皆さん、よろしくお願いします。
　まず最初に、コサージュについて御紹介でございます。「デルフィニウム」という品目だそうです。今日は雲仙市の生産者の方からいただきました、このデルフィニウムですけども、雲仙市・川棚町・佐世保市等で栽培をされて、県全体では３０アールほどということでございます。発色・花持ちが非常によくて、ボリュームがあって高い評価を受けているというふうに伺っております。この花言葉ですけども「清明・高貴、あなたは幸福を振りまく」ということでポジティブな言葉が大変多いもので、特にピンクのデルフィニウムは「優しさ・愛情・永遠の絆」といった、柔らかくて温かいような印象の花言葉だそうです。ぜひ、そんな花言葉を有するお花でございますので、様々なシーンで御活用いただければと、そう思っております。

では冒頭、私から１件お話をさせていただきまして、その後は時間の限り御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　１点と申しますのも、１年の最後の定例記者会見でございますので、振り返りについてお話をさせていただきたいと思います。
　今年は、私知事に就任をして４年目となります。総合計画も最終年度ということで新たな視点・発想を取り入れながら、積極的に事業の推進に当たってきた年でもございます。
　県政の基軸に位置づけておりました「子ども施策」につきましては、やはり子どもたちが健やかに、将来に向けて健やかに成長できるように、今年３月に「こども基金」を創設いたしました。「長崎県こども未来応援基金」ですね。これを創設しまして、今後「こども場所」の充実に向けて取り組むための子育て環境の整備に向けた準備を進めたという年でもございます。
　九州発となります遠隔授業の拠点としまして、「ＤＥＣＴＴ」を４月に開設をして、地理的要因、また学校の規模に捉われづらい多様で豊かな学びへの提供の準備、環境の整備といったところにも力を入れて取り組んだところでございます。
　加えて、県民の皆様がより豊かで快適に生活ができるように、最先端技術の活用といったところにも取り組んでまいりました。最近ですと記憶に新しいかと思いますけどもドローンの活用で、本県初となる国家戦略特区の指定に伴って、１１月、先月ですけれども全国で初めてエリア単位でのレベル４飛行による医薬品と日用品の配送が実証されたということで、これは今後、本県の物流や配送の未来を変えていく大きな一歩になるんじゃないかなと期待をしているところでございます。
　また、農林水産業におきましても、生産者の所得向上を目指しましてスマート技術の導入・拡大を引き続き進めまして、担い手の不足・生産コストの増加といった課題、これに対応するとともにトップセールスによる販路拡大の支援を行うといったことで、まずはやはり儲かることが大切ですけど、儲かる農林水産業の実現に向けて取組を進めてきました。
　加えて、製造業におきましても半導体・航空機関連など成長産業の需要を県内に取り込むということで、県内企業の販路拡大、そして技術力向上、人材確保等の支援にも取り組んできたところでございます。企業誘致も進む中、こうした成長分野においても新たな産業の芽が育ちつつございます。そういった動きで本県内でも産業構造にも、やや変化の兆しが見え始めているかと思います。
　加えて、今年は県内外の皆様とも交流が進んだ年でもございました。９月から先月まで、皆様方の御協力も得まして、全国規模の文化の祭典「ながさきピース文化祭2025」を開催いたしました。開会式には天皇皇后両陛下の御臨席を賜りまして、本県の多種多様な文化の魅力を全国に発信をする貴重な機会になったものと考えております。
　また、１０月には国際サイクルロードレース「ツール・ド九州」、これが本県初めてでございましたけれども、佐世保のほうで開催をいたしました。
　１１月は、「ポケモン GO ワイルドエリア：長崎」が開催をされて、これは海外からも含めて約４２万人の方々に長崎県にお越しいただいて、豊富な食・観光地等も楽しんでいただいたという状況でございます。
　そして最近ですと、V・ファーレン長崎が念願のＪ１昇格を見事に果たされました。長崎ヴェルガも今非常に活躍をしておりますけれども、この活躍も相まって、今後長崎県内外から多くの方々に、またそういったスポーツに親しむような形で楽しんでいただけるような機会も増えていくんじゃないかと期待をしております。
　あと、今年は県では、来年度から始まります５か年の指針となります「総合計画」を策定してきました。これは「みんなの未来図２０３０」というものですけれども、これを策定したところでございます。「ながさきの誇りと希望を力に、みんなで夢あふれる未来をひらく」という基本理念を掲げてございます。これは長崎ブランディング情報発信戦略と組み合わせまして、引き続き多方面から選ばれるような新しい長崎県の実現に取り組んでいきたいと、そう思っております。
　もう年の瀬も迫ってきておりますけれども、ぜひ皆様方におかれましては、今年残り僅かでございますが、よき年を過ごしていただいて、また輝かしい新年をお迎えいただきたいと、そう思っております。
　では、冒頭私からは以上とさせていただきまして、あとは質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

