県では殺処分ゼロを目指しているとのことで、動物愛護の観点からも素晴らしいと感じているところです。
　しかしながら、現在の対策としては、「殺さないために引き受けない」といった対症療法でしかないように思います。
　実際はただ引き受けないのではなく、動物愛護団体等の事業が受け皿となることを想定しているのだと存じますが、受け皿が脆弱な現状で引き受けを全面的に廃止すると、ふん尿や敷地内に産まれた猫の対応に困る住民の心理的肉体的負担は大きくなると思います。
　また、地域猫活動については、地元市町や自治会との事前協議の上、合意のもと認定がなされると認識しております。無責任にエサやりをしていた方にも関わらず地域猫活動の認定を受けていた方について自治会と役場に問い合わせるとどちらも事前に話を知りませんでした。受け皿となっている活動が近隣住民が納得できる形でない状況にも関わらず、結果(殺処分ゼロ)だけを求めた事業となっている事に不満を覚えます。

　以下のとおりご意見・ご提案させて頂ければと思います。
（1）所有者のいない猫の引き受けについては、保健所は当面の間(受け皿が効果的に機能するまで)一概に引き受けないとはせず、連絡者の話を聞いた上で個別具体的に対応すること。

（2）地域猫活動については、事後のトラブルが起こらないよう、必ず地元市町及び自治会の意見をとること。特に市町からは意見書を提出してもらうこと。

　長崎県における野良猫問題は、他県に比べても深刻であり、解決は非常に困難とは思いますが、今後とも住民の立場に寄り添った対応をよろしくお願いします。

受付日:2023年9月15日[県内 50代]

【回答課:生活衛生課】
　1点目の所有者のいない猫の引取りについては、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第3項に基づき行っており、その規定においては、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合は引取りを拒否することができるとされております。つきましては、猫の引取りに際しては、今後も連絡者からの相談内容を十分に確認するよう、保健所に助言のうえ対応してまいります。
　2点目の地域猫活動については、ご意見に頂きましたように、担当市町担当者や町内会等の地域住民と情報共有のうえ進めることが重要と考えております。つきましては、事後のトラブルが起こらないよう、活動地区での調整と情報共有について十分に行うよう、改めて保健所を通じて活動者に指導いたします。
　今後も動物愛護に関する啓発と適正飼養管理について、さらに広く県民に周知できるよう力を入れていくとともに、動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

　Twitter上で犬猫の里親を募集する記事を拝見しました。長崎県は基本中の基本である収容情報のweb上の公開をおこなってください。

◇殺処分が多い理由
　長崎県は各保健所の収容犬猫の公示がネット上に未公開、または大変見つかりにくい場所に掲載していませんか？長崎市以外見当たりません。また、保健所内だけの掲示ではありませんか？これでは誰も気づきません。
　殺処分を減らすための基礎中の基礎の基礎です。
　どの施設にどの犬猫が収容されているかエクセル等で表を作り画像付きで公開してください。
◇収容中からの里親募集
　岡山県倉敷市や山口県、栃木県のように保護団体が収容中から里親募集することを許可してください。
　令和3年度、山口県は1000頭譲渡し、殺処分は43頭です。分け隔てなく助けようとする保護団体が収容中から活躍出来る事が殺処分減少に大変効果的です。
◇保健所から収容犬猫の情報発信
　長崎市保健所は、野犬であっても譲渡しています。公式で里親募集し、譲渡会の告知もしています。
　この試みは、全国の中でも素晴らしい試みです。県内のすべての保健所で実施ください。すぐに殺処分数は減ります。
◇ミルクボランティアの徹底
　猫の為にはミルクボランティアを徹底してください。

　手間が掛かりますが、譲渡するとその犬猫が宣伝主となり、市民に問題が認知され、地域の目となり野犬は減り、譲渡が増え、ペットを飼う市民のモラルが高まります。保健所が犬猫を助けようと動くとボランティアが集まり、ボランティアはボランティアを呼びます。
　生かすための費用はふるさと納税などで募集してください。支援の輪は必ず広がります。
　応援しています！

受付日:2023年7月1日[県外 30代]

【回答課:生活衛生課】
　現在、収容された犬や猫の情報については、県ホームページ「ながさき犬猫ネット」に掲載しております。その掲載内容については、SNS等によりボランティア団体を通じた周知もしていただいており、広く譲渡先の確保に努めているところです。
　また、今年度からは、人と動物が共生できる社会の実現を目指し、新たに「動物殺処分ゼロプロジェクト」を始め、ミルクボランティア事業の推進や、「ながさき犬猫ネット」のコンテンツ充実化を行うこととしております。
　ふるさと納税の活用につきましては、現在、寄附金の使い道の1つとして「動物愛護・ながさき犬猫殺処分ゼロ」を掲げているところです。引き続き、当県の取組を広く周知しながら、動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

　長崎県内で出張美容師を専門に行っているものです。
　現在、理美容師出張業務届出書を年一回提出し、業務を行っております。
　長崎県内で業務を行う場合は、長崎市・佐世保市・長崎市佐世保市を除く県内と3か所にほぼ同様の届出書をそれぞれの保健所に提出しなければなりません。
　提出書類の中には診断書の原本も含まれており料金もバカになりません。
　県で一括、そして、年に一回ではなく数年に一回にはならないものでしょうか？
　美容室を開業するときは開業時だけの開設届で済むのにおかしな話です。
　高齢化社会における福祉施設（主に老人ホーム）への美容サービスの需要はこれから益々増えることが予想されます。
　これに伴い、私のような出張専門で美容サービスを行う美容師も増えていきます。
　何とぞ近い将来の実現を、ご検討の程お願い申し上げます。

