令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について定めました。
詳しくは下記をご覧ください。

※令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価にかかる新たなインフレスライド通知はでておりませんが、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」（平成26年2月14日付25建企第545号）が引き続き適用可能でありますので、令和5年2月28日までに契約済の工事で残工期が2ヶ月以上（スライド基準日から残工期2ヶ月以上あること）ある工事については、工事請負契約書第25条第6項（現行では第26条第6項）が適用できる可能性がありますので、発注機関にお問い合わせください。