ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。

まず初めに、お花の話をさせていただきます。
　今日のお花は、カラーというお花でございます。少し見えにくいかもしれませんが、結婚式でよくお持ちになることがあるかと思います。品種はレッドチャームという品種で、今日は諫早市の生産者の方からいただいております。先ほど話しましたけれども、ブライダルでは、ウエディングを思わせる形ということで非常に重要な飾りの一つになっているということです。花色は、皆さんも見たことのあるような白であったりとか、黄色、オレンジ、ピンク、赤、ブラウン、黒といったものもあるそうです。これは南アフリカ原産の球根植物だそうで、長崎県では、今日いただいた諫早市を含めて佐世保市と壱岐市で栽培をされていると。戸数ですが、5戸の生産者の方々がいらっしゃる、大変少ないという印象を持たれるかもしれませんけれども、品質は非常によいということでございます。花言葉は、「華麗なる美」、「乙女のしとやかさ」ということで、カラーという名前ですけれども、これはギリシャ語で「美しい」という意味の「カロス」からきているということです。大変美しいお花で、皆様も恐らくいろんな写真で見ることもあるかと思いますけれども、ぜひ日頃の生活、また、贈り物で使っていただければと思います。

冒頭、私のほうから2点、お話をさせていただきます。
　1つ目は、1年を振り返ってということで、今年最後の定例記者会見になりますので、今年の1年の振り返りをさせていただきたいと思います。
　今年は、知事に就任をして3年目でございます。おおむね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性を示しました新しい長崎県をつくる長崎県づくりのビジョンを策定いたしました。重点的に取り組む分野をお示ししながら、様々な取組を進めてきたところでございます。
　まず、「こども」分野におきましては、子どもは長崎県の宝ものであって、また、我々の未来そのものであるということを繰り返し述べさせていただいておりますけれども、その思いから、出会い、結婚から子育てまで切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、今年は保育人材の確保に向けて、保育士等の研修に取り組む保育園などに対して、保育士等の処遇の改善を支援する県独自の制度を実現することができました。
　引き続き、安心して子どもを生み育てることができる長崎県づくりを進めていきたいと考えております。
　「イノベーション」分野につきましては、かねてからドローンを活用した課題解決に向けまして、国の規制改革を訴えてきた結果、全国で初めて新技術実装連携“絆”特区の指定を受けることができました。
　さらに、本県では、5年ぶりとなります上場企業が誕生したほか、トランスコスモスやSBエンジニアリング、タスクなどのIT関連企業をはじめ、多くの企業と立地協定を締結しております。それによって雇用の拡大と地域経済の活性化に寄与したものと考えております。また、それに向けて引き続き、企業誘致を進めていきたいと考えております。
　一方、今年は8月に、全国高等学校総合体育大会がございました。また、10月に「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」を県内各地で開催しております。そのことで期間中に全国からたくさんの方々にご来県をいただきました。それによって多くの交流が生まれたものと考えております。
　運休しておりました長崎─ソウル間の国際定期航空路線についても、航空会社等に対するトップセールスに取り組んできた結果、10月から、これは5年7か月ぶりになりますけれども、運航の再開を果たすことができました。
　併せて、これは我が県において長年の課題でございましたけれども、壱岐・対馬と博多を結ぶジェットフォイルの更新について、私としても、先頭に立って積極的に取り組んで国や地元と連携して更新を支援する運びとなりました。
　今後、新船の就航によって、島民の皆様の日常的な移動手段としての役割だけではなく、観光、ビジネス等、交流人口の拡大にもつながっていくものと期待をしているところでございます。
　また、皆様も記憶に新しいかと思いますけれども、長崎スタジアムシティの開業によって多くの交流が生まれていることに加えて、良質な雇用の場の創出といったことなど、本県経済の活性化にも大きな効果がもたらされているものと考えております。
　このほかにも、パリオリンピック柔道男子81㎏級で永瀬貴規選手の史上初となります2連覇、3大会の連続でのメダル獲得といったことなどに加えて、また、最近、長年被爆体験の継承と核兵器廃絶に取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞など、本県にとって実り多い1年になったものと考えております。
　ぜひ来年は、総合計画が最終年度を迎えますことから、計画の総仕上げとして積極的かつ着実に事業を推進していきたいと考えております。

