ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
　まず、今日のお花ですけれども、カーネーションです。皆様もよくご存じだと思います。品種は「ユカリドレスチェリー」という品種だそうで、今回は諫早市の生産者の方からいただきました。
　このカーネーションですけれども、皆様もなじみが深いと思います。母の日のプレゼントとして定番となっているお花でございます。長崎県では、雲仙市、諫早市、大村市、佐世保市といったところを中心に栽培をされているそうで、産出額は全国で6位と、結構多くのカーネーションが、この長崎でつくられています。長崎県の特徴は、商品性の高い県オリジナル品種の育成に取り組んでいるということで、非常に品質がよいというふうな評価を受けているということです。私も、結構日持ちがいいもので、個人的にもよく買わせていただいた好きな花の一つでございます。このカーネーションの花言葉が「無垢で深い愛」といったもの、ピンクのカーネーションは「感謝」とか「気品」、「温かい心」といったような花言葉があるということです。
　皆様方も、母の日をはじめとしたイベント等にでも、ギフトとして最適なものだと思いますので、ぜひご活用いただければと思います。

では、幹事社の朝日新聞さんから、どうぞ。

まず、調整については事務方のほうからお答えさせていただきますけれども、話したい内容については私からお話をさせていただきます。
　まず、これについては自由な意見交換ということで伺っておりますので、長崎県としては、やはり全国の新幹線ネットワークにフル規格でつながるといったこと、それによって西九州地域全体で、また九州全体が享受し得るようなメリットといったものもお話をさせていただいたうえで、早期の全線フル規格の実現に向けた我々の思いといったものをお伝えをさせていただきたいというふうに思っています。
　調整状況、何かありましたら。

日程調整につきましては、まだ事務レベルで5月中の実施に向けて調整をしている状況でございます。

今おっしゃってくださったように、長崎にまた新たな魅力ができるということで、非常にわくわくしているところでございますけれども、期待することとしては、V・ファーレン長崎と長崎ヴェルカのホームゲームが観戦できるといったような、新スタジアムと新アリーナでは、今の施設よりももっと多くの方々に入っていただけると、収容人数の増加のほか、試合をもっと楽しめるような工夫もされているということですので、スポーツ観戦がより身近になるんじゃないかというふうに期待をしております。また、それによって県内外、県内だけではなく県外からも多くの方々が来ていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった交流人口が増えていくといったものにも期待をしています。
　スポーツだけではなくて、商業施設であったりとか温浴施設もあるというふうに伺っております。またホテルもあるということで、本当にいろんなものが合わさった複合施設として多くの方々に親しまれるような、また、いろんな方々が交流して思い出が生まれるようないい場所になっていく、素敵な場所になっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　加えて、雇用につきましても1,000人規模で雇用をされるということで、特に若い方々がそういったところでお働きいただけたりとか、県外に流れ出ていた方々がとどまるといったことにも効果があるんじゃないかなというふうに期待をしています。
　我々としてですけれども、これまでもう既に各市町等と連携をしまして、今の時点では離島の子どもたちを対象にした観戦体験ツアーであったり、県民の応援フェアといったものを開催しているところですけれども、今後についてはそれを拡充していきたいというふうに思っています。
　県外からも多く来ていただけるように思いますので、対戦相手、我々だけではなくて対戦相手の方々とも、クラブとも連携をしながら、発信力の高いクラブの公式のSNSだったりとか、そういったものを活用させていただいて、試合だけではなく観光情報等々も一緒に発信をさせていただくとか、そういった取組についても検討をしていきたいというふうに思っています。
　加えて、ホームゲームの開催日以外、グラウンドとスタジアムとアリーナとありますけれども、そういったところを試合がない時にどうやって活用していくかというのも、非常に魅力が生み出せるような可能性があると思いますので、ぜひ事業者と、また長崎市のほうとも連携をして、スポーツ大会はもちろんですけれども、そのほかのスポーツイベントとか、あらゆるものを誘致してこれるように、いろんな取組をしていきたいというふうに思っています。

まず、今、そういう動きがあっているというのは報道で承知をしております。もちろん手続上は、今、町長の判断において文献調査といったものを受けるかどうかということが決められるので、手続上、我々の意見を求められるといったことではありませんけれども、今お話があったように隣県ですし、今後の動きについては高い関心を持って見ていきたいと思います。

続いて、共同通信さん、お願いします。

国政の補欠選挙ということで、やはり各候補者の方々がどんなお考えを持たれているのか、それを聞きながら県民の方々がそれぞれの考えをまとめていただくような重要な機会になるんじゃないかと思っておりますので、その選挙区の県民の方々におかれては、高い関心を持って、しっかり候補者の声に耳を傾けてほしいなと思います。

そこについてはコメントする立場にはないと思っています。

特段ありません。

ほかに質問があられる方、挙手をお願いします。

まず、佐賀県の知事のご意見といったところですけれども、それは佐賀県知事の立場として、いろんなものを勘案してお話しになられたことだろうというふうに思います。
　私自身の考えは、これまでも申し上げてきましたけれども、やはり広域行政として、まず、長崎県としてですけれども、県民の安全・安心を守るといったこと、様々な影響といったものを勘案しなくちゃいけないと思っておりますので、直ちに賛成をするといった立場にはないというのが、これまでも申し上げてきましたけれども、その立場に変わりはありません。

この国民スポーツ大会、名前は変わりますけれども、これまで多くの競技者の目標であり、また、国民に対して勇気とか希望とか感動とか、そういったものを与えて、また、子どもたちにもスポーツの力を感じていただくような、実感させるような、本当に重要な機会になっているというふうに認識をしています。
　ただ一方で、開催地にとっては、各知事も言及されておりますけれども、大会運営であったり、施設整備のための財政負担に加えて、また、開催に向けた準備等の人的負担といったものが非常に大きくなっているのが事実でございます。
　こういった課題を踏まえて、改めて国民スポーツ大会の意義、また、スポーツの魅力といったものを再認識しながら、時代に合った持続可能な大会運営の在り方を議論していくといったことが必要だというふうに考えています。
　ですので、必ずしも現時点において廃止といったものを支持するわけではございませんけれども、そういった議論を進めていただきたいということ、また、それを進めていくに当たっては、国であったり、日本スポーツ協会と共同で大会を運営する広域自治体の声を十分にお聞きいただくようにご配慮いただければなというふうに思っています。

まず、今回創設された制度の背景ですけれども、コロナ禍で加速した運転士の離職といったところが背景にあったんだろうと思います。そういったことを背景にタクシー不足が全国的に顕在化をしているという中で、今回のタクシー事業者の管理の下で一般ドライバーが有償で運送サービスを提供するというような制度が創設されました。
　今回の制度ですけれども、対象地域等は国交省が指定をすることになっています。ただ、現時点で対象とされておりますのが、東京といった大都市の12地域が指定を受けておりますけれども、そのことからもこの制度は主に都市部での運用を想定した制度設計じゃないかなというふうに考えています。
　現在、長崎県内を見ますと、タクシー事業者において本制度の活用について具体的に検討されているという話はお聞きをしてございません。しかし、今後、運転士不足への対応と、また、観光需要への対応といった面で活用の可能性があるものというふうに考えられると思っておりますので、本県は多くの離島、半島を抱えてございます。そういった地理的に条件不利な地域がある長崎県の地方部において、この制度が活用されていくといった中で、そういった地域が取り残されないような運用がされていけばいいなというふうに思っております。
　今回のライドシェアの制度創設に加えて、いわゆる自治体のライドシェア、そういったものの運用改善も併せて行われるというふうに伺っておりますので、特に長崎県においては、離島地域とかにタクシー事業者がいないといったところもございますので、そういった地域において生活に必要な移動手段の確保といった課題への対応策としても、そういった活用をされることを期待したいと思います。

おっしゃるとおり、今年1月1日に能登半島で地震が起きて、また、今回も大きな地震が起きたということで、非常に関心が高まっているんじゃないかなと、また、不安も高まっているんじゃないかなというふうに思います。
　県としても、こういった大きな地震を踏まえて、今後、実効性のある対応を確実に準備を進めていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、これは不断の見直しを行いながら、平時からこういった緊急の対応といったものをしっかり行えるような体制づくり、また、情報発信等々に努めていきたいと思います。
　県民の皆様に対しましては、日頃から、地震だけではなく、大雨とか暴風雨だったりとか、警報が出る、警報だけではありませんけれども、情報が出るたびに情報発信をさせていただいています。日頃から身の安全を守るような情報収集といったものに心がけていただくように引き続きお願いをしていきたいと思います。

毎週回れるわけではないとは思いますけれども、できる限り効率的にといいますか、日程調整もバラバラだと非常に難しいこともありますので、そういった意味で、できる限り火曜日と水曜日の午前に充てるといったことを考えています。
　まだ、始まってすぐですので、日程を調整しながらといったことを、手探りではありますけれども、今後もそういった調整を優先的に行いながら、現地の、各地の生の声といったもの、また現状といったものを直接拝見させていただいたり、また、これまでも行ってきたんですけれども、「こんな長崎どがんです会」とか、結構地域に出ることもありましたけれども、そういった機会とかをあわせて使いながら、できる限り効率のいいような日程調整といったものを実現していきたいなと思います。

今週だとアニマルポートと長崎空港に行かせていただいて、現地で業者の方々と意見交換だったりとか、そういったことはさせていただきました。
　今後については、今のところ、私は把握しておりませんけれども、いずれにしても、毎週、絶対出るといったことを言っているわけではありませんので、そこは状況を見ながら調整をしていきたいと思います。

文献調査がですか。

高い関心を持って注視はしていきたいと思いますけれども、現時点で仮定でお話をするのは非常に難しいかなと思います。ですが、先ほど申し上げましたとおり、我々としても県民の安全・安心を守るといったことが非常に重要なことでございますので、それは状況に応じて我々の考えを伝えるといったことが、手続上、必要にされているわけではございませんけれども、状況に応じて必要な対応をとっていこうと思います。

いや、現時点で決まったものはないというふうに思っておりますけれども、仮定でお話しすることでもないというふうに思いますので、現時点でコメントは控えたいと思います。

はい。参加させていただきます。

やはりものづくり、造船を中心にものづくりで発展してきたまちでもありますので、また活気が出ればいいなというふうに期待はしてございます。そうですね、また形は変わるかもしれませんけれども、ぜひ活気がまた長崎に出てくればいいなと。

そうですね、もちろんこれまでの経緯といったものを踏まえると、新しい取組に思えるかもしれませんが、やっぱり情勢も変わってきていると思いますので、その社会情勢にあった形でこの港が活用されていくということが非常に重要なことかなというふうに思います。今回の動きもそのうちの一つかなと思いますので、ぜひこれに限らず、造船以外の分野でも時を捉えた、機を捉えたような産業振興といったこともやっていきたいと思いますし、新たな成長産業、特に先日取材もされておりましたけれども、航空機関連であったりとか、また半導体とか、そういったことも長崎県単体ではなく、広域的な連携を深めながら、戦略的に九州を盛り上げていけるような、そこは九州地方知事会や経済団体とも連携して進めていきたいなと思います。

内容を把握してないです。
　今、具体に把握してないので、また改めて。

現時点で具体的な案が決まっているわけではないんですけれども、今、ご質問にあったとおりＶ・ファーレン長崎が移動されるということで、これまでどおりの活用方法ではない活用を見出していかなくちゃいけないというふうに思っています。
　私も先日、近くに行く機会があって、ちょっとのぞかせていただいたんですけど、本当に週末になると子どもたちが非常に多く、スタジアムだけじゃなくて運動公園に来てくださっていて、親しまれている施設になっているなというふうに感じています。
　また、サッカーの日は駐車場も増設をして対応をしているぐらいにぎわっていますし、そういったＶ・ファーレン長崎が活用していただいたことで根づいたものがあるというふうに思っておりますから、ぜひ今後も、そういったにぎわいといったものが絶えないようにいろんな案を検討して、また地元とも相談をしながら、関係の皆様とも相談しながら、活用法を見出していきたいなと思っています。

そこは民間での取組ということで、事業者によって適切に対応はされているという認識ではあるんですけれども、すみません、担当はいらっしゃいますか。この件についてどういった取組をされているのか。

すみません。

制度上、適切な対応をしていくということだと思いますので、すみません、詳細について今把握しておりませんので、後ほど担当から回答させていただきます。

その定められた制度設計に、手続きをしっかりと守りながら、しっかりと県としての役割を果たしていく必要があるんだろうと思いますけれども、具体的なものをおっしゃっているわけではないという認識をしておりますので、その状況において県の責任を果たせるようにしっかりと対応していきたいと思います。

