原油価格高騰対策について①

知事

　それでは、まず、冒頭、私から原油価格高騰対策について発言いたします。
　中東情勢が依然として不透明な状況にある中、国においては国民の命と暮らし、経済活動に支障が生じることのないよう、様々な取組を強化しており、特にナフサ由来の石油関連製品については、サプライチェーン全体での安定供給の確保に向け、関係省庁と産業界が連携して取り組まれているところです。
　長崎におきましても幅広い分野に影響が及んでおり、離島や半島を多く有する地理的特性から、物流コストなどが都市部に比べ割高であるため、影響がより大きくなることを懸念しております。こうした中、県では事業者向けの相談窓口を設置するとともに、長崎県原油価格高騰対策本部幹事会を毎週開催し、事業者や関係団体の皆様の声や現場の実情を迅速かつ丁寧に把握しながら、強い危機感を持って対応しているところです。
　これまでも事業者向けの相談窓口には、商工団体等が設置した窓口も含めて、５月末時点で１２４件の相談が寄せられております。また、県内中小企業の資金繰りを支援するために設けた制度融資「緊急資金繰り支援資金」につきましては、５月２９日時点で保証承諾件数が２５件、融資額は６億１，９００万円となっております。
　国に対しましては、去る５月２７日に開催された九州地方知事会において、「中東情勢に伴う影響への対応」を特別決議として採択したところです。
　また、５月２９日から６月２日にかけて、全国知事会として中東情勢に伴う物価高騰への対策に向けた提言を取りまとめ国に対して要望したところです。加えて、本件といたしましても、今週予定しております政府施策要望において、新たに「原油価格・物価高騰対策」を最重点項目として掲げ、石油及び関連製品等の安定供給や原油価格・物価高騰の抑制のために必要な対策について万全を期すよう国に強く求めてまいります。
　また、中小小規模事業者の皆様は、こうした原油価格・物価高騰等の影響を大きく受けている中で、さらに最低賃金の大幅な値上げや人手不足等への対応を迫られる大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。
　そのため県では、事業者の負担軽減を図るため、中小小規模事業者や農業者、中小漁業経営体を対象とした。賃上げ対策緊急支援金の申請受付を６月１日から開始しております。併せて、人材確保定着に取り組む事業者を対象に、職場環境の改善につながる設備導入をはじめ、人材確保に関する情報発信等の取組を支援するため、「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」の申請受付も６月１日から開始しております。
　なお、募集の開始以降申請に必要な納税関係書類の入手手続のため、一時、申請が集中し、窓口等の混雑により、申請者の方に長時間お待ちいただく事態も生じております。本事業に必要な予算及び申請期間を十分確保しておりますので、窓口の混雑緩和や待ち時間の削減のため、申請時期の分散等に御協力をお願い申し上げます。
　先ほど補正予算の関係でも申し上げましたけども、このような物価高騰対策を着実に推進していくことに加えて、国においては、今回の中東情勢を踏まえ、電気ガス料金の負担軽減策や、地方向けの重点支援地方交付金の追加交付を含む補正予算が６月５日に成立したところであります。県といたしましては、これらの財源等を活用した物価高騰対策について、国の施策及び、県内事業者や県民生活への影響を十分踏まえ、６月定例県議会に追加提案を行うこととしており、速やかに対応してまいります。
　私からは以上です。

原油価格高騰対策について②

記者（ＫＴＮ）

　テレビ長崎の佐藤と申します。先ほどの中東情勢に伴う物価高の関連ですけれども、知事も県北も含めて、知事就任後、いろんなお声もお聞きになっていると思うのですが、今、言える範囲で、例えば県内では、特に離島、半島など地理的な特性もある中で、どのあたりに今後予算を反映していくのか、もしお考えがあれば言える範囲でお願いします。

