11月14日、長崎県離島振興協議会・長崎県過疎地域協議会の皆様が県庁を訪れ、大石知事へ「有人国境離島法の改正・延長、離島航路対策の充実、地方創生の推進に関する財源措置の充実」などの項目について要望を行いました。
知事は「令和9年3月末で期限を迎える有人国境離島法の改正・延長は、多くの国境離島を有する本県にとって極めて重要であると認識しており、私自身が先頭に立って、国等に対して強く働きかけてまいりたい」と回答しました。