ほかに質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

ただいまより、人事関係の記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

皆さん、よろしくお願いします。
4月1日付の人事異動を発表させていただきます。
　令和6年度ですけれども、私に与えられた任期の折り返しの年になります。「新しい長崎県づくり」のビジョンの実現と、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」のさらなる推進に向けた各種施策に、職員と一丸となって全力で引き続き取り組んでいく必要がございます。
　まず、県政に当たる姿勢と申しますか、今回、ビジョンを掲げさせていただきましたけれども、このビジョンの実現に向けては、「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」の分野で特別事業を構築して先行的に取り組むこととしてございます。まずは、各分野のありたい姿の実現に向けて最初の1歩目として、施策を推進していくための基礎づくり、土台づくりを来年度、中心に力を注いでいくこととしてございます。
　また、事業の構築に当たりましては、従来の事業の枠を超えて、複数の部局が連携・融合して取り組むこととしてございます。ありたい姿の実現に向けて、市町や民間等と一体となって取り組むことで具体的な成果につなげていきたいと考えています。
　さらに、ビジョンの実現のための施策と併せまして、県勢のさらなる発展を図るために、総合計画の推進にも力を注いでいく必要がございます。注力すべき分野を示しながら、積極的な事業展開を図っていきたいと考えています。
こうした具体的な施策を積極的かつ効果的に推進するために、所要の組織改正並びに人事異動を行うこととしております。
　この組織改正につきましては、「ながさきピース文化祭2025」の開催準備が本格化することに伴う体制整備や、今後の新興・再興感染症や災害等による健康被害、健康危機への備え、また、カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進、九州・長崎IR区域整備計画の審査結果を受けた対応など、新たな行政ニーズへの対応と、効果的、効率的な体制づくりを基本として、別紙のとおりとしてございます。
　また、広報やデジタルなどの分野においては、民間の知見を引き続き取り入れる観点から、それぞれの事業の中で民間人材を積極的に活用して、より一層の事業の推進を図ってまいりたいと考えています。
　人事異動においては、職員の意向、適性、経歴など見極めながら、職員の専門性や総合力を生かせるような適材適所の人事配置に努めております。特に、4つのビジョン、特別事業に積極的に取り組んでいくために、当該分野の勤務経験のある職員や、事業を強力に推進していく力を持った職員を事業に関係する所属に配置をしまして、ビジョンの実現に向けた推進体制の構築に努めたところでございます。
　また、産業部門や農林水産部門におきましては、地域や業界の実情を熟知した職員を部長に配置をしまして、力強い産業の振興に向けて取組を引き続き強化をしていきたいと考えています。
　女性職員につきましては、議会事務局長など、これまで女性の配置がなかったポストへの初めての女性職員を登用するなど、女性の活躍の場の拡大に努めたほか、本庁課・室長や企画監への配置といったことも進めるなど、優秀な女性職員の責任ある役職への積極的な登用を行ったところでございます。その結果、令和6年4月1日時点の課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は17.5％となってございます。前々年度が15.4％、前年度が16.3％ということでしたので、着実に伸びてきている状況でございます。
　加えて、意欲と能力のある職員が、これからの管理職として役割を早期に担えるように、年功、性別にとらわれず、本庁課長補佐等への積極的な登用も進めたところです。
　このほか、市町との連携をより一層深め、県と市町が地域の課題を一体となって解決していくために、引き続き県と市町職員の人事交流の推進であったり、九州各県との人事交流、国、民間等への研修派遣、また若手職員が背幅広い分野の経験を積めるような人事配置など、職員の人材育成にも努めたところです。
　部長級職員の異動及び異動人員につきましては、お配りしている資料のとおりとなってございます。
　冒頭、私からは以上でございます。

それでは、幹事社の方から質問をお願いします。

人事に関してですか、それとも予算も含めて。

今、冒頭のご挨拶でも申し上げましたけれども、まず、分野に関わるような経験を持った職員を関与するような部署に配置をさせていただいたり、また、今後そういった、ビジョンでお話をしているとおりに、縦割りの一つの事業で、一つの部局で事業を担っていくものではありませんので、それはチームプレーできるような、そういった配置を全体的には意識をして取り組んでございます。
　規模感は、第一歩目として、まず土台づくり、基盤づくりといったところを進める予定としておりますので、必要となる計画策定だったりとか、協議体の設置だったりとか、そういったものが中心になろうかと思いますけれども、それを踏まえて、じゃ、どういったことは、どういった方針でやれば、より効率的に、効果的に事業を進めていけるのかといったものも今後しっかりと見ながら、今後の規模感といったものも検討していきたいと思います。

まず、数値の目標なんですけれども、令和7年度に管理職に占める女性の割合が20％という目標が、まずございます。そういったところに向けて、17.5ということですので、まだ届いていないという認識ではございますけれども、徐々に増えてきているといったこともありますし、やはり管理職をいきなり増やすといっても、管理職を担える人材ということは、育成ということは非常に重要だというふうに考えております。
　ですので、管理職候補となる課長補佐級の登用にも今回努めたところでございますけれども、そちらも20名ほど増えている状況ですので、今後もそういった人材育成も含めて女性の登用といったところは進めていきたいと思います。

今回、福祉保健部で地域保健推進課を新設していますけれども、これは従来ありました感染症対策室といったものを、新型コロナウイルス感染症対策というところでやっていたわけですが、関連の法改正、国の制度も種々整備されたということもありまして、そういう臨時的な対応だけではなくて、今後の新興であったり、あるいは再興であったり、そういった感染症対策というもの、それから今まさにおっしゃった災害等における危機管理、健康危機に備えまして、平時からの、いわゆる通常の体制として、そういった予防の体制といいますか、きちんとした体制をとっておこうということで、今回、一部、福祉保健課の健康危機管理に関する支援業務なども移管してトータルで見るような課を新設といいますか、平時においても備えるというような形でつくらせていただいたものでございます。
　体制というところからいきますと、感染症対策室が13名おりまして、福祉保健課で健康危機などを行っていた職員が3名おりまして、という体制で事務を行っていたんですけれども、今回、地域保健推進課のほうは19名の体制というところで仕事をする。これは仕事の量に応じて、またこれからいろいろ考え方は変わってくると思いますけれども、制度改正なども踏まえた上で、こういった体制というものを現場の意見も聞きながら組織改正を行わせていただいたところでございます。

人員としては今申し上げたような形でやらせていただきたいと思います。

そうですね、新しい課になりますので、数という意味では前後比較がなかなかできないんですけれども、従来の体制が13名、それから3名といった部分の仕事をしていたものというのを、今回19名体制ということでやらせていただこうということで考えているものでございます。

組織改編、改組、全てに係ることですけれども、まず、効率的に、効果的に事業を進めていくといったことが必要になろうかと思いますので、そういった観点からは、人員がちょっと増えてはいますけれども、そこの新しい業務が増えたりとか、そういった人員配置の理由はありますけれども、私の思いとしては、しっかりとそういったチームとして取り組むことで、別々ではなく一緒の課として取り組むことで、より事業がスムーズに進められるんじゃないかと期待しております。

すみません、若干補足というところで。先ほど19名体制と申しましたけれども、専務か兼務かというのもあったりして、その全部を合わせた数ということで、担当する事務は13名がいわゆる専務といいますか、6名が兼務ということで、仕事のやり方としては19名体制で兼務も含めてやるというところでご了解いただければと思います。

では、質問のある方は挙手をお願いします。

事務的なところから申し上げますと、体制としては、今、IR推進課は19名おりますが、今回改正後、6名の体制で考えているところでございます。具体に事務といいますのが、今後、審査結果を受けました国との調整ですとか情報開示等に対する対応といった業務が残っていると、ありますということで、そういった事務の体制を継続していくために、どのぐらいの人員体制かという時に、今申し上げたような体制で来年度は考えているというところでございます。

先ほどの談話でも、冒頭ご挨拶でも申し上げましたけれども、やはり経験だったりとか、ご本人のご意向もあると思いますし、そういったことを幅広くお伺いしながら、適材適所、やっぱり人材は我々、宝物でございますので、しっかりご活躍いただけるような組織といったものをつくっていきたいなと思っております。

まず、登用という観点では、新たに組織で登用といったことはございませんけれども、先ほどのご挨拶でも申し上げたとおり、各事業の中で民間の方々に関わってもらうというか、力をお貸しいただくとか、そういった形で今年度は活用を進めさせていただきたいと思っています。

そうですね、いろんな分野で、もちろんお力をお借りしているんですけれども、例えば広報とかだったら、どういう伝え方がいいとか、広報の例えば評価の仕方とかですね。広報事業がどれくらいの効果があったのかというところ、評価の仕方も含めて様々な観点で、やはり民間の方々の目といったものは非常に参考になる視点ですので、そこは広報に限らず、いろんな分野に活用させていただきたいなと思っています。

まず、事務的なところで。

事務的なところで、事務的なところから申し上げますと、新産業創造課というのがもともとありまして、この中で企業のDXの取組ですとか、あと、その中の一部の班において、いわゆる新しい分野のエネルギーのようなものの仕事をしていたんですけれども、今回、新産業推進課、それから新エネルギー推進室と再編することで、前者の方は、先ほど申しました県内企業のDXの取組ですとか、スタートアップ企業の創造を推進とか、すみません、資料にあるとおりなんですけれども。
　それから、新エネルギー推進室というところでは風力発電とか洋上風力の発電とか、そういったものをしっかりと担当するような形で組織を再編させていただいたというところであります。
　もともと、この新産業創造課自体、19名の体制でやっていたところですけれども、こちらのほうを新産業推進課として14名、新エネルギー推進室として7名、もともとエネルギーを担当していた班が6名でしたが、そのような形で体制を整えてしっかりと対応していくという、こちらも現場のお声を聞いて組織再編を行ったものでございます。

私のほうから思いといいますか、先ほど、日経新聞様のご質問に答えたのと、ちょっと反対方向になるかもしれませんが。
　この取り組んでいる2つ、民間企業の方々のDX推進とか、そういったところと再エネの促進といったもので、一つの課でそれを担っていたんですけれども、それぞれのものが、やっぱり今、目の前にある非常に大きな課題であると、今後の地域間競争、長崎県が伸びていくためには、どちらとも急いで取り組んでいかなくちゃいけない、2つの大切な領域だと思っておりますので、そこを明確化したといったことはございます。DX推進と再エネといったところが、親和性が必ずしも大きいものではないですので、今回そういった組織改組で、しっかりと明確化した上で専門的にやっていただくという思いはございます。

そうです。

やり方はそれぞれ、その事業ごとに違うというふうに思います。もちろんクローズの場でアイデアをいただくこともあるでしょうし、もちろんオープンの場で、例えば有識者とか、そういった形でご意見をいただくこともあると思いますし、それは事業によって変わってくるかなと思います。

個別具体の名前は出すわけにいかないですけれども、そういった関連する分野ですね、業務経験が、例えば農林だったら農林とか食の分野に関わるような方を配置させていただいたりとか、それは必ずしも目的だけで選ぶことはできませんけれども、やはり総合的にチームで対応していく中で、そういった経験者、経験をした方々が多く含まれるような、そういった配置の工夫はさせていただいていると思います。

ビジョンの進捗管理ですかね。

今、明確にここがというところは、この時点でないですけれども、そこは重要な視点だと思いますので、今後のやり方は検討していきたいと思います。

分かりやすいのは、組織が何か変わったりですとか、専務する者がいるとかということですけれども、そこは特に何か今年度と変わった部分というところはございませんけれども、今ほど知事からもお話にございましたとおり、今回、令和6年度初めてビジョンと特別事業というものを今後進めていくに当たって、今後、どういうふうな組織の体制というのがあるべきかといったものは、随時見ながらということにはなろうかというふうに考えて、今回の人事配置ないし組織改正をしているところでございます。

ちょっといいですか。恐らくですね、私は今聞いていて、どうかなと考えていたんですけれども、やはり部局横断の取組ですので、どこかの部局がとか組織がというのは非常に難しい問題だろうと。じゃ、誰がやるのかということを考えたんですけど、それは自分だったり、副知事だったり、しっかりと横断的に見られるような者が進捗を管理していくといったつもりで、私は感覚的にですけれども、おりましたので、そういったものを担える、どういった形で組織化、制度化していくかというところは、今後検討していきたいというふうに思います。

