よろしくお願いします。
まず初めに、コサージュについてお話をさせてください。今回の花はバラでございます。南島原市の生産者の方からいただきました。先日、カーネーションを御紹介させていただきましたけども、今回バラということで、６月２日ローズの日がございます。そして６月１５日が父の日で、これはバラを贈る日ということで知られています。
長崎県ですけれども、西海市、雲仙市、南島原市、今回いただいたところと、あと佐世保市などで栽培されておりまして、４ヘクタールほどございます。先日、私も雲仙のほうに行ったときに、園芸の施設を見せていただいたのですけれども、非常に燃油が高いと、あとまた夏も非常に暑いといったこと、そういったことで非常に苦労されてお花を作られているところを拝見させていただきました。
ですけれども、そういった中でも生産者の方々、本当に努力を重ねられて、高品質な花を作っていただいております。このバラも非常に高品質なものが作られているという評価を受けていると聞いております。
日本でのアイボリーのバラの花言葉ですけれども、魅力、思慮深さ、優雅さといった言葉があるそうです。恐らく去年も話したかもしれませんが、アメリカで父の日にバラを贈るのですけれども、これ赤と白ということですけれども、日本では黄色いバラを贈る習慣がございます。
黄色の花ですけれども、愛する人の無事を願うという意味があるそうですので、バラも楽しんでいただきたいですし、ひまわりであったりとかガーベラとか、本当黄色のきれいな花も県内たくさんありますので、ぜひ県民の皆様もお手に取っていただければとそう思っております。

では冒頭、私のほうから２つの項目について御発言をさせていただきます。
まず１つ目、ＮＰＴ再検討会議・準備委員会への参加についてでございます。去る４月の２８日から５月の３日にかけまして、ＮＰＴ再検討会議準備委員会への参加に合わせましてアメリカのニューヨーク市を訪問しました。その活動内容等について御報告をさせていただきたいと思います。
今年は被爆８０年の節目の年でございます。その年に開催された今回の準備委員会につきましては、被爆県の知事として、二度と長崎での惨禍を繰り返させないと、その強い思いを持って徳永県議会議長とともに現地へ赴き、サイドイベントを開催するとともに各国政府代表等と意見交換をさせていただきました。
今回は２つのサイドイベントを開催しております。
まず１つ目でございますけれども、広島県、またモンゴル政府、ユニタール等と連携をしまして、北東アジア地域の平和と安全の強化をテーマとしたシンポジウムを開催しました。ここでは、持続可能性の観点から、核兵器廃絶を次期ＳＤＧｓの目標の１つとして位置づける取組について、国際社会に働きかけてまいったところでございます。
２つ目のサイドイベントですけれども、こちらにつきましては県と長崎市と長崎大学の三者で構成している核兵器廃絶長崎連絡協議会の主催によりまして、次世代の、次代の平和発信を担うナガサキ・ユースが、核兵器なき世界の実現に向けて様々な地域の若者と、核軍縮と核兵器廃絶に向けた新たな戦略を考えるといったイベントを開催いたしました。
私もこのイベントに参加をさせていただきまして、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを世界に発信するとともに、未来を担う若者たちと核なき世界の実現に向けて意見交換をしたところでございます。
さらにそのほかにも、国際連合のグテーレス事務総長や中満事務次長に面会したほか、アメリカ、ロシア、タイなど、各国軍縮関係者などとも面会をいたしまして、持続可能性の観点から、次期ＳＤＧｓに核兵器廃絶を位置づけるための取組、そして次代を担う人材の育成などについて意見交換を行ったところでございます。
面会をさせていただいた方々からは、持続可能性の観点からの核兵器廃絶に向けた取組について、御賛同をいただくとともに、人材の育成やサイドイベントでの本県との連携の可能性へ言及いただくなど、大変意義が深かったというふうに考えております。今回得られた貴重な人脈、また意見を生かしながら、1日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、長崎県としても取組を進めていきたいと考えております。
また今回の準備委員会ですけれども、来年の再検討会議での議論のたたき台となります勧告案につきましては、採択を目指して議論が続けられてまいりましたけれども、各国間の意見の隔たりが大きいということで採択断念という結果に終わりました。
勧告案が採択されなかったのは大変残念なことでございますけれども、来年の再検討会議において、核なき世界の実現という目標を、世界中の国々が共有をして、最終文書が合意されるといったことを期待しております。本県といたしましても、引き続き被爆地としての役割を果たしながら、核兵器廃絶の実現に努力をしていきたいと考えております。

