それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

では、定例記者会見を始めさせていただきます。
　私のほうからは、冒頭に4つ発言をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてです。現在、感染状況等について資料をお配りしていますので、併せてご覧いただければと思いますが(資料「現在の感染状況等について」)、新型コロナウイルス感染症につきましては、去る4月20日に県内全域の感染段階を「レベル2−Ⅰ」に引き上げるとともに、警戒警報を発令し、ゴールデンウィーク以降のさらなる感染拡大を招かないよう、県外との往来時や会食の際の感染防止対策の徹底のほか、積極的なワクチン接種等についてお願いをしたところでございます。
　県民の皆様方のご協力によって、ゴールデンウィーク終了後も大幅な感染拡大には至らず、病床使用率についても20％前後で推移するなど、医療提供体制がひっ迫するような状況ではないことから、現在も「レベル2−Ⅰ」を継続し、社会経済活動への制限もかけていないところでございます。
　今後とも、基本的な感染防止対策を講じながら、医療や福祉、教育などの機能が維持できる範囲の中で、可能な限り経済を止めずにコロナとの共生を図っていくことが重要であることから、県民の皆様方におかれましては、引き続き、会話時のマスク着用や三密回避、こまめな換気などの基本的な感染防止対策の徹底とワクチン接種へのご協力をお願いいたします。

それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

マスクにつきましては、国のほうで令和2年の5月と今年の4月に、運動時のマスク着用による体へのリスクを考慮して、感染対策を講じた場合に体育の授業や運動部の活動におけるマスクの着用は必要ないということを示していただいております。
　本県においても、体育の授業だけではなく、運動を伴う活動については、熱中症などの対応を優先して、マスク着用は、しっかりと感染防止対策をした上でではありますけれども、必要ないと各学校等に周知をしているところでございます。
　なお、高総体についても同様に、感染対策を講じてマスク着用は必要ないとしております。

4回目のワクチン接種ですけれども、法令が改正されて、5月25日から4回目の接種が可能となったところでございます。県内の市町では60歳以上の方に対して、早いところは5月下旬から接種券の発送が始まっており、一部の市町では既に接種を開始されているところと聞いております。
　60歳以上の方に関しましては、今後、多くの市町で6月上旬頃に接種券の発行が開始される予定と聞いておりますので、その後、順次接種が開始されると思っております。
　18歳以上60歳未満の方については、市町によって接種券の発行の方法が異なるところではございますけれども、6月中にはおおむね対象者へ発送されるものと思っております。
　県としましては、市町としっかりと連携し、配布や、接種などについて協力して働きかけていきたいと思っています。

まず、現状を言いますと、国の発表では、6月1日から、1日の入国者総数が1万人から2万人に引き上げられると伺っております。また、入国者の待機期間等を見直して、各国・地域、入ってくる方々の地域の流行状況や流入リスク等を総合的に勘案して3つのグループ、「赤」、「黄」、「青」に分けられると聞いております。
　一方、観光を目的とした入国については、国において、5月24日から実施されている訪日観光実証事業を踏まえてインバウンドの受入れのためのガイドラインを作成すると聞いており、6月10日から入国を再開するというところでございますが、本県としては、観光目的の入国再開の動向をしっかりと見極めながら、早期の需要回復に向けて、県としては積極的にプロモーションをしていきたいと思っています。

感染防止の観点からは、距離が保てず会話をするというところでは、マスクの着用は有効だと思いますけれども、子どもの体への影響等、保護者の方々のお考えもあられると思います。色々と方針は示されておりますけれども、その中でどういったところまでどうするのかというグレーなところがあると思います。グレーなところへの理解はやはり必要であろうと思いますので、対応を一律にするとか、こういった形にしなければいけないというような状況ではないのかなと思っています。

私が今考えている、選挙でも申し上げたとおり、ふるさと長崎県を本当に元気にしていきたいと、それはもう全く変わっておりません。そこが基本的な姿勢でございます。その中で、その目的達成のためにどのような政策に取り組んでいくかということが、やっぱり重要になってこようかと思うのですけれども、やはりその中では、特定の政党とか特定の候補者、候補予定者ありきというスタンスでは全くございません。政権与党とのしっかりとした連携が必要だというような観点もありますけれども、その中で、そういったこともあるけれども、一方、私個人として、やはり選挙の際に応援いただいたと、自民党長崎県連であったり、日本維新の会から推薦いただいたということもありますので、そういった思いに、個人としてはそういった思いを大切にしなければいけないというところももちろんございます。

はい、全くありません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

知事として、繰り返しになりますけど、特定の政党とか候補予定者を今、応援すると、そういったありきではないというふうに、そういった状況でございます。

知事として、特定の政党、特定の候補者を応援する立場にないというふうに理解していただいていいと思います。

応援の内容が具体的にわかりませんけど、必ずしも明らかじゃないですけど、やはり私自身が自民党長崎県連と日本維新の会から推薦いただいたという、その思いはしっかりと大切にしなくてはいけないというふうに思っていますし、というところで、私自身、個人としてはそういったところも大切にしたいというふうには思います。

政権与党としてしっかりと、演説の中でも、お話の中でも触れさせていただきましたけれども、長崎県が抱える今の課題というところに目を向けますと、やはり国との連携はしっかりと取っていかなくてはいけない。予算も確保して、しっかりと補助事業も取っていかなくちゃいけないと、活用していかなきゃいけないと。
　そういう中で、やはり政権与党である自由民主党から公認候補予定者となっているところで、その中での連携というところは大切にしなくてはいけない立場にいるかというふうに認識はしています。

あくまで個人を応援するという形ではないということです。特定の者を応援するということではない。

今の時点で開示できるという新しい情報は、残念ながらありませんので、まずそこは一つ整理をしておきたいと思います。
　今後のスケジュールについても、今の時点ではっきりと申し上げることができないという状況でございます。できるだけ早く公表したいと思います。

お伝えできるかも含めて確認し、具体的な数字は後ほどお伝えいたします。

雇用人数は公表がなされていませんが、県としては数百名程度と見込んでいます。

この場では、コメントを控えさせていただきたいと思います。

そういった報道があるというふうには聞いてはおりますけれども、具体的にこの場でお話しすべきことではないかなというふうに。

一旦、秘書課のほうで預かったというふうには報告は受けていますけれども、それについても具体的な内容というのは差し控えたいと思います。

そこも含めて。

具体的な内容が、必ずしも定かではないのですけれども、知事選挙について、適切に実施をしたというふうに思っております。

はい。

人事に関わることなので、具体的な内容についてはお話しすることはできませんけれども、マニフェストに掲げたことですので、しっかりと検討を進めていきたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。