もう一つは、県警本部から1件預かっておりますので、お話をさせていただきます。
　警察では、毎年1月10日を「110番の日」と定めています。この110番は、事件や事故を警察に通報するための緊急ダイヤルでございます。緊急の事件や事故に遭った場合は、躊躇することなく110番通報をお願いをいたします。
　なお、緊急性のない問い合わせやパトロール強化などの要望につきましては、最寄りの警察署や交番、駐在所にご連絡をいただきたいとのことです。警察安全相談電話「♯9110」もご利用いただけます。110番は、緊急性のある方のため回線を空けておく必要がございます。県民の皆様には、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
　これ以降につきましては、ご質問に応じて回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社のKTNさんから。

まず、受け止めですけれども、16日の経済団体主催によるシンポジウムについては、私も来賓として出席をさせていただきましたけれども、長崎県だけではなく、福岡県、また佐賀県からも参加者がお越しになられたと伺っております。参加者も約1,000人ということで、非常に熱気に包まれたものであったと思います。改めて西九州ルートが、西九州地域全体にとって重要なものであるというふうに感じました。
　講演では、乗換えの心理的抵抗であったり、関西直通運行による時間軸の変化といったことなど、西九州ルートの課題と将来について数字をお示しになられて分かりやすく説明があったと認識をしています。
　中でも、もちろん長崎県に対するメリットもそうなんですが、佐賀県について、フル規格の整備によって名古屋までが４時間圏内に入るということで、それによって我が国の国土軸に組み込まれることで高度な産業立地の可能性もあるというお話もございました。
　こうした全線フル規格が佐賀県にもたらす将来のメリットについては、非常に新たな視点だったなというふうに感じておりますし、本当に勉強になったと思います。
　パネルディスカッションのほうでは、全線フル規格の効果と必要性に加えて、北陸新幹線の開業効果であったり、インバウンド受入れの可能性といったことなど、大変多くの項目について議論が熱心に実施されたと認識をしています。
　これは、経済界の皆様方が主催となって実施をしていただきましたけれども、全線フル規格実現への強い思いの下で、このようなすばらしいシンポジウムを開催いただいたことにつきまして、この場を借りて心から感謝を申し上げる次第でございます。
　県としても、経済界をはじめ、関係者の皆様方、今回ご参加いただいた県外の方々も含めて、皆様方と力を合わせて一日も早くフル規格での全線開通をしていきたいと考えております。
　今、意見交換の調整状況についてもありましたけれども、佐賀県の山口知事とJR九州の古宮社長との3者の意見交換については、年内のほうでは日程調整がつきませんで、今後の対応は事務方レベルで今調整をしているところでございます。
　現時点で具体的な日程があるわけではございませんけれども、やはり意見交換といったことは重要だと思っております。これまで山口知事や古宮社長とも、3者ではなく、個別にお会いした時でもお話はしておりますけれども、そういったことを積み重ねて意見交換を行っていきたいと。
　その中では、改めて西九州新幹線の開業効果であったり、今回、話題にも上がりましたけれども、関西直通の効果、必要性といったもの、そういったものを長崎県民の思いをしっかりお伝えをしていきたいと思っています。
　やはりこれまでも繰り返し述べておりますけれども、こういった実現に向けて、地域負担だったりとか様々な課題がありますけれども、ルートも含め、そういった課題の解決は、やはり地元だけでは困難だと考えておりますので、3者に加えて、やはり国のほうにも具体的な解決策を提示いただいて、こういった議論に入っていただくと、そういった形で議論が進んでいくといったことについても、長崎県としてできることを努力していきたいと思っています。

IRは、今おっしゃってくださったように、本県としてですけれども、世界中から多くの観光客の方々を招き入れることで、九州全体の交流人口の拡大であったり、地域経済の活性化といったもの、また、新たな雇用の創出といったことも期待をされて、地域経済に大きく寄与すると、貢献する重要なプロジェクトと認識をしておりましたので、その実現に向けて関係者と連携をして実現に取り組んできたところでございます。
　ただ、1年がたったというお話でしたけれども、昨年末、認定を行わないということとした国の審査結果を受けまして、県としては、本年6月、改めて一連の経緯を振り返って、県民をはじめ、長年お力添えをいただいた関係の皆様方にご説明をするために報告書を取りまとめて公表したというところでございます。
　この国の審査結果につきましては、県民の皆様、また多くの関係の方々のご期待に沿えず、大変残念な結果となってしまいましたけれども、県としては、九州・長崎IRの誘致によって積み上げてきた準備作業、これが無駄にならないように、引き続きIRの取組を活かした、そこの中で得られたものを活かした県北振興対策を推進をして、県全体の発展につなげていきたいというふうに考えております。
　何ら今具体的なものがあるわけではありませんけれども、しっかりとこれまで取り組んできたもので得られたものをしっかりと活かしていくという考えに変わりはありません。