様々な場面でお話はさせていただいているんですけども、まず４年前を振り返ったときにコロナ禍でした。ほんとに社会全体が初めての経験の中で、働き方が変わったりとかコミュニケーションの取り方が変わったりとか、また恐らく皆様方の人生とか生活とか生き方とか様々な価値観も変わったような時期だったんじゃないかなと思います。そういった中で就任をいたしまして、一番初めはやっぱりコロナ禍の中で、いかに皆様方の命を、健康を守る医療提供体制をどう維持していくのかということに苦心しましたし、感染症そのもの自体もしっかりと抑え込んでいくといったことも、皆様方にほんとに御苦労も御協力も賜りましたけれども、そういったことから始めさせていただきました。
　その中で県政の事業としては、やはり県政も継続性が非常に重要でございますので、引き継ぐべきものは引き継ぎながら、変えていくべきものは変えていくと。その変えていく中では、やはり皆様方の声を聞いて、必要なものをより効率的にということで意識をしながら対話を大切に取り組んできたところでございます。
　各事業とか産業の成果、伸びというところは、これまでも紹介をさせていただいておりますのでこの場は控えさせてもらいますけども、難しいこともありました。今もまだ人手不足とか物価高騰とか経営コストについては、もう本当に非常に難しい環境にありますけども、その中でもやっぱり各産業が地場企業も含めて、また県外からお越しいただいた企業の力も借りながら、皆さんの頑張りの中で伸びてきた部分があると思っています。
　そういったどうにか難しい中でも、今目の前にある形をどれだけ持続可能なものにしていくのか、発展させていくのかという視点でやってきましたけれども、それに加えて、やはり新しいことにもチャレンジしていかなくちゃいけないと。従来の事業を継続していくだけでは、今後競争を勝ち抜いていくというのはなかなか難しいところもあるのも事実でございます。ですので、省力化とか効率化とかそういったところの観点からテクノロジーの導入を支援したりとか、それに加えて、また規制緩和の取組も進めてきたところでございます。そういったことで、今までに起こってないような取組も、ようやく芽が出てきたところかなというふうに思っています。ただそういったことをしっかり止めることなく、しっかり継続をして、社会実装をして、実際の暮らし方とか社会の経済の在り方とか、そういったことをより効率化できるような世界にしていかなくちゃいけないと思っておりますので、４年間ということを考えますと、そういった下準備ができて、ようやく芽が出てきたところかなというふうに思っています。
　加えて、県の長年抱えてきた様々な重要プロジェクトがあります。新幹線もそうですし石木ダムもそうですし、そういった事業にも積極的に取り組んできた４年間だったと思います。新幹線については、前回の定例記者会見でも話題になったかもしれませんが、やっぱりまずはコミュニケーションがなかなか取りづらかったという状況でしたけれども、この間非常に九州地方知事会もいろんな枠組みの中で、佐賀県と国と、またＪＲ九州とも交流をさせていただいて、非常に具体的な議論も中ではできるような環境というのをつくれたんじゃないかなと思っています。
　そういった動きもある中で、石木ダムも就任当時は左岸側の基礎掘削に入ろうとしていたところだったと思いますけれども、私が就任いたしまして理解を得る努力は重ねてきていますけれども、それと併せてしっかりと工事を進めていくということを心がけてやってまいりました。そういった中でなかなかこれまで難しかったところも、もちろん環境が、時期も違えば環境も違ったと思いますけれども、そういった中でなかなか進められていなかった部分についても、私自身しっかりと県民の安全安心を守るのが私の責任だと申し上げて、その思いでやってきていましたので工事は着実に進めてきております。そういった中で今年度中に本体の本格的な発注をする際に必ず必要となる迂回路、これがようやくできるようになったということで、１４年度末までの完成に向けて、今しっかり前に進められている状況になっているかなと思っております。
　ほか、たくさん挙げるとあるんですけども、２バース化の取組とか前畑とかですね、いろんなことありますけれども、この４年間で前向きな動きも得られたものも多くあったように思います。ただやっぱり今社会経済情勢を見ますと人口減少の傾向も続いていますし、大変厳しいものもあるのは事実でございます。そういった状況も踏まえて、さらにこういった取組を強力に進めていかなくちゃいけないと。また、新たな取組についても、しっかりもっとチャレンジしていかなくちゃいけないというふうに思いを強くしておりますので、また今後新たな総合計画に沿って、長崎県を前に進めていけるように頑張っていかなくちゃいけないと、そう思っております。ちょっとふわっとした話になりますけど、振り返りでございます。