そして、２つ目でございますけれども、恐らくお手元にも資料があると思います。パンフレットがあると思いますけれども、お中元における県産品の愛用について、お話をさせていただきたいと思います。
もう５月も下旬と、早いものですけれども５月の下旬となりました。お中元の時期が近づいております。県におきましては県産品愛用運動を展開をしておりまして、毎年６月と１１月、県産品愛用運動推進月間と定めまして、県産品をより多くの方々に使ってもらうための普及啓発を行ってございます。
大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎で生まれ育ったこの長崎県の産品をお選びいただきますようにお願いを申し上げます。この長崎県産品は、県内の百貨店、また量販店など、お中元コーナーで取り扱っていただいております。
また長崎駅前の県営バスターミナル２階にございます長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として、魅力ある長崎県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置をいたしまして、６月の１日から８月の１２日まで、県産品お中元セールを開催をいたします。
このお中元セールやギフトカタログを通じて御購入をいただきますと、送料が全国一律で４００円ということで大変お得になってございます。ぜひこの機会に素晴らしい県産品の数々を、大切な方々へ贈り物として、また御家庭におきましても積極的に御利用いただければと思っております。
なお、ギフトカタログは長崎県物産館や、東京のアンテナショップ、日本橋長崎館がございますけれども、そちらにも設置をしておりますので、県内や首都圏にお住まいの御親戚、御友人にもぜひ御紹介をいただければと、そう思っております。
以上、２件、私から冒頭お話をさせていただきまして、後は御質問に応じまして御回答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

今回ドクターヘリは検査の準備をしておりまして、今回、国土交通省航空局から示されておりますのが非破壊検査と言いまして、特殊な検査ということで、運航会社が対応できない分を外部に発注して検査をすることにしております。その関係で日程調整に時間を要しておりまして、現在その日程の調整を行っているところでございます。

ドクターヘリですけれども、離島が一番多い本県において非常に重要なもの、欠かすことができないものだと考えております。ですが、まず安全を確保した上での運行が大前提となりますので、我々としては必要、求められている検査といったものもしっかりと対応していきながら、１日も早くまた再開できるように努力をしていきたいと思っております。
現在につきまして、ただないという状況だけではなくて、しっかりと県民の、島民、特に離島を含めた中山間地多くありますけれども、そういったところでしっかり医療提供体制が及ぶように、県の防災ヘリ、また関係機関、佐賀県も連携協定に基づいて行っていただいておりますけれども、それに加えて自衛隊等々、関係の皆様方に御理解をいただいて御協力をしていただいております。
そういったところに対しまして、引き続きこの間お力添えいただくようにお願いをしております。そういったことを通して、県民の皆様が安全に生活していただけるように努めていきたいと思っています。

まず、本県の米の小売価格につきまして公表はされておりませんけれども、恐らく全国の動向と同じような傾向にあるのではないかと思います。全国見ますと、５月５日から１１日、これ５キロ当たり４，２６８円ということで、スーパーで販売された米の平均価格になっています。米の価格ということだけを見ると、消費者の目線で言うと、やはり物価高騰等がある中で、これ米だけではありませんけれども、様々な物の値段が上がっている中で、やはりお求めやすい価格になっていくということは非常に重要な点だと思っております。
ただ一方で、我々にとって農業も、米の生産者の方々も基幹産業でございます。そういった方々が、本当に生産するコストも上がっている中で、どういった価格が適切なのかと言われると、非常に生産が継続できる、持続できるといったところも重要な観点だと思っています。
ですので、今、国のほうで価格を下げられるようにということで対応をされておりますけれども、そういったところで、まず消費者がお求めやすい価格になっていくこと、かつ、やはりそれと併せて生産者の方々が生産を継続できるという、そういった米価に落ち着いてくれることを期待をしております。

