令和7年4月からの法改正に伴う建築確認申請等の手数料の改定について

令和7年4月1日に施行される建築物省エネ法及び建築基準法の改正により、原則全ての建築物への省エネ基準適合の義務付け及び建築確認・検査対象の見直しが実施されることに伴い、建築確認申請等の手数料を改定します。令和7年4月1日以降に提出される建築確認申請等の手数料が対象です。