スケジュールとしては明確なものはまだないんですけれども、やっぱり今回全国で初めてそのエリア単位でレベル４の実証ができたということで、その前は実をいうと２月ですかね。線形、エリアじゃないもので実証して、すぐに今年中にエリアの実証が進んできておりますので、今回の実証を踏まえて、また事業者、国ともしっかり連携して、これをもっとさらに進めていきたいなと思っています。やっぱり最近、地域、特に離島とか交通でかなり課題が顕在化してきておりますけども、そういったものがまた時間がたつにつれ、より難しくなってくるというのは予測できますので、そういった中で新たなサービスといいますか、新たな形での物流とか配送、そういったものを実現していけるように県としては取り組んでいきたいなと、取り組む必要があるんじゃないかと考えています。

そうです。はい。オンデマンドが、何が難しいかというと、やっぱり線形で今まで、ここからこのルートを飛んで届けますということは、そのルートごとに認可を受けなくちゃいけないんですけども、そうじゃなくオンデマンド、例えば私が二次離島で薬が欲しいですと言ったときって、なかなかそれ認可を受けるのは現実的じゃないですね。なので私が欲しいですと言ったところに、そのエリアの中であれば届けられると。そういった未来ですね。そういった景色をぜひ創っていきたい。創っていく必要があるだろうなと思ってますので、オンデマンドがどこまで進んでいくのか分かりませんが、当たり前の世界として、例えば今の食事を届けるサービスとか、もしかするとそういったものが、ここ長崎で実現していくかもしれませんし、そこはもう本当に地域の実情に応じて、やっぱり安全性を確保しながら進めていくというのも、やっぱりそういったことをやっていかないと、今の人手不足とか様々なコストが高くなってきている中で、かなり乗り越えるのは難しい課題も出てくるかと思います。ですのでそういったことを今の段階でも準備をしていくということが重要かと思って今取組を進めています。

これは募集を行う期間ですよね、確か。募集を行う期間、申請期間に関するそのパブリックコメントということなので、特段そこについて意見はないんですけども、これからどうしていくかということについては、やっぱりこれまで申し上げてきたとおり、やっぱりその状況を見ていかなくきゃいけないと思います。やっぱり前回のことを振り返って学んだこともあると思いますし、それはもう報告書で報告させていただいておりますけれども、そういったところを、予見可能性をちょっと見いだすことはできるのかということは非常に重要な点だと思っています。
　加えて、前回と恐らく異なる、異なるというかまた新たな話になると思うので、前提としてはやっぱり民間が主導するプロジェクトになると思いますので、そういったプレーヤーがしっかり集まるのか、そういった思いがあるのかどうかといったことも重要になると思っています。ですので、現時点でどうこうお話しできることはありませんけれども、前回そういった熱量があったことは事実ですし、我々としても真剣に取り組んできたことも事実でございますので、しっかり今後も情報収集は努めていきたいと思います。

コミュニケーション自体は、多分日頃から、通常から取ってらっしゃるんですかね。ちょっと部局から、はい。

今回のパブリックコメントの前に国から意向調査がございました。長崎県としましては、今知事が申しましたとおり、これまでの経緯を踏まえて、地元の意見を聞きながら対応していくというようなことで回答をさせていただいております。また、県内の地域の動きというのも関係者等と日頃からコミュニケーションを取って、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