私のほうでは、アンケートの結果を踏まえて、県の担当者に対して12月の下旬、最近になりますけれども、ヒアリングが実施されたと報告を受けています。
　ヒアリングでは、国から現状における県の考え方、また、県内の状況などについて確認があったというふうに聞いています。県からは、IRについては関心はある。しかしながら、報告書に記載のとおり、現行の制度においてはIRの実施にチャレンジするのは相当程度ハードルが高いといったことも含めて、現在の県の基本姿勢について改めてご説明をして、本県の意見としてお聞きしていただいたというところでございます。
　それ以外の、ヒアリング以外の動きは、今のところないということでございます。

先ほど言ったように、ハードルが高いといったことはお伝えをさせていただいております。まず、その前提として、再チャレンジですね、これについては国における再募集の有無と、また、それに関する時期については、未定ということなので、現時点で何ら判断できものではないということは申し上げておきますけれども、県として、そのハードルが何なのかといったことについては、もうこれまでも繰り返し述べているんですが、その対応に当たる際に多大なコストであるとか、労力、また時間といったことが必要になります。
　また、審査における国の審査委員会等の裁量が大きかったということも報告書で触れておりますけれども、また、それに加えて審査期間ですね、そういったことも長かったということ、そこを含めて予見可能性を見出すことは非常に困難であるということ、それが今、制度上の難しさとして、ハードルとして認識をしているところでございます。
　こういったことについては、担当部署からヒアリングの際にもお伝えをさせていただいております。

そのヒアリングの中で、大村市が例えば先日、シンポジウムで民間団体の動きについて、すみません、大村市のほうが民間団体の動きについて言及をされたということも伺っております。報道で触れましたけれども、県としては、地元経済界や立地自治体であります市であったり町であったりといった関係者間で幅広く議論されて理解を深めていくといったことが、まず重要だというふうに考えております。そのことについては、ヒアリングの際にもお伝えをさせていただいております。
　今申し上げたとおり、やはりIRといったものは、民間が主体となって行う民間投資のプロジェクトでございますので、これを検討するに当たっては、IR整備法等に基づく様々な要件を踏まえた上で、地元経済界であったり、立地自治体であります市町等をはじめとした関係者間で、まずそこがしっかりと議論されて固まってくるということが非常に重要だと認識をしております。
　県としても、そういった動きを注視をしながら、必要に応じて意見交換を行うといったことで適切に対応していきたいと考えております。

そうですね、来年は、先ほど申し上げたとおり、総合計画の最終年度になります。そのことを踏まえて、計画の総仕上げとして、今までと同じですけれども、それ以上に積極的かつ着実に事業を推進していきたいと思っております。
　一丁目1番地に上げております子ども施策ですけれども、やはり子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現に向けて、民間と連携をして、子どもが主役になれる、また、安全・安心でチャレンジができるような子ども場所の充実を図るといったことに加えて、共家事、共育ての促進によります子ども時間の確保といったこと。あと子どもの声を聞くような仕組みづくりについても取り組んでいきたいなと思っています。
　全ての県勢の発展のためには、やっぱり基盤になりますのは経済だと思っております。長崎県は、やはりものづくりであったり、一次産業も大切な基幹産業でございます。また、今、コロナ禍を経て、人流が非常に戻ってきている中で、観光業といったことも非常に重要な基幹産業でございます。そういった観光業に携わる方々も含めて、活力ある地域社会の基盤となる経済の活性化にも取り組んでいきたいと思っております。
　具体的にも、半導体関連産業であったり、海洋エネルギー関連産業といった成長産業のサプライチェーン強化を支援するほか、ドローンを活用した先進的なプロジェクトも支援をさせていただいて、新しいテクノロジーの活用も進めていきたいと考えています。
　こういったことをしっかり本県の産業を活性化して、力を注いで、やはり全ての基盤となります経済の活性化といったものを来年も力強く取り組んでいきたいと思います。
　さらに、来年度は皆様もご承知のとおり、いろいろ節目な年になります。被爆80年になりますし、長崎空港開港50年、中国駐長崎総領事館も開設して40年という年にも当たります。本当様々な節目の年になりますけれども、来年ですけれども、9月から国民文化祭「ながさきピース文化祭2025」が県内各地で行われます。10月には、初めてですけれども、国際サイクルロードレースでございます「ツール・ド・九州2025」が佐世保市で開催されます。
　本当に大きなイベントも続いていきますけれども、引き続き市町と、また関係団体とも一体となって開催に向けた準備を進めていきたいと思っております。
　加えてですけれども、やはりインバウンドの拡大にも取り組みたいと考えています。やはり本県の魅力をまだまだ発しきれてないという声も聞きますけれども、効果的なプロモーション、また、国際航空路線の利用促進であったり、新たな路線の誘致といったことにも取り組んで、交流人口の拡大をさらに進めていきたいと考えております。
　あと、全ての世代の方が豊かで安全・安心に暮らせるといったことも非常に重要でございます。今年1月1日は能登半島地震から始まりましたけれども、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策、離島の公立診療所といったところにオンライン診療の体制づくりに取り組むほか、また、長崎県の多彩な魅力を県民の皆様と一緒に磨き上げて、やはり多方面から選ばれると、国内外の方々から選ばれるといったことが重要だと思いますので、県全体のブランディングにも力を入れて取り組んでいきたいなと考えております。
　長くなりましたけれども。