ほかにご質問はございませんでしょうか。
　では、以上で、人事異動の記者発表を終わらせていただきます。

ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

引き続き、よろしくお願いします。
　まずはコサージュなんですけれども、今年度最後になりますが、今回は桜でございます。これ、桜の中でも「啓翁桜」という品種のようで、桜は、もちろん皆さんもご承知のとおり、日本人として歴史的にも非常に親しみが深いお花、植物でございます。お花見の時期はソメイヨシノが非常にきれいに咲きますけれども、切り枝としては非常に多くの品種があるようで、12月から4月頃まで比較的長い間楽しめる植物になっていると聞いています。
　この桜の花言葉ですけど、「精神の美」であったり「純潔」といった言葉があるそうですが、非常に明るい、いいイメージを持たれる花ではないかなと思っています。
　これから卒業であったり、先ほど人事の話をしましたけれども、入学といった人が動くような時期にも、門出を祝うにふさわしいお花ではないかなと思っています。
　ウェザーニュースによりますと、今年の桜の開花予想が3月25日です。満開予想が4月の頭ということですので、ぜひ皆様方も日本人にとって非常に親しみがあるような桜を、また楽しんでいただければというふうに思っています。

引き続き、私から冒頭に2つお話をさせていただいて、その後、質疑応答をさせていただきたいと思います。
　まず1つ目ですけれども、雲仙の国立公園指定の90周年についてお話をさせていただきます。
　長崎県を代表する自然の観光地であります雲仙ですれども、明日で国立公園指定の90周年を迎えます。明治以降、長崎県を訪れた多くの外国人に避暑地として親しまれてきた雲仙ですけれども、県民の熱意に押されて、昭和9年3月16日に、日本で初めての国立公園に指定をされております。その後、今日まで関係の皆様のご努力によって、日本を代表する国立公園として長年にわたって自然環境の保護と、また、持続可能な利用が図られてきたところだと承知をしています。
　90周年を迎えるに当たりましては、昨年12月に環境省、県、地元3市及び関係団体による実行委員会が設置をされています。それに基づいて今年は90周年にちなんだ様々な行事が予定をされています。
　まず3月24日に、雲仙において、国立公園及び島原半島のさらなる振興につなげるために記念式典や講演会が開催されます。県民の皆様におかれましては、ぜひご来場いただきますようにお願いをいたします。
　県といたしましても、90周年、さらには10年後には100周年になりますので、それに向けて国立公園の価値を改めて皆様に認識をしていただき、さらに価値を高めていけるように、引き続き関係の皆様方と取組を進めていきたいと考えています。

もう1つです。長崎県民の森のリニューアルについて、お知らせをさせていただきます。
　長崎県民の森は、昭和43年3月に開園しております。これまで多くの県民の皆様にご利用いただいているところだと承知をしています。
　このたび、子どもたちや子育て世代の皆様に1年を通して安心して楽しんでいただけるように、新しい遊具を整備するなど施設をリニューアルいたしましたので、お知らせをさせていただきます。
　具体的には、利用者のアンケートに基づきまして、雨の日でも楽しめる屋内遊具のほか、幅広い年齢層の子どもたちが遊べる屋外の木製遊具やアスレチック施設を充実させております。また、小さなお子様連れのご家族に安心して楽しんでいただけるように、森林館に授乳室や木のおもちゃなどを備えたエリアも新たに整備をしたところです。
　こうした新しい遊具などの利用開始に当たりまして、3月30日、土曜日ですけれども、朝10時から、長崎県民の森 森林館前でリニューアル記念式典を開催させていただきたいと思います。長崎県産のヒノキのカスタネットづくりの体験であったり、プレゼントがもらえる○×クイズといったものも実施する予定でございますので、この楽しいイベントにも参加していただければと思います。
　県民の皆様におかれましては、ぜひ引き続き県民の森に足を運んでいただいて、新しくなった遊具等を楽しんでいただきたいというふうに思います。皆様のお越しを心からお待ちをしております。
　以上2点、冒頭、私からお話をさせていただきまして、残りについては質疑応答とさせていただきます。よろしくお願いします。

では、幹事社のほうから質問をお願いします。

思いですけれども、今日、議会でも挨拶の中で述べさせていただきましたけれども、これまで本当に長くの間、多くの関係者の方々にお力添えいただいて、それも県内だけではなくて、県外の皆様にも本当にご協力、ご理解をいただいて進めてきたところです。
　今回、本当に残念な、目標としていた形では終わらなかったことに対しては、本当におわびを申し上げたいと思いますけれども、それ以上に皆様方にも感謝の気持ちをお伝えをしたいというふうに思います。
　今後の事務作業については、何かありますか。

今後、様々な情報開示を含めて、国との調整がございます。それとあと訴訟を今継続しておりますので、そういったものの調整が出てまいります。このほか、先ほど知事も触れられましたけれども、十数年にわたるこのIRプロジェクトの取組の振り返りを整理していく必要があろうかと思っております。
　以上でございます。

まず、ルートについてですけど、これも今回の議会でもお話をさせていただきましたけれども、まず、利便性であったりとか、様々な観点から、利便性、費用対効果、いろいろありますけれども、与党PTであったり、JR九州といった主要な方々がアセスルートが最適だというふうにお話をされていること、これは非常に重要だというふうに、尊重すべきだというふうに考えております。
　県としても、そういった費用対効果、利便性を含めた、そういった持続可能性といったものは非常に重要だというふうに考えておりますので、そういったルートにおいて、主要な方々が最適だとおっしゃっていることは、非常に重要だとまず考えてございます。
　そのほかのルートについては、詳細な情報も持ち合わせておりませんのでコメントする立場にはないかなというふうに思っております。
　もう1点、山口知事との面会ですけれども、前回の定例会ですかね、お会いするという調整をしているという話でしたけれども、なかなか日程が合わなくて、実を言うと、バルーナーズと長崎ヴェルカのダービー戦が長崎であるときに同席する予定だったんですけれども、時間がずれてしまったことによって、それが会えなくなった、参加することができなくなったというふうなこともありました。
　なので、そこの日程はなかなか難しかったんですけれども、またその後、三者でのお話し合いをと、意見交換をということがございまして、そちらの調整も進めておるんですけれども、なかなか、現実に私が把握しているところでは、日程がなかなか合っていないというところだというふうに承知してます。

まずは、今回、ビジョンを皆様にお示しをさせていただきましたけれども、このビジョンといったものは、やはり10年後、長崎県がこうあったら県民の皆さんが自分の県を「よかろう」と自慢していただけるんじゃないかと、そういった前向きなビジョンを明確に、分かりやすくお示しするものとして「未来大国」といったものをコンセプトとしてお示しをさせていただいています。
　今回、4つの分野にまずは取りかかっていこうということでお示しをさせていただいておりますけれども、これについてはしっかりと進めていきたいというふうに思っています。これまでやったことがない、単一の部局ではなく、横断的に一つの事業を一緒につくるといった、行政としても非常にチャレンジングなことをさせていただいております。
　これはもう県庁職員は非常に手探りの中で一番いいものをつくっていこうと議論を喧々諤々しながら、一歩ずつ進んでいるところではございますけれども、やっぱり長崎県が勝っていくためには、一つの、単一の部局の事業だけでは、なかなか効率的にやっていけないと思っておりますので、ぜひ長崎県民の皆様が自慢したくなるような長崎県、自分たちの長崎県を好きでいてくれるような、愛するような、そんな長崎県を皆さんでつくっていきたいなというふうに思っています。
　もう一つ、折り返しに当たってということでは、ちょっと違うかもしれませんけれども、前回か前々回の定例記者会見でも話をさせていただいたんですけれども、新年度から、もう少し県民の皆様の話を聞いたり、状況を見せてもらったりといった機会を増やしていきたいというふうに思っています。
　具体的には4月から、おおむねですけれども、火曜日と、あと水曜日の午前はできる限り外に出させていただいて県民の方のお話を聞いたりとか、各地域を見せていただいたりとか、そういったことに当てさせていただきたいというふうに思っています。それによって式典等々、火曜日、水曜日午前といったところは、なかなか出にくくなりますので、そこは関係の皆様方にも調整を前もってお願いしたりとか、また、報道関係の皆様方にも少しご負担をかけるかもしれませんけれども、そういったところをご理解いただければと思っています。

面会は、私は、おっしゃってくださったように直接はお会いできませんでしたけれども、その後も担当からは小まめにといいますか、できる限りコンタクトを取らせていただいて、私自身もお会いさせていただくような機会もいただくように働きかけは継続しているところです。
　私自身がなかなかお会いできない中でも、そういったコミュニケーションは取れておりますので、そういった機会を使いながら引き続き理解を求めるような取組は継続していきたいと思っています。

担当からいいですか。

担当課からご説明させていただきます。
　現在、工事工程に沿ってダム本体の掘削工事や付替県道工事等を進めております。特に、堤体工事の着工に必要な付替県道の1工区及び迂回路の進捗に努めているところでございます。

まず、シリコンアイランドですね、熊本にTSMCが来るということで九州自体も非常に盛り上がっているところだと認識をしていますけれども、長崎も集積が非常に進んできているなと。
　今後、サプライチェーンを形成していくといった意味では、まず、熊本、長崎だけじゃなくて、物流自体もしっかりと整えていくということが重要な観点だろうと思っています。
　九州地方知事会でも、やはり一県、一県とかではなくて、九州としてしっかり取り組んでいくんだといったことも確認をさせていただいておるところですので、インフラも含めて、物流等々を含めて何ができるのか、今後、そういった観点でもしっかり検討していきたいと思います。県ができることはしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　島原と熊本のシーラインの話ですけれども、島原という地域が、まず非常に魅力的な場所だと思っていて、ものづくりの高い技術があるところですし、学校もあったりとか、また、水もある場所だと思いますし、そういったところと熊本といったところ、海を、航路を使ってつながるというのは非常に魅力的な話じゃないのかなと、可能性に溢れるような話じゃないかなと思ってますので、まだ詳細は話を聞いておりませんけれども、今後、県として何か一緒にできることがあれば、それはぜひ検討していきたいと思います。

端的に申し上げると、現時点で国のほうが再募集をするかどうかという方針も決まってないですし、そういった段階でコメントできないのが一番だと思いますし、少なくとも、今回の審査制度を振り返って、そこを経験した思いですね。今回と同じようなものに取り組むといったところで、仮定でお話をすると非常に予見可能性が難しいというところもあります。そういったことを考えると非常にハードルが高いんじゃないのかなという感覚は持っています。

そこを判断するのは非常に難しいということです。それはご理解いただきたいなと思いますけど。それはこれまでも高い、非常にチャレンジをするといった意味でも、人的なコストもかかりますし、時間もかかります。そういったことを、今、ものすごく大きなものをかけて取り組んできたということ、それはもう我々も認識してますので、それを踏まえて軽々にやれるということも見えないような状況にありますので、そこは今の時点で判断するのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。

本当、繰り返しになりますけど、これは今の時点で判断するのは非常に難しいというふうに思いますので、それをご理解いただきたいと思います。

では、ほかに質問のある方、挙手をお願いいたします。

まず、コミュニケーションを取ることは非常にいいことだと思います。3者で会うか、会わないかという話ですけれども、今回の新幹線の、まず、根本的に新幹線の整備の在り方、これについて検討するといったことは、協議をするといったことは、やはり国を交えてやるべきだというふうにまず考えております。それがベースです。
　今回、発言があった3人での意見交換といったものですけれども、これはあくまでも協議ではないというふうなことで確認をしてございますので、そういった意味で意見交換であれば、もちろんJR九州の古宮社長、JR九州のほうの考え方も踏まえてですけれども、そういったことでお会いするといったことはいいんじゃないかなと思っておりますので、内容を確認しながら、関係者のご意向も確認しながら、日程を調整するのであれば進めていきたいと思ってます。

今、進めているところです。

そうですね、目的によると思うんです。先ほど申し上げたとおり、協議であれば、やはり新幹線整備の在り方といったものは、我々の長崎、佐賀、JR九州で決められるものでは全くありませんので。ではなく意見交換ということであれば、お話を聞くといったことは重要なことかなと思います。それに応じて対応していきたいと思います。

これは、様々な意見を聞いて、一つだけの理由ではありませんけれども、これまで検討を重ねてきましたけれども、その中で県としては法律の専門家等々も含めてご相談したところでございますけれども、まずはその立地の契約も切れていると、そこを訴えることの利益も喪失しているんじゃないかといったことも言われましたし、様々な観点からハードルが高いよねと、国の審査委員会の裁量が非常に大きい中で、今回の結果が覆るといったことも難しいんじゃないかというご意見もいただきました。
　そういったことを踏まえて、またもう一つ、KRJのほうからも不服審査は行わないということを示されたことも重要なことだと思いますし、県議会等々での議論も踏まえて、総合的に判断をしたといったところが、繰り返しになりますけれども、理由でございます。

