政治団体とは

　政治資金規正法における政治団体とは次に掲げる団体をいい、組織又は政治団体となった日から７日以内に、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会に届け出なければなりません。

1. 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
2. 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体（いわゆる後援会）
3. 上記以外の団体で次に掲げる活動を、「主たる活動として組織的かつ継続的に行う」団体
   ア 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
   イ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。

　「主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体」とは、外見的には、文化団体、労働団体、経済団体等のごとく、政治目的以外の目的を掲げている団体であっても、事実上、ア及びイに掲げる活動がその団体活動の主たる部分を占めており、かつ、その活動が組織的、継続的である団体をいいます。
　よって、文化団体、労働団体、経済団体等が選挙のときにたまたま特定の候補者を推薦したり、応援したりすることがあっても、一般的には、政治資金規正法における政治団体には該当しません。
　ただし、公職選挙法上では「政治活動を行う団体」として、選挙時における政治活動について規制を受ける場合があります。

　政策研究団体、政治資金団体、特定パーティー開催団体は政治団体とみなされます。詳しくは、政治団体の手引きをご参照ください。

政治団体の届出について

　政治団体を設立したとき（①）、届け出た事項に異動があったとき（②）、政治団体を解散したとき（③）は、それぞれ県選挙管理委員会に届出をする必要があります。

【受付時間：9時～12時、13時～17時45分】（土日祝日等を除く。）

　政治団体の届出は、申請によりオンラインによる提出も可能となっていますので、積極的な活用をお願いします。

　オンライン申請のメリットや利用方法など［PDFファイル／633KB］

　詳しくは、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」をご覧ください。

届出の期限等

　各種届出にかかる期限、届出方法、必要となる添付書類は次のとおりです。所定の様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえご提出ください。

　なお、必要書類の先頭に付した英字（a, b, c, d…）は、本ページ下部の「届出等様式の一覧」に付した英字と対応しています。

①設立届

②届出事項等の異動届

③解散届

資金管理団体の届出

　公職の候補者は、その者が代表者である政治団体のうちから、一の政治団体を、その者のために政治資金の拠出を受けるべき「資金管理団体」として指定することができます。（政党支部や別の候補者を推薦又は支持することを目的とする政治団体等については、指定できません。）
　資金管理団体の指定をしたとき（④）、届け出た事項の異動があったとき（⑤）、指定を取り消したとき（⑥）又は資金管理団体でなくなったとき（⑦）には、それぞれ届出が必要です。
　なお、記載の添付書類以外の書類が必要となる場合もあります。ご不明な点は長崎県選挙管理委員会までお問い合わせください。

④資金管理団体指定届

⑤資金管理団体届出事項の異動届

⑥資金管理団体届指定取消届

⑦資金管理団体でなくなった旨の届（代表者の死亡等）

届出等様式の一覧

届出先一覧