受付日:2023年6月29日[県内 50代]

【回答課:生活衛生課】
　長崎県では、出張理・美容の実施に関しては、「長崎県理容師及び美容師の出張業務指導要領」によって定めております。要領では「出張理容又は出張美容を行おうとする理容師又は美容師であって理容所又は美容所に従事しない者は、次に掲げる事項をあらかじめ、住所地（出張業務の基地となる営業所（以下、「管理施設」という。）が別にある場合は、その管理施設所在地）を管轄する保健所長（長崎市保健所及び佐世保市保健所を除く。）に届出なければならない。」と明記しており、出張理・美容を行う場合は届出が必要となります。その際、添付書類として、出張理・美容を行おうとする理容師又は美容師の診断書を提出していただいております。
　診断書について「美容室を開業するときは開業時だけの開設届で済むのにおかしな話です。」とのご意見についてですが、理容所又は美容所に従事している理容師又は美容師に対する衛生指導として、保健所の職員が定期的に立入検査を実施し、所内の衛生状態や消毒方法を確認し、必要に応じて衛生指導を行っています。さらに従事する理容師又は美容師の健康状態についても立入検査の時に合わせて確認しております。
　また、届出を「県で一括、そして、年に一回ではなく数年に一回にはならないものでしょうか？」との意見についてですが、出張理・美容を受けられる方は、体の不自由な方や高齢の方が多く、特に感染症には注意が必要なことから、出張理・美容に従事される理容師又は美容師の健康状態を確認するために「診断書」の提出をお願いしております。また、1年ごとに届出をお願いしているのは、1年ごとに保健所から確認と指導を受けていただき、衛生的な出張理・美容を実施していただくことを目的としておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
　また、長崎県、長崎市及び佐世保市に出張理・美容の届出をする際にそれぞれ診断書が必要になることにつきましては、3者はそれぞれ理容師法及び美容師法を所管する地方公共団体であり、理容師及び美容師の出張業務に関する要領についても長崎県、長崎市及び佐世保市でそれぞれに設けられています。したがって、県内あるいは市内で出張理・美容を実施する場合は、それぞれの要領に従った届出が必要となりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
　「高齢化社会における福祉施設（主に老人ホーム）への美容サービスの需要はこれから益々増えることが予想されます。」とのご指摘のとおり、今後は出張理・美容を必要とされる方が多くなるものと思われます。県としましても、いただいたご意見を参考にしながら、今後も衛生の向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

　長崎県は、観光地で美しい街です。しかし、今回の犬殺処分では全国1位という驚くべき数字の結果になりました。
　動物愛護センターを未だに建設していなかったのは驚きです。
　犬だけの殺処分数　全国1位！！341頭（成犬207頭・幼齢134頭：令和3年度）！！幼齢も134頭も殺していて、言葉が無いです！！

受付日:2023年5月25日[県外 60代]

【回答課:生活衛生課】
　本県は犬猫の殺処分数が全国的にも多く、今まで以上に取組を強化していく必要があることから、今年度より「動物殺処分ゼロプロジェクト」を始めました。
　具体的には、犬の殺処分数を減らすための取組として、幼齢な子犬を譲渡が可能な月齢まで飼育し譲渡を推進する取組をボランティア団体と協力して行います。
　また、譲渡動物の情報を掲載している「ながさき犬猫ネット」のリニューアルや、動物愛護管理センターの新設に向けた調査委託事業を実施いたします。
　今後も動物愛護に関する啓発と適正飼養管理について、さらに広く県民に周知できるよう力を入れていくとともに、動物愛護管理行政の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

　全世帯広報誌「つたえる県ながさき」5月号で特集されていた県予算を見ました。
　最重要と掲げられている子ども政策における不妊治療助成や、医療的ケア児レスパイト支援事業、子どもの居場所づくりやフードバンク活動の推進、またケアラー(ヤングケアラー含む)支援の推進の予算よりも、はるかに動物殺処分ゼロプロジェクトの推進の予算が多いことに驚きました。
　動物殺処分を減らす取組の必要性は理解しておりますが、なぜ他の項目に比べて倍以上の予算が組まれるのでしょうか。プロジェクトについての説明も広報に紹介されていますが、3,777万円もの予算がどう使われるのか、県民へ詳しく説明していただきたいです。

受付日:2023年4月30日[県内 40代]

【回答課:生活衛生課】
　「動物殺処分を減らす取組の予算」についてご説明いたします。
　県では、人と動物が共生できる社会の実現を目指し、今年度より新たに「動物殺処分ゼロプロジェクト」を始めました。
　具体的には、入口対策である、保健所への収容数削減をさらに進めるため。野良猫不妊化について昨年度から266頭増の700頭分を支援いたします。
　また、出口対策である収容動物の譲渡推進について、現在使用している「ながさき犬猫ネット」のリニューアルや、動物愛護管理センターの新設に向けた調査委託事業を実施いたします。
　事業の実施にあたっては、県民の皆様に広く周知しながら進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。