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ホームコンテンツ情報令和8年度 ケアラー支援を実施している民間支援団体に関する実態調査

令和8年度 ケアラー支援を実施している民間支援団体に関する実態調査

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 ケアラー支援を実施している民間支援団体に関する実態調査

 長崎県では、令和5年4月に「長崎県ケアラー支援条例」を施行し、令和6年3月に「長崎県ケアラー支援推進計画」を策定しました。
 計画に基づき、ケアラーが孤立したり、抱えている悩みを相談できなかったり、必要な支援が届かないといった課題に対応するため、市町、関係機関、民間支援団体等と連携し、ケアラー支援に関する取組を推進しています。
 このたび、県内でケアラー支援活動を行っている民間支援団体の活動状況や課題等を把握し、今後の取組の参考とするため、実態調査を実施します。
 本調査の回答内容を踏まえ、掲載にご了承いただいた団体については、団体名、所在地、連絡先、主な活動内容等の基本情報を県ホームページ等に掲載する予定です。
 また、必要に応じて、活動状況についてヒアリングを行い、取材にご協力いただいた団体については、県において活動紹介の記事案を作成し、掲載前に内容をご確認いただいた上で、県ホームページ等に掲載します。
 本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。

はじめに

「ケアラー」とは高齢や障がい、病気などにより援助を必要とする家族や身近な人に対して、無償で介護や看護、日常生活上のお世話をしている方のことです。また18歳未満のケアラーを「ヤングケアラー」と呼んでいます。
ケアラーとは.jpg

ヤングケアラーとは.jpg
なお、設問中の「ケアラー」については「ヤングケアラー」も含まれるものとしてご回答ください。

調査について

この調査は、ケアラー支援活動をおこなっている県内の民間支援団体にお願いしているものです。
民間支援団体とは、以下の活動を非営利(※1)で行っている団体であり、法人格の有無は問いません。

【団体の主な活動内容】
 (1)ケアラーに対する相談窓口の開設、日常生活上支援等の活動
 (2)ケアラー同士が語り合う場の開催
 (3)上記(1)、(2)の活動を行っている団体の紹介、団体同士の情報交換の場の設置 など

 ※1 活動によって利益が出た場合は、構成員に分配せず、活動目的を達成するための費用に充てることをいい、団体が対価を受け取って活動していないということではありません。

この調査は記名式となっています、回答は任意です。回答しないことによって貴団体に不利益が出ることはありません。大切な調査ですので可能な限りご協力をお願いします。

回答方法・期限

以下の方法により9月18日(金)までに回答をお願い致します。

1.WEBアンケートシステムから回答

2.以下2次元コードから回答

調査票.jpg

(参考)調査票 (PDF 549KB)
 ※FAXや郵送での回答を希望される場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

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