今、具体的なスケジュールが決まっているわけでは、まずないですけれども、やはり核兵器を取り巻く国際情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻であったり、緊迫化する中東情勢といったことを背景に、非常に核兵器使用のリスクが高まっているというふうに感じております。
　一方で、間もなく、先ほど触れた被爆80年の節目の年を迎えますけれども、そのような中で日本被団協がノーベル平和賞受賞ということで、やはり核兵器廃絶に向けた機運ですね、これは非常に高まりを見せているものと考えております。
　私自身も就任をして、令和4年度からNPT再検討会議にも参加をさせていただいております。そういった機会を通して、「長崎を最後の被爆地に」というこの県民の思いを、世界の皆様に発信することに努めてきましたし、これについては広島県、長崎市、また関係の皆様方とも引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。
　そんな中で、このたび、県議会において、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書が可決をされました。このことを踏まえて、県として、今後、国に対して、やはり唯一の被爆国でございます。そこも踏まえて、核兵器禁止条約の署名・批准を行うように要望していきたいと考えておりますが、先ほど申しましたとおり、具体については、今のところ、まだ固まってございません。

そうですね、他県での状況もあるかと思いますけれども、本県でもこれまでの経緯を踏まえて、今回、改めて県議会で可決をされたということも加えて今回の判断に至ったわけです。
　署名・批准を求めるということを今後させていただきますけれども、それがもう少し早かったほうがよかったんじゃないのかとか、そういったご意見があることは真摯に受け止めて、我々としては、少なくとも核兵器廃絶を一日も早く実現することが目的でございますので、それについてしっかりと県としても取り組んでいきたいと思っています。

現時点でそれが具体に決まっているわけではございませんけれども、それは今後の状況を踏まえて検討していきたいと思います。

お会いする機会はいただいておりませんので、そのことも踏まえて今後状況を見て検討していきたいと思います。

理解を得るというところについては、おっしゃるとおり、これからの進展が期待をされているところだと思います。工事自体は、今回、延長させていただきましたけれども、工事工程に沿ってしっかりと期限内完成を実現できるように取り組んでいるところでございます。ですので、今後も、それについては、理解を得る努力も含めて、今後も引き続き努力を続けていくことが重要かと思っております。

特段ここがというわけではありませんけれども、これまでも私の可能な限り、事実関係を整理をして、真実を語ってくるということをさせていただいております。そのような中で、まだまだ理解が得られていないというお声があるのは承知をしておりますし、そのような状況になっていることについては、本当に申し訳なく思っております。
　私としては、全員協議会が具体的にどのような形になって実施されるのかといったことについて、まだ分かっておりませんけれども、私の立場でしっかりと、これまでどおり事実関係の整理をして、それについて真実を話すということで対応していきたいと思っております。

すみません。まだ、本当現物を見れてないんですけれども、これまで申し上げてきたとおり、指示をしていないと、相談はあったけれども、指示はしていないというご主張をされている、お答えであったということも、私は弁護士を通して確認させていただいておりますし、その事実を述べられているものだと認識をしております。

状況に応じて検討はしていきたいと思います。これまでも繰り返し述べていますけれども、やはり出席に応じる、応じないというのは個人の判断によるものだと、それはもう尊重すべきものだというふうに考えますが、これまでの報道、また、皆様方から直接ご意見いただくこともありますけれども、出席をしていただくといったことがやっぱり重要なんだということを繰り返し私も聞いております。そのことを踏まえて、今後、そういった状況になれば、私からご協力をお願いするようなことも検討したいと思っています。

