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令和4年2月8日 記者会見
●会見内容●
1．まん延防止等重点措置延長の適用期間の延長を国に要請
○広報課長 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○知事 よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、ご承知のとおり、本県においても急激な感染拡大傾向が見られましたことから、去る1月21日から、長崎市、佐世保市において、まん延防止等重点措置の適用を開始したところであります。その後も感染拡大をいたしましたことから、1月26日に、まん延防止等重点措置の対象区域を県内全域に拡大し、今日に至っているところであります。
2月13日までがまん延防止等重点措置の適用期限とされております。その後の取扱いについて、改めて現状を踏まえ、本日、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催させていただきました。その前には、関係市長、町長の皆様方との情報交換を行い、専門家会議の皆様方からもご意見等を頂戴してきたところであります。
本日は、現状に合わせて、今後の方向性について発表・説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、県内の感染者の推移をご覧いただきたいと思います。(資料P1)
日々の新規感染者数は、2月2日に過去最高となります703名の新規感染者が確認されました。その後、若干低下の兆しは見られますものの、依然として高い水準で推移してきているところであります。
ちなみに、1週間ごとの新規感染者の推移をご覧いただきますと、1月11日から17日までの間は、前週比で6倍に拡大し、以後、1月18日から24日のでは前週比2.9倍、1月25日から31日では前週比1.4倍、そして、最近2月1日から7日の1週間では前週比は1を割り込んで0.94倍という状況となっております。
次に、まん延防止等重点措置適用開始後の新規感染者数の推移であります(資料P2)。これは全国の第二陣として1月21日にまん延防止等重点措置を適用した県が1都12県ありましたが、それぞれの県の感染がどういう形で推移してきているかということをご紹介しているグラフであります。
このうち、長崎県は、この赤い実線で示されております。それから、宮崎県がブルーの薄い線で推移しております。もう一つ、岐阜県が濃いブルーの実線であります。因果関係をしっかりと分析したわけでありませんが、岐阜、長崎、宮崎3県につきましては、まん延防止等重点措置を適用した際に、飲食店の営業時間短縮要請を行いました。要請については、酒類の提供ができ、21時までの営業時間として短縮をする選択肢と、20時まで終日酒類の提供を控えるという選択肢の二者択一の制度が設けられておりますが、長崎県は一刻も早く感染の拡大を防ぎたいと考え、二者択一の制度ではなく、終日酒類の提供を自粛していただくこととしました。長崎県と同様の措置を岐阜県、宮崎県においても採用しております。この3県の傾向をご覧いただきますと、比較的なだらかに推移してきている状況がご覧いただけると思います。これは、先ほど申し上げましたように、こういう理屈で低くなっているというところまで分析はできておりません。傾向としてこういう形で推移してきているということをご理解いただければと考えているところであります。
病床使用率の推移であります(資料P3)。オミクロン株は、重症化するケースが少ないと言われておりましたけれども、その後も病床使用率は徐々に拡大する傾向で推移し、2月7日現在、病床使用率は、42.4％まで高まってまいりました。
これは、非常に多くの感染者が確認されている中で、徐々に家庭内感染から高齢者の福祉施設や、医療機関へ感染が拡大することでクラスターの発生につながり、重篤化のリスクの高い高齢者の方々、既往歴をお持ちの方々にまで感染が広がりつつある傾向が示され、それが病床使用率の上昇に結びついているものと考えているところであります。
この入院基準については、できるだけ病床の逼迫を招かないようにということで、一定厳しい判断基準を設けて運用をしておりますが、そういった中でも、徐々に病床使用率が高まってきているところであり、感染拡大を一刻も早く抑え込んでいかないと、医療提供体制のひっ迫を招きかねない状況にあるものと考えているところであります。
次に、感染状況等についてご覧いただきたいと思います(資料P4)。
まず、県全体の感染状況でありますが、病床使用率は42.4％、新規感染者数、療養者数は、いずれも既にレッドゾーンである県の感染段階「レベル4」を超えているという状況であります。
長崎市においても全く同様の状況であります。特に、佐世保市においては、病床使用率が6割を超えるという状況になっており、さらに感染拡大が続きますと、病床のひっ迫を招くという状況になってきつつあるものと受け止めております。
