11月9日、県は、国や長崎市などと合同で、令和7年度長崎県国民保護共同実動訓練（弾道ミサイルを想定した住民避難訓練等）を実施しました。
訓練では、住民避難訓練や関係機関による初動対処訓練を実施し、住民がとるべき避難行動などの周知や関係機関との連携強化を図りました。
訓練終了後、浦副知事は「県としても、本訓練を通じて得られた気づきや課題を踏まえ、今後の訓練の充実を図り、各市町や関係機関の皆様と連携・協力しながら着実に取組んでまいります」と述べました。