そこは、私の思いを述べるべきではないと思います。先ほど申し上げたとおり、その判断に関しては、個人でしっかり判断すべきだと思いますし、その立場については尊重されるべきだと思いますので。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、そこについて、やはり求める声があるということも承知をしております。私自身も直接聞くこともありますので、状況を踏まえてにはなりますが、その置かれた状況で参加を、招致に応じるということが適切と思われれば、私からお願いをすることも検討はしたいと思います。

全員協議会の開催の具体がまだ見えておりませんので、そこはしっかり踏まえた上で判断すべきものだと思います。

すみません。まず、詳細では、現状について承知をしておりませんので、それについては何らコメントすることはできませんけれども、後援会に関しましては、私が代表を代わっておりますので、今、外からという立場で申し上げますけれども、新たな代表者にもお話を聞いた限り、しっかり適切に対応していきたいというふうにお話を聞いております。
　ですので、そこの要求があっている部分がどういった主張になっているのか、そこまで詳細はわかりませんけれども、それはしっかり弁護士にも協議をしながら、しっかりと適切に対応していきたいというご意向を伺っておりますので、そのように進んでいくことだと思っております。

捜査に関することについては、私は申し上げることはできません。

そこも含めてですね。

私がですか。

現時点でそれはできておりません。まず、事情をお伺いをしたいといったことは、弁護士を通してお話をしたこと、お願いをしたことはありますけれども、そこについてはまだ応じていただけておりませんので、今後、先ほど申し上げたとおり、今は後援会のほうでそのように、弁護士と協議をしながら適切に対応を心がけたいと、進めていきたいということですので、そのように今後進んでいくこと、進んでいくものと私は理解をしています。

ほかに質問のある方、挙手をお願いします。

そうですね、インフルエンザが非常に増えているということで、これから年末年始に入って、人の移動も増えていくと思います。帰省、旅行といったことで接触の機会が増えますので、ぜひ、これは感染に対して改めて心がけ、予防について心がけていただきたいと思っています。
　普段会わないような方々、例えば高齢者の方とお会いしたりということもあるかと思います。そういった重症化リスクが、可能性があるような方々と会われたり、また、大人数で会われるといったことも増えるかと思いますので、これはコロナの中で皆様もいろいろ対応について学ばれたこともあったこともあったと思いますけれども、例えばマスクを着用したり、換気をしたり、手洗いをしたりとか、そういった対応をぜひ皆様にも心がけていただきたいというふうに思っております。

今、インフルエンザは特に若い方々が多いというふうに伺っております。コロナのほうは逆に高齢の方が多いということで、それぞれ疾患によって傾向はあるものの、やっぱりいろんな方々、先ほど言ったように普段会わない人が会ったりするようなことも増えると思いますので、ぜひそこは皆様も注意をしていただいて、感染予防に心がけていただきたいというふうに思っております。
　また加えて、年末年始に関しましては、受診をする医療機関についても非常に負担が生じる可能性がございます。年末年始の休日夜間の受診に関しましては、当番医が決められておりますので、ぜひ各市町のホームページであったり広報誌をご確認いただきたいと思っております。やはり直接行って診てもらえないということもあると思います。お電話などでお問い合わせをした上で対応していただきたいというのが一つと、また、救急医療に関しましても逼迫する可能性がございますので、休日・夜間であったり、例えばお子様の症状でお困りの際には、子ども相談窓口、医療相談ができます「♯8000」がありますし、また、救急車を呼ぶかどうか迷う場合は、先だってご紹介させていただきましたけれども、救急の「♯7119」といったものもぜひご活用いただきたいというふうに思います。
　病院がなかなかつながらないとか、お休みの中で対応するといった時には不安も伴うかもしれませんけれども、ぜひ、まずはかからないといった感染予防に心がけていただくとともに、また、受診に際しては、そういったご配慮をいただければ、ご協力をいただければと思っております。

飛沫感染ですので、これまで皆様がコロナでいろいろ学ばれた、コロナ禍の中で学ばれたこともあると思います。ただ、本当に子どもが今インフルエンザが多いですので、そういった中で対策がなかなか浸透しなかったりとかといったこともあるかもしれませんけれども、ぜひ本当に多くの方々が交わる、会う機会が多くなってくる時期ですので、そこについては改めて心がけていただくといったことが大切だと思っております。
　また、症状が出た場合に、ぜひ早めに対応していただければと思っております。