知事

　今回の中東情勢の問題は、一つはその価格が上がっているということ、もう一つは、そもそも入手が困難になっているという点にあります。価格が上がっているということの中では、もちろんいろんな燃油とか、あるいは交通関係のエネルギー、それからいろんな資材の高騰、農業、農林水産業含め、資材の高騰等については非常に大変切実な声を聞いているところですし、あるいはその建設関係では、建設の資材がなかなか調達が不安定になっていると、難しくなっているという話を聞いておりますので、そうした部分については、価格が上がった部分について何らか、その財政的な手当をという部分については、国の補正予算なども使いながら対応していくということかなと思っております。他方で、なかなか入手が難しいというところについて、地方行政の立場でサプライチェーンに何か及ぼせる部分はあるかというと、そこは、実は正直言ってなかなか難しいところがありまして、そうした部分については、国の行政の中で対応していただくことをお願いしていかざるを得ないと思ってまして、その２つの側面があることから、それぞれで自治体としての対応は違ってくるのかなと正直なところ今思っております。

記者（ＫＴＮ）

　ありがとうございます。

原油価格高騰対策について③

記者（日本経済新聞社）

　日経新聞の藤井です。すみません。１２４件ほど相談があるということだったんですけど、何か具体的にどういった件が多いというのがあれば教えてください。

産業政策課

　産業政策課ですけれども１２４件の内訳につきましては、私どもの守備範囲で申し上げますと、仕入れ費用の増加やシンナーやプラスチックなどの原材料、さらには包装資材の不足を懸念する声が多く寄せられているところでございます。

記者（日本経済新聞社）

　以前の知事会見で県の工事に影響がという話があったと思うんですけども、それの今の状態、どうなってますでしょうか。

知事

　県が発注している工事については、資材の受注状況とか、価格の動向などについて、業界団体との意見交換、あるいは受注業者の調査など随時実施しております。その中で一部の受注者や業界団体から資材の納期の遅延に伴う工期の延長、それから価格上昇による工事費の変更への対応について相談が寄せられております。
　具体的に言うと塗料等使用する外壁の改修工事ですとか、大型のコンクリート製の函渠に防水材等を使用する道路工事などで相談が多いという状況です。
　また、県の発注工事に関しては受注業者に過度な負担が生じないように工期の延長、あるいは、スライド条項に基づく工事費の変更など必要な対応、これは柔軟にやっていく考えでおります。そのことについては業界団体とか、受注者にも改めて周知を図っているところです。
　今のところではあるんですけど、県の発注工事で資材調達の見通しが立たないことにより、一時中止まで至った工事はありませんけれども、ただ、こういう状況ですので、引き続き状況は緊張感を持って見ていきたいと考えております。

石木ダム建設事業について

記者（西日本新聞社）

　すみません。石木ダムの関係で一応念のため、石木ダム、設置表明されている有識者の意見を聞く場に関してですけども、先日人選なども含めてというお話でしたけど、進展があったら、いつ頃どのような形で開くとか、そういう進展があれば教えてください。

知事

　今、その件については人選、それから会議の持ち方など、などについて市民委員会の方々とも話をしているところでございます。そこはある程度決まったら、またちゃんと明らかにしたいと思いますが、今、まさに話をしている最中です。

記者（西日本新聞社）

　分かりました。

辺野古沖転覆事故について①

記者（毎日新聞社）

　毎日新聞の百田です。沖縄県の辺野古の転覆事故についてお伺いしたいんですけども、文部科学省が教育内容が、教育基本法に違反すると是正を指導したことについて、被爆県の知事としての受け止めお伺いできますでしょうか。

知事

　被爆県の知事としてということですか。文科省が示した方針というか、そこのあの事件、事故に対してのところについては、多少デリケートな言い方をしなきゃいけないので、後で正確に述べます。

記者（毎日新聞社）

　分かりました。

九州新幹線西九州ルートについて

記者（朝日新聞社）

　新幹線の関係です。佐賀県知事との面談について現時点で何か方向性とかあるか、もしくは、実はもう電話でいろいろ話して、大体話してきたんだよみたいなことがあるとかですとか、何か現状と今後の予定ので分かるところを教えていただければと思います。

知事

　一緒になる機会もありますので話はしておりますけれども、当然、その外向けにつまびらかにする前提で話はしておりませんので、今の段階で何か申し上げることはありません。
 

記者（朝日新聞社）

　分かりました。前のときも聞いたんですけども、これだけ物価が上がっていく中で、当初、出ていた試算からどんどん建設費が今後上がっていくのではないか、実際、佐賀県さんも、ですから、２０１９年に国側が、国というか政府側が出した額があって、それをもとに６６０億円佐賀県が負担するよという話だったのが、いやいや、実は１，４００億円以上になるんだよというのを２０２３年に出されていた。そこから既に３年ぐらいたとうとしているところで、この数字というのは長崎県としても、議論の大本になるところですので、国、政府に現状での見込みというのを何がしら資産として求めていくお考えというのは知事としてありますか。

