離島在住の障がい者手帳保持者です。現在、通所して働ける一般企業の事務職などの求人は、離島では皆無に等しい状況で障がい者の就労環境は極めて厳しい状況です。
　そのため、離島在住の障がい者にとっては、自宅からインターネットを通じて勤務する「完全在宅（フルリモート）でのPC業務」が、社会に参画し自立するための唯一の選択肢となっています。
　県が主導して、離島在住の障がい者に特化した「オンラインでの高度ITスキル訓練」や「フルリモート求人に特化した就労支援事業」を立ち上げていただくことで、住む地域に左右されずに障がい者が個々のパソコンスキルを活かして自立し、納税者として地域経済に貢献できるようになります。
　離島の障がい者雇用の格差是正に向け、具体的な対策を強く望みます。

受付日:2026年6月18日[県内 40代]

【回答課:雇用労働政策課】
　このたびは貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
　離島地域においては、障がいのある方の就労機会の確保が難しい状況にあることは県としても認識しております。
　県では、障がいのある方の就労支援や職業訓練について、ハローワークや関係機関等と連携しながら実施しております。
　現在、県では障がい者向けの基礎的・実践的な職業訓練を民間教育訓練機関へ委託して実施しております。一方で、オンラインでの高度なＩＴスキルに係る訓練については、訓練内容が専門的かつ多岐にわたることや、受講ニーズなどの課題があることから、現時点で県独自に実施することは難しい状況です。
　また、「フルリモート特化型の就労支援事業」についても、求人企業が求める人材像や技術水準、業務内容が多様であることから、県として特定の形態に特化した支援事業を実施することは難しいと考えております。
　なお、高度ＩＴスキルに関する職業訓練については、国が実施するｅラーニング形式の訓練コース等を利用できる場合がありますので、詳細につきましてはハローワークへご相談いただければと思います。
　引き続き、障がいのある方の就労機会の確保に向け、いただいたご意見を今後の施策の参考とさせていただきながら、関係機関と連携して取り組んでまいりますす。