そうですね、先ほど幹事社様からもお話があったとおり、私自身も、本当に自分の未熟さゆえなところもありますが、本当に県民の皆様に、今なおご理解いただけてないといったことは、本当に申し訳なく思っております。そういった状況は、やっぱり引き続き真摯に、これまでどおりにしっかり対応していくということが重要だと思いますので、そこについてはもう本当にこれからも努力をしていきますということしか申し上げることができませんが。
　それを除いて、また別の観点でお話をすると、先ほど申し上げたとおり、新たな動きも多かったように思います。大きなイベントでありますと、やっぱりノーベル平和賞もありました、最近ですとですね。永瀬貴規選手の本当にうれしい、誇らしい功績もございました。
　我々県としても、長年取り組んできたジェットフォイルも一つ前に進みましたし、定期航空路線についても、5年7か月振りにソウルとつながったということ。
　あと、国家戦略特区も、非常にこれは明るい大きな話だと思っています。長崎県は非常に離島が多い、一番多い離島県でございます。あと半島地域も多くて、半島地域に関しては、県の人口の4分の1が半島に住まわれているということで、非常に条件不利地域が多い県でございます。
　そういった中で新たなテクノロジーを入れていく、それも大切なんですけれども、それに加えて規制を緩和していくということが非常にこれからは求められてくると思っています。ですので、国家戦略特区が、ここ長崎で指定を受けられたということは、ドローンの活用だけではなくて、ほかの規制緩和に関しても非常に広がっていく、拡大していく可能性があります。むしろ、それが求められるといったものでございますので、そういった長崎ならでは、長崎だからこそといった取組が、今後さらに進んでいくといったことについて非常に大きな一歩だったのかなと思っています。
　あと、企業誘致もですね、本当に多くの企業と立地協定を結ばせていただきました。様々な動きがある中で、やはりまず経済をしっかりと皆さんと力を合わせて盛り上げていくといったことで、スタジアムシティを含めて本当に大きな動きがあった、前向きな動きがあった1年だったのではないかなと思っています。

すみません、先ほど申し上げたとおり、その詳細を把握できておりませんので、そこについては、今のお話をもってコメントは控えさせていただきますけれども、現状としては、後援会のほうでしっかり弁護士と協議の上で適切に対応したいというふうに聞いております。それが、代表もそういうお考えでおられますので、そのように今後対応が進んでいくものと私は認識をしております。

そのコンタクトを取ろうとしているかどうかというのは、いつとか、どういう形でとかといったことについては、詳細はわかりませんけれども、弁護士と協議をしながら対応はしていくというふうに聞いております。
　これまでの間の中で、その事情がどういった経緯なのかとか、そういったことの確認について、弁護士を通じてしたといったことは事実でございますけれども、それについて、そうですね、詳細、細かいところまではちょっと私も今、この時点では分かりませんけれども、応えられたところがあったのか、少なくとも十分には応えられて対応していただけていないというのは、認識はあります。

はい。それはそうです。

J1昇格（が叶わなかったの）は、本当に残念、J1を目指していた中での今回の結果というのは本当に残念ではありましたけれども、これまで選手、監督、スタッフ、また応援されるサポーターの方々、本当に熱心に取り組んで、本気で取り組んでいただいていたのを目の当たりにしていたので、それについては本当にお疲れさまと敬意を表したいと思っております。
　来年以降、また新たな挑戦が始まると思いますけれども、さっきおっしゃったように近隣県でJ2のチームがあるということ。そうですね、佐賀もバスケットはB1で一緒ですけれども、本当にダービーが近くで多くの方々にお越しいただけると思いますので、そういった方々をしっかり、まずはホストとして、楽しんでいただけるような、あと、駅と会場だけではなくて、ほかのところにも楽しんで行っていただけるような、そういった取組は県だけでは難しいですけれども、県内の関係者の皆様方と連携をして、しっかり体制を整えていけるように努力していきたいと思います。