その発言について承知してないので、すみません、申し訳ないです。

これまで議会の中でも申し上げたとおり、やはり持続可能性ですね、収支を含めた持続可能性といったのは非常に重要な観点だと思いますので、与党PT、またJR九州が、アセスルートが最適であると言っていることは尊重すべきだと県としても考えています。

認識の差は埋まっていないというふうに思っています。

そうですね。今申し述べたとおりです。

国からの回答を踏まえて分かったところを。

私のほうから説明いたします。
　県としましては、これまで国際的な商慣習を含めて、金融機関でありますとか、アドバイザーの助言に基づいて区域整備計画を国へ提出して取り組んでまいりました。
　今回の国からの回答の中で、21の質問に対して4項目は推察できましたけれども、それ以外につきましては、審査の基準でありますとか、判断の根拠、そういったものが明らかになっておりませんので、認識の差という意味では、残る結果にはなりますけれども、IRという事業が刑法上の特例的な措置であるがゆえに、審査委員会を設置をし、そこで裁量的な判断をなされるということが明らかになったということをもって私どもも理解せざるを得ないというふうに認識をいたしております。

今の段階で決まったものはないと私は認識をしております。というのは、観光庁長官とお話をした際も、これ以上の回答はないということを聞いておりますので、それを踏まえて我々がどうできるかといったことは、状況が変わればあるかもしれませんが、今、現時点では何かあるわけではありません。

十分にできないところはあるというふうに思います。それは我々が説明するために必要だと思った質問を送って、それに対する、先ほど担当から答えさせていただきましたように、十分に回答が得られてないという状況ですので、それは限界があると思っておりますけれども、今後、過程の資料の開示であったりとか、そういったところがどれだけ可能なのか、そこは恐らく担当とまた観光庁との協議になっていくと思いますので。
　そういったことを我々としては可能な限り県民の皆様にも見ていただきたいと思います。もちろん特定の企業とか、そういったお名前も入っているので配慮しなくちゃいけない部分はありますけれども、それを踏まえても可能な限り丁寧に開示をしながら説明していきたいと思います。

大型施設ができるということですかね。

IRに関しては、県として長年取り組んできたことですので、それは大きな期待を寄せておりましたけれども、それ以外でまた似たようなものが代替できるようなものがあるかどうか、まだ分かりませんけれども、やっぱりそういったにぎわいの場とか、ショーケースになるような機能を持った施設とか、そういったことは、可能性は常に見ていくべきだと思いますし、また、国と連携した形で進められるといったものは非常に注目を浴びるといった意味でも、また、国との連携ということで非常に財政等々、好条件もあるかもしれませんので、そういった可能性は常に、不断に求めていきたいなと、探していきたいなと思います。

そうですね、フィジビリティは非常に重要だというふうに思います。どれだけいいものであっても、それが達成できるかどうかという予見可能性というのは非常に重要な観点です。我々行政として、県民のお力を借りながら、それを達成しようとする際には、その実現可能性をしっかりと見極めなくちゃいけないと思ってますので、その観点において、なかなか現時点で見出すことができなくて、先ほど日経新聞様にもお答えさせていただいたんですけれども、判断が現時点では難しいというのが現実です。

分かりませんけど、状況が変われば、その状況に応じて検討、判断しなくちゃいけないことだと思います。

すみません、その仮定が分からなくて、今現在分からないんですけれども、いずれにしても、ルートも含めて新幹線の整備の在り方といったものは、国や与党PTといったもの、関係者も交えながら議論の中で決定がなされていくんだろうというふうに思います。

すみません。合意形成といったことに対する解釈といったものが、恐らく仮定の話になってしまいますので、なかなか軽々にコメントがしづらいとこです。

佐賀県知事さんが考えていらっしゃることを聞くことは非常に重要だと思いますし、そういった機会が設けられれば、私としても長崎県が享受しているこの状況、得た効果であるとか、また、全国の新幹線ネットワークにつながることで西九州地域、九州全体が享受し得るメリットといったものは、私の立場からも申し上げたいと思いますし、そこは本当にたくさんな意見が出るんじゃないかなと思います。

もちろんです。

一つ目の影響の話ですけれども、現時点でどうなるのかという詳細を私のほうから述べるのは難しいですけれども、まず、関係者の方々のご理解をいただけるといったことがまず重要だというふうに思いますので、進めていくにしても、しっかりと丁寧に説明したいと思いますし、心がけたいと思いますし、そういったお話を聞く場といったところも整えながら進めていく必要があるんだろうというふうに思います。

今、具体に申し上げるのが分かりませんけれども、何か担当からありますか。

担当のほうからお答えします。
　地域の関係者の皆様にも私どもから、この事業について検討が可能かどうかということできちんと話していくということで考えております。

佐賀県、熊本県、福岡県と、有明海沿岸の県や漁協など、そちらのほうにも説明をしていかないといけないというふうに考えております。

一から合意形成を図るための意見交換ということになっているとは私は認識していませんけれども。

私は、少なくともそのように認識を今してません。

私は、そう認識しております。

それは場合によって変わると思います。とりあえず県勢の発展に資するような視察であったりとか意見交換の場だったりとか、そういったところをはめる枠として、おおむねですけれども、毎回と決まったわけではありませんけれども、そういった火曜日と水曜日の午前といったものを優先的に使いたいということです。

はい。もっと持つべきだというふうには感じています。

進めるためにやることですので、影響が出るようであれば、それは調整をしなくちゃいけないと思いますけれども、今年度も含めてですけど、移動中のレクとか結構いろんな取組をやりながら時間を捻出してきたことがあります。そういった中で得た経験値からノウハウといったものも蓄積してきているところもありますので、それは工夫しながら影響が出ないように。
　あと、出ることで得ることも非常に大きいと思いますから、これはもう県の施策を進めるための取組として、やっぱりやるべきだというふうに思っています。

