知事定例記者会見を始めさせていただきます。

お疲れのところ、引き続きよろしくお願いします。
　まず、コサージュですけれども、今日はスイートピー、すごくいい香りがしています。今日は、千々石のほうから、雲仙市のほうからいただいています。
　スイートピーですけれども、もとは薄紫色の小さな花でございまして、19世紀の頃、品種改良が進んでいろんな色ができてきたというものです。スイートピー、「ピー」って豆ですけれども、これは豆科のお花だそうで、甘い香りがするからスイートピーという名前がついたそうです。
　スイートピー、県内ですけれども、雲仙市で栽培がされております。花が大きくて非常に香りもいいですけれども、日もちがいいのが特徴と伺っています。栽培の管理が非常に難しいそうで、量はそんな多くないそうなんですけれども、長崎県のスイートピーは、非常に品質が高くて評判がいいということです。
　花言葉としましては、「門出」、「優しい思い出」、また、「永遠の喜び」ということで、非常に明るい言葉が並んでおりますので、ぜひ県民の皆様も、雲仙市で栽培されているということなので、日頃の生活の中で、また贈り物等で使っていただければと思っております。

冒頭、私からは2つ、お話をさせていただきます。
　まず一つは、“絆”特区についてなんですけれども、2月10日、今週の月曜日になりますけれども、昨年、指定を受けました新技術実装連携“絆”特区に関しまして、九州で初めてとなります有人地帯でのドローンの目視外飛行、これはいわゆるレベル4に当たりますけれども、このレベル4飛行の調査・実証事業を実施をいたしました。
　具体的には、五島市におきまして、そらいいな株式会社様を中心として、巡回診療車によるオンライン診療と組み合わせて、ドローンのレベル4飛行によってお薬ですね、処方薬を患者宅の軒先まで配送する実証となってございます。
　これによって、例えば現在は診療して翌日に人がお薬を持って行っていたという形が、オンライン診療当日にドローンを使ってご自宅まで届けることができるといったことが実現できる可能性があります。これによって住民の利便性向上であったり、医療機関の負担軽減といったことにつながることが期待をされます。
　物流分野におけますドローンサービスの社会実装を進めるために、今回の実証を通じましてエリア単位で、今までルート単位でございますが、エリア単位でレベル4飛行の許可を行うための要件の明確化に係る規制、制度改革の提案につなげていきたいと考えております。
　今後も、関係事業者や市町などと連携の上、この特区制度等を活用したドローンの推進に取り組んでいきたいと考えております。

2つ目になりますけれども、自転車のながらスマホ、酒気帯び運転の罰則の強化について、これは県警本部から預かっておりますので、一つご紹介をさせていただきたいと思います。
　昨年の11月1日に施行されました改正道路交通法によりまして、自転車運転中のながらスマホと酒気帯び運転に新たな罰則が設けられております。日頃、通勤や通学などで自転車を利用される県民の方ももちろんおられると思いますけれども、自転車によりますこれらの行為につきましては、交通事故に直結する危険な行為であることをぜひご理解をいただいて、決して自転車でのながら運転や飲酒運転をしないようにお願いを申し上げます。
　自転車は、誰もが手軽に乗れる便利な乗り物でございますけれども、使い方によっては、交通の危険を生じさせるおそれがありますので、自転車を利用される県民の皆様は、まずは自分の安全を、自分の身を守るヘルメットを着用していただいた上で、交通ルールを守って安全で快適な運転をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　冒頭、私からは2点、お話をさせていただきました。以後につきましては、ご質問に応じましてご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社の読売新聞さんから、ご質問をどうぞ。

先日、そのご質問をいただきまして、また今回もご質問いただいていますけれども、確認はしてございまして、まだ今投げかけている状況で返ってきてませんので、それは確認途中ということでご理解いただければと思います。

