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令和3年12月28日 記者会見

1．令和3年を振り返って

○広報課長　ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事　どうぞよろしくお願いいたします。
　令和3年も、残すところ、あと僅かとなりました。まず、この1年を振り返ってご挨拶をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に係る振り返り並びに県民の皆様方に対するお願いであります。
　新型コロナウイルス感染症については、昨年3月に本県で初めての感染者が確認されて以降、これまでに6,124人の方々が感染され、そのうち73人の方がお亡くなりになりました。
　お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
　今年は、昨年の2つの波とは比べようのないような大きな波を3度経験したところであり、感染者のほぼ9割となる5,500人近くの感染が今年1年間で確認されました。特に7月から9月にかけての第5波では、「デルタ株」が猛威を振るい、3,000人近い感染者が確認されたところでありますが、県民の皆様方、事業者の方々のご協力により、人口当たりの感染者数は、九州各県の中で最も低く抑えることができたところであります。
　先週、およそ1か月ぶりに新たな感染者を確認したところでありますが、11月以降は8人の感染者を確認するにとどまっており、現在は一定、落ち着きを保っているものと受け止めております。
　この間、県民の皆様方の命と健康を守るために、多大なるご尽力をいただいてまいりました医療関係者や福祉関係者の皆様方に対しまして、この場をお借りして改めて心から感謝を申し上げます。
　現在、本県の感染状況は落ち着いておりますが、新たな変異株「オミクロン株」が従来の「デルタ株」を上回る速さで全世界に拡大しているところであり、国内においても感染が確認されるなど、今後の拡大が危惧されるところであります。
　そうした中、人の移動や飲食の機会が多くなる年末・年始を迎えることから、県民の皆様方におかれましては、日常生活におけるマスクの着用、手指消毒、密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底をお願いさせていただきます。
　また、忘年会や新年会、同窓会など飲食の際には、感染防止対策の徹底されたコロナ対策認証店をご利用いただきますよう、併せてお願いを申し上げます。
　現在、国内では、複数の自治体において、「オミクロン株」の市中感染が確認されているところであり、帰省や旅行など県外との往来の際には、移動先の感染状況を事前にご確認いただき、慎重なご検討をお願いいたします。
　また、ご家族・ご親戚の方々が帰省される際は、体調をご確認いただき、発熱や咳などの風邪症状が見られる場合には、帰省の延期や早期の検査等もご検討いただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　県といたしましても、感染の再拡大を招くことのないよう、緊張感を持って感染予防・拡大防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げます。
　次に、8月の大雨災害についてであります。
　8月の大雨では、県内で5名の方がお亡くなりになられたほか、住家、土木施設、農林業、水産業などに甚大な被害が生じました。
　お亡くなりになられた皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、8月13日に発生した雲仙市小浜町のがけ崩れ現場では、二次災害の危険がある過酷な状況下で、関係機関の皆様に懸命の捜索活動を実施いただきました。改めて厚くお礼を申し上げます。
　県政150周年の記念事業であります。
　今年は、1871年に長崎県が誕生してから150周年の節目の年に当たりますことから、記念イベントなど様々な事業を展開してまいりました。小・中・高校生による絵画・作文コンクールや政策提言の募集、本県の歴史に関する講演会や企画展を開催するとともに、来年1月まで、県内5地域の会場で巡回パネル展を実施しているところであります。
　こうした事業の推進を通して、県民の皆様方に改めて本県の歴史を再認識していただき、これから変化していく「まち」の姿や明るい未来を共有できる契機となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　東京2020オリンピック・パラリンピックについては、7月から8月にかけて開催され、本県ゆかりの選手15名が出場されました。柔道男子81kg級の永瀬貴規(ながせ　たかのり)選手、ソフトボールの藤田倭(ふじた　やまと)選手の金メダルの獲得をはじめ、多くの選手の皆様方の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。
　それから、今年は、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について、令和7年度に長崎県で開催されることが決定されました。今後は、市町や関係団体等と一体となって、新たな地域文化の発掘や、文化を担う人材の育成に努め、文化芸術活動の振興を図りますとともに、観光振興やまちづくり、国際交流にもつなげられるよう、長崎県らしい国民文化祭の実現を目指してまいります。
　最後になりましたが、報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について大変なご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。年末に向けて、皆様方もまだまだ慌ただしい日が続かれると思いますが、どうかすばらしい新年をお迎えいただきますよう、お祈りを申し上げます。
　今日は、私からの発言は以上でございます。後はどうぞよろしくお願いいたします。