上場企業ですよね。昨年８月にCross E ホールディングスが県内企業として５年ぶりに株式を上場されましたけれども、そのときは管理部門の増員が必要だったということで、令和４年度と５年度両方、上場関連業務の経験者、そういった方々は経営管理、そして経理と財務事務の専門人材ということで、４名ほど雇用するときの支援をさせていただいております。
　加えて、スタートアップ交流会も我々やっておりますけれども、そういった交流の場において上場企業経営者、本県出身者いますけれども、そういった方々から上場に向けた助言を受けられるような機会といったことも設けさせていただきました。
　あと加えて、上場を目指す意欲のある経営者を対象としました経営管理の在り方、上場に必要なノウハウを学び合うセミナーといったことも行っておりますけども、そういったところにも参加をしていただくとか、そういったところで支援をさせていただいております。

ぜひ御参考にさせていただきます。もう総合行政でございますので、ほんと幅広く。ただおっしゃるとおり、御指摘のとおり、これまでも様々な方々に御指摘を受けておりますけれども、少なくとも全て実績は皆さんのお力があってのことですので、そこについては誤解を与えないようにできるだけ発信していきたいと思います。ただ分野を絞ってとか、もちろん発信の場において時間の制約があったりとか、そもそもお題で何個に絞ってくれと、それはあるかもしれません。そういったときはまた別かもしれませんが、できるだけこういう４年間の振返りというところでは幅広く情報発信するべきかなとは考えています。

まず受け止めですけれども、先日も中国に伺った際に、やっぱりこの上海線は長崎と中国とのかけ橋、非常に歴史があるところでございますけれども、それの利用促進をしようということで前向きな話をしていたところでございますので、そういったところが今事情があって止まっているということについては残念に思っておりますが、ただやっぱりそういった両国間の関係があるとはいえ、我々として地域間交流ということをずっと維持をしてきたことは、これまで先人たちが取り組んできた歴史でもございます。ですので、我々としてしっかり状況を踏まえながら、しっかり何ができるのかといった情報収集に努めながら、しっかり今後も交流が維持できるような形を目指していきたいと思っています。
　それのために何かやらないのかというところも御質問あったかと思いますけども、総領事館のほうには、こういった状況で地域間交流が止まらないようにということで御協力をお願いをしてますし、また上海路線の利用促進についても、今後一緒になって取り組んでいただきたいということは、担当からではございますけれども伝えさせていただいております。

そうです。先週１９日です。

県として地域間交流を今後も促進していくということ、あと上海路線の利用促進に取り組んでいくということで、それに御協力をお願いしますということをお伝えしております。

回答としては、これまで中国との交流において、常に先頭に立ってきた長崎県におかれては、引き続き積極的に役割を果たしていただきたいということを言われております。

今ツアーのほうが、上海から本県を訪れる全体で８０名程度の団体ツアーが中止になったと伺っております。あと加えては欠航していることと、あと中国発着のクルーズも一部キャンセルが出てるというふうに伺っております。全体としてどれくらいのものかというのは今算出はできておりませんけれども、やはり中国との地域間交流というのは我々にとって重要なものでございますので、それについては今後もしっかり注視をしながら、我々にとってできることはやっていきたいと思っています。

前提として、今事実関係がどこまで明らかになっているのか、はっきり私が今の時点で分かっていませんけれども、一般論というか、この前お話ししたとおり、非核三原則については堅持をしていただいているということ、これについてはしっかり述べられていると私は理解をしております。そういった中で前回ですか、私も定例記者会見で話させていただきましたけれども、それを変えるということについては、受け入れられないと考えておりますので、その考えは全く変わっておりません。

ほんと一言で言うのは難しいと思いますけれども、もちろん非人道的なものであるということについては、これまでの８０年間、我々長崎県も含めてみんなが発信をしてきたところ、伝えようとしてきたところだと思います。それに加えて、今グローバルアジェンダの話がありましたけれども、やはりこの核兵器が存在する以上、我々地球人の持続可能性に脅威になるんだと。そのことが全世界の方々に伝わっていっていただきたいなと。そういう状況で、いつ起こるか分からない、いつ自分にも起こるか分からない、そういった具体的な脅威であるということをやっぱり御認識いただきたいと思っています。そのためには課題もたくさんありますが、非人道的なものだからなくしましょうということで、はい、分かりましたの話ではもちろんありません。ただ難しい課題、例えば安全保障とかそういったところの議論、これも国が一義的に担うものでありますのでコメントできる立場にはありませんが、そういったものをしっかりと議論しながら、どうやったら無くせるのかといったことを今後も国際的な場で具体的に進めていっていただきたいと。そのためには国の指導者、国家元首たちとしっかり議論していただくために、全世界の方々が自分事として、この核兵器廃絶というものを課題として捉えていただくということが重要だと思いますので、２０３０年から始まるグローバルアジェンダに、この核兵器廃絶が入るということ、ここについては非常に重要な一歩になるんだろうと期待をしています。