すみません、状況はまだ把握しておりませんけれど、先ほど申し上げたとおり、本当に消費者として本当に厳しい状況の中で今、生活をされているということは、１つ事実としてございますので、物価高騰の中でもしっかりとお求めやすくしていくということの国の方向性として、それはありがたい動きだと思いますけれども、ただ生産者の方に、生産の体制に与えるような影響についても、やっぱりしっかりと併せて考えていく必要があると思いますので、その影響については我々も消費者として県民を抱え、また生産者も多くいらっしゃいますので、県としてはそういった動向については注視をしていきたいと思っています。

知事としてということはあまり適切ではないと思いますので、そこは控えたいと思います。

今年、NPT再検討会議・準備委員会に参加をさせていただいて、本当に多くの方々とお会いをさせていただき、サイドイベントでも大変活発な議論をさせていただきました。
具体的にまずおこなったことを２つ。先ほどサイドイベントの話をしましたけれども、国としてはロシア、アメリカ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィリピン、タイ、そして国際連合のグテーレス事務総長、中満事務次長にもお会いしました。本当に多くの代表や関係者の方々とお話をさせていただきました。
その中で我々の取組、方向性、考えとか、そういったことを紹介し、議論させていただきました。やはり今、国際情勢が厳しくなっていく中で、核兵器廃絶に向けて取組を進めていくこと、これは既に皆さんにも御理解をいただいているところです。
加えて、我々としてお話をしていることについては、まず長崎県も長崎市、また長崎大学、そして各団体の皆様と協力をして取り組んできた人道性の面でのアプローチです。これについてしっかりとやはり被爆者の方々が高齢化している中で、次代を担う方々の人材育成も含めてしっかりとやっていくということの重要性、これをまず再認識をしたところでございます。
やはりこの核といったものは、１回使われると、その結果といったものは本当に受け入れられないものでございます。したがって、長崎が最後の被爆地であり続けること、この重要性を改めて皆様と協議をしてきました。
我々としては、やはり非人道性を訴えるに当たって被爆地を訪れていただくということが非常に重要になってくると思います。各国、また業界のリーダー、国の指導者であったり政治的なリーダーであったり、またメディアの発信力がある方々、スポーツのリーダーとか、いろんな方々に長崎や広島に来ていただいて、被爆の実相に触れていただくということをしっかりと進めていく重要性を訴えてきました。
もう１つ、核なき平和の実現といったことを議論していく中で、やはり今、核兵器はもちろんいけないものだ、共生できないものだということをしっかり伝えてきましたけれども、ではそのなくなった世界って一体どんな世界なんだろうと、核のない世界というのはどういう世界なんだろうということを、しっかりと議論していくことも重要だと思います。
これは安全保障の観点からだと思いますけれども、やっぱり国の所管であって、県として、地方自治としてそういうことをお話するのはちょっと違うかもしれませんけれども、やっぱり核兵器がない世界ということを目指していく上では、そこがどういう世界なのかということをやっぱり議論していきながら、そこを目指していくということが必要だと思います。
したがって、そういった代替として保障をどうやって、安全をどうやって提供していくのか、環境をつくっていくのかということを、ぜひ国連の場で、国々で議論していただきたいということをお話してきています。
もう１つは、これまで私がずっと申し上げておりますけれども、やっぱり核兵器廃絶といったことは持続可能性の観点から、次のグローバル・アジェンダに乗っていく、乗せる必要があるだろうと考えています。というのは、やはり気候変動とか、グテーレス事務総長もおっしゃいましたけれども、核兵器だけではなくて気候変動であったりとか、非常に進展が進むこの新しい技術とか、そういったものによって、この持続可能性に与える影響があるかもしれないというお話がありましたが、やはりは核兵器廃絶、核兵器の存在といったものも持続可能性に非常に脅威であるということは各国の方々でもやっぱり考えがあるというふうに感じています。
広島県と長崎県はそのことについてやはり正面からしっかり議論していく、していきたい、進めていきたいということを各国代表の方々にお伝えしました。先ほど安全保障の話をしましたが、国によってそういった議論がなされていく場でございますけれども、やはり全世界の方々が自分の未来に、子供たちの未来に脅威を与えると、持続可能性に対して脅威を与える、具体的な脅威を与える存在なんだということを、認識をしていただくこと、自分ごととして捉えていただくことが重要だと思いますので、そういう観点から持続可能性ということで、ぜひ次のＳＤＧｓ、グローバル・アジェンダに核兵器廃絶をゴールとして設定をしたい。そのため、力をぜひ貸していただきたい、御賛同いただきたいということで協力を訴えてきたところでございます。
したがって、そういったことで、今回私としても複数回行かせていただきましたが、今回初めて核保有国の代表の方にもお会いをさせていただきました。その点についてはやっぱり広島県と両方知事が行ってお話をするといったことで、非常にメッセージ性もあったのかなと、お伝えできたところもあったのかなと思います。
なので、そういったことは具体的にありましたし、ただ一方で難しさを感じた、もどかしさというお話もありましたけれども、そこについては今回勧告案が採択されなかったということで、非常に難しさも改めて感じたところです。
やはり各国の隔たりが大きいということが言われていますけれども、安全保障の考え方であったり、総論賛成で、やっぱり具体的なところに落としていくとではどうやるのかとか、この問題はどうなるのかとかいったいろんな議論がありますので、そういったところを今、丁寧に一つ一つ整理をして、どうにか前に進めようと各国の代表の方々が動いてくださっているのだと思います。
そういった難しいところはある今だからこそ、やはり被爆地から、そういった被爆地の願いといったものを、しっかりと伝えていくことが重要だと思いますし、非人道性と、また核に基づかない安全な世界のあり方への具体的な議論と、そしてあと次期ＳＤＧｓにしっかりグローバル・アジェンダとして核兵器廃絶といったものを乗っけていく、そういったことをしっかりとさらに進めていく必要があるかなと思っています。
今年は８０年なので、いろんな方々にここ長崎、また広島に訪れていただける年だと思います。そういったことを踏まえて、やはり地域として発信できること、取組というものを改めてしっかりと、我々が持っている責任といいますか、役割というものを再認識して取り組んでいく必要があると今、思っております。
すみません、長くなりました。