○広報課長　それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

2．新型コロナウイルス感染症について

○記者(KTN)　ご発言の中にもありましたが、変異株「オミクロン株」への対策についてお伺いいたします。年末年始で人の移動がある中で、福岡県でも感染が確認されました。政府は、該当する都道府県の知事の希望があれば、隣接する県に対して無料検査を可能にすると発表しました。長崎県として、今、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。

○知事　先ほど申し上げましたが、「オミクロン株」について、国内での市中感染が確認されました。福岡県で確認事例が発表されたところでありますが、隣接県での無料検査に向けて道が開かれているところでありますが、現在、厚生労働省に確認したところ、隣接県は佐賀県であるとされているところであります。
　本県には、県北地域など通勤圏、あるいは経済圏が隣接県に含まれている地域がありますことから、本県への感染拡大を早期に防ぐためには、県内で市中感染が確認されていない段階で無料検査を実施することも一定有効であると考えております。
　しかしながら、検査を実施するかどうかについては、隣接県における感染確認地域、あるいはその行動歴などの感染状況を踏まえながら対応を検討していく必要があるのではなかろうかと考えております。

○記者(KTN)　確認ですが、現時点では隣接県の対象にならないので、隣接県での無料検査の希望はしていないという認識でよろしいでしょうか。

○知事　はい。

○記者(KTN)　ありがとうございます。

3．石木ダム建設事業について

○記者(KTN)　石木ダム事業に関してお伺いいたします。
　10月に工事差止めの控訴審が棄却されましたけれども、福岡高裁からは、地元の理解がまだ得られていないということで、「今後も理解を得るように努力することが求められる」といった付言がありましたけれども、これに対する受け止めと、理解を得るために具体的に考えられていることがあれば教えてください。

○知事　今、ご質問がありました判決の部分といいますのは、昭和47年に当時の知事と地元3地区の総代との間で交わされた覚書について判断を示された部分であります。
　判決文には、「県を始めとする本件事業の起業者には、今後も、本件事業につき地元関係者の理解を得るよう努力することが求められるものの、本件覚書が存在することにより、工事の差止請求棄却の判断が左右されるわけではない」ということが示されております。この部分については、いわゆる事実認定の一部であり、県・市に対して何らかの要請がなされたものではないと受け止めているところであります。
　しかしながら、事業を進める上では、反対住民の方々のご理解をいただいた上で、円満に工事を進めていくことが最善であると考えているところであり、これまでも反対住民の方々との話し合いに向けて努力してきたところでありますが、引き続き、協力が得られるよう、関係者と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。

4．被爆者援護法第1条第3号に係る個別認定指針について(1)

○記者(長崎新聞社)　昨日、「黒い雨」訴訟を踏まえた審査の指針改正の骨子案で県と長崎市が連名で厚生労働省に、受け入れられない旨の回答をされましたが、知事の思いをお願いします。

○知事　今回の「黒い雨訴訟」の広島高裁判決を受けて、長崎の被爆体験者等についても、この広島の黒い雨体験者と同様に認定・救済の道を開いていただくよう、国への要請・要望を重ねてきたところであります。
　結果として、内容が示され、長崎県については引き続き県・長崎市と協議をしていくという姿勢は示されましたものの、その長崎県の求めた内容が、そのまま盛り込まれるということにはなっておりません。
　私どもが主張しておりますのは、平成11年のいわゆる「証言調査」の中で、129名の方々が「黒い雨を浴びた」と証言されているところであり、そのことが争点になった調査ではないにもかかわらず、「黒い雨に打たれた」という証言があるということは、これは客観的な事実の証明につながるような証言であろうと考えているところでありますので、広島に限定する形の指針改正の骨子案は受け入れがたいと考えているところであります。
　今後とも、できるだけ早い時期に機会をつくって、長崎市とも連携をしながら、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。

5．知事選について

○記者(長崎新聞社)　今日も知事選の関係で各関係団体から、知事に対して推薦状が提出されています。明日、自民党の選挙対策委員会が開かれますけれども、改めて、知事選に臨む知事の思いをお聞かせください。

○知事　県政には様々な課題が山積しているのは事実であります。そうした中で、時代の大きな変わり目を迎えているわけであります。これまで、バトンタッチすることも一つの選択肢であると考えてまいりましたけれども、多くの方々から、再度出馬をするようにというご要請をいただき、また、出馬表明後は推薦なども頂戴しているところであります。
　新たな課題、残された課題、様々あろうかと思いますけれども、引き続き、県政の発展のために全力を尽くすためにも、次期の知事選挙に全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。