次に、入院医療の状況であります(資料P5)。2月7日公表時点の数字でありますが、入院患者数238名、全て中等症・軽症者の方々であります。
病床使用率は、長崎医療圏が47.2％、佐世保・県北医療圏が60.4％、県央医療圏が32.6％、県南医療圏が41.9％、県トータルで42.4％という状況であります。徐々に家庭内感染が増加し、子どもに対する感染も広がっているということもあり、自宅療養者の数が拡大中であるという状況であります。
続いて、県内各市町の発生状況であります(資料P6)。
まだまだ県内の多くの市町、具体的には14市町が感染者拡大傾向で推移しております。ただ、その一方、縮小傾向の市町の数も少し増えてきつつあるという受け止め方をいたしております。
次に、感染状況の推移であります(資料P7)。高齢者福祉施設、児童福祉施設、学校、家庭内での感染が急激に拡大してまいっております。
左側の青い棒グラフがまん延防止等重点措置適用前の感染者の確認状況、右側の赤い棒グラフがまん延防止等重点措置適用後の感染状況であります。飲食の場における感染は、営業時間短縮要請などをお願いしご協力いただいているということもあり、大幅に減少してまいっておりますが、高齢者福祉施設が9.1倍、病院施設が4.8倍、学校が4.0倍、児童福祉施設が5.0倍まで拡大する傾向であります。
特に顕著でありますのが家庭内感染であり、感染の場が推定できるようなケースを見てみますと、ほぼ半分を超える感染事例が家庭内感染という状況であります。
こういった状況に伴い、それぞれの施設等においてクラスターが多発する状況となっているところであります。下の表をご覧いただくとお分かりのとおり、それぞれの医療機関、福祉施設等で感染がクラスター化している事例が数多く見られるところであります。
年代別の感染者の状況をご紹介しております(資料P8)。まん延防止等重点措置適用前の1月3日から1月20日の状況と、まん延防止等重点措置適用後の1月21日から2月7日の状況を比較しております。10歳未満の方々の感染事例が、7.2倍で大幅に拡大しております。これは、まだまだワクチンの接種が進んでいないという状況が反映されているものと受け止めております。10代の方々が4.4倍、20代が2.0倍という状況であります。この中で、60歳以上の方々も5.3倍に拡大しています。こういうことから、病床使用率も、1月20日時点で23.2％だったものが、2月7日には42.4％まで上昇してきているという状況であります。
一方、人流の状況であります(資料P9)。上の表は、昼間の人の流れを紹介した表であります。下の表は夜間の人の動きであります。県民の皆様方に不要不急の外出自粛をお願いしているところでありますが、数多くの皆様方にご協力をいただいており、特に夜間の週末においては、人の流れが半分程度に少なくなっているという状況であります。
そこで、今の感染状況についてのまとめであります(資料P10)。まん延防止等重点措置に基づく対策の実施によりまして、人の流れ、飲食の場における感染が減少し、新規感染者数も、現在は減少の兆しが見られつつありますものの、いまだ感染者数は高止まりをしているという状況であります。
また、高齢者の感染増加等に伴いまして病床使用率の上昇が続いているところであります。このまま推移いたしますと、医療提供体制への負担がますます高まってくるものと受け止めているところであります。
これは、既に新型コロナウイルス感染症にしっかりと対応していただく医療機関においても、一般病床を縮小して患者を受入れていただいている。また、そういった医療機関内でも医療関係者の感染が確認される。人的体制に非常に苦慮されている。といった状況が見てとれるわけであります。
また、本土地域では全域で拡大もしくは県の感染段階「レベル4」の状況となっております。そういった一方で、離島地域では、感染者数が減少している地域も見られるところでありますが、非常に感染力の強いオミクロン株でありまして、今後も周辺地域からの広がりを、危機感をもって対応していく必要があるものと考えており、まだまだ予断が許されない状況にあるものと考えております。
したがいまして、引き続き、県内全域での対策の継続が必要であると判断をいたしたところであります。
そこで、1月14日以降のまん延防止等重点措置の取扱いであります(資料P11)。本日、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定をさせていただきましたけれども、国に、引き続きの延長を要請することといたしました。なお、まん延防止等重点措置の対象地域は県内全域とさせていただくことといたしたところであります。