知事

　今のところ、そこを求めてはおりませんで、今後の議論の中で、そういった数字を前提にした。どういう数字を前提に議論していくのかということになりますので、そこは当然、最近の工事費の値上がりなどを踏まえてどうかというところは、確認しておくべきポイントだと思いますけども、現時点で、そこを今すぐというところは特にないです。

長崎ヴェルカのチャンピオンシップ優勝について

記者（朝日新聞社）

　分かりました。ちょっと話は変わりますが、長崎ヴェルカが優勝して、かなり地域が盛り上がったという状況があるって、改めて、また、８月以降サッカーのJ１の本シーズンというか。優勝がかかった勝負の場が始まりますし、ヴェルカも連覇に向けて期待もかかる中でプレミア、Bプレミアという新しい世界に入っていくというところで、改めて、ここの熱というのを、今回の予算では、直接的にそれに関するものはあまり見受けられはしませんけれども、現状の熱どう見ておられて、県の中にどういうふうに生かしていこうと思っておられるかというところ教えてください。

知事

　これは本当に優勝すばらしくて、本当に感激というか、よかったなと、こんなに盛り上がるんだと、もちろん戦われたチームすばらしいですし、それを応援してこんなに喜んでいただいてる県民の皆さんの姿も本当にいいなと思って見ておりました。
　本当に多くの県民の皆さんに勇気と感動を与えていただいたと思っております。実際ヴェルカの話題がいろんな人の口の端に上ることも増えましたし、本当に皆さん喜んでおられるので、この明るい感じを、ぜひこれからも長崎の地域の元気につなげていけるようにとは思います。
　ヴェルカのことをより多くの県民に、より知っていただく、応援していただくようなことのいろんな後押しはできればと思いますし、あと、V・ファーレン長崎も含めて、地域のプロスポーツ非常に、去年のJ１昇格のときもそうでしたけれども、こんなに皆さん元気になる話なので、我々としても県民の皆さんとともに盛り上げの一翼を担っていきたいと思っております。

長崎県の週休3日制の導入について

記者（朝日新聞社）

　この関係で最後、もう一点、ヴェルカが優勝したということで、県職員の方々と話す中でも、実はヴェルカの試合行ったことないんだよねとか、V・ファーレンの試合も行ったことないんだよねということで、なかなかその現状やっぱり見て、何があの空間の中で起きているかということをすごく感じてほしいなと思っているところです。
　だからというわけじゃないんですけども、週休３日制を今度また提案されますし、もともと水曜日が県としてはノー残業デーなんですかね。ということもちょっと聞いたことがあるんです。そこはっきり分かりませんけども、という中で長崎がなかなか、その働く側として週休２日がなかなか長崎県は普及率が低いだとか、休みたくても休めないような状況が現場にあるみたいなこと聞いたことあるんですけれども、この辺のその環境づくり、平日に試合があって行ける、また、土日でもしっかり、スポーツに限らずですけども、いろんなことを楽しみながら過ごせるような環境づくりというのを、知事としてはどう必要性を感じておれるのか。また、直の質問で答えにくいとは思いますけども、どういうことが今後進められていけたらいいなと思っておられるか。

知事

　そこのところについて、あまり現時点で何か具体的なアイデアがあるわけではないのですが、方向性としてなるべくその休みを、それがプロスポーツ観戦との関係でどうかはまた別にして、もちろんその休日、今の働き方の流れの中で、そうなっていくことはあり得るとは思っていますけど、何か現時点でその方向感を持った考え方を私が持っているわけではないので、すみません。これ以上はなかなか今のところはないです。

