11月5日、長崎県社会福祉協議会、長崎県社会福祉法人経営者協議会などの社会福祉施設・地域福祉推進組織12団体の代表者の皆様が県庁を訪れ、「福祉人材確保対策」など11項目を大石知事へ要望されました。
知事は「福祉人材の確保は喫緊の課題として認識しており、様々な人材確保の取組を行っているところです。いただいたご意見を踏まえ、今後も各種施策に取り組んでまいります」と述べました。