併せて、一応弁護士を通して確認をしておりますので、今まだ回答がきておりません。

再開発ですけれども、駅前のバスターミナルとその周辺に関しまして、大黒町の地区において、地元の組合と、それによって市街地の再開発事業が計画をされております。今おっしゃってくださったように、昨晩、説明会があったと私も承知をしております。
　現在、長崎市では、皆様も日々感じておられるとおり、町のたたずまいが変わっているという状況にあります。そういった中で、この再開発事業ですけれども、持続可能で魅力的なまちづくりに向けて貢献をする民間の都市開発として期待をしておりますけれども、県と市で支援をするという形になっております。それは、やはり駅の目の前で、中心地でございます。長崎市中心地の計画的な都市基盤整備を推進するものと、そう理解をしております。
　これによって変わることとしては、バスターミナルが非常に古くなってございますけれども、建物の耐震化、また、高速バスターミナルの機能の更新といったこと。そして、併せて前面に国道がございますけれども、そこを拡幅するということで、バス停の拡充なども今後実施していく計画となります。陸の玄関口として交通の結節点になっていくと思いますけれども、その機能を強化したり、また、地域にとっては防災機能もあると思いますので、その強化。さらには、やはりにぎわいの創出といったことも中心地域に、また新たな拠点ができるんじゃないかというふうに期待をしておりますので、そういった観点からも長崎市中心街のまちづくりの観点から非常に重要なものというふうに認識をしています。

県の総合計画に関しては、県が継続して目指していく、推進していくべき計画を定めるわけですから、そこは為政者、誰がやるというわけではなく、みんなが必要とするものを、みんなで議論しながらつくっていくことが必要だと、まずそう理解をしていますし、そう努めていきたいと思っています。
　その中で私の次へという話もありましたけれども、これはもう本当に今のところ、全く考えていません。本当に目の前のことをまずしっかりと、今、説明が不十分であるといったことも言われてございます。そういったことをしっかり、まず丁寧に対応して、ご理解いただける、また、信頼を得て県政をしっかりと、任期中ですね、しっかり前へ進めるといったことに全力をまず集中するべきかなと、そう考えています。

1日目、10日の2,000万円についてに関しては、これまで事実関係を整理しながらご説明さしあげました。繰り返しということもご指摘もありましたけれども、私としては、これまで真摯に事実関係の整理をして、それを説明してきたところでございますので、中には同じことを改めてご説明をさしあげることもあったかと思います。
　その中で十分に答えられたところ、答えられていないところ、十分にといいますか、理解が十分に得られていないというのが現状だと思いますので、そこについてはしっかりと受け止める必要があると思っております。これからもしっかりと誠意を持って説明を対応していきたいと思います。
　その中でもご指摘いただいておりました日付の確認でありましたり、宿題も、宿題といいますか、確認すべきことも残っていると思いますので、そこについては速やかに、できる限り速やかに対応していきたいと思っています。
　12日、公務・政務のことについて全員協議会で協議いただきましたけれども、そのことについても多くのご指摘といいますか、ご懸念の意見を多くいただいたと理解をしております。これにつきましては、私の未熟さとか、配慮の至らなさとか、そういったこともあったと、それは反省をしております。政務と公務の明確な線引きといったものは、今回改めて全員協議会を通しても、みんなで議論したり、自分なりにも考えたりしましたけど、本当に難しいものではございます。
　ですけれども、やはりそれを常に見られる立場であるということを改めて認識をすること。そして、中でも私自身が、これは政務、公務両方ですけれども、私自身が多くの指示を出すということ、その立場にあるということを改めて認識する必要があると思いました。やっぱり指示を受けた方々に、それによって不要なご負担がかからないように、ご指摘を受けないように、私自身がより心がけていく必要があると全員協議会を通して感じたところでございますので、今回、いただいたご指摘も踏まえて、引き続き、私自身、よりご指摘を受けないような対応といったものを心がけていきたいと考えています。