現時点で決まったことは、今ここで決まってお話できることはないのですけれども、前回もお話したとおり、私としてはやっぱり一連の問題で、県議会もそうですし、ここにいる県職員もそうですし、本当県民の皆様を巻き込んだ形で混乱を招いてしまったこと、これについては強く責任は感じてございます。
ですので、この場ではまだ決まったことはないのですけれども、責任の取り方、またその内容については今検討を重ねておりますので、しかるべきときに皆様にお示しできればと思っています。

決まってから、しっかりとお示しをしたいと思っています。現時点では決まっておりませんので、現時点でお話するのは控えたいと思います。

まずこの件、報道等でありましたけれども、我々としては法令に基づいて寄附者に申し出ていただいた氏名、住所、職業と、あと連絡先、給付金額といったものを正確に収支報告書に記載をするということになっております。
今回我々としてはその法に基づいて、そのように対応してきたところでございますけれども、今般それが住所が企業とか所属する団体とか、そういったところのものが書かれていることによって、それが個人の寄附ではないのではないのかという御指摘を受けている状況だというふうには認識をしております。
ただ我々としましては、ちゃんと個人からの寄附ということをしっかりと確認を行った上でいただいておりますので、しっかりと法に基づいて対応してきているというふうに認識をしております。
ただ１件だけ、ちょっと御報告をさせていただきたいのですけれども、今回この報道等を通してこの指摘があったことを踏まえて、我々としても事務所で全て確認をもう一度してもらいました。見直しを行ったところ、１件だけ事務的な記載ミスがありまして、これは寄附者の住所を誤って収支報告書に記載がありましたので、この件については既に訂正を行わせていただいております。これについては転記ミスということになりますので、それについてはもう既に訂正をさせていただきました。
この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。

そうです。はい。

これとはまた別で、ある寄附者の方の住所を別の方の住所を書いてしまっていたということで、転記ミスになります。

これは、一応法令上は確認はしましたけれども、訂正の必要はないと今の時点では考えておりますけれども、今般、御指摘いただいたことも踏まえて、どのような対応が必要か、できるのかといったことは、弁護士も含めて後援会のほうで検討したいというふうに思っています。

