平成28年5月23日 定例記者会見

　　　　　　

会見内容

　　　　　 　　　　　

平成28年熊本地震について(1)

　熊本地震における、その後の状況でございます。
　今年の熊本地震については、既に早いもので発生から1カ月以上が経過いたしましたけれども、現在もなお多くの皆様方が避難生活を余儀なくされているという状況にあり、被災者の皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　先の定例記者会見でも申し上げましたけれども、本県といたしましては、これまで宇土市、阿蘇市、菊池市等に対して避難所の運営支援、健康相談、被災建築物の応急危険度判定などの業務を行うために、市町と協力して職員を派遣しておりましたが、このうち、菊池市と阿蘇市については、業務の終了や縮小に伴い、市の意向を踏まえて派遣を終了したところであり、現在は、宇土市への派遣を継続しているという状況であります。
　また、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の方々への一時受け入れの総合相談窓口を設置いたしまして、公営住宅や旅館、ホテル等への受け入れの相談を受け付けているところであります。
　今後も、被災地の皆様のご要望等を踏まえながら、被災地の復興に向けて、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。

　それからまた、先般、去る5月12日には田中県議会議長が、熊本県をお見舞いのためにご訪問されました。
　私も、去る5月16日に熊本県を訪問いたしまして、蒲島知事に今回の災害に対するお見舞い等をお伝えするとともに、お見舞金と県民の皆様方からお寄せいただきました義援金をお渡ししてきたところであります。
　熊本県の皆様方には、長崎県が被災した際には、いち早く駆けつけていただいて温かいご支援をいただいたところであり、そういった感謝の思いもお伝えしながら、被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻されるよう、引き続き、職員派遣、一時避難者の受け入れ、物資の支援など、できる限りの支援を実施していく旨をお伝えしたところであります。
　蒲島知事からは、この間の長崎県の支援について感謝している旨のお話がございました。

　また、併せて、本県がカウンターパートとして支援しております宇土市、菊池市を訪問いたしまして、宇土市の元松市長、菊池市の江頭市長に対してもお見舞いを申し上げ、今後の支援について県の考え方をお伝えしてきたところであります。
　殊に宇土市については、市役所が崩壊しているということであり、一時的に体育館に移転して業務を行っておられるところでありますけれども、改めて、被害の大きさを実感したところであります。
　今後、現地の復興業務が本格化するとともに、被災者の生活再建支援、インフラの復旧や仮設住宅の建設など、行政事務の内容も変化してくるものと考えており、それに対する職員の派遣についても支援が求められていくものと考えているところであります。今後とも、被災地のニーズを把握しながら、できる限りの支援に力を注いでまいりたいと思っております。

　一方、宿泊キャンセルによって大きな影響が生じております九州各県の旅館・ホテル等への支援策といたしまして、去る5月17日に成立いたしました熊本地震の復旧・復興対策にかかる国の補正予算を活用して九州各県が一体となって、九州観光支援旅行券、これは仮称でありますけれども、旅行クーポン券の発行などを検討しているところであります。
　予算の配分額、あるいは事業概要等については、現在、国並びに九州観光推進機構において調整が進められているところでありますけれども、本県におきましても、こうした国の事業を積極的に活用しながら、県内の旅館・ホテル等への誘客に力を入れてまいりたいと考えているところであります。
　とりあえず、私の方から1点だけご報告をさせていただきます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

　　　 　　　　　

平成28年熊本地震について(2)

　一方、市や町におかれても、長崎市、島原市、あるいはその他の市等においても、庁舎の耐震改修、あるいは新築等が検討されているところではないかと考えております。今回の熊本地震を踏まえ、それぞれの首長さんが危機意識を強くされたところであろうと思っておりますので、一層、耐震化に向けた動きが進んでいくよう期待をいたしているところであります。 　　　　　 　　　　 　　　　　

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(1)

　ただ、確かにイコモスの基本的な考え方としては、禁教期に焦点を当てるようにという視点が大切にされているわけでありますけれども、禁教期との関係からいうと、なかなか難しい側面もあるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、首長会議を開催して具体的な相談をしていかなければならないと思っております。