それは議会がご判断されることだと思います。私自身は、やはり主張が異なること、異なる主張を合わせていくということが、少なくとも話し合いだけでできると、全てができるわけではありませんので、そういった主張が異なっている状況であるからこそ、恐らく主張が異なっている方も、その判断というものを司法の場に委ねているという状況にあると思います。幾つか、ものによりますけれども、私自身もそういった観点で主張が異なっていることについて、司法にその判断を委ねているということもございます。
　ですので、そういった主張が異なっている、なかなか、私も、先ほど質問いただきましたけど、できる限りその事実関係の確認といったことはやっていくつもりではいますけれども、なかなか捜査権があったりとか、開示されるべきもので、できるものでないものを開示していただくとか、そういったことを強制力を持ってできるわけじゃありませんので、そういったところについて、やはり今、主張が異なるという状況を踏まえますと、司法の判断に委ねる、そういった段階にもあるというふうには考えております。
　ただ、いずれにしても、議会のご決定というのは議会で判断されることだと思いますので、私はその状況に応じて真摯に対応していきたいと思っています。以上です。

課題については、後ほど、もしおまとめあるものであればですけど、展望というか、期待といいますか、考えについてはちょっと述べさせていただければと思います。
　やはり離島が一番多い県、半島も多いです。本当に条件不利地域が多くて人口減少、過疎化も進んでいる長崎県においては、やはりそういったマンパワーであるとか、物流においても非常に今後課題が生じていくと、既に生じているところもありますし、それがまた、今後さらに深刻化するという可能性も否定はできません。
　そういった中で、やはりより効率的なといいますか、省人化、効率的な物流のあり方とか、物流だけではなく、例えば人が行って点検をする、評価をする、そういったことをドローンを使ってやるとか、農業であっても、今まで見て回る、評価をする、薬をまくとか、いろんなことをやっていたところをドローンを活用したりとか、そういったことで人が減るかもしれないけれども、生産性を上げていく、より収量を上げていくとか、そういったことにつながっていく可能性が期待できる分野だと思っていますし、そこをしっかり活用、実装につなげていくことが、やはり長崎県の活性化に、元気な未来につながっていくと思いますので、そういったところについては県としても、皆様とワクワクする感じといいますか、見たことのない世界を一緒につくりたいという思いもありますから、課題解決でなく、いろんな活用法があるんだということを、トライ＆エラーもあるかもしれませんが、そういったことも事業者の取組を見ながら、県として社会課題の解決に一つでも多くつなげていけるように支援していきたいなと、そう思っています。
　その中では、今、国のほうで規制をどういった形で緩和していくのかとか、どういった緩和のあり方がいいのかということを評価していただいている、それが特区の趣旨の一つだと思いますので、我々、特区で事業が行われているのを見て、関わっている者として、それをしっかりと国にフィードバックをして、いい形で規制が修正をされていけるように、我々としての責任を果たしていきたいと、そうも思っています。
　課題につきましては、何かおまとめがあったら。

1点目の離島での今の薬関係の配送の課題感なんですけれども、大きく薬とは医薬品と処方薬と2種類あります。医薬品というのは薬局とかに薬が常備されるような薬のこと、処方される前の段階ですけれども、今でも薬の配送の課題として、常備薬というのは大体置いてあるんですけれども、医薬品の在庫保持にもなかなか小さい薬局だと限界がありまして、たまにしか出ない薬というのはなかなか置いてないという状態になっています。そういったものは、翌日とか翌々日に薬がやっと薬局に届くというような状態になっていますので、今でもそういった課題に対して、ドローンを活用して、即日でその医薬品を薬局に届けるようなサービスを展開されております。
　今回、月曜日に行ったのは処方薬ということで、実際に処方箋が発行された後に、処方薬を個人の患者に対して届けるところに対する課題ということで、現状モバイルクリニックという巡回診療車で患者の居宅を訪問してオンライン診療をして薬を届けるんですけれども、それを届けるのが翌日になっていました。それについてドローンを使って当日にご自宅の軒先まで処方薬を配送するということで、今回、実証を行ったというものになっております。

薬に関しては、やはり運べるお薬と運べないお薬も恐らくありますね、規制上。そういったこともあると思いますし、今言ったように、ドローンで届けられる範囲にお薬があるかどうかというのも課題になると思います。これはもう実際に運用した時にもまた見えてくるかもしれませんけれども。ただ、そういったことをしっかり課題をまとめて、それに対するソリューションを提案していくということも、これこそが我々は実装していくという段階にある者としてやっていく責任があると思います。ぜひ、ここは力を入れて、ぜひこの長崎で、ドローンというものが先進地だと思われるように取組を進めていきたいなと思っています。

