知事の定例記者会見を開催させていただきます。

それでは、よろしくお願いします。1点、ふるさと納税寄付者に対する取組について、ご報告させていただきます。
　現在、ふるさと納税として1万円以上の寄付をしていただいた方々に対して、お礼という気持ちを込めて県産品を選んでいただいて贈呈をしてまいりました。
　来年度以降、さらに、長崎県に来ていただいて県内各地を楽しんでいただけるような、誘客につながるようなお礼の品ということで、今から申し上げる内容を加えたところでございます。
　追加内容といたしましては、福岡〜長崎間、福岡〜佐世保間のJR特急切符、高速バスの切符、島原鉄道、松浦鉄道のフリー切符、あるいは離島の魅力も知っていただきたいということで、長崎空港と離島を結ぶ航空券などをお礼として贈呈し、長崎を楽しんでいただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
　また、こうした乗り物のチケットとは別に、例えば県の美術館などの入館券、あるいは「しまとく通貨」についてもお礼の品として選択していただける、その選択肢の一つとして加えて、より深く長崎県を知っていただくきっかけになればと考えているところであります。
　本県出身の皆様方で、ふるさと納税にご協力いただいた方々には、ぜひふるさとにお帰りいただく、あるいは県外からご寄付等をいただいた方々には長崎を知っていただく、そういうきっかけにもなってくるものと思っているところでございます。

廃炉決定がなされたということで、やっぱり40年以上経過して、再稼働するには相当の経費が必要になってくるといった点を総合的に勘案されて方針を示されたのではないかと考えております。ただ、廃炉をするといっても相当の期間が必要になってくるということでありますので、その安全の確保については、万全の上にも万全を期していただきたいという思いでございます。

再稼働については、これから所要の手続を経て検討が進められていくものと思いますが、これまでも申し上げてまいりましたように、やはり安全性の確保、これが第一だろうと思います。そういった分野についてしっかりと国の方で検証作業を進めていただき、責任を持って国民の皆様方に説明責任を果たしていただきたいと考えております。

オスプレイは、しかるべき時間に、国の方から発表されるんだろうと思うので、公式な発表を私の方からしていいのか、これは疑問に思っているのでありますが、いいんですか。

危機管理課ですが、まだ確認できていません。本日の16時ごろ、防衛省から公表されるということでございますので、後ほど確認をした上で皆さんに概要資料を配りたいと思います。

思いとしては、やはり運航に当たっては県民の安全確保、これが最優先であると思いますので、そういった面に万全を期していただきたいと考えております。

国防上の長崎県の役割というのは、具体的にお聞きしたことはありませんが、ご承知のとおり長崎県は数多くの離島を抱えております。そういった国境線を守るという意味では、さまざまな役割を担っているのではないかと思っております。
　また、ご承知のとおり、長崎には陸海空それぞれ自衛隊の基地も存在しております。やはり国を守るという大切な仕事ですので、地方もしっかり協力をしていかなければいけないと思っております。

先ほど申し上げたように、長崎県出身者の方で県外にお住いの方がふるさと納税にご協力いただいた。これまでは地方の特産品をお贈りしていたのでありますけれども、やっぱりふるさとに対する思い、深いものをお持ちであろうと思いますので、ぜひお出かけいただいて、もう一度またふるさとの様子をご覧いただく里帰りの機会にご活用いただけるのではないかと、そういった思いも込めてこういったメニューを新設いたしました。

まずは仮処分の内容を確認させていただく必要があると思っております。これまで相当の期間にわたって事業自体が進んでないというような現状もあり、県の主張が認められるかどうかわかりませんが、内容を確認させていただいた上で諸準備を整え、工事の再開等も含めて検討していかなければならないと思います。

そうですね、確かに結果として6月10日の電話への対応があのようなことになったということに関しては、本当に申し訳ない思いであります。
　任命責任として、それは最終的に私にあるんだろうと思いますが、これからそういったことが再び繰り返されることがないように、しっかりとした対応策を講じていかなければならないと思っております。

そうですね。どうしたらいいでしょうか。

ただですね。まあ、それはちょっと検討しましょう。

これまでの経過については、児童相談所サイド、そして県の教育委員会サイドも説明をさせていただいて来ております。そういう状況です。

内部告発者を広く一般に伝えていくということは許されない話だと思います。これだけの大きな組織ですので、やっぱりそれぞれの所管部局の方でしっかりと実情を把握し、具体的な対策を講じていく必要があると思います。
　特定の管理職員に対して、そういう調査・対応策の指示をすることというのはあるわけで、特段そういった情報が広く流布されたということではありませんし、そのような意味では問題として考えておりません。

それは組織のトップですから。例えば、私も知る必要がないかというと、決してそうじゃないと私は思っているんです。組織のトップとしてしっかり責任を持って対応していく必要があると思います。

そんなことはないと思いますよ。人事課。

そのご指摘でございますが、これは以前からご説明しておりましたように、内部告発した方だけに限らず、そこに所属される職員の方、在籍される方を全部呼びました。あるいはそれに関連する別の課の課長さん等についてもお呼びしたということで、決して内部通報者がわかるような形でご説明をしたということではないと思っております。
　それと、今、そういった特定されるような声があるというお話でございますが、そのような声というのは、私どもの方には一切話があっておりませんので、そういう事実は確認していないということでございます。

以上をもちまして定例記者会見を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

どうもありがとうございました。