まず今おっしゃってくださった事業者への要望なんですけど、内容としては２点あるかと思います。まず、自主的な環境アセスメントの実施ということと、あともう一つは専門家・行政と協力した保全対策の実施ということかなと思います。
　まず、環境アセスメントについては、これについてはもう既に事業者で実施をされているというふうに承知をしておりますし、追加調査の実施については事業者の判断になってくるかと思います。
　あと、行政と協力した保全対策については、これについて、もちろん事業者から相談があれば我々としても可能な限り助言等は行っていきたいと、そう思っております。

可能性というか仮定ではなかなか難しいと思いますけれども、現時点で何らその方向性は決まっていませんので、可能性を否定するものではないというふうに理解をしてます。

交通ネットワークは、やっぱりこの新幹線を考えるときに西九州全体、九州全体でという言葉も使います。この前の人口戦略フォーラムでそんな話出たと思いますけれども、やっぱりエリアで交通ネットワークをどう生かしていくのか、どう整備していくのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、新幹線がつながると我々としてはやっぱり佐賀駅を通ってフル規格で全線開通というのがもちろん目指すところではございますけども、それを前提として、例えばほかのネットワークとつながって、佐賀であれば南のほうに空港がありますし、そういったものとつながるような、行きやすくなるような交通ネットワークの整備というのは、地域としても非常に経済の活性化にはつながっていくんじゃないかなと思います。

地域ネットワークを全体として、大きな絵の中で議論しようということはもちろん話は出たりします。

今回は水嶋次官と佐賀県との間の話なのかなとは思いますけれども、すいません。報道を詳細に把握はしておりませんが、だけどもやっぱりそういったエリアで、じゃあどうやれば効果を最大化できるのかという視点は、我々長崎県としても非常に重要なものでございますし、恐らくＪＲ九州も利用客の方々がどういったところにどういった交通ネットワークとつながって足が伸びていくのかというのも非常に重要なことだと思いますので、それについては我々の関心事として、関心事というか当事者として、やっぱり議論すべきことかなとは思います。

はい。まだなかなか日程の調整がつかない状況が続いております。

もちろん実施するという方向で調整を続けています。

ＩＲに関しては、何も今の現時点で話せることではないかなと思います。やっぱり仮定でどういった条件がどうなればとか、そういったものもなかなか全体像が見えないと話せることじゃないと思いますので、それについてはやっぱり今後どういった形でこのＩＲが進んでいくのかと、そこをしっかり見ないとなかなか言えるものではないかなと思います。

この前指摘を受けて、私としては元のものでも伝わるものだとは思うんですが、より誤解を与えないように修正すべきではないかという御意見もいただいたので、それを踏まえて相談をして修正したところです。

それはすいません。細かな個別なもので、ここで判断はできませんけれども、もともとの表現でも確かに読み方では誤解を与えてしまうんじゃないかという御指摘があったので、それについてはそれを踏まえて、より誤解を与えないようにという形に今回修正をしました。ですがやっぱりいろんなボリュームとか情報発信の中で制約もありますので、そういった事情を踏まえて、今後できる限り誤解を与えない形で情報発信していきたいと思います。

まず事実関係がどこまで明らかになっているのか、今の時点で正確に理解できてないですけども、非核三原則の見直しとか変更に関しては、我々として受け入れられるものではないということは、これまでもずっと繰り返し申し上げていることでございます。

その発言が事実であって状況がまた変わってくるようなことがあれば、その状況に応じて適切に判断をしていく必要があるかと思いますが、今私のここの部屋に入ってくる前の段階で、そこがまだはっきり分かってないので、今の時点で何か決まったことがあるわけではありません。