もちろん。

私自身は、県勢の発展のために必要なことだと思って視察も含めてさせていただきたいと思っています。

では、以上で定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございました。

ただいまより、令和6年度当初予算（案）の概略について、ご説明させていただきます。

皆様、よろしくお願いします。
　まず、令和6年度の当初予算は、県民の皆様に2つのことを思いを込めてつくらせていただいております。
　まず1つ目、「新たなビジョンの始動による期待感」です。もう一つが「きめ細かな対応による安心感」を抱いていただける予算を目指して編成をしました。
　具体的には、今回策定をいたします「新しい長崎県づくりのビジョン」を実現することと、また、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」のさらなる推進に向けた各種施策を積極的に推進することとしております。
　まず、「新しい長崎県づくりのビジョン」実現に向けた取組について、お話しをさせていただきます。
　「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」といった4つの分野でビジョンの実現に向けた特別事業を推進いたします。これらの事業につきましては、従来の枠を超えて複数の部局が連携、融合して一つのプロジェクトを構築しています。初年度であります令和6年度につきましては、施策を推進していくための基礎づくり、また土台づくりを中心に展開をしていきます。
　次に、県総合計画の推進による各種課題へのきめ細かな対応として、総合計画に基づいて、資料の下の方の枠の中にお示ししているような項目について、令和6年度に注力すべき分野を示しながら事業を展開してまいります。
　こうした施策を着実に推進することで、県民の皆様と一緒に国内外から選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現を目指してまいりたいと考えております。
　2ページ目は、上段になりますけれども、令和6年度当初予算の規模についてでございます。令和6年度の一般会計当初予算は7,348億円でございまして、5年連続7,000億円台を確保してございます。昨年と比べますと、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対策経費の減などがあって167億円の減となっています。
　下段になりますけれども、今年度の経済補正予算と令和6年度の当初予算の一体的な編成のイメージをお示ししたものになります。補正予算につきましては、そのほとんどが令和6年度での執行となりますことから、相乗的な効果が発揮されるように、令和6年度当初予算と一体的に推進をしていきたいと考えております。
　3ページから7ページになりますけれども、こちらでは歳入歳出の動きであったり、基金、県債の状況等となってございます。事前に財政部局からご説明があったというふうに聞いておりますので、ここでは説明を割愛させていただきます。
　次、8ページをおめくりください。8ページ目以降は、ビジョンの特別事業になります。各プロジェクトの内容については、次のページ以降で順次ご説明をさせていただきます。
　まず、9ページ、「こども分野」の「こども場所等官民連携プロジェクト」になります。子どもが主役のこども場所をみんなでつくるという社会の実現を目指しまして、令和6年度になりますけれども、こども場所充実に向けた全体構想を策定するといったほか、長崎県青少年育成県民会議等と連携をしまして、多様な主体の活動を支援する体制の構築、整備や、また、民間団体等による居場所づくり支援のための持続可能な仕組みを構築するといったことを進めていきたいと思います。これらは今後の基盤となる仕組みづくりになると思っておりますので、これらのことを中心に、しっかりと進めていきたいと思います。
　10ページにつきましては、「交流分野」の事業で、「マニアが集う長崎プロジェクト」でございます。様々なジャンルの聖地、本場、拠点として、県内各地に多くのマニアが集うことを目指しまして、令和6年度は、官民連携でコンテンツを磨き上げる体制を整備するほか、先行して、アニメ、小説、また県産酒の分野において、誘客に向けた情報発信であったり、受入れ体制の充実に取り組むこととしております。令和7年度以降は、こうした体制づくり等を通じて、新たなコンテンツの発掘や誘客促進につなげていきたいと考えています。
　11ページにつきましては、「イノベーション分野」の「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」でございます。本県が全国を代表するドローン活用の先進地となることを目指して、令和6年度は「長崎県ドローンプラットフォーム（仮称）」という専門サイトをまず設置したいと考えています。ここでは、ドローンサービスの利用拡大に向けて、分野を超えた事業間のマッチングなどを推進するといったほか、ドローンオペレーター自体も、資格取得経費を支援することによって、しっかりと確保していく、育成をしていくといった取組をしていきたいと思います。また、これに加えて、農業、建設業、教育分野において、具体的なドローン活用拡大に向けた実証などにも取り組んでいきたいと考えています。そのほか、ドローン社会実装に向けたプロジェクトへの支援にも取り組んでまいります。
　12ページにつきましては、「食分野」の「長崎・食の賑わい創出プロジェクト」でございます。長崎のおいしい食を買える、味わえる、また体験できるといった食のショーケースの実現を目指しまして、令和6年度は、先進事例の調査、また県内での可能性調査を実施したいと思います。それとともに、長崎空港等において、可能性調査と連動した形で、食の賑わいの場づくりの試行を行いたいと思います。それらを基に、目指す姿であったり、その実現に向けたロードマップを策定していこうと考えております。
　13ページになりますけれども、こちらではビジョンを下支えする取組について、ご説明をさせていただきます。ビジョンの実現に向けた各分野の施策を効果的に推進していくため、こちらのビジョンを下支えする事業にも取り組んでまいりたいと思います。
　上段につきましては、ビジョン全体や一括計上したビジョン特別事業に係る広報関連予算として、民間の知見も取り入れながら、戦略的また統一的な情報発信、PRを推進するものになります。
　また、下段につきましては、県と市町が連携しまして地域課題の解決を図っていくことが、ビジョンのコンセプトである未来大国の実現にもつながると考えております。そのため、市町における地域活性化等の取組を支援してまいりたいと考えております。
　14ページ目以降は、県総合計画に基づく令和6年度に注力する分野の事業になります。
　15ページは、1つ目になりますけれども、「子ども施策」にぶら下がる事業一覧になります。
　16ページ、安心して子育てできる環境づくりや、きめ細やかな子ども支援施策の充実強化についてでございます。
　例えば、1番につきましては、市町と連携しまして幼児教育・保育の質の向上、また保育人材の確保につなげていくために、保育士をはじめ、保育教諭や幼稚園教諭の処遇改善を支援する県独自の制度を創設するものでございます。
　2番につきましては、子育て夫婦が相互に協力して子育てを行う共育て推進のための情報を発信するものでございます。
　3番でございますけれども、不登校児童生徒に対しまして多様な学びの場や居場所を確保していくために、市町と連携して県内の小中学校における校内教育支援センターの設置を促進するものでございます。
　また、4番と5番につきましては、発達障害児に対しまして、地域における療育支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を図るほか、子どもと親の心理支援センター（仮称）を開設いたしまして、診断前の非常に待ち時間が長いという課題がございますけれども、診断前の児童に対する早期の適切な支援体制を構築していこうとするものでございます。
　17ページになりますけれども、上段、6番につきましては、特別支援学校において、福祉タクシーを活用した通学車両に看護職員が同乗する支援制度を新たに構築したいと考えております。これによってスクールバスの利用が困難な医療的ケア児の通学を支援するものでございます。
　8番につきましては、児童相談所業務のデジタル化を進めまして、生み出した時間で、より一層、児童であったり、保護者に対するサポートを行っていただく、充実していただくというものでございます。
　下段につきましては、次代を担う子どもたちの教育環境等の充実についてになります。例えば3番につきましては、離島留学に関しまして、検討委員会の報告書を踏まえて、離島留学支援員の増員であったり、里親を対象とした研修の充実、生徒や里親に対するサポート体制の強化や受入れ体制の充実、教員の負担軽減の取組など、制度改善を図るものになっております。
　18ページ目は、下段にありますけれども、国の子ども・子育て支援加速化プランへの対応についてとなっています。具体的な説明は割愛をさせていただきます。
　19ページ、2つ目の「長崎県版デジタル社会の実現」にぶら下がる事業の一覧となっています。
　20ページ目は、先端技術を活用した地域課題の解決、行政デジタル化の推進についてでございます。例えば2番につきましては、次世代モビリティであったり、また都市OSといったものをはじめとする本県のDX推進における重点分野について、今後の実装に向けたロードマップを作成するとともに、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築、また活用促進、市町や民間と連携をしまして、さらにデータ連携基盤を活用した新たなサービスを創出していきたいと考えています。
　3番につきましては、県庁業務におけるDXのさらなる推進を図るために、デジタル改革推進専門チームといったものを設置したいと思っています。デジタル技術の活用によって、業務プロセスの改善等につなげていくことを目的としております。
　21ページは、各分野におけるデジタル化やDXの推進についてとなります。例えば、2番、3番にお示しをしておりますけれども、水産業分野におきましては、養殖業における様々な課題の解決に向けて、民間のアイデアを活用した新たな技術の開発及び導入を促進するものでございます。農業分野においては、環境制御装置等のデータ駆動技術であったり、遠隔・自動化技術の導入、各産地におけるデジタル化の中核的な人材の育成等を支援するものになっています。
　4番、5番については、介護分野において、介護職員の負担軽減と介護の質の向上を図るために、介護ロボット等の導入、活用による生産性向上を支援するセンターを開設するとともに、介護現場におけるデジタル機器の実装を加速化していくものでございます。
　22ページは、教育分野になります。令和7年度から、長崎県の教育センター内に長崎県遠隔教育センター、これは仮称になりますけれども、これを開設いたしまして、ICTの活用だったり、遠隔授業配信など、離島・半島地域の小規模高校の生徒を中心に、多様な学びを提供することとしております。そのため、機器整備やコンテンツの開発等の準備を進めるほか、国の制度を活用しまして、小中学校における一人一台端末等の更新費用を支援するものになっております。
　23ページ目は、3つ目になりますけれども、「戦略的な情報発信、ブランディング」のぶら下がり事業一覧でございます。
　24ページは、本県ならではの資源を活用したPRの強化についてでございます。例えば、1番になりますけれども、他県との差別化によって、まず選ばれる長崎県にならなくてはいけませんが、そうなれるように現在の県産品を取り巻く環境変化等を踏まえてブランド流通戦略を再構築するといったことなど、長崎ブランドの構築に取り組むものになっています。
　3番になりますけれども、民間事業と連携しました本県の食と観光コンテンツを組み合わせた旅行商品の造成や若年層をターゲットとしましたSNSによる情報発信の強化などによって、本県への誘客を促進するものでございます。
　25ページの5番になりますが、これは市町と連携をしながら、先進地調査であったり、有識者会議等を通じて、ワーケーションのさらなる誘致に向けたロードマップを作成しまして、仕事の場所を変えながら働いていらっしゃる、いわゆるノマドワーカーにも選ばれる長崎県を目指すものでございます。
　26ページになりますが、文化・スポーツ各種大会を契機とした情報発信についてになります。これは1番から3番についてになりますが、令和6年度に開催いたします、日本スポーツマスターズ2024長崎大会や全国高総体、また令和7年度の開催予定のながさきピース文化祭2025に向けて、着実に準備を進めるとともに、市町や関係団体等と連携しながら機運醸成を図っていく、また積極的な広報、魅力発信を図るものでございます。
　27ページは、4つ目、「人材の確保・育成」にぶら下がる事業一覧となってございます。
　28ページ、各分野における活躍する人材の確保・育成についてお示しをしています。2番につきましては、国の制度を活用しまして、看護補助者や介護・福祉職の処遇改善を支援するものになっております。
　29ページにお示ししておりますけれども、介護分野、公共交通の人材確保・育成に取り組むほか、教員の確保について、小中学校及び県立高校において、業務支援員を配置するとともに、県立中学校・高校において、デジタル採点システムを導入するといったことなど、教員の業務負担軽減を図ることによって、なり手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
　30ページになりますが、外国人材の活用についてお示しをしています。例えば2番になりますが、人材不足が大きな課題となっております県内宿泊施設におきまして、外国人インターンシップ制度を活用した新たな受入れ体制を構築するために、関係団体による相手国との協定締結であったり、学生の受入れに向けた取組を支援するものになります。
　3番目になりますが、こちらはIT関連業界の専門人材ニーズに対応するために、関係市や県内大学等と連携しまして、外国人IT人材の確保を支援するものになっております。
　31ページは、5つ目、「市町や民間団体、企業等との連携施策のさらなる推進」のぶら下がり事業となってございます。
　32ページになりますが、こちらは多様な主体との連携強化について記載をしています。2番について、若い世代を中心とした巡り会いイベントについて、令和6年度は、開催地を県内各地域に拡大しまして、市町や民間団体のイベント等と連携して実施することによって、交流人口の拡大を通じた地域の活性化につなげていきたいと考えています。
　33ページですが、例えば5番目になりますが、民間団体と連携しまして空き家の活用などの対策に取り組む市町の支援を実施するものになります。
　また、7番になりますが、事業承継を契機としまして、後継者が新たな事業の創出であったり、業態転換などへの挑戦をする取組を関係機関と一体となって支援を行っていきたいと考えています。
　34ページは、6つ目、「力強い産業の振興」のぶら下がり事業一覧となってございます。
　35ページをお開きください。新たな基幹産業の創出やスタートアップ等への支援についてお示しをしています。今後、需要拡大が見込まれます半導体、航空機関連産業や海洋エネルギー関連産業が本県の新たな基幹産業として育成、発展をしていくことが重要だと考えています。それに加えて、意欲ある企業の新たなチャレンジを引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。それに連なった事業となっておりますけれども、事業ごとの説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　また、36ページと37ページになりますが、こちらは農林水産業の振興になります。農林水産業は本県の基幹産業でございます。その振興に向けて、新規就業者の確保・育成であったり、新たな技術の導入等によって生産性の向上を図っていく、そういった各種施策を推進していきたいと考えております。こちらも事業の内容は説明を割愛させていただきます。
　38ページ、インバウンド対策の強化についてになります。コロナ禍を乗り越えて、今、ようやく海外から観光客の方々も来てくださっていて回復しつつあるかなと感じておりますけれども、引き続き、インバウンド対策については注力をしていきたいと考えております。こちらも、これまでも様々やってきておりますけれども、事業ごとの説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　39ページ、7つ目になります。「安全安心な社会づくり・みんなで支え合う地域づくり」のぶら下がり事業一覧となっております。
　初めに、40ページになりますが、県民に寄り添った医療、福祉、介護の確保・充実についてお示しをしています。
　例えば、1番になりますが、各市町と、また健康事業団と連携をしまして、がん検診のウェブ予約システムを構築したいと考えています。これによって働く世代や若年層の受診定着を図るほか、若い世代のがん患者に対する在宅ケアを支援する制度の創設、また精密検査が可能な医療機関の登録制度の導入を進めていきたいと考えています。
　3番目になりますが、今、救急搬送にドクターヘリを使っておりますけれども、今後も増加が見込まれますこの救急搬送要請に適切に対応していくことが重要になります。そのために、長崎県病院企業団が運航しております医師搬送用ヘリ、これはRIMCAS（リムキャス）といった呼び名で呼ばれておりますけれども、これを活用しまして、ドクターヘリの運航時間の拡大に向けた環境整備を進めていきたいと考えています。
　また、4番になりますけれども、これは県内の全市町と連携しまして、急な病気などの際に病院受診等を電話で相談できます救急安心センター（♯7119）の導入を図るものでございます。
　41ページ、7番にお示ししておりますが、人工透析患者の通院などの負担軽減を図るために、令和7年度の新たな送迎支援制度の構築へ向けて、市町や関係団体と協議や実態調査を実施していきたいと考えています。
　また、8番のケアラー支援の充実などを含め、安全・安心な社会づくりに向けて、各種施策の推進を図ってまいりたいと思います。
　42ページは、県民の安全・安心な暮らしの確保、災害に強く命を守る強靱な地域づくりについてお示しをしています。
　まず、1番に書かせていただいておりますが、本県近海の活断層における地震アセスメント調査を実施するといったことなどの対策を推進していきたいと思います。
　また、ハード面につきましては、公共事業費の確保に努めつつ、例えば2番にありますように、自然災害防止や河川等の浚渫事業についても積極的に推進をしていきたいと思います。
　43ページは、8つ目、「ダイバーシティやSDGsの推進」、「その他」のぶら下がり事業となっております。
　44ページから45ページは、誰もが自分らしく活躍できる環境の充実や循環型社会への転換に向けた取組の推進についてお示しをしておりますが、事業ごとのご説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　45ページの6番、これは動物殺処分ゼロに向けた取組としまして、離島等での不妊化手術であったり、老朽化しているアニマルポートの再整備などを実施していくものになります。
　また、下段、その他の1番になりますが、九州・長崎IR区域整備計画の審査結果を受けまして、専門家のホームアドバイザリー支援をいただきながら、国との調整であったり、今後の情報開示等に関する対応を実施するものを挙げさせていただいております。
　46ページはデジタル田園都市国家構想交付金の活用状況、47ページは国境離島交付金の活用状況になっております。引き続き、これらの交付金を最大限活用しながら予算を編成していきたいと思っております。
　48ページ目以降は、2月補正予算、これは経済対策分になります。学校給食費、寄宿舎運営費等への支援など、重点支援地方交付金を活用した事業であったり、国補正予算への対応分になってございます。
　49ページからは具体の事業を掲載しておりますけれども、事業ごとのご説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　冒頭、長くなりましたが、予算に関する説明は以上とさせていただきます。

それでは、幹事社の毎日新聞さんのほうからご質問をお願いします。

これは全部だと思います。なかなか1つに絞るのは難しいです。どれも思い入れがありますし、本当にどれも大切、喫緊な取組だと思いますので、四兎以上を追うことになりますが、しっかりとみんなで力を合わせて実現していきたいと思います。

説明の中でも申し上げたんですけれども、やっぱりビジョンが始まると、ビジョンが始動することによる期待感、これは一つ大切だなと思いますし、あと、きめ細やかな対応による安心感、これも大切だと思いますので、その2つを県民の皆様にお届けする予算ということにしたいと思います。

人口減少は我が県にとって非常に大きな課題だと思っています。ただ、人口減少を議論する中で、これがあれば解決するといった明確なものがない、それが困っていることだと思いますけれども、なので、しっかりと幅広にといいますか、様々な分野で課題を残していかないように、一つでも多く課題をクリアしていくことが重要だと思います。そして、何よりも大切なのは、県だけではなくて、市町であったり、関係団体の皆様方、関係機関の皆様方と力を合わせて取り組んでいくことだと思いますので、そういった視点で、今回の予算につきましては、いろんな方々をつなぐと、連携をしながら力を合わせて一緒に前に進んでいくといったところには非常に意識をして努めてきたと思います。ですので、今、全ての分野について概要をお話しさせていただきましたけれども、しっかりと、これを予算執行だけではなくて、まず内容をしっかりと実現していくといったことをやっていきたいと思います。