それから、多くの皆様方から、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動にも非常に苦慮しているというお声を数多くお聞きしているところであります(資料P12)。これまでもご紹介をいたしましたけれども、国で設けられました事業復活支援金が、1月末から申請が可能となってまいりました。この制度については、記載しておりますように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者の方々で、昨年2021年11月から今年2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した事業者の皆様方が支援の対象となります。
具体的な支援内容であります。50％以上減少した場合には、個人事業者の場合に50万円を上限に、中小法人の場合には250万円を上限として給付金が支給されるという形になります。30％以上50％未満の影響が確認された場合には、個人事業者の場合に30万円、中小法人の場合に150万円を上限に給付金が支給されるという制度となっております。そういうことで、いよいよこの申請手続が可能となってまいりました。
この制度は国で設けられた制度であり、国でも、申請をサポートする相談窓口が、長崎市に1か所開設されているところでありますが、各事業者の皆様方の申請手続をしっかりサポートしていく必要があると考え、県の本庁、そして長崎振興局を除く県内各振興局内に申請サポート窓口等を設置したところであります。
県民の皆様方に改めてお願いをさせていただきます(資料P13)。県民の皆様方、事業者の方々のご協力により、新規感染者はやや減少の兆しも見られるところであります。この間の皆様方のご理解とご協力に心からお礼を申し上げる次第であります。
先ほど申し上げましたように、まだまだ予断が許されないということで、改めてまん延防止等重点措置を継続して要請するということになりますので、大変なご負担をおかけすることになりますけれども、県といたしましても、一日も早い収束に向けて全力を注いでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。後はよろしくお願いいたします。
○広報課長 それでは、幹事社のほうからお願いいたします。
○記者(共同通信社) まん延防止等重点措置の延長要請についてお尋ねします。延長を国に要請するのは、記者会見後本日中に行うのでしょうか。それとも、既に要請されているのでしょうか。
○知事 本日の長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議終了後、国に要請をいたしました。
○記者(共同通信社) 分かりました。ありがとうございます。
まん延防止等重点措置の対象地域についてお尋ねします。地域限定ということではなく、県内全域の重点措置を延長する決定をしたということについて理由をお聞かせください。
○知事 実は、感染者が少ない地域も散見されたところでありますが、改めて各市長、町長の皆様方のご意見等も伺ったところであります。先ほど申し上げましたように、非常に感染力の強いオミクロン株でありますので、離島地域等を含めて、外部から感染が持ち込まれることによってクラスターなどが発生することも懸念されるわけであり、各市長、町長の皆さん方も、継続してこの重点措置の適用を要請すべきであるという意見でございました。
○記者(共同通信社) ありがとうございます。
○記者(西日本新聞社) 新規感染者数の減少の兆しが見られるということで、まん延防止等重点措置の解除を国に要請する場合の数字的な目安を持たれていれば教えていただけますでしょうか。
○知事 先行指標であります新規感染者数が減少する状況で推移していき、病床使用率も低下の動きに転じていく流れの中で、県の感染段階「レベル2」を「2-�機廖◆�2-�供廚箸いΨ舛農澆韻討泙い蠅泙靴燭韻譴匹癲∈Ａ枋蠅靴討�りますのは「レベル2-�機廚箸い辰織譽戰襪泙念堕蠹�に動いていくことが確認されるような状況を想定しているところであります。
いずれにしても総合的に勘案し、また、専門家のご意見等もお伺いしながら決定してまいりたいと考えております。
○広報課長 それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。
○記者(KTN) 今回、まん延防止等重点措置の成果が、正確ではないかもしれないが、飲食店の営業時間短縮要請などの効果が出ているのではないかというお話がありました。一方で、医療機関や福祉施設、学校などでのクラスターが相次いでいる現状で、延長後のまん延防止等重点措置の適用期間中に何とかしなければ減少には転じないのではないかと考えていますが、その対策はどのように考えているのでしょうか。