○記者(長崎新聞社)　以上です。

○広報課長　それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

6．「がんばくん」・「らんばちゃん」に係るジェンダー問題について

○記者(NHK)　長崎県のマスコットキャラクター「がんばくん」・「らんばちゃん」についてお尋ねをさせていただきます。
　県のキャラクターの「がんばくん」と「らんばちゃん」について、今月の県議会一般質問の中で、「隊長」「副隊長」という役職や服装の色使いなどが男女の固定観念を助長しているように受け止められるとの声が上がっていました。
　この指摘に対する知事の受け止めや、現在のキャラクターの設定への見直しの必要性について、お考えがあればお聞かせください。

○知事　11月議会において、県議会で、「がんばくん」と「らんばちゃん」に触れた一般質問がございましたが、内容として受け止めておりますのは、「今後、新しくつくられるキャラクターについては、ジェンダーに敏感な視点に立ってチェックすべきではないか」といった趣旨のご質問ではなかったかと受け止めております。
　この「がんばくん」と「らんばちゃん」は、平成26年に開催された「長崎がんばらんば国体」と「長崎がんばらんば大会」を契機に誕生したものであり、その際には、「がんばくん」が先にマスコットキャラクターとして一人だけ誕生をし、もう一人女性のキャラクターが必要ではないかというご議論もありまして、遅れて「らんばちゃん」が誕生したところであります。
　その際には隊長・副隊長といった位置づけはなかったのでありますが、両大会が終了した後で、県政の広報活動を行うために「長崎がんばらんば隊」が設立されて、その隊長として「がんばくん」、副隊長として「らんばちゃん」が就任されたという経過であると理解しております。男女の役割、あるいは主従の立場を前提としたものではありませんので、一般的に考えられる名称を使用したものと受け止めているところであり、これまで相当の時間が経過いたしましたけれども、特にジェンダーを視点としたご意見をいただいたことは、これまでありませんでした。
　ただ、専門家の方々のご意見をお聞きすると、やはり適切ではないのではないかというふうなご意見もあるところであります。一定、県民の皆様方に定着をして、愛されているキャラクターでもありますので、少し時間をかけて、ご意見をさらにお伺いしながら検討をしていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

7．特定複合観光施設(IR)について

○記者(読売新聞社)　IR誘致についてお尋ねします。先日の県議会で、事業費の3,500億円の資金調達や出資企業の確保について、議員から不安の声も出ていましたけれども、今後の進捗状況によって、県として区域整備計画案の議案を県議会に提出しなかったり、来年4月が期限となっている区域整備計画を申請しない可能性というのは出てくるのでしょうか。

○知事　区域整備計画については、現在、カジノオーストリアと協力して作成を進めているところでありまして、来年4月が期限となっております区域認定申請に向け、最終の調整を進めているところであります。県議会の議決後に国に提出してまいりたいと考えております。

○記者(読売新聞社)　わかりました。
　それともう1点、同じく誘致を目指している大阪のIRをめぐって、立地候補地の土壌対策の費用として追加で約800億円が必要となり、これについて大阪市が負担する方針で、市議会のほうから賛否の声が上がっています。
　長崎県でも、立地を巡る費用であったりとか、将来的にIR事業者が想定よりも利益が出なかったりしたことなどを理由に、公費を投入する可能性というのはあるのでしょうか。

○知事　今回の大阪のお話は私もお聞きしておりますけれども、本県のIR候補地は、これまで既に2,500億円以上の投資が行われてまいりました国内有数のテーマパークでありますハウステンボスに隣接しているところでありまして、道路、上下水道などの生活インフラも既に一定整備済みとなっておりますことから、IR区域内において、大阪と同様の土壌改良、あるいは液状化対策等を行う必要はないものと受け止めているところであります。

○記者(読売新聞社)　将来的にIR事業者がコロナ禍により利益が出なかった等、緊急の事態により公費を投入する可能性が生じてくることはあるのでしょうか。わかる範囲でお答えください。

○知事　そうならない前提で初期の経営計画、区域整備計画をつくってまいりますので、現段階で、その時にどうするのかというのは、なかなかお答えしにくい状況であります。

○記者(読売新聞社)　ありがとうございました。

8．被爆者援護法第1条第3号に係る個別認定指針について(2)

○記者(朝日新聞社)　被爆者認定についてお伺いします。早い時期に国に要望を重ねたいと知事の発言がありましたけれども、知事ご自身が厚生労働省に出向いて要望を行うお考えがあれば教えてください。

○知事　今年は、もう今日で仕事が終わりでありますので、年明け後のことになろうかと思いますが、私のスケジュールが空いて時間が確保できれば、私自ら要望活動を行いたいと思いますけれども、都合、時間が取れないということであれば、あるいは副知事その他で対応させていただくという選択肢もあり得ないことではないと考えております。

○広報課長　ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

○知事　どうもありがとうございました。この1年、大変お世話になりました。ありがとうございます。