すごく大切なことであると、その趣旨、ご指摘の趣旨については、まずは、やはり長崎県、佐賀県だけではなく、ほかの方々も含めて、地域にメリットが享受できるものなんだと。西九州地域、九州全体、また日本にとっても非常に重要なものであるという考え方については、本当に賛同いたします。
　今回、シンポジウムでお話しになられた中で、もちろん長崎県にとってどれだけメリットがあるのかといったことは、これまで我々も本当に大きな関心事として見てきたところですけれども、シンポジウムでは、佐賀県が非常に受益をすると、メリットが大きいんだということも少なからず述べられた、ところじゃないかなと思っています。
　特に、名古屋まで4時間を切るということ、それによって、やっぱり産業ですね、産業的にも非常に魅力が上がるような地域になっていくのではないかという話もございました。
　長崎県と佐賀県の違いといいますか、平坦な場所が多いということもありますし、そういった地形の差もありますけれども、やはり佐賀県にとっても非常に大きなメリットがあるといったことが、今回、シンポジウムで議論された大きなことだったんじゃないかなと。
　こういったことをしっかりと佐賀県の方々にも知っていただく、認識していただくのも重要だと思いますし、九州としても、佐賀県が例えば産業立地があると、企業立地が進んでいくといったことで、佐賀県だけが潤うわけでありませんので、やっぱり周りで、今、例えばシリコンが非常に九州で伸びてきていますけれども、おっしゃってくださった熊本も含めてどういった活用法があるのかとか、いろんな議論があっていいと思います。それには、やはりまず全線フル規格でつながるといったことが前提になってくると思いますから、そういった明るい未来が、そこから先に見出せるんだといった議論が今後進んでいくことを期待したいと思いますし、県としても、そういったことができれば取組は進めていきたいと思っています。

今、お話にあったとおり、どういった世界観を見出していくのかとか、どういったメリットが享受できるのかといったことを、多くの関係者で議論して理解が深まっていくというのは、本当に重要なことだと思いますので、そういったことについては、今後、国にも、やはりルートも含めて具体的な、我々としてはやはり佐賀駅を通るアセスルートが適切だと思っておりますけれども、最も合理的だと思っておりますけれども、そういったことも含めて具体的な案を提示をしていただいて、それによって議論が進んでいくといったことが望ましいかと思っております。
　県としては、そういったことも含めて、国に対して働きかけもしていきたいと思いますし、関係者の皆様方と意見交換を続けていきたいと思っています。

人件費が、そこはですね、今ちょっと整理ができておりませんけれども、しっかり人件費はお支払いをしておりました。その求めのところが、どういった形になっているのかといったところは詳細を承知しておりませんので、これをしっかり整理していくことだと思っております。

説明の場ですか。

まず、その説明をする努力はもちろん続けていきます。これまで何回も繰り返し述べておりますけれども、できる限りの事実関係の確認、整理をしながら、私としては真実を述べていくといったことは続けさせていただきます。
　今、具体的に自分から何か説明の場をといったことはあるわけではございませんけれども、それは状況に応じて必要があれば検討したいと思います。

事実関係の確認をするときは、もちろんこれまでもあったので、弁護士を通じて、その事実確認はさせていただいております。
　先ほど、参考人招致に関して依頼をするかどうかといったところについて、今の時点でお願いをしているといったことは、前提となる環境がまだわかりませんので、そこについてはまだしておりません。

すみません、準備をしていなかったんですけれども、強いて言えば「絆」ですかね。

そうですね、先ほど、いろんな前向きの動きも多くあったという話をさせていただきましたけれども、一つはやはり特区、連携“絆”特区が一つあると思います。また、上海航空路線も開港記念を迎えましたし、ソウルに関しても再開をしたということ。
　そして先日、ちょっとあれですけど、スペイン国王から賞もいただきました。スペインは、我々としても深い歴史もございますし、そういった絆というものが、いろいろつながってきたものもあるかなと思います。
　あと、先ほど永瀬貴規選手の話もありましたけれども、ノーベル平和賞の話もございました。いろんなイベントを通じて、いろんな方々の連携とか思いとか、そういったものが深まったような一面もあるのかなと思って、その1文字を選ばせていただきました。

現時点、ここで明確にお答えすることはできませんけれども、必要な情報開示については、それは必要に応じてしっかりやりたいと思いますけれども、それを行うかどうかを含めて弁護士と協議の上で対応していきたいと思います。

今この時点で、まず一つは、はっきりとした事実をここの場でしっかり述べられるという状況じゃないです。

今この時点では、正確にどういった状況か、今ここの場で申し上げられるようなレベルに達していないと思いますし、それを申し述べるかどうかについても、しっかり対応、整理をしながらやっていくべきことだというふうに理解をしています。