ほかにご質問がある方、長崎新聞さん、どうぞ。

すみません、時間がかかって大変申し訳なかったです。ほかについてお尋ねしたんですが、もちろん細かな積算とか、そういったところまではお示しはいただけませんでしたけれども、これまで申し上げているとおり、やったこととしてはオートコールと情勢調査ということで、ほかに含まれる内容として電話回線を引いたりとか、それを維持したりといったコストが入っているということはお聞きを、回答いただきました。

本当にそのとき答えられない、そのことを聞かれて、その内容を、その求められているものが、10月2日にお答えしていた情勢調査、オートコールといったことだったのかということが、そこが正確に私は理解できてなかったということと、しっかりと正確な答えを出すために、私、すみません、急にいただいた質問だと理解していたので、そこはしっかり受け止めた上でご回答させていただきたいと、その思いで申し上げましたけれども、今、改めて振り返りますと、今おっしゃるとおり10月2日の答えが求められていたものだと今理解していますので、そうお答えすればよかったなと思っています。

はい。

私、可能な限り事実関係の整理といったことは、できることはやっていきたいと思っています。ただ、先ほど来申し上げているとおり、私自身がお聞きしても、やっぱり開示は、記憶がないところは記憶ないしか言えないと思いますし、開示されるべきもの、開示できるものでもないとか、開示をそもそもする必要がないものとか、そういったことについて、これは選挙コンサルタントだけではなくて、ほかの方々も含めてですけれども、その場その場の、その方その方のお考えとかお立場とかもありますので、そこを無理やりということはなかなか難しいと思いますけど、私自身にできることはもちろん今後も努力していきたいと思っています。
　それを申し上げた上で、今の点ですけれども、そこも一つ、やはり報道等も拝見するに、疑問が残っているところなのかなと思っています。
　全協の場で申し上げたのは、私かどちらが初動なんだというご質問もありましたけれども、それは、ないはずの資金移動をつくって、それを返していただくために、どっちかが相談をしたという前提に私は思っている、そういうふうに感じたんですけれども、そうではなくて、その2,000万円を選挙運動費用収支報告書のほうに計上していたと。そのことの認識がなくて、後援会に2,000万があると。この2,000万円をどうしたほうがいいんだろうかというそこの資金の処理の仕方について助言を受けたという話をしていたんですけれども、その前ですね、何で助言を受けることになったのかということについては、これは私も全協の場で申し上げましたけれども、はっきりしたことは覚えてなくて、もしかすると、その資金処理、体制が変わっていた状況でしたので、選挙の頃から後援会に変わっていく中で、その資金処理をしっかり整理するときに、これは何だろうとか、それについてアドバイスを求めたとか、そういったことはあったかもしれませんし、恐らく、多分ご指摘をされるのは、何もないのにコンサルの方がこの2,000万円について、向こうからお話をしてくるということが、多分あんまり考えにくいとおっしゃっているんだと思いますけれども、それはその感覚は私もそう思いますので、そこの実際のやり取りがどういうことがあったのかは分かりませんけれども、私とか後援会とか、それから関係者の方から、整理をする中でご相談があったということはもちろんあったかもしれません。
　コンサルの方が回答の中で申し上げておられた、具体的な相談があったといったことについては、それは事実だと思います。何らそごがある話ではなくて、全協の中でもお話しましたけれども、金利であったりとか回数とか、様々な契約の処理の仕方については、具体的に相談はさしあげましたので、その中で法令的に問題はないという助言をいただいたところです。ですので、その事実については何らそごがある話ではないかなと思います。

そのことについては、先ほどお答えしましたけれども、それを知っていたかどうかというのはこの場で何とも言えない。その方の認識なので、それについては私もその場にいませんし、分かりませんけれども、今、お考えについては確認をさせていただいておりますので、そこは回答を得られたら、またしかるべき形でお話をさせていただければと思います。

結論は出ていませんので、何ら変わっていない状況でございます。

状況が変われば、それはその状況に応じてお話しますけど、できることもあるかもしれませんけど、今は何ら変わっていませんので、その件についてはお話しすることはありません。