訂正可能なもの、これは寄附者の方が御記入いただいた住所をしっかりと正確に書くということが、我々が担っていることですので、そこについて今回の御指摘を踏まえて、それがどのように進められるのか、進めることができるのか自体も含めて検討が必要かと思いますけれど、例えば私変えますということをお申し出ていただいた方、任意で変更するということを申し出ていただいた方に関しては訂正をするといったこともあり得るかと思いますけれども、そこは今後検討していきたいと思います。

はい。住所につきましては、もう御理解されていると思いますけれども、住所に定義がないというところがございます。実態に即した形で記載をするということを求められておりますけれども、我々としては法において、例えば何か住所に定義があって、それとは違うものであれば訂正を求めるということも可能かもしれませんが、そこについて定義がない状況で、そこをどう進められるかといったことは、必ずしも今の時点で訂正が必要な状況であるというふうに判断できませんので、そこについては、今後ですけれども、それについてはちゃんと専門家の御意見も踏まえて今後対応を検討したいと、先ほど申し上げたとおりですが。
ただそういった中で、我々として今般の一連の御指摘もあっておりますので、そういった状況を踏まえて、我々としてどういったことができるのかと、より誤解を招かないような状況にどうしたらできるのかということは、やっぱりしっかり、今も既に検討を進めていますし、そういった努力をしていかなくてはいけないとは思っています。
例えばですけれども、我々として個人からの寄附しか受けられませんということをお伝えをして、御理解いただいた上で個人としていただいておりますけれども、寄附をいただくときに、そういった意思表示をちゃんと分かるような形で明確にするとか、量的制限もありますけれども、そういったこともちゃんと遵守した形での御寄附ですということをしっかりお伝えすること、また、ちょっとこれは本当後援会と検討しなくてはいけませんけれども、こういった一連、こういった議論がされているということの情報提供も含めて、どういったことができるのか検討していきたいと思います。
我々、やはり政治団体としても、しっかりそういった法令にまず反せず、しっかりと守るということは重要ですけれども、そういった理解を促していくということも重要かと思いますので、そこはしっかりと今後検討して、対応していきたいと思います。

他県でそういう動きがあるということは承知をしておりますけれども、長崎県独自の対策を行っていくのかどうかといったことは、選挙の管理執行を行っております選挙管理委員会のほうで検討されることだと考えておりますので、知事としてコメントすることではないと考えています。

今の御質問についてですが、現時点においては、本県で、鳥取県のような宣誓書を提出させることには否定的に考えております。
各種選挙の立候補届出書類については、法令等で定められておりますので、それ以外の書類を求めることに根拠がないということ、仮に提出を求め拒否された場合に、そのことをもって立候補届出を受理しないといったことは、他の候補者との統一的な取扱いにおいて難しいということで、選挙争訟の可能性も踏まえると慎重な判断が求められると考えております。
なお、個別の選挙管理委員会で対応することには限界がありますので、国会における検討の結果も踏まえ、公職選挙法等により必要な対策を講じていただきたいと考えております。以上です。

選挙管理委員会の見解として、選挙管理委員会で協議をさせていただきました。

そうですね。数字はもともとは正しかったと思うのですけれど、１件、先ほどの訂正が、そのうちの１件だったと聞いていますので、もしかすると１つずれるかもしれません。

はい。それは確認をさせていただいて、それは法として訂正が必要なものではないというふうに認識をしております。

報道されていることについて承知はしておりますけれども、県のほうでは、これまでこのパートナーシップ宣誓制度を議会も含め、いろんなところで議論や検討を行ってきておりまして、市町関係団体と意見交換といったことも丁寧に進めてきたところです。
今回、パートナーシップ宣誓制度の導入についてですけれども、昨年度開催をした検討委員会のほうで議論いただきまして、報告書といったことで取りまとめていただいて、御意見をいただきました。
今、こういった検討委員会の御意見といったこと、また、それを踏まえて市町とか、関係団体とか、そういった所と意見交換を引き続きやりながら、パートナーシップ宣誓制度の導入、この方向性についてはしっかり検討していきたいと思っております。
これまでも、時期について御質問いただくこともありますけれども、やはりもちろん使える範囲が、カバー率が低いという見方もあるかもしれませんが、やはり丁寧にしっかりと皆さんの御協力、御理解をいただいた上で進めていくことが重要だと思いますので、県としては皆様のお声をしっかりと受け止めながら、その方向性については検討していきたいと思います。