どこが質問ですか、それについて認識…

改めて、すみません、突然の質問ではございますけれども、しっかり協議をした上で対応できるかどうか検討していきたいと思います。

繰り返しになりますけど、まず説明をする責任はしっかり認識をして、これまでもできる限りの事実関係の整理をして、真相を述べてくる努力をしてきております。その結果として、主張が食い違っているという状況になっている認識でありますけれども、そこの段階で、今は捜査に委ねるステージに来ているんじゃないかということは、今おっしゃってくださったところかなと思います。
　私自身も、これからも求めに応じて、質問にちゃんと答えていく努力はしていきますけれども、それに加えてしっかりと司法判断ということを、捜査当局からの事実関係の認定を踏まえて判断をされるといったことは非常に重要なことだというふうには認識をしています。

これも繰り返し答弁させていただいておりますけれども、まず、その判断、報じるかどうかの判断については、やっぱり個人の判断になろうかと思います。私から依頼をするかどうかといったところについても、それはどういった環境下で実施されるか、しっかり分かった状況で判断をしたいと思います。
　私としては、今、私の説明がなかなか不自然というお話がありましたけれども、これまでも変わらず、事実関係をできるだけ整理をして真相を語ってきたつもりでございますけれども、今後もそのような対応を続けていきたいと思っております。

私は、事実関係をしっかりと整理をして真実を述べるという努力を今後も続けていきたいと思います。

これまでも私としては、事実関係を整理をして、それを皆様にご説明をさせてきていただいております。現時点でそういったことをもう一度述べるといったことが、新しいことが出てくるとか、なんかいろんなことがあれば、その状況に応じて検討はしていきたいと思いますけれども、現時点で具体にそれを行うといった予定はございません。

今のご質問で、どういうことを詳細にお伝えしているのか分かりませんけれども、今、現時点で主張が、口頭が食い違っている状況でございます。そういった中で私としては、繰り返しになりますけれども、これまでですね、事実関係を整理をして申し述べてきたところでございますけれども、それが食い違っている以上、やはり今の段階では捜査当局に委ねて、しっかり判断をしていただくといったことが重要ではないかなと思っております。

まず1点目、国に対して何か具体的なものがといったことについては、今、韓国の情勢が少し不安定になっているというお話がありましたけれども、1年経過して、その返還が実現に至っていないといったことについては、大変憂慮しているところでございます。
　その政治情勢が流動的といったこともありますし、県から韓国に対して働きかけを行うといったことについては、予定はありません。ですけれども、やはり動きはしっかり注視をしていくということだと思います。
　あと、日本のほうですね、国においては、これまでも仏像の返還については、外交問題として対応してきてくださっておりますので、我々としては、引き続き求めに応じたり何かできることがあれば一緒にやっていくといったことは連携をしていきたいと思っています。

今、現時点で具体といったものをここで申し述べることはできませんけれども、11月補正ですね、それは国の補正予算、経済の成長と、また物価高の克服と安全・安心の確保と、この3つの柱がございました。
　本県も、それをまずしっかりと速やかに実施をすることが大切だと思って、各種追加補正予算の計上を今回させていただいたところでございます。
　長期化する物価高騰につきましては、やはり県では、県民の生活であったり、事業者の社会経済活動に様々な影響を生じるものだと考えておりますので、これまでも国の臨時交付金であったり、いろんなものを活用しながら、各種支援施策をできる限り取り組んできたところでございます。
　今回の追加補正予算については、困難な状況にあります生活者、また、事業者の皆様を支えるという観点は、これはもう大切にさせていただきましたけれども、この観点から国の重点支援地方交付金の推奨メニューを参考とさせていただきまして、電気、ガス等のエネルギー高騰支援といったこと、また、農林水産業のセーフティネット活用といった給付的な事業を中心に、特に緊急的に取り組む施策を盛り込ませていただいております。
　このほか、県民の安全・安心の確保に向けまして、公共事業等々もありますけれども、そういったところも対応していこうと考えております。
　また、今回、36億円計上しておりますけれども、59億円配分を受けております。残りの23億円についても、早期に執行できるように、国の推奨メニュー等も参考にしながら、事業者、また、生産者の生産性向上といった将来につながるような将来に向けた取組を支援していきたいと考えております。
　それに加えて、そのほか盛り込まれたメニューのうち、制度等が具体的に提示された施策等については、速やかに活用を検討していきたいと考えておりますので、引き続き、これについては情報収集を行っていきたいと思っています。
　いずれにしても、県民の皆様にしっかりと支援をお届することが重要だと思っておりますので、そうできるように補正予算の速やかな編成を含めて引き続き市町と、また、関係団体の方々とも連携しながら、適切に対応していきたいと思っています。

まだ協議をしております。

はい。

この時点で何にも申し上げることはできません。

よろしいでしょうか。
では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

ありがとうございました。