目的

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、外国人介護人材を新たに受け入れる介護事業所に対し、家賃相当額を支援することで新たな介護人材の確保を促進します。

事業概要

事業概要

・介護施設・事業所を運営する者が、外国人介護人材用の住居を借り上げ、または自法人所有の物件に、居住させるために必要な経費を補助する。

長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金実施要領 (PDF 124KB)
長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金実施要領 (別表) (PDF 74.6KB)

補助対象者

・長崎県内において介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定または許可を受け、介護事業を行う施設・事業所を運営する法人であって、外国人介護人材用の住居を借り上げている、または自法人で物件を所有しているもの。

補助対象経費

次に掲げる（１）または（２）の経費

（１）雇用開始後１年以内の外国人介護人材用の借上げ住宅の、１戸あたり月額賃借料から居住者負担額を差し引いた費用
※「賃借料」には次にあげるものは含まれない
1.権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの
2.電気、ガス、水道等の料金
3.店舗付住宅の店舗部分その他これらに類するものに係る借料
4.駐車場料金

（２）雇用開始後１年以内の外国人介護人材が居住する自法人所有物件の改修等にかかる費用
※「改修等」には家具や生活家電の購入等は含まれない

補助率及び補助上限額

補助率：１/２以内
補助上限額：１事業所あたり２００，０００円/年（外国人材１人あたり１５，０００円/月）

募集説明資料

・詳細は以下の募集説明資料及びＱＡ等をご覧ください。
募集説明資料 (PDF 190KB)
(参考)QA 長崎県外国人介護人材居住環境整備支援事業補助金 (PDF 106KB)

交付申請期限

・補助開始前月の２０日までに申請をお願いします。
例：９月に事業開始する場合は８月２０日までに申請をお願いします。

※申し込み順等により受付を行いますが、予算の上限に達した場合は申請期限内でも受付を終了する場合があります。

提出様式等

＜交付申請時＞
・交付申請書(実施要綱様式)交付申請書 (DOC 34.5KB)
・経費所要額調(要領様式)別紙1-1 経費所要額調 (XLSX 23.2KB)
・事業計画書(要領様式)別紙2-1 事業計画書 (DOCX 32.6KB)　
・収支予算書(要領様式)別紙3-1 収支予算書 (XLSX 21.3KB)
・暴力団排除に係る誓約書(要領様式)別紙4 暴力団排除誓約書 (DOCX 21.7KB)
・その他知事が必要と認める書類

＜変更交付申請＞※該当がある場合のみ
・変更交付申請書(実施要綱様式)変更交付申請書 (DOC 35.5KB)
・経費所要額調（変更）(要領様式)別紙1-1-2 経費所要額調(変更) (XLSX 16.9KB)
・変更事業計画書(要領様式)別紙2-2 変更事業計画書 (DOCX 30.9KB)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・変更収支予算書(要領様式)別紙3-2 変更収支予算書 (XLSX 21.3KB)
・その他知事が必要と認める書類

＜実績報告時＞
・実績報告書(実施要綱様式)実績報告書 (DOC 35.5KB)
・経費清算額調(要領様式)別紙1-2 経費精算額調 (XLSX 17.1KB)
・事業実績報告書(要領様式)別紙5 事業実績報告書 (DOCX 30.8KB)
・収支決算書(要領様式)別紙6 収支決算書 (XLSX 21.3KB)

＜添付書類＞
・添付書類：外国人介護人材の住居が確認できる書類（在留カードの写し）
　　　　　　補助対象者と受入事業所との間で締結する雇用契約書
　　　　　　補助対象者が入居する住居の賃貸借契約書
　　　　　　支出証拠書類等（実績報告時）

＜請求書の提出＞
・請求書(実施要綱様式)請求書 (DOCX 20.3KB)

＜消費税仕入控除報告書の提出＞※補助対象経費（２）に該当する場合のみ
・消費税仕入控除報告書(実施要綱様式)消費税仕入控除報告書 (DOC 33.5KB)
・その他参考となる書類（補助金返還相当額の積算資料）

申請方法及びお問い合わせ先

＜申請方法＞
以下のアドレスにメールにて申請をお願いします。
メールアドレス：kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp

＜お問い合わせ先＞
〒850-8570　長崎市尾上町3-1
長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班
電話番号　095-895-2440　FAX　095-895-2576