6月27日、大石知事は、原子力発電所周辺自治体6府県とともに、内閣官房や経済産業省を訪問し、「原子力発電所の安全対策に係る周辺自治体への支援に関する共同緊急要望」を行いました。
原子力災害対策については、原子力発電施設の周辺自治体においても、立地自治体と同等の原子力防災対策を行わなければならないことから、新たな制度や運用見直しなどにより、原子力防災対策に必要かつ十分な財源措置に配慮するよう国に求めたものです。