今、三者については議題等も含めて調整を、議論をしているところでございます。四者についても、こちらとしては国を交えた形でということでお願いしておりますけれども、具体的な日程が決まっているわけではございません。
ですけれども、先ほど皆さんで新幹線も含めた協議会で、皆様の思いをまたお話になられたところも拝見したところですけれども、我々としてはやっぱり１日も早く全国の新幹線ネットワークにつながるといったことは必要だと考えておりますので、しっかりと対応していきたいと思っています。
これまでの間、いろいろ我々としても要望したりとか議論を促したりとかしてきておりますけれども、そういったことが、協議の場がまだまだ順調にといいますか、ちょっと間が空いてしまっている、与党ＰＴも昨年の７月だったと思いますけれども、私、参加をさせていただいて、また次といったこともまだ行われていませんが、しっかりと県としてはそういったところを求めていきたいですし、ただ一方で、それまでの間、少し西九州地域の意識も少し変わってきているのかなということは感じています。
去年、経済界が主催者となって、１，０００人規模のシンポジウムをやっていただきましたけれども、非常に熱気がありましたし、佐賀県からも来ていただいたし、今回、「トレチャッタ」報道にもありましたけれども、佐賀駅の企画で、佐賀の子供たち、大村の車両基地のほうにお迎えをしたということで、非常に喜んでいただいたというふうに聞いております。
アンケートの意識調査でも、やっぱりこの新幹線の全線フル規格開通といったことに対して意識が高まってきている、御理解が高まってきているといったこともありますので、そういった気運をしっかり次につなげていくということが重要かなと思っています。
今日、先ほどの協議会であった「かもめ、その先へ」という言葉が非常によかったなと思っていますので、県としてはしっかりと取組を進めていきたいと思います。

おっしゃるとおり、長崎県、本当に長い経緯がございますので、その中でＦＧＴ断念の話もありますし、短絡ルートもありますし、そもそもこの新幹線が始まった経緯、もともとのこともあります。
なので、そういったことを踏まえて、具体的に国としてそれに対して対策を、解決策をどう提供していただけるのかといったことは、県としてしっかり求めていきたいなと、お伝えしていきたいなと、思いを伝えていきたいなと思います。
ただ、小淵衆議院議員に来ていただいて、御要望させていただきましたけれども、その中で１つ御回答として触れられたことで、よかったなと思ったのは、経済波及効果について、やっぱりしっかりと地域でどういった効果があるのかといったことをしっかり見ていきましょうということをおっしゃっていただいたと理解をしています。
ですので、そういったことが見える化されて、やはり、もちろん長崎県にとってもですけれども、佐賀県、そして九州全体、日本にとってもプラスになると思いますけれども、そういったところが理解を進める一助になるのではないかなというふうに期待をしております。
ですので、今後しっかりと三者もそうですし四者もそうですし、個別もお会いをしたときもお話しますけれども、そういったところではしっかりそういったことも踏まえてやっていけるように、御理解いただいて前に進められるように、県知事としてしっかり役割を果たしていきたいなと思っております。

今、地方負担に関して言えば、法令に基づいて、法令に規定されておりますので、それについてはやはり国に入っていただく必要があると思っています。だからこそ、国を交えた協議をしていくべきだと言っておりますし、県としてはそこを強く求めていくことに変わりはございません。
ですのでそこはしっかり、ただ地方負担だけではない、いろんなものもありますので、そこについては、まずはでも座組をしてちゃんとしっかり膝を突き合わせてお話をするということで前に進めていかなくてはいけませんので、その議論の、協議の場をしっかりつくれるように努力していきたいと思います。