いえ、今のところ、全く考えておりません。

今の時点は全く考えていませんので、そのことだけですね、今は。

ほかにご質問のある方、挙手をお願いします。

我々からは、地元の思いといいますか、これまでも非常に伝えてまいりましたけれども、同じようにお伝えをさせていただきました。やはり今、関西、今回の予算でも関西直通の気運を高めていきたいという話もありましたけれども、最近、九経連のほうからも、こういった西九州新幹線に関する期待といったものも聞かれています。そういったことも含めてお伝えをさせていただいて、もちろん、そこはもう重々ご理解いただいておりました。私のほうからは、それに加えて、やはり実際の現実的な議論を進めていくためには、具体的な案がないと、話し合うときの題材がないとなかなか難しいというふうに申し上げさせていただきましたので、そこについてはまた改めてご理解をお示しになられるようなお答えはいただきましたけれども、そこはやっぱり状況を踏まえながらご検討いただくものだと思います。
　我々としては、やはりこれを、今の形をそのままにするわけにはいきませんので、一日も早く全線開通できるように機会を捉えて繰り返しお願いをしていく、また、我々に動けることがあれば、機を逃すことなくしっかり動いていくということが大切だと思っています。なので、何か新しい、具体的に新しいことがあったかと言われるとそうではありませんけれども、しっかりと思いは伝えさせていただいたところです。

有人国境離島法は、我が県にとっては本当なくてはならないものでございます。なので、期限がきますけれども、しっかりと延長をしていけるように関係者一丸となって訴えていきたい、お願いをしていきたいと思っています。これが本当になくなる、あるとないとでは全然、長崎県、離島を抱える県としては、本当に違いますので、ここは本当危機感を持ってしっかりとやっていきたいと思います。
　課題といいますか、その中での思いですけれども、やはり離島、今、有人国境離島法がある中でも、なかなか厳しい状況が全て解決できているかというとそうではありません。これは、有人国境離島法だけで解決できるものではないと思っていますけれども、とはいえ、すごくこの有人国境離島に視点を当てた法令でありますので、その枠組みの中で充実させていけるものは、やっぱり充実を求めていきたいと思いますし、それ以外の関連法案とか、また、全国一律に今なっている、例えば医療とか教育とか介護もそうですけれども、そういったいろんなものであっても、離島を含む地方の実情といったものはしっかりお伝えをしていって、やっぱり都市部と違うんだと、そういった状況があって、なかなか今の法令、支援制度だけでは難しいといったことは、地方として声を上げていくべきだと思いますので、そこは有人国境離島法の延長はもちろんですけれども、拡充ももちろんですけれども、それ以外のことに加えても、同じような視点でしっかりと地域の実情を伝えていきたいなと思っています。

個別具体は、多分まだ話せること、話せないこと、調整中のものがあるんでしょうけど、方向性として、物流だけではなくて、やっぱり業界で言うと農業とか水産もそうですし、危機管理もそうですけれども、そういったところとか、あとビジネスだけじゃなくて娯楽といいますか、競技とか、そういったところもまた別のコンテンツとして価値もあると思いますので、そういったところを幅広く進められるものを進めていきたいと思っていますし、例えばイベントを開くとか、体験会をやるとか、実際にビジネスとして実装していくとか、そういったことを県外にもお示しすることで、今おっしゃってくださったような新たなプレーヤーを引き入れたいとか、そういったことにつながっていくのかなと思いますので、今は本当に実績をしっかりと一つ一つ実現していくことなのかなと思っています。

返していただいた原資はそうですけれども、もともとは、それは貸付けという理解、そういう認識で正式な返済と思って受けておりますので、その元金のところは貸付けたそのもの、確かに金利を考えると、そこは後援会のつくった財源になるかもしれませんが、そこについては貸付けという認識のもとで正式に契約を結んでやっていることですので、それは適正な返済として、その認識で受けておりました。ただ、それは結果的に二重計上となって間違いだったということが分かっていますので、それは先ほどおっしゃってくださったように、全額を昨年、返金をしております。