記者（朝日新聞社）

　すみません。難しい質問、ありがとうございました。

辺野古沖転覆事故について②

記者（西日本新聞社）

　すみません。たびたび、西日本新聞社の一ノ宮です。さっき毎日さんの質問のところで、多少デリケートなところがあるから後でコメントします。これどういう意味ですか。

知事

　事実関係もう一回確認して、要するにうろ覚えなので。

記者（西日本新聞社）

　現時点ではコメントはできないということです。後で紙か何か出される。

知事

　今この瞬間、正確な事実認識に基づいて、私の考えを正確に述べるのはできないという意味なので、ちゃんと確認をして、ちゃんとそのファクトをしっかり押さえて上で、ちゃんと申し上げるようにしたいということなので。

記者（西日本新聞社）

　また、紙か何か流すということですか。

知事

　どれがいい、紙でいいですか。

記者（毎日新聞社）

　できれば口頭でお願いしたいです。

知事

　できれば口頭、いつがいいですか。

記者（毎日新聞社）

　今日は難しいですか。

知事

　今日は難しいと思いますね。

記者（毎日新聞社）

　できる限りで。

広報課

　そこはすみません。ちょっと確認させていただきます。

知事

　ちょっと相談しましょう。

記者（毎日新聞社）

　お願いします。

合計特殊出生率について

記者（ＮＩＢ）

　ＮＩＢです。先日、人口動態統計のほうで合計特殊出生率が上昇に転じたというのがありました。一方で、長崎、佐世保は転出超過また著しい、いいニュース、悪いニュース両方あります。今回の予算でも子育てであるとか、結婚とかありましたけども、この合計特殊出生率の上昇というのは、知事はどのように受け取られてますでしょうか。

知事

　出生率の数字だけを見ると確かに上昇はしているんですけれども、ただ、合計特殊出生率は女性人口の動向に影響される面があり、出生数を見ると全国的な傾向と同様に減少傾向が続いているということなので、この率が上がったということについて、何かこれを評価してということではないかなと思っています。
　いずれにしても、例えば希望出生率という意味で言うと１．８４という数字もあったりして、これとやっぱり乖離が見られるわけで、引き続き、少子化が進行する中で様々な要因が複雑に絡んでいますので、結婚、妊娠、出産、子育てへの一貫した支援の充実、それから共働き、子育ての取組など、社会全体の気運醸成も含めて総合的に対策を講じていく必要があるんではないかと思っております。

県北知事室・県北での取組について

記者（ＫＴＮ）

　テレビ長崎の佐藤と申します。県北知事室の設置後に、早速松浦市も現地調査とか、視察も訪れられていると思うんですけど、まず、今回の予算にも県北振興に関するものですとか、落とし込まれる部分ありますが、改めて、現地を訪れたり県北振興局管内の市長さんともお会いして意見交換をする中で、喫緊として取り組むべきことですとか、中長期的にこれは取り組みたいなと、改めてお感じになったことがあれば教えてください。

知事

　やはり今の、まさに、この時点の人口減少への対応、あるいは、その産業振興の必要性、そういったことについては、非常に多くの声をいただいておりますし、また、中東情勢を含めた経済的な対応ということについても、非常に強い、切実な声を聞いているところです。
　すぐにやらなければいけないこととして、やっぱり産業振興をしっかりやっていくということだと思います。地域の農林水産業もちろん大事ですし、あとは工業団地も空いているところがあったり、あるいは、これから造成しようとしているところもありますけれども、企業誘致についてはしっかり取り組んでいかないといけないかなと考えております。
　あとは、やっぱり地域の声としてインフラの整備、基幹的なインフラ整備について、特に道路、石木ダムもそうなんですけど、特に道路については非常に切実な声を聞きますので、道路整備についてもしっかり力を入れていかなければいけないと考えているところです。

記者（ＫＴＮ）

　ありがとうございます。

サイバーセキュリティの対応について

記者（日本経済新聞社）

　日経新聞です。ＡＩのＣｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓの登場があってサイバーセキュリティー対策の重要性が指摘されています。長崎県庁としての新しい対応方針などがあれば教えていただきたいのと、あと、セキュリティー・コースト構想ということで、サイバーセキュリティーの事業者支援に力を入れられていると思うんですけども、そのあたり県内事業者の仕事の獲得、そちらにもつなげていければみたいな考えもあれば教えてください。