そういったお声が上がるのは非常にごもっともだと思いますし、その負担をしっかりお声を聞いた上で検討していくことが重要だと思っています。
今、御質問でもおっしゃってくださったように、５月９日ですかね、１回目委員会開催していただきましたけれども、まだ方向性について何ら決まっていることではありませんし、今おっしゃってくださったようなお声を、専門家の方々も含めてお聞きをしながら整理をしている段階だと思っています。
ですので、私からは先日長崎市のお話もありましたし、地域からのお声も届いておりますので、そういったことを踏まえて、しっかりと丁寧に進めていっていただけるように私からお願いをしているところです。

決まっているわけではありませんが、お声はしっかりと聞いて、しっかり調整はしていく必要があると思っています。

先ほど御質問いただいたところでも回答で少し触れたのですけれども、例えば住所、記載をする住所について、今、お話にあったような実態に即したということの定義がより具体的に示されて、例えば居住している住所とか、登録している住所とか、そういったことであれば、それに基づいてお願いはできる、することが可能かもしれませんけれども、そういった状況ではなく、我々としてそこを求めるということがなかなか今の法令上難しいところでございますので、確認をして、そこについて、正否について我々が求めるということを、寄附者の方に求める、確認するということを求められているわけではないということですので、現時点で訂正ということを行う必要はないというふうに判断をしています。
ただ、先ほども申し上げたとおり、今お話にもあった、実態に即したとか、誤解を与えないようにとか、持たれないようにということについて、努力をする必要はあると思っていますので、そこはできることを検討してやっていきたいと思います。

訂正は任意で行える分はあるかもしれませんが、こちらとしてこの住所を書いてくださいということを申し上げることがなかなか難しい状況でございますので、そこを踏まえて回答を差し上げました。
ただ、こういった個人献金ではないのではないかという議論を持たれる、疑念を持たれる可能性があるという、こういったことも踏まえて、我々としてはより個人からの寄附であるということを明確にしていくような努力、これは必要なことだと思いますので、そこはやっていきたいと思います。
こういったことが、我々としては個人からの寄附として受け取っておりますけれども、そうではないのではないかということにつながってしまうこの状況については、今、御質問にあったように、しっかり国のほうで制度を議論していただきたいと思いますし、我々としてはそれを守ることで、よりその後、疑念を持たれないような状況になるということを望んでいます。
ですので、我々としては本当にここはしっかりと法に基づいて対応していきたいと思います。

それは私どもとしては、ちゃんと法に基づいてやるべきことをしっかり対応していくということを粛々とやるだけだと思っています。

全く、そうですね、もう本当、すみません、はっきりと記憶がないのであれですけれど、私が把握できているような状況ではなかったということです。

すみません、私は本当に経験がなくそういう状況だったので、大変申し訳ないところですけれども、私自身、選挙運動費用収支報告書といったものが、どういったものだったのかさえもちゃんと理解できていなかったということです。

はい。そこははっきりと記憶にありませんけれど、ほとんど見ていないというか、関与できていない状況だったと思います。

関心がなかったのではなく、分かっていませんでした。

これまでも、本当に議会でもいろんなところでも御指摘いただきましたけれども、それは御指摘あって仕方ないかもしれませんが、実態としてそれが真実でございますので、それまで私自身も借入れして、私はそのお金の大きさというものを本当に個人として感じてはいましたけれども、それがどういった形で処理をされるのかとか、報告されるのかといったところまで、私自身が管理できていなかったということが事実でございます。
そのことについては本当に自分の管理不足だったなというふうに反省はしています。

はい。

それは以前も御説明しましたけれど、抜けていたものを、ちょっと前に、ずっと後援会の１つの口座には入っていて、そこにお金ずっと入っていたのですけれども、処理の記載が漏れていましたので、それを追記をしたという訂正でございます。

ずっと同じ口座に入っていて、そうです、ずっとそのまま同じ口座に入っていますので、それが通帳から通帳の内部に動いたわけではありませんけれども、その中でずっと残っているといったことは事実でございます。

いや同じ通帳の中に入っているので、それが通帳の中で移動したという記載はないと思います。

そこは選挙が終わった翌日になりますので、選挙かな、すみません、ちょっと確認が必要です。そこは記憶が曖昧なままで話すべきではないと思いますけれども、一応そこの選挙運動費用収支報告書で出た残金について、取扱いを全くそのまま記載をしていなくて、ただお金自体が後援会の口座に入っていたと。それについて、未記載であったので、未記載というか記載が漏れていたので、改めてそこをちゃんと実態に即して記載をしたということが訂正内容です。