そうですね、問題ないというご助言をいただいたので、問題ないのであれば、もちろん借金をしてやっているので、ありがたいと思っていました。
　ただ、今回、全協でも今ご質問にあった、返ってくること自体が違和感を感じると、違和感というか、おかしいんじゃないかというお話をされましたけれども、あったかと思いますけれども、それについては、その時、私にその感覚を持つぐらいの経験も何もなかったというのが本当に正直なところで、今そういったところも含めてあれば、そのときに違和感を感じて、それはちょっとおかしいんじゃないかとかいう思いがあったかもしれませんけれども、それは本当に今回の経験を踏まえて、今後、ちゃんとしっかりした政治資金管理をしていくということに活かしていくしかないかなと思って、それは反省をしております。

いや、それ、ちょっとそこの法的な解釈について僕は分かってないので、あまり軽々にお話しするべきじゃないかもしれませんが、法的に問題がないのであれば、それはそれで、そういった処理もあるのかなというふうに思います。
　ただ、やっぱりそういう違和感といったものに関しては、当時、私がアンテナとして、ちゃんと経験としてなかったこともあるので、そこは今回の経験を踏まえて、視点が一つ増えたというふうには思っています。
　ただ、これまで答弁の中でも少しお話しさせていただいたんですけれども、私自身、お金のために知事になろうとか政治家になろうと思ったことは全く、1回もなくって、本当にその場、その場でやれることを、県勢発展のために、ここ3年間もやってきたつもりでございます。だから、その資金処理をするときも、まず考えていたのは、適正・適法に処理をするということを考えて尋ねましたし、その認識のもとで大丈夫であれば、もちろん私も借金をしているので、それはありがたいという判断をしましたけれども、そこが誤りであるということであれば、やっぱりちゃんとした形に戻すべきだと思っていますので、それは気づいたときに、できるだけ早く、適正に対応させていただいたというのが事実でございます。そこはもう本当に、ただ、二重計上となったことについては私の認識不足ですし、経験不足ゆえ起こったことだとは本当に反省をしております。

そうですね、おっしゃるとおりだと思います。法的に問題がある、なしというところは、もちろん一つ大きな大切な視点だと思いますけれども、それを超えて倫理観とか、今回のその政治資金管理の処理の仕方だけではなくて、利害関係というか、関係者に疑いを持たれるような立ち居振る舞いとか、そういったこともやっぱり気をつけるべきだというご意見もあったと思います。本当にそういったことも含めて、もちろん法令に反することはしてはいけないことは当たり前の話ですけれども、その手前のところでいろいろ反省することもあります。考えさせられたこともたくさんありますので、そこは今回の経験を次に活かしていくということは、私としてやっていかなくちゃいけないことだと思っています。
　それをするに当たって、今おっしゃってくださったように、後ろ向きにこれはどうだったっけと整理をしたのは、もう本当にこれは私の管理不足もありますし、なかなか時間的な余裕も、いろんなものが足りてなかったところはあるかもしれません。ですけれども、それを踏まえて今、いろんな方々にご迷惑をかけている状況にもなっていますので、今後、そういったことをしっかりと前向きに整理をしながら、ちゃんとこういった資金処理といったことを整理をしながら、できる限り誤解も持たれないように、もちろんゼロがベストですけれども、そういった資金管理をできるように心がけていきたいと思っています。
　今、すみません、後援会とはちょっと、外にいますので、私の立場でなかなか主体的に申し上げるのは難しいんですけれども、そういう資金管理がされるように、私の立場としてもできることをやっていきたいと思っています。