○知事 県内の感染事例のほとんどが家庭内感染ということで、非常に難しい状況だと受け止めております。特に感染力が非常に強いとされるオミクロン株において、特にどこに注意すれば家庭内感染が防げるのか。例えば、私どもは基本的な感染症対策として、手指消毒、マスクの着用、換気といったことをよく申し上げています。いちばん難しいのは、食事をご家族の方々と共にされる、マスクを外されて会話をされるといった状況にどう対応できるのかというのが一番大きな問題点ではなかろうかと考えているところであります。したがって、またこれは飲食店を含めたところでありますけれども、これまで言われてまいりましたマスク飲食でありますが、マスク飲食と言っても、食事を召し上がるときはマスクを外して召し上がる以外にないわけであります。会話を交わされる際に、必ずマスクを着用していただいて会話を交わしていただくといった取組を県民の皆様方にもっともっとご理解いただき、ご協力をお願いしていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。これはまた、まん延防止等重点措置の継続が国で決定された段階で、改めて県民の皆様方にお願いをさせていただく必要があるものと思っております。
○記者(KTN) 教育現場や保育施設等での対応というのは、具体的に現時点では何かあるのでしょうか。
○知事 既にそれぞれ呼びかけをさせていただいておりますけれども、今回のオミクロン株はなかなか症状があらわれない無症状で感染されている方々もいらっしゃるということが、感染拡大の最大の要因になってくるものと思います。
ただ、感染されて無症状というのは、全体の1割に満たない割合であるとも言われておりますので、少しでも体調に異常を感じられた場合には、登校・登園を控えていただく、そういった面でのご協力をお願いする以外にはないのではなかろうかと思っております。登校・登園後は、お互いに密を回避したり、手指消毒を徹底していただいたり、あるいは大きな声を発するような活動については自粛をしていただいたり、それぞれの現場ではできる限りの対応策を講じていただいているものと思いますので、まずは、家庭内から学校、保育園、福祉施設等に感染が持ち込まれることがないように、その時点で最大の努力を図っていく必要があるものと考えております。
○記者(KTN) 今回の政府の方針では、延長期限を3月6日とする検討案が挙がっているようです。そうなりますと、卒業式シーズンと重なる部分もあります。現在、分散登校等を行っていますが、今後の対応で何かお示しできるものというのはございますか。
○知事 まずは、今の感染状況を一刻も早く収束に向けて努力していく必要があるものと思っております。できるだけ早く感染を縮小させて、普段の学校生活などにお戻りいただけるように全力を注いでいかなければいけないと考えております。
○記者(KTN) ありがとうございました。
○記者(NIB) 延長の要請期限について、具体的にいつまでというのはございますでしょうか。
○知事 最終的には国で判断されるということになります。3週間延長ということで、3月6日までというお話もありますし、2月末までであるとか、2月27日まで等、色々なお話をお聞きしておりますけれども、最終的には、国の対策本部会議で決定がなされるものと考えております。
ただし、感染が収束を見て、まん延防止等重点措置の適用が必要ないという状況になれば、その前の段階で適用を終わるという選択肢もあるものと期待を込めて考えております。
○記者(NIB) 期間がまだはっきり分からない状況、例えば3月6日までになるのかというのははっきり分からない状況ということですね。
○知事 それは、国が決定いたします。
○記者(NIB) ありがとうございます。
○記者(読売新聞社) まん延防止等重点措置の期間延長後も県内全域を対象地域にしたことについてお尋ねします。各市町の首長から継続してまん延防止等重点措置を適用すべきという声があったということですが、これは全首長が反対しなかったのか、一部反対があったけれども、トータルとして全部がいいという判断で全域にするのか、どちらでしょうか。
○知事 皆さん、賛成でありました。
○記者(読売新聞社) 分かりました。
今回、まん延防止等重点措置適用に伴って県内全ての飲食店に営業時間短縮要請と酒類の提供の自粛を求めていますけれども、この取扱いについては、延長期間後も継続するということなのでしょうか。
○知事 この点については、私どもも各事業者の皆様方から認証店については選択制にしてくれというようなご要請もいただいてきたところでありますが、昨日、改めて専門家の方々のご意見もお伺いしたところであります。病床使用率が上昇傾向で推移している中で、何としても、この感染を一刻も早く抑えていく必要があり、そのためには、現在の措置を継続していく必要があるのではないかといったご趣旨のお話をいただいたところであります。まずは病床使用率なども低下できるように、感染そのものを抑え込んでいくために最大限の努力を傾注していきたいと思っております。
○記者(読売新聞社) 今の回答は、飲食店に対する営業時間短縮要請などは継続するということなのでしょうか。それとも、まだ現段階では決めてないという趣旨なのでしょうか。