そうです。我々長崎県としても、そういう姿勢をずっと取ってきましたし、それは変わっておりません。

今回はあくまで期間の話なので、それ以外のものについては変化がないと思って、そう認識しております。

今のところは変化が、私は把握できてない、確認できていませんので、そう認識はしておりますけど、今後はちゃんとしっかりと情報収集はしていかなくちゃいけないと思ってます。

すごく重要なものだと認識をしておりますが、現時点でその見通しというものについて今立てられておりません。というのも原因が今まだ特定をされておりませんので、それに対してどういった対策ができるのか、現時点でははっきりはしていないということです。ですけども、しっかりと我々は離島が多い県でございますので、しっかりとした対応、まだ２機目の導入も年内かなり難しいという状況になっていますから、そういった状況を踏まえて、我々にできることをしっかりと今後も取り組んでいきたいと思います。

コメントも出させていただきましたけれども、しっかりと審議をしていただいて、審議、議論か分かりませんが、評価をいただいて適正に判断をしていただけたというふうに思っております。ただ私自身これまでもずっと同じことを御説明させていただいておりますので、それについて何ら変わるものではありませんが、一つ大きな判断をいただいたのかなとは思っています。

今回は速やかに対策を執行したい。もちろんですね、全てのものにすぐできればいいんでしょうけれども、目的としては長期化する物価高騰への対応ですね。県民の皆様の生活だけではなく事業者の方々、非常に負担が増えているという状況の中で、これまでも交付金等を活用しながら支援をしてきたという経緯がございます。今回の補正においては、生活者と事業者の皆様を引き続き支えていくということからプレミアム商品券とか消費を促すものですね。そういったものとか、あとエネルギー価格の高騰対策とか、あと農林水産業でもセーフティーネットとか原材料価格の高騰が出ていますので、そういった明らかなところについて、しっかり速やかに事業構築できたものについてはやっていくということで一定の規模で出させていただいております。ただ１７８億円出てきてて、残りも１２３億円ほどございますので、これについても引き続き早期に執行できるように事業者、生産性向上のための取組もしてきていますけれども、そういったところとかできるだけ早めにまとめて執行していけるように引き続き対応していきたいと思います。

それは、はい。むしろ、それができているんだったら、先にやれてたのかなと思うんですけど。

今のところ変化は見られてないという認識でおります。

はい。報告書でまとめたところだと認識しています。

どこの話。ごめんなさい。最初が聞こえなかったです。

給食費。今のところ具体的な動きですか。いや、まだ議論がこれからだと思っていますので、我々としてはしっかり国で一律にやっていただきたいという考えの下でこれまで進めてきてましたので、その動き自体はどこに住んでても差なくという考え方は非常に賛同するものでありますけれども、ただ地方に負担が生じるかどうかって非常に大きなものだと思いますので、そこについては引き続き見ていきたいと思います。

給食無償化の関係でございますけども、政府のほうから全国知事会のほうに、自民・公明・維新の３党合意に基づく対応案というのをお示しをいただいておりまして、この給食無償化については国が半分負担をするので都道府県も半分負担してほしいというような内容であったというふうに伺っております。

給食費の設定は、県じゃなくて市・町になりますけれども、５，２００円以上の市・町も実はあって、５市町ございます。ですので、基準超過額は総額で単純に計算すると４，２００万ほどになるというふうに見込まれています。こういったところで、いわゆる給食費の無償化ということ、その表現をすると、やっぱり負担がゼロになるというふうに期待をするというふうに思いますので、この無償化という文言が誤解、混乱を与える可能性は今の時点でも出てくる可能性はあるかなと思います。ですので、国におきましては、こういった負担軽減を図る措置ということで、正確な周知、理解を、誤解を与えないような形で進めていただきたいなというふうには思います。

まずは確定して、誰がどの立場の人が言ったのかというのははっきりと書かれてはなかったと理解していますので、それについては、その瞬間に何か物を申すべきではないと思いましたけれども、もしこれがほんとに事実関係が明らかになってきてそういった議論にという話であれば、それは我々の考えとはもう全然違うものでございますので、全く受け入れられるものではないと思います。

全然受け入れられるものじゃないですので、それがほんとに事実であれば、それは憤りを感じますし、それについて仮定の話ですので、今そこを申し上げるべきではないとは思います。