資金管理の話でよろしいですか。

政治資金の管理については、口座が一つになっていたというのは、私個人と後援会と確認団体と、別の政治団体がありましたけれども、それがごっちゃになっていたということで、それはもう恐らく選挙の際に、選挙前後であったのでそういったことになっていたと。ですので、現状において、その口座の数が何かしら影響があるわけではないとは思いますけれども、今後、もしそういったことが生じるようなことがあれば、今回の経験を活かしてしっかりと管理すべきですし、あと、答弁の中でも申し上げましたけれども、資金管理について、例えば専門家の方とかに定期的に見ていただく、ご指導いただくとか、そういったことはあると思います。あと、事務体制ですね、そういったことも不十分さがあれば整えるべきであると思いますし、そこは本当に多分に後援会の体制の話になってくるので、私としてはちょっと、後援会の代表の方、会長の方と意見交換しながら、あるべき姿というものを今回のことを踏まえてやっていきたいと思います。
　政務・公務に関しましては、先ほども幹事社のほうからご質問があったときお答えしましたけれども、やっぱり私自身が本当にしっかりと認識を新たにしていくこと。あと、やっぱり周りの職員ですね、私の指示によって、そういったご指摘を受けるようなことが不用意にないように、周りの職員の考えとか意見とかもやっぱりしっかり聞いていく必要もあると思いますし、聞いていった中でどうしても視点が一つになっちゃうと漏らしちゃうことがあるかもしれません。そこはもうみんなで考えると。これまでも努めてきたつもりではありますけれども、より、今回のことを踏まえて、基本的な考え方も先ほど申し上げたとおり整理もしていますし、そういったことを踏まえて対応していきたいと思っています。

本当にこれ事実を申し上げると、選挙の運動の費用の報酬としてお支払いした事実は全くございません。それがもう事実でございます。
　SNSを担当していただいたというご表現があったんですけれども、私は、誰かに一人にお願いしたということは全くないように思っていて、すみません、全員がどういう動きをしていたのか僕も分からないので、本当にそういった正確なことまでは申し上げられないところもあるんですけれども、やっぱり皆さんが得意な分野を持ち寄って、それぞれがそれぞれに協力していただいていたという認識でございます。ですので、今おっしゃってくださったように、どなたかがこの業務を特化してやっていたと、そういったことはまずないと私自身は思っています。加えて、事実としては、お支払いされたということはないということです。

2期目については、本当に白紙の状態でございますので、そこはコメントはできませんけど、やはり今、私に求められている説明の部分、そこについては真摯に対応していかなくてはいけないと思っています。もちろん、できること、できないことありますけれども、そこは私にできる範囲のことで本当に努力をしていくことを続けていかなくちゃいけないなと思っています。
　それを踏まえて、皆様方の理解とか、また全協の中でもありましたけれども、やはり県政を進めていくためには県民の皆様の信頼を得てやっていく必要がある、それがないとできないというご指摘もいただきました。本当にそのとおりだと思いますので、今、私としてはやはり目の前、しっかり自分の課されたことをしっかりやりながら、かつ、私が知事としてしっかりこなすべきといいますか、合格点以上を目指して取り組むべき日々の公務といったものをしっかりやっていきたいと思っています。それが県勢の発展につながっていくものと信じておりますし、そのことをするために本当に日々、ここにいるみんなにも迷惑かけていますけれども、本当に県庁職員みんながその思いで日々業務に向き合ってくれていますので、その思いを県民の皆さんに届けると、実現していくということの真っ先に、一番先に、先頭に立ってやるのが私だと思っていますから、そこはその責任を改めて認識をして、しっかり務めていきたいと思っています。

まず、オブザーバー参加については、政府として参加しない方向であるという報道があったと認識をしています。その後、国の答弁では、結論に至っていないとの答弁であったように思いますけれども、真剣にご検討いただいているのではないかと思っています。
　我々としては、やっぱりオブザーバー参加についてずっと求めてきた立場でございますし、今回、県議会の議決も得て、批准・署名といったことも求めてきたところでございます。ですので、ここについては、ぜひ、国に対しては、オブザーバー参加、またその先も含めて県民の思いに応えていただきたいというふうに思っております。

いえ、この前、要望をさせていただいたときに申し上げましたけれども、その後は特段、考えは聞いておりません。

今、真剣に考えていただいていると思いますし、私たち長崎県、そして広島県、また長崎市、広島市もそうでしょうけど、今の考えはお伝えして、ご理解いただいていると思いますので、そのことを受け止めてご検討いただければと思っています。

以上でよろいでしょうか。
　では、以上で定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。どうも、ご苦労さまでございました。