○知事 営業時間短縮要請は、今のまま継続すべきではないかというご意見をいただいたところであり、まん延防止等重点措置の取扱いについては、現在の取扱いを当面継続させていただく必要があるものと考えております。
なお、事態が改善した際に、この認証店に対する二者選択制をどうするかということについては、また視野に入れて継続して検討していく必要があるものと考えております。当面は、今のまま継続させていただきたいと思います。
○記者(読売新聞社) 今言われた「当面」というのはまん延防止等重点措置の延長期間の前に、選択制に変わることもあり得るという趣旨でしょうか。
○知事 事態が改善されると、そういった選択肢も検討していく必要があるのではなかろうかと思っております。
○記者(読売新聞社) ありがとうございました。
○記者(長崎新聞社) 営業時間短縮要請について、選択制は現時点で取らないということです。その理由の一つとしては、選択制を取っていない自治体ほうが、感染状況がなだらかであるということも関係してくるのでしょうか。
○知事 それは傾向をお示ししたグラフであり、そのことが、すなわち酒類の提供を自粛していただいたことによるものであるのかどうかまでの分析はできていないところであります。
なぜそういう判断をしたかというと、まさに専門家会議の中で、非常に医療ひっ迫が懸念されるような状況にあり、強い措置を継続して講じていくべきではないかといったようなご意見をいただいたことによるものであります。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
病床使用率が増加しているということですが、先ほど知事の説明の中で、病床の使用について、少し厳しい運用基準で運用されているというお話がありました。それは国が示しているものなのか、それとも長崎県の医療界が独自に取り決めをしてやっているものなのか、内容についても教えてください。
○福祉保健部長 国のほうも、大本の考えというのはこれまでも示しておりますが、特にオミクロン株に特化した考えを国が新たに示しているというわけではございません。本県は、医療圏ごとに先生方のご意見を踏まえ、当然ながら、重症や中等症の方、それから重症化リスクが高い軽症・中等症の方及び医師が入院の必要があるという方に関しては入院という形になっており、入院については総合的な医師の判断になります。
いずれにしましても、入院が必要な方はしっかり入院していただいているということには変わりはございません。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
家庭や保育施設での感染が増えているということです。10歳未満のお子さんの感染が増えているということで、全国的にも保育園が休園する等、問題になっています。県内で休園している保育園の数が分かれば教えてください。
○総務部長 申し訳ありません。今、データがないので、後ほど確認をいたします。
○こども未来課 休園・一部休園について、1月31日における保育園、こども園、幼稚園の状況を、各市町の担当所属に、こども政策局こども未来課において任意で聞き取りを行った。結果は、休園が２７園、一部休園が５園であった。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
保育園が休園すると保護者が仕事に行けなくなるということで、国としても、そこに対する対策を考えているというようなニュースも若干流れています。長崎県として、休園した場合の代替機能を持たせるような場の確保等、何か検討されているのでしょうか。
○総務部長 場の確保という検討までは進んでおりませんけれども、雇用者を休ませた場合の補?措置というのが、労働局で設けられている補助金がございます。先ほど支援金の相談窓口を設けるということを申し上げておりましたけれども、コロナ禍でそういったご相談をいただければ、しっかりとご説明できる、あるいは労働局のほうにおつなぎするという形で、サポートをしていきたいと考えております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。
事業復活支援金について、県庁本庁と各振興局にサポート窓口を設置されます。振興局は、8つの振興局全てという理解でよろしいでしょうか。
○産業労働部長 まず、本庁には、県内全域を網羅するコールセンターを設けております。そして、各振興局でございますけれども、長崎市については、国直轄のサポート会場を設けておられますので、長崎振興局を除く6振興局ということで現時点では考えております。それに加えまして、上五島支所にも設けたいと考えております。
○記者(長崎新聞社) 今、選挙期間中ですけれども、今後も当面はコロナ対策の公務に専念されるということで、選挙活動は控えるということを当面継続されるということでよろしいのでしょうか。