改めて、長くなりますが、総論としてご回答させていただきたいと思います。
　まず、冒頭申し上げましたけれども、今回の当初予算編成に当たりましては、大きく2つの観点で編成を行っています。
　まず1つ目は、「新しい長崎県づくりのビジョン」の始動、これによって県民の皆様に期待感を抱いていただけるような予算、もう一つは、県総合計画に基づく各種課題へのきめ細やかな対応によって、安心感をもたらすような予算にしたいということでございます。
　まず、ビジョンについてでございますけれども、これまでもいろんな場所で申し述べてきたとおり、私自身もですが、県民の皆様が、本県への誇り、また未来への期待感といったものを抱いて、本県で大きな夢を描いていただける長崎県をつくっていきたいというふうに思っております。そのために、今回、「新しい長崎県づくりのビジョン」を策定することにしています。
　この新たなビジョンにおいては、未来大国をコンセプトに掲げまして、概ね10年後のありたい姿と、また、その実現に向けた施策の方向性をお示しすることとしております。令和6年度につきましては、先行的に、先ほどお話があった「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」といった4つの分野において、事業実現のための4つの特別事業を構築させていただいています。
　この特別事業になりますけれども、縦割りの従来の事業の枠を超えて複数の部局が連携、融合して一つの事業を構築したこれまでにない取組になります。また、先ほども申し上げましたけれども、市町や民間等と一体となって取り組むことで具体的な成果につなげていきたいと考えています。
　2つ目の総合計画の推進に関しましてですけれども、この推進に当たっては、計画に沿った各種施策を基本としまして、令和6年度に注力すべき分野をお示ししながら事業展開を図ることとしてございます。
　具体的に、まず県政の一丁目1番地、基軸といったものは、引き続き、子ども施策を位置づけをさせていただきまして、安心して子育てできる環境づくりや、また、きめ細かな対策として、今回例示を挙げさせていただいておりますけれども、県独自の、保育士等の処遇改善を支援する制度を新たに設けるといったこと、市町と連携した不登校児童生徒の学び場の確保、発達障害に係る診断前の早期の適切な支援体制の構築であったり、医療的ケア児の通学支援などを計上させていただいています。
　また、喫緊の課題であります、各産業界のいろんな方とお話しする際に必ず出てくるのが人材の確保・育成だと思います。そこの対策としまして、例えばITや観光分野における外国人材の受入れ体制の構築であったり、介護や看護、公共交通や教員といったところ、幅広い分野において確保に向けた新たな取組を進めるほか、人材がすぐに集まるわけではないかもしれませんので、そういったところと抱き合わせとして人材不足の解消につながるようなデジタル化、DXのさらなる推進といったことも図っていきたいと思います。
　そのために、県内の中小企業であったり、農業、水産業などのデジタル化、介護分野においては、ロボット、ICT機器の導入加速化、教育分野においては、遠隔教育センター（仮称）で述べさせていただきましたけれども、この開設のためのコンテンツ開発といった施策に取り組んでいきたいと思っています。
　また、経済活動もしっかりとつくっていかなくてはいけませんので、産業分野施策としましては、半導体、航空機関連、海洋エネルギー関連産業といった本県の新たな成長分野における取組への支援も盛り込んでおります。
　また、それに加えて農林水産業の振興に向けて新規就業者の確保対策であったり、新たな技術の導入といったことによって生産性の向上を支援していくこととしています。
　観光面につきましては、インバウンド対策の強化に向けて、これは本当、県だけでやることはできませんので、市町、また民間の方々との連携を図りながら、例えば、飲食店の受入れ環境の整備であったり、空港のグランドハンドリング事業者による受入れ体制整備等を支援することとしております。
　安全・安心な暮らしの確保としましては、今回、若い世代のがん患者の方への支援を創設させていただきたいと思います。また、ドクターヘリの運航拡大、県内全市町と連携しました「♯7119」の導入といったことに取り組むほか、自然災害ですけれども、例年、何かが起こってしまうといった状況になってきております。頻発化、激甚化が進むような自然災害の中、県民の生命、財産を守る防災・減災対策にもしっかりと重点的に取り組んでいきたいと思っています。
　人口減少対策のところでも申し上げましたが、本当、幅広い課題がある中で、厳しい財政状況ではございますけれども、必要な事業に優先的に財源を振り向けることができたのではないかというふうに考えております。

そのほか質問がある方、挙手をお願いいたします。

確かに、ビジョン、今ちょうど策定中でございます。ですので、これから見えてくるものももちろんあると思いますけれども、このビジョンにつきましては、おおむね10年後のありたい姿を描いて、その方向性を示していくといったものになります。
　ですので、まず令和6年度につきましては、10年を走り始めるといった年になりますので、しっかりとした体制整備であったり基盤づくりといったところがメインになってこようかと思います。
　なので、今後、固まってくるビジョンの礎となるようなものだと考えておりますし、また、汎用性も必ず必要になるようなものを盛り込ませていただいております。中には試験的に試行するようなものもございますが、そういったことを踏まえて、また次年度以降、しっかりとつなげていきたいなと思っています。

はい。その認識でいます。やはり最初から100点を取れるかどうかはまだ、一番いいものをと思ってみんなで知恵を出して工夫してつくっておりますけれども、こういったところは、もっとこうなれば、もっと誇りに思うんじゃないかとか、イメージ自体が違うんじゃないかとか、そういったご意見もあるというふうに思います。
　ですので、ビジョンについては、そういったご意見も踏まえながら、やっぱり県民みんなで、「こうなったら長崎ってよかよね」と、「長崎よかろうと自慢できるよね」と、「来んね、長崎にって言えるよね」といったものにしていきたいと思っておりますので、それは今回策定をするものがずっとそれで終わりではないと思っています。
　分野についても、そういった議論の中で、例えばこういう分野は部局連携して、民間の方々も連携してやるべきじゃないかといったものがあれば、ぜひそのビジョンを描いていきたいというふうに思います。

そうですね、狙いは幾つかございます。例えば以前もお話ししたんですけれども、広報に関しましては、これまで結構それぞれの部局の事業にぶら下がって広報をやっていたりとかしましたので、結構ばらばらに、リソースも含めてばらばらになっていることが多く見受けられたところがあります。
　ですので、今回、このながさきPR戦略課ですね、そういった組織をしっかりとつくっていくことで、そういった事業が連携していくといったこと。これは非常に、財源も含めて効率化を図っていくことは期待をしていきたいと思います。
　また、それに加えて質ですね、戦略的広報に関する質についても、そういったノウハウが一つのところに、必ずしも一つじゃないかもしれませんが、広報に関わるような、しっかりと軸になるようなところに蓄積をしていくといったこと。それが非常に今後の広報においても重要なことになっていくかというふうに思っています。
　そういったことがこうした部局に込めた、期待していることになります。新たな取組ですので、試していく中では不断に見直しは行いながら、よりよいものにしていきたいなと思っています。

そうですね。まず、今、審査結果の精査をしております。恐らくこの後また質疑があるかもしれませんが、そこを進めていっておりますので、まずは県議会であったり、関係皆様のご意見をお伺いしながら今後の対応方針を検討することが重要だと思っています。ですので、令和6年度予算においては、そこの部分の必要な予算を計上しているということです。

先ほど申し上げたとおり、まずは審査結果の精査といったところ、これに必要な予算を計上させていただいております。

いろいろございますけれども、ビジョンについて、やはりこれは連携して関係者が非常に多く含まれるものでございますので、少しその調整、しっかり絵を描くといったところに時間を要しているといったこともございます。
　ビジョンについては、県民の皆様に分かりやすく、ああ、こういう姿になったら長崎県はよかねと思っていただけることが重要だと思いますので、そこは拙速に出すものではないかなと思って、今回はまず4つについて注力をして取り組むこととさせていただいたところです。

僕は重要だと思っていますけれども、それは何らここで決まっているものはございませんので、今後の議論を見ていきたいと思います。

今、予算に関してですので。この後の記者会見で。

短期的、中期的、長期的に効果を発揮するものってあると思います。やっぱり目に見えて、例えば処遇改善をするものとか、そういったものに関しては非常に効果が早いものだと思いますし、教育だったりすると、やっぱり複数年単位の時間が必要になってくると思いますので、そういった観点からは類型化は可能かと思いますが、どれが短期的でということをここで申し上げることができませんが、人口減少対策に対して前向きにつながるような施策は盛り込めているというふうに思っています。それは我々が予算を編成する中でも非常に重要視している点でございます。

今回の予算に限ったことではありませんけれども、今、ご質問でも触れられたとおり、半導体に限ってではございませんが、それぞれの産業において、しっかりと地域で勝っていくと、サプライチェーンの関係ですね、地域でしっかりと連携をしていくといったことが重要になると思います。それは長崎県内だけでできることもあれば、長崎県だけではできないこともあると思います。特に国策について触れられましたけれども、CEMICONの世界でアイランド九州をつくっていくんだという流れができております。これは熊本でTSMCが大きな話、第二工場の話がありましたけれども、TSMCだけでできる話ではありませんので、長崎県であったり周辺の県としっかりと連携して九州としてやっていくと、これはもう国にもしっかりとお力添えをいただきながら進めていくことが重要だと思います。
　そういった観点で、今回、連携といったことは重視をして今後の事業を進めていきたいと思っています。

執行については、できるだけ早く進めていければと思っています。

新たな取組だと思います。少なくとも、単一の部局で予算の編成を、事業の構築をしていたといったことがこれまででしたけれども、今回のビジョン特別事業については、複数の部局が、例えば食だったら農林とか水産とかですね、また、食に関わるようなほかの部局が一緒になって一つの事業を構築しております。これは決してホッチキスになるような形ではなくて、みんなで一緒に、どの分野が、どの部局が、どういう関わり方をしたら効果が最大化できるのか、長崎県民が自慢できるような世界観をつくれるのかといったことを議論してつくってきておりますので、これは非常に新たな取組だと思いますので、全て目玉だと言いたいところではございますけれども、新たな取組として捉えてはおります。

ぜひ新たな取組として。はい。

担当は全力で頑張ってくれて非常に苦労しているのを見ているんですけれども、これまで部局の事業にぶら下がっていた広報といったものをどうやっていくのかとか、どうやれば高効率化できるのか、何が課題なのか、そういったところは徐々に整理して明確になってきている分があると思います。また、今、現状だけでできるものもなくて、今後、どういった評価をすればもっと方向性を見出せるのかとか、新たな課題も見えてきています。
　そういった中で、今やっている、やっていかなければいけない広報といったものを、どうやれば最大化できるのかといったことが目の前にありますので、できることはやっていくといったことで、例えば、先ほどビジョンの全体の広報であったりとか、ビジョン事業の広報であるといったところは、一義的にそこで担当するといった形ができてきているんじゃないかなと思います。
　また、これからは議会にお認めいただければということにはなりますけれども、しっかりと今以上に民間の知見も取り入れられるような形、それを目指していきたいなと思っています。特に、PDCAを回すときに我々行政が評価をするよりは、民間でどういった評価をされているのかとか、そういった観点も非常に重要なところだと思いますので、ただ単に打ち出すものをどう打ち出せばいいのかではなく、打ち出したものをどう見ればいいのかも含めて民間の方々のお力を借りていくような方向性にしていきたいなと思っています。

おっしゃるとおり、関係者が増えれば合意形成が難しくなるということはあろうかと思います。ですけれども、やっぱり事業の目的とするもの、達成しようとするものについて、例えば県だけで対応できないもの、県で無理くりやろうとしても、やっぱりそこはうまくいかないと思います。なので、そこは必要な合意形成だというふうに捉えて、これはもちろん労力が発生するかもしれませんが、関係する主体となるような方々は積極的に巻き込んでいきたいと思いますし、例えば子育てだったら県民みんなで育てたいというふうに、そういったテーマを置きながらやっていきたいと思います。
　それはやっぱり我々行政だけではなく民間の使用者であったりとか、子育て世代が働く経営者であったりとか、もしくは普通の一般県民として公共交通機関を一緒に使う方だったりとか、いろんな立場があると思いますけれども、みんなで育てるといった意味では、関係者に幅広く関わっていただいて、これは無駄に広げようとしているわけではございません。そこはより効率的に、先ほどおっしゃったように合意形成にクリティカルな遅れが生じないような形を模索しながらやっていきたいなと思います。

ほかにご質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、以上をもちまして予算案についての記者会見を終わらせていただきます。

それでは、引き続き定例記者会見を始めさせていただきます。

それでは、冒頭私から2つお話をさせていただきたいと思います。
　まず1つ目ですけれども、福地茂雄さんのご逝去についてお話をさせていただきたいと思います。
　皆様もご承知のとおりと思いますが、去る1月29日、元アサヒビール社長、また、元N HKの会長であられました福地茂雄様がご逝去されました。福地様は、アサヒビールの経営やNHKの運営などを通じまして、産業の活性化や文化の振興、国民の生活の質の向上のためにご尽力をされてきたところは、皆さんも承知だと思います。それに加えて、NHK大河ドラマの「龍馬伝」の放映等、本県の世界遺産の登録推進といったことなどで長崎県の発展にも非常に大きなご貢献をいただいております。
　福地様にご貢献いただいたことは大きなものがございますけれども、今回、ご逝去されたということで、数々のご功績に対しまして、県民を代表して深く敬意を改めて表したいと思いますし、御霊の安らかなご冥福をお祈りしたいというふうに思います。