知事

　御質問あったように、ＡＩ技術の高度化に伴ってサイバー攻撃の手法も多様化、巧妙化しているわけです。このことは私どもも十分に認識しております。長崎県におきましても、これまでも国の方針などを踏まえて情報セキュリティーの強化、あるいは職員の意識向上に取り組んできたところですけども、いわゆる、その高性能のＡＩを悪用した新たな脅威、これについても特定の技術に限定することなく、様々なリスクを想定しながら、既存の対策の着実な運用と必要な見直し、これは継続してやっていくということが重要であると思っております。
　セキュリティーに関することなので、具体的な対応内容の詳細については申し上げられない部分もありますけれども、引き続き、国や他の自治体の動向を踏まえながら、県民の皆様の情報や行政サービスの安全確保に万全を期したいと考えております。
　それとあとは、私が申し上げてきたこととの関係ですけれども、長崎セキュリティー・コースト構想ということを言っておりました。情報セキュリティー分野における産業振興策も含めていきたいと考えております。
　今、申し上げたとおり、ＡＩの進化とともにサイバー攻撃は増大、高度化する中で全国的に企業のセキュリティー対策のニーズが高まっておりますので、県内の情報関連企業におけるセキュリティー分野での事業化を促進するなど、新たな事業展開とか、事業拡大を支援して行きたいと考えております。国においてもサプライチェーンを対象に、新たなセキュリティー対策評価制度の検討を進めておりますし、今年度末に開始予定とされております。
　情報セキュリティー分野は、セキュリティー専業の誘致企業の立地が既に本県にありますし、また、県立大学の情報セキュリティー学科もあり、本県の強みがある分野の一つかなと考えております。今後も大学とも連携して、高度なセキュリティーサービスによって県内企業を支える情報関連産業の育成にも力を入れて行きたいと考えております。

記者（日本経済新聞社）

　ありがとうございます。

外国人雇用について

記者（長崎新聞社）

　長崎新聞です。よろしくお願いします。人口減少に関連してですけども、今回、補正予算にも計上されていたんですが、外国人の雇用についてお伺いいたします。
　県内でも離島、半島含めて、かなり近年、ここ数年外国人労働者の方が増加しているという現象があると思うんですけれども、ただ、来年度からは育成就労という制度も新しく始まって、その都市部ですとか、県外との人材、外国人の獲得競争というのも、今後より厳しくなっていくかと思います。長崎県として非常に産業を支えている外国人の方々かと思うんですけども、その県内の外国人雇用について現状の課題がどういうところにあるかというところと、県として力を入れていかれる部分教えていただければ。

知事

　外国人が長崎県内の、本当に様々な産業において大変重要な役割を担っていただいているという、こういう現状があるかと思います。そうした中で、全国的に外国人の方々へのニーズは高まっているわけで、そうした中で長崎県の企業事業者が、労働力を確保していく上で、外国人材をしっかり確保できるように、そして単にその労働の面で確保するというだけではなくて、そうした方々が安心して長崎県に住んでいただけるようにしていくことが大事だと思っていますので、そういう意味で言うと企業の人材確保の面、それから外国人の生活の面で必要な対策についてはやっていかなきゃいけないというところが基本的な認識です。

記者（長崎新聞社）

　ありがとうございます。その生活というのは、例えば住居とか、そういうところになるんでしょうか。

知事

　住居もあると思うし、あと語学とか言葉についても、例えば日本語教室とか、そういったところについて、行政でもそういった対応しておりますけれども、そうしたところは、引き続きやっていかなきゃいけないなと思っています。

記者（長崎新聞社）

　あと、各自治体、市町でもやっていると思うんですけれども、その地域の中で、外国人の方で暮らしていくところで、文化の違いとか、様々なことで、そのあつれきといいますか、ちょっと摩擦というのも生まれることもあるかと思います。それが先鋭化する場合も場合によってはある、県外とかでも聞きはするんですけれども、そういった外国人との共生ですとか、交流といった点で県として取り組みたい部分というのを改めて伺えますでしょうか。

知事

　共生のために必要な、これも県だけではなくて、市町での取組もかなり重要になってきますので、そこは各市町とも連携をしながら共生施策について推進していくということだと思いますけれども、今、何か具体的なことを個別に申し上げることはしませんけれども、大きな方向性として共生施策は推進していくということです。