○知事 その時々の状況によりけりだろうと思いますけれども、基本的には、この感染症対策に最優先で取り組んでいきたいと考えております。
○記者(長崎新聞社) 分かりました。以上です。
○記者(朝日新聞社) まん延防止等重点措置の延長中の対策内容について、営業時間短縮要請や酒類の自粛等、延長前とあまり変わらないのかなと思いましたが、延長後に強化する部分はあるのでしょうか。
○知事 まん延防止等重点措置で取り得る様々な規制措置は国でも一定の考え方が整理されておりますので、県独自で特別の措置を講じるというのはなかなか難しい側面もあります。ただし、県独自でできる部分、例えば、県民の皆様方に不要不急の外出自体を自粛していただくような呼びかけといったことは、県独自のお願いとしてご協力の要請をさせていただいているところであります。
○記者(朝日新聞社) 感染拡大対策の鍵となっている3回目のワクチン接種についてお尋ねします。医療従事者や高齢者の方の接種は進んでいますけれども、まだ長崎県全体の接種率は6％程度で低い状態です。どのように接種を進めていくのでしょうか。
○福祉保健部長 医療従事者と、高齢者施設等の入所者・従事者に関しましては、21市町全てにおいて既に接種を開始しております。その接種の促進に向けて、先日2月5日土曜日に県の大規模接種センターを開始し、昨日2月7日から優先接種枠を設けております。そういった県の取組も加えて接種を進めたいと考えております。
また、一般高齢者につきましても、6か月経過後、接種をする市町が今増えてきておりますので、先進的に進めている各市町の取組も他の市町に供用しながら、さらなる前倒しを進めているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) まん延防止等重点措置の効果についてお尋ねします。データを見ていくと、飲食店の感染者やクラスターが減っているということで、今打ち出されている営業時間短縮要請や、酒類の提供自粛という要請については、一定効果があると見てよろしいのでしょうか。まず、その点をお願いします。
○知事 飲食店等の営業時間短縮要請以外にも、県民の皆様方には外出自粛のお願いをさせていただいていることから、人の流れ、人と人との接触の機会というのは、先ほどの表でご覧いただいたように、相当ご協力をいただいていることから、減少しているものと考えております。
そういった総合的な協力をいただいている一つのあらわれとして、やや減少の兆しも見え始めているのではなかろうかと受け止めているところであります。
○記者(長崎新聞社) ありがとうございます。長崎県の医療状況について、最新のデータで自宅療養が5,300人余りいらっしゃいます。一方、宿泊療養者については、920室確保している中、158室程度で止まっています。この宿泊療養について、かなり余裕がありますが、家庭内感染が多いことから自宅療養の希望や、オミクロン株は重症化のリスクが低いという話もありますので、そういう意味で宿泊療養施設の活用があまり伸びていないのか、その辺の分析を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○福祉保健部長 ご指摘のとおりです。各保健所から、自宅療養、あるいは宿泊療養になり得る方、入院適用以外の方に関して希望をお聞きしておりますし、また、必要な方に関しては宿泊療養施設を勧めております。家庭内感染が多く、2人、3人、4人という形で家庭内感染しておりますので、家庭でしっかりと療養したいという希望の方が非常に多いという状況になります。
また、ご指摘のとおり、肺炎症状等もありませんので、自宅療養の中でしっかりと保健所が健康観察をしている事例が非常に多いという状況でございます。
ただ、どこかに何らかの課題がないかどうか、再度洗い直しをして、全ての保健所に改めて聞き取りをしているという状況でございます。
○記者(長崎新聞社) 濃厚接触者を重点化するという政策を打ち立てられましたが、それによって、自宅療養者へのサポートに保健所等が注力できるような状況になりつつあるのかどうかというところを教えてください。
○福祉保健部長 はい。少なくとも県の保健所におきましては、感染者が診断をしてから1日以内、24時間以内に感染者へのご連絡と、それから保健所が行う濃厚接触特定というのを終えております。そういった意味では、しっかりと本来必要な感染者の健康観察及びハイリスクの方に関する濃厚接触者の特定、その方々に対する自宅にいていただくようなお願いというものは徹底できているというふうに考えております。
○記者(長崎新聞社) 以上です。ありがとうございます。
○広報課長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
○知事 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
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