要があります。
※事業の完了した日から30日を経過した日又は、令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。（期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。）

お問い合わせ先

長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班
〒850-8570 　長崎市尾上町3番1号
電話　095-895-2440　ファックス　095-895-2576
Eメール　kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）