2月20日、令和6年能登半島地震の被災地支援のため、長崎県から珠洲市へ派遣される職員が大石知事へ出発報告をしました。

知事は、派遣する職員から、今回の業務が現地での住家被害認定に係る調査になるという報告を受けて、「罹災証明書の発行にかかる重要な業務であり、被災者の生活再建に直結するものになる。難しい対応もあるかと思うが、しっかりと業務にあたってほしい」と述べ、職員を激励しました。