それが記載が漏れているということは気づいていませんでした。ただ、今、御指摘にあった２，０００万円を消したから、赤字を、何かそれに伴うものをなくすために追記をしたというわけではなくて、実際にずっとお金が、私が２，０００万を振り込んで、その１つの口座で管理をして、終わった後もずっとその中に入っておりましたので、何か新しいお金を動かしたりとか、そういったことではなく、もともとずっと入っていたものを、記載していなかったものを、今回ちゃんと実態に即した形で記載をしたということが訂正です。

ある寄附者の方の住所のところに、別の方の住所を誤って転記をしていたということですので、その人の、例えば私の職場と私の住所を書き換えたとかそういうわけではなく、別の方のを間違えて転記をしていたということで、本来の形に戻しただけでございます。

ちょっとそこは事務所で調べていただいたので、ここでは分かりませんけれども、そうですね、この場では分かりませんけれども、寄附をいただくときに、先ほども申し上げたとおり、名前と住所と連絡先、そして金額と書いていただくように制度上なっていますけれど、そこを転記する際に誤ったということなので、恐らくそこに載っている住所と違う住所を間違えて、事務的なミスで間違えてしまったのだと思います。

その１件に関してはそうです。ただ、住所の在り方については先ほど長崎新聞のお2人からも御質問いただいたところで答えましたけれども、そこについて住所の定義があるわけではまずないということでございました、確認したところ。なので、私の立場から、政治団体としての立場から、住所がある属性の定義された住所ではないことについて誤りだと言うことが非常に難しいという状況だと理解をしています。
ですので、ただ論点は、やはり企業献金が認められていないところに対して、企業献金と疑われるのではないかということについて、しっかりと明確化していく、そうではないですということを、ちゃんとはっきりと分かりやすくしていくべきだという御指摘だと私は理解をしていますし、加えて量的制限があるところが、下手したら間違ってしまうのではないかということの御指摘だと思っています。
なので、そういったところについては、ちゃんと住所について、こういった一連の議論があるといったことをしっかりとお伝えをして、それに即した形でできるだけ御理解いただくということも大切なことだと思いますし、我々が寄附をいただく身として、個人献金で、個人からの寄附であるということを、しっかりと分かりやすく、対外的にも分かりやすくしていく努力、そして量的制限があって、それに違反していない形だということを、しっかりと分かりやすく証明できるような形をつくっていくということは努力をしていかなくてはいけないなと思っています。
なので、私としてはしっかり法令に基づいて我々に科されたことをしっかりと守って、遵守していきたいと思いますし、恐らく知事の中でお話されているのも、そういった守ればしっかりと分かりやすく証明できるといった制度になるように、国において議論していただきたいということを皆さんおっしゃっていると思いますし、私も何人かとお話しましたけれども、そういうお考えをお持ちだったのも聞いております。私自身もそう思いますし、そこは国のほうで議論していただきたいと思います。

事務所から報告を受けているところでは、数字は先ほど言ったように間違いはないというふうに聞いておりますけれど、１件について、先ほど住所の転記ミスがあったものが、恐らくこれに該当する方だと思いますので、１件、金額はちょっと分かりませんけれども、そこはずれるかもしれません。

ちょっとそこについては、はい。

そうですね。先ほど申し上げたとおり、６月、１１月を推進月間ということでやっています。ですので、お中元とかお歳暮とか、そういったことで県外の方とか県内の方を含めて、知り合いの方に送っていただく時にまず使っていただければなと思いますし、また加えて、日頃おつき合いのある方とか、御家族の中でも使われるかもしれませんけれども、そういったいろんな場面で使っていただきたいなと思っています。
ほかは何かつけ加えることあります。私はそういう認識で思っています。

もちろん民間の県産品以外のものでも、ご自分のお知り合いの方へ配っていただくことには、県としても、ご利用していただきたいと思っています。
ただ今回御紹介しているのは、あくまでも県産品の愛用月間ということで、我々としましては県産品の愛用をお願いしますというお願いを差し上げているところです。