もう一つ、子育て応援を啓発する動画についてお知らせをさせていただきます。
　今、子育て応援啓発動画の「やさしさ」を考える鑑賞会といったものをユーチューブに公開しています。テレビCMでも放映されているというふうに伺っています。地域ぐるみで子どもを育てるココロねっこ運動の一環としまして、県と青少年育成県民会議が共同して制作をしたものになります。内容は、子育てをテーマにした劇の鑑賞会を開いて子育て真っ只中の方だったり、今は子育てをしていない方も含めて、幅広い年齢、性別の方に劇の感想をインタビューするものになっています。
　子育て場面の演劇を見た人の感想を通して、子育てにやさしい社会をつくるために一人ひとりができることについて視聴者に考えていただいて具体的な行動を促すような動画になっております。動画では、私も観客の一人としてインタビューに応えております。
　私自身は、劇を見て子育てされている方の頑張りだったりとか、本当に難しさというか、苦しさといいますか、楽しさも含めてですけれども、ご苦労を改めて感じましたし、周囲からのほんのちょっとした気遣いが子育て家庭の大きな助けになるといったことを改めて感じたところでございます。
　県としては、地域のみんなで、先ほど申し上げたとおり、社会で、みんなで育てたいと言いましたけれども、地域のみんなで子育てに関われるように、声かけであったり、手助けがしやすいような雰囲気づくり、環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
　動画は、今後、ココロねっこ運動関係のイベントや研修等でも上映させていただきますし、行政機関や民間団体などとも連携しながら活用を広げていきたいと思っています。ぜひ多くの方にご覧いただいて、子育てについて皆さんのお考えを練っていただける一つの機会にしていたただければというふうに思っています。
　冒頭、2つ、私からの発言とさせていただいて、あとは質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。

最後になりましたけれども、花をお知らせしたいと思います。
　今日はミモザでございます。これは2月から3月ぐらいがお花の時期なんですけど、黄色い玉のような花がついていますが、これは一つ一つ、小さいのがお花になっているそうです。今回、長崎市のほうから頂きました。人に関する感謝とか友情、エレガンスといったような言葉が花言葉になっているそうで、皆さん、「ミモザの日」って知っていますか、3月8日が「ミモザの日」となっています。これは国際女性デーで女性たちの社会における権利であったり、平等への戦いを讃えるものとして女性に贈られるシンボルになっているということです。
　本県では、長崎市、佐世保市、雲仙市、大村市で栽培されておりまして、今回、長崎市からいただいております。そういったところで主につくられているものだと伺っています。ぜひ恋愛や人の思いにまつわるいい言葉が花言葉になっておりますので、大切な人に贈っていただいたり、ご自身でも、ぜひご家庭でも使っていただければと思います。
　すみません。順番が前後しましたけれども、あとはご質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

ルートに関しましては、前回、お話ししてから様々な報道がございましたけれども、また、ルートについて佐賀県内でも複数の意見があるといったことは承知をしております。
　長崎県としましては、これまでと基本的な考え方は全く変わってないです。フル規格で全国の新幹線ネットワークにつながること、これはもちろん重要だと思いますけれども、これに加えて新幹線効果が最大限発揮されること、これもやっぱり重要だというふうに思います。与党PTだったりJR九州からは、佐賀駅を通るアセスルートが最適とされているというふうに認識しております。その上で利用者の利便性であったり、収支を含めた新幹線事業の事業可能性など、様々な観点から関係者間で総合的に判断をされなければいけないと思っております。
　県としましては、先ほど申し上げたとおり、まずはつながることが重要だと思っておりますけれども、JR九州様であったり与党PTといったところが、最適のルートとしてアセスルートを挙げているといったことは尊重すべきことの一つだというふうには思っております。

調整をずっとしておりますけれども、お互いが議会とか、決して後ろ向きじゃなくて、大変日程調整が難しくなっていて、今は3月を視野に調整をまだ続けております。

質問書の回答なんですけれども、2月9日付で観光庁から県の質問書に対する回答として審査委員会の関係資料の送付があったところでございます。
　これは長崎県から送らせていただいていた質問書の個々の項目に対して解説をされたものではございませんでした。審査委員会の関係資料などをもって回答とされているということですので、現在、県においてその内容の精査を行っているところでございます。
　送付していただいた関係資料なんですけれども、申請者である長崎県とKYUSHUリゾーツジャパン株式会社以外の法人に関する情報等、これは非公開の情報が含まれておりますので、申請者限りの扱いというふうに明記をされている状況でございます。

公開するのは、取り扱いとしては難しいと思います。

補足して説明いたします。
　観光庁から送付されてまいりましたのが、観光庁が審査委員会で説明をした資料の抜粋になります。

受領した資料の具体的な内容等については、今、現時点では公表、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

今後、公表する資料の有無について、先ほど知事から予算の発表がございましたけれども、弁護士等とも協議を行う予定としておりますので、いつ公表されるかということについては、現時点では不明でございます。

国から公表されるということですね。

はい。国からです。

全ては見れてないです。

関係資料、一部は拝見させていただいております。

まず、まだ内容が全て、今、精査、精読しているところですので、我々の質問に対する答えが全て答えられているのかどうかというところはまだはっきりわかりません。それを踏まえた上で今コメントするのは非常に難しいと思いますけれども、そこはもし不十分なところがあれば、お答えできなかったこととか、お答えいただけるようにとか、そういった働きかけは場合によってする必要があるかなと思います。まずは精読をした上で検討したいと思います。

そこについて理由をまだ伺ってないのでコメントしづらいところがありますけれども、前回もお話ししたとおり、やはり1月1日に発災をした能登半島地震もありましたし、その対応にあたられていたということも承知をしておりますので、様々な事情が重なったものではないかなとはお察しをいたします。
　ただ、理由については分かりませんので、コメントは差し控えたいと思います。

まずは精査をして、我々の質問に対する回答が得られているかどうか、そこをまずチェックしたいというふうに思います。それによってもし不十分であるのであれば、そこについての対応が必要になってくると思います。そこがどういったオプションになってくるかというのは、まだ今の時点では確定はしておりませんけれども、まず状況を確認した上で検討したいと思います。

ほかにご質問はございますでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、観光庁からは今回の資料送付をもって回答とするといった旨、伺っております。ですので、まずは回答が送られてきたという認識ではいますけれども、その内容を見て我々が質問を送っていた内容、質問に対する回答が十分にあるかどうかといったものは、先ほど申し上げたおり、今の時点ではっきりしてませんので、まずそこをしっかりと精査をした上で今後の対応を検討していきたいと思います。

現時点でいつまでにと決まったものがあるわけではありませんが、先ほど言われた4日間のんびりしていたわけでは、私はそうではないというふうに認識しています。担当としても本当に根を詰めて対応いただいている認識でいますし、中では、9日の何時に来たか分かりませんが、10日から13日はお休みだったわけで。

9日の14時30分ごろメールで送信されてきましたけれども、先ほどのNHKさんのご質問にもありましたけれども、送られてきた資料のボリューム等を含めて、どのような作業をこの3連休でやってきたかというのは、私たちのみで作業をやっていますので、弁護士協議を含めてのんびりしているという評価には当たらないと認識をいたしております。

私の思いとしては、一日も早く、しっかり説明責任をまず果たすといったことも大切だと思いますし、それを踏まえてどういう方向性にするのかという判断もしていかなくちゃいけないと。その問題意識は持っておりますので、そこは、何といいますか、答えられない部分もありますけれども、いましばらく時をいただければというふうに思います。

選択肢の一つだとは思っています。

期限があることは事実でございますけれども、まずはしっかりと対応していかなくちゃいけない。今おっしゃってくださったように丁寧にしていかなくちゃいけないと思っています。
　その中で不服審査といったものが選択肢の一つとして排除することは、もちろんこれはできないわけですけれども、今後も県議会をはじめ関係者の皆様方、また、法務面を含めて様々な方々のご意見を聞きながら判断をしていきたいと思います。

今の、我々、何か一つの行為のためにやっているわけではございませんけれども、まずはしっかりと我々が状況を理解するといったこと、それに加えて県民の皆様に説明すること。それに基づいて今後の判断をしていくこと。その判断をしていくことの中に今おっしゃってくださったような不服審査に関する、やる、やらないの選択肢があるんだろうと思いますので、全体としてそこだけではないのかなと思います。

お尋ねの送付された資料の内容等については、今、公表できる状況ではございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

そのようなご理解で結構です。

一応、観光庁から送付された資料をもって観光庁が回答するとおっしゃっていますので、私たちは、その資料を受け取って、IR事業者と一緒になって、その送付された資料を読み込んでいくと。で、我々独自の判断を今後調整していくということになろうかと思います。

先ほどお尋ねにありましたとおり、ハウステンボスとの土地の売買予約契約については、12月27日の「認定されない」という結果をもって失効した状況になっております。

私が了としてできることでは、権限が及ぶ範囲ではないと思います。そこはハウステンボス様のお考えがあると思います。

この1月以降、知事はじめハウステンボスの会長、社長とは、これまでの間の事業協力へのお礼と、今後については、県議会の全員協議会等でも議論になっていますけれども、関係皆様のご意見を含めて、観光庁からの回答を踏まえて検討するという状況ですし、私も今月、高村社長と面会して、その旨お伝えしておりますので、今後の件については、これからということで認識をいたしております。

2月9日に送付された通知については、佐世保市とも共有をいたしております。しかしながら、添付されてきた審査委員会での説明資料等については、申請者限りということで明示がございましたので、私ども県とIR事業者限りで把握しておりますので、佐世保市とは共有はいたしておりません。

本日、議会運営委員会等で2月議会の説明等がなされたと認識しておりますので、本日14時半ごろ、全議員へ国からの回答の通知文は一斉にメールでご案内したところでございます。

本日、国からの回答の通知を送付いたしましたので、今後、一般質問ですとか、常任委員会等での議論には及んでくるものと想定いたしております。

まず、体制ですけれども、審査結果を受けて、6年度のIRに関する組織体制は、国と調整が必要だったりとか、情報開示等に関する対応など、業務に応じた規模にすることを今の時点では検討しています。

その可能性もあると思います。業務がどういったものになるか等しっかり見極めながら、今後、組織については決めていきたいと思います。

ほかにご質問、ございますでしょうか。

受け止めとしては、大きな課題だと思っていますので、今回の数字、転出超過だということについては、重く受け止めています。ただ、住民基本台帳人口移動報告だけでは移動の理由や背景が分かりませんので、そういったところも含めて、今後、長崎県異動人口調査であったり、移動理由アンケートなど、それらと併せて分析して要因の把握をしていきたいと思っています。

ほかにご質問、ございますでしょうか。では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

では、定刻となりましたので、知事の定例会見を行わせていただきます。

皆様、こんにちは。よろしくお願いします。
　記者会見の前に、一つお話をさせていただければと思います。令和6年の能登半島地震について、お話をさせていただければと思います。
　1月1日、16時10分頃に発生をしましたけれども、このたびの大規模な地震によって、本当に多くの方々がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々に対しまして深く哀悼の意を表したいと思いますし、今もなお、被災されて影響下に置かれている方々が多くいらっしゃいます。その皆様方に対しまして心から、県民を代表しましてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　本県から被災地への支援状況ですけれども、まず、5日になりますが、令和6年の能登半島地震に対しまして、長崎県緊急支援室といったものを設置いたしました。ここで支援についての情報収集を行ったり、実際の情報発信等も行って、要請に機動的に対応する体制を整えたところでございます。
　被災地への人的支援も行っておりますけれども、こちらについては国だったり、また、全国知事会の枠組みの中で要請に基づいて動いております。それによって専門職員等の派遣を行っているところでございます。
　先日、活動報告をいただきましたけれども、DPATは石川県庁のほうに派遣させていただきまして、DPAT調整本部の運営に係る支援に当たったというふうな報告を受けたところでございます。
　また、それに加えて、輪島市内の避難所等において、住民の方々の健康支援を行ったほか、保健師に健康管理をしていただいたことのほか、土木職員の方々にも行っていただきまして、志賀町の漁港施設の被害状況等の調査を行っていただいたところでございます。
　加えまして、石川県が設置しました避難所の運営支援などのために、本日26日から第一陣として県職員5名を派遣することとしています。また、それに加えて市町職員も5名、行っていただくことになりまして、本県から計10名の方が派遣をされます。また、応急仮設住宅建設の支援のために県職員3名、こちらは2月18日から派遣をすることとしています。
　このほか住宅支援として、被災者の皆様の一時避難のための相談窓口、こちらは県庁内に設置をして対応しているところです。本県への避難を希望される方に対しましては、もう既に皆様に報道いただいておりましたけれども、県営住宅等を提供いたしまして、当面の生活に必要な布団だったり家電といったものも貸与することとしております。現在の利用状況ですけれども、1世帯の方が入居されていると承知をしています。
　また、1月5日からは、本県においても災害義援金の受付を開始しておりまして、1月19日時点で320万円を超えるご支援が寄せられています。
　長崎県も、これまで大水害であったりとか雲仙・普賢岳の噴火災害等々ございました。その都度、このような大規模な自然災害にも全国からの温かいご支援をいただいて、復興を成し遂げてきたという経緯もございます。そのような支援に対する感謝の気持ちを持って、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながらではございますけれども、今回は長崎県全体で、被災地の復旧、復興が一日も早く進むように支援をしていきたいというふうに思っています。
　本当に被災地の方々におかれましては、寒さだったり大変なことがある中で、今もなお生活をされているというふうに思っております。我々も、離れた場所ではございますが、しっかりと支えていきたいと思っておりますので、引き続き、希望を持って生活をしていただければというふうに思っています。
　長崎県から、一日も早い復興を祈念して、私の冒頭の発言とさせていただきます。

引き続き、記者会見をさせていただきます。
　お花を冒頭に。今日は、ラナンキュラスというお花で、私は初めて名前を知りまして。このラナンキュラス、皆さん見てお分かりのとおり、花びらが非常に特徴的で、重なっているきれいなお花です。色も赤、白、黄色といろいろあるようで、形が非常にユニークな早春の時期の花らしいです。県内は、雲仙、諫早、佐世保、壱岐といったところで栽培されていて、県のオリジナル品種の育成にも取り組んでいるようで、商品性が非常に高いと。
　いつも長崎県のお花を紹介していて思うんですけど、花が非常に大きくて日持ちがいいというのが長崎県の花の特徴みたいで、このラナンキュラスは海外からも非常に評価が高くて、東アジアだったり中東にも輸出をされているそうです。
　花言葉なんですけれども、「晴れやかな魅力」と「合格」という花言葉があるそうで、これから大事な試験がある時期になってきますけれども、合格祈願の贈り物だったり、合格のお祝いのために贈る花として非常によいお花ということですので、県民の皆様にもぜひご活用いただければというふうに思います。

冒頭、ちょっと長くなっておりますけれども、2つだけ追加でご発言をさせてください。
　一つは、シンガポールの訪問についてお話をさせていただきます。先週の18日から21日までシンガポールを訪問させていただきまして、農産物の輸出促進に取り組んでまいりましたので、その概要をご報告いたします。
　まず19日に、長崎和牛と、いちご、みかんといったものを取り扱います現地の商社、3社を訪問させていただきました。シンガポールにおける本県の農畜産物の認知度向上、また需要拡大と輸出促進に向けて協力をいただく、そういった協定を3社それぞれと締結したほか、今後の輸出拡大に向けて意見交換を行ってまいりました。
　また、同日、現地のイタリアンレストランで県主催のレセプションを開催いたしました。このレストラン、シンガポールで3番目となります新たな長崎和牛指定店になっていただきまして、その認証式も行いました。現地流通関係者やメディアの方々に来ていただいて、長崎和牛だけでなく、いちご、水産物、県産酒、焼き物等についてプレゼンを行わせていただいて、県産品を活用いただくようにPRをしたところでございます。
　翌20日、現地の百貨店におきまして「長崎フルーツフェア」のオープニングセレモニーを行いまして、県産のいちごとみかんを現地消費者に直接、PRをさせていただきました。現地のインフルエンサーの方は非常に若い男性で魅力がある人物だったんですけれども、その方とも直接トークショーをさせていただいて、長崎にも来ていただいた方ですが、本県の青果物だけではなくて、観光としての魅力も一緒に発信をしていただいたところです。
　今回の訪問については、私自ら県産の農畜産物を売り込むことで、現地商社との信頼関係を深める貴重な機会になったのではないかなというふうに思っています。
　県と県議会、農業団体が一体となってトップセールスに取り組んだことで、県内外の流通関係者、また県内の生産者の皆様に対して、輸出拡大へ向けた前向きなメッセージを発信する機会になったんじゃないかなというふうに思っています。引き続き、こういった取組も可能な限り実施をしていきたいというふうに思っています。

2つ目、県警察本部から話題を1つ預かっておりますので、ご紹介をさせていただければと思います。
　こちら、サイバーセキュリティについてです。
　サイバー空間は、県民の皆様にとって欠かせない公共の空間でございますけれども、全国でランサムウェアだったりフィッシングなどによる被害が相次いでいて、極めて深刻な情勢ということです。
　こうした中、全国で2月1日から3月18日までの期間、「サイバーセキュリティ月間」が実施をされますので、県民の皆様には、次の3点について全員参加で取り組んでいただきたいということです。
　まず1つ目は、パソコンやスマートフォンのOSを最新のものに更新をしていただいて、ウイルスなどの脅威に備えていただきたいということです。
　2つ目は、パスワードを他人に盗み取られないように複雑に設定をして、使い回しはしないでいただきたいということ。
　3つ目、サイバー空間の脅威や攻撃の手口を知って適切な対策を取るために、警察やセキュリティ専門機関のWebサイト、こちらを確認していただきたいということでございます。
　以上、3点に取り組んでいただくとともに、万が一、被害に遭った場合には警察へ相談、通報をお願いしたいということでございます。
　冒頭、長くなりましたが、私からの発言は以上にして、後は質問に応じてお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。

では、幹事社の西日本新聞、ご質問どうぞ。

はい、昨年の8月に改正をした基準に基づきまして、大規模な災害が起こった際の安否不明者につきましては、迅速・効率的な救出・救助活動等につなげるために、原則として氏名等を公表することとしてございます。ただ、その該当者の都合によって、住民基本台帳に公表制限があるといったような場合には非公開とすることとしてございます。

現時点において、国のほうから直接的な回答はあってございません。

コミュニケーションは観光庁ととっておりますけれども、この質問書に対する回答ということに関しては、今現在、コメントはあってございません。

私のほうからもその旨は、この前、県議会のご意見だったりとか、やっぱりしっかりと真摯に対応して回答いただきたいと、我々も説明責任を負っている、そういう認識でいますので、皆様方にしっかりとご理解いただけるように、できるだけ速やかに行いたいと思っていますし、その観点からもご対応いただけるようにお願いをしようと思っています。

それは、そのときのは、答弁させていただいたとおり、ちょっと都合でできなかったんですけれども、今申し上げたとおり、この前の県議会の意見とか、皆様方のご懸念も、ご意見も私には届きますので、そういったことをしっかりと国の方に伝えるといったのが私の責任だと思いますので、そこは引き続きお願いをしていきたいと思います。

これも答弁させていただいたんですけれども、もちろん選択肢の一つとして排除することはできないものですけれども、やっぱりしっかりと、なんでそうなっちゃったのかと、その回答を。今、質問を出させていただいていて、それを踏まえた上で判断しなくちゃいけないことだと思いますので、それは今後、回答いただくことをまずお願いをしながら、慎重に判断をしていきたいと思います。

現時点でまだ固まっているものはないですので、まだ検討中です。

今年は、もういろんなところで申し上げたんですけれども、まず、任期の折り返しに当たりますので、しっかりとこれまでも取り組んできたところではございますけれども、新しい長崎県、長崎県からもそうですし、県外、国外からも選ばれるような長崎県づくりの実現に向けて、引き続き全力を尽くしていきたいと思っています。
　そのために、一番どういったことを取り組みたいかということを年始のときにも聞かれたように思いますけれども、これから長崎県がどうなっていくのか、どういう姿を目指していくのかといったことを県民の皆さんと共有をすると、イメージを共有することが非常に重要だと思っています。
　現在、ビジョンを作成、「未来大国」というコンセプトのもとでビジョンをつくろうとしておりますけれども、これも何となく長崎県ってしぼんでいくんじゃないかなとか、人口が減ってきて元気がなくなっていくんじゃないかなと、そういう不安、憂いだったり、そういったものを払拭して、もっと長崎って明るいんだと、今後、元気になっていくんだ、まだいいものがたくさんあるんだということを、県民の皆様に、「こうなったらいいな」という絵をできるだけ分かりやすくお示しをしたいと思っています。
　おおむね10年後を、全ての分野だと総論的に非常に大きな絵になってしまいますけれども、今掲げさせていただこうとしている4分野、子どもの分野、交流の分野、イノベーション、あと食ですね、そういった分野で「10年後、こがんなったら、やっぱり長崎県よかろう」と、「長崎県に来たかろう、よかろう」って県民の皆さんに言っていただけるような、そんな自慢できるような世界観を描いて皆さんにお示しをしたいなと思っています。
　最初から100点は取れないかもしれませんけれども、皆さん、それを見ていただいて、「いやいや、そうじゃなくて、もうちょっとこういう世界観のほうがいいんじゃないのか」とか、いろんな意見があるかもしれませんが、そういった声をしっかり皆さんと一緒になって議論しながら、前を見て、上を見て県政を前に進めていけるような、そんな動きをつくれるような1年にしたいなと思っています。
　併せてですけれども、県が直面をするデジタル化だったりDXといったものの推進、最近報道でも出ていますけれども、西九州新幹線の整備だったりとか、また石木ダムもそうですし、これまで取り組んできた多くの県政の課題といったものがございますので、それらもしっかりと引き続き向き合っていきながら、着実に前に進めていけるように努力はしていきたいと思います。
　また、イベントで言うと、今年は非常に大きなイベントが続きます。スポーツでも、北部4県でやります高総体だったりとか、日本スポーツマスターズもきますし、10月にはいよいよスタジアムシティも開業いたします。そういったところで新たにサッカーが見られるとか、バスケットもそうですけれども、いろんなものが動く年になってくると思いますので、本当、年末の話でIRは非常に残念ではありましたけれども、明るい、前に進むような1年にできたらなと思っています。

ルートは、やはり関係者が議論して決められることだろうと。それは今まで議論の中でも出てきたとおり、いろんなものが、持続可能性だったりとか様々な観点が必要だと思いますので、今後、県である佐賀県と国交省、与党PT等々で協議が進むんだろうと。その中で長崎県としてできることは、もちろん話し合いに応じたりとか、そういうところはやっていきたいと思います。

今、出てきている中で一番経済効果が高い、経済波及効果が高い、B／Cが出るといったところが、そういったご意見があるというのは承知しておりますけれども、それだけでなく、いろんなことを踏まえて考える必要があると思いますので、そこは佐賀県のお考えを尊重することが必要なのかなというふうに思います。

まず、その所感を述べる前に、谷川前代議士におかれましては、本当に長年にわたって、国境離島新法の制定など、長崎県にとっては非常にご尽力をいただいたと認識をしています。それを踏まえたとしましても、長崎県議会議員、衆議院議員として、これまで長く政治に携わってこられた谷川氏が、政治資金の収支報告に関して適正に処理をしていなかったということは、決してあってはいけないことだと思いますし、そのことについては大変遺憾に思います。

私に対する告発状が提出されたという報道に触れたところです。そのことについては既にコメントを出させていただいておりますけれども、県民の皆様、また本県を応援してくださる皆様に対して、ご不安を与えたことに関しては本当に心苦しく思っているところです。
　私としては、これまで申し上げてきたとおり、法にのっとって適正に対応してきたと認識しておりますし、今回の報道に触れても、その考えは全く変わりはありません。
　私としては、コメントの中でも申し上げたとおり、今、新しい長崎県づくりの真っただ中であると思っておりますので、先ほど申し上げたような山積する県政の課題に対して全力で向き合っていきたいと思いますし、県勢浮揚を最優先として、引き続き全力を尽くしていきたいと思っています。そのような中で、弁護士に一任をさせていただいて、対応していただくことにしています。
　私からお伝えすることは、私の立場は何も変わっていないため、特段ありませんけれども、今後、捜査当局等々から対応を求められれば、しっかりと協力をしていきたいと思います。

では、ほかにご質問はございますでしょうか。

国からはありますか。

国からはまだ、長崎の方には連絡はきておりません。

経緯につきましては、佐賀県側からお話があって、お会いしたいと、ご説明をしたいというお話があり、お受けしたという流れになっております。

新幹線に限って。

それはあります。これまでもそうしてきましたし、率直に意見を交わせるような関係でいると思っていますので、何ら、そのご発言によって変わるものではないかなと思っています。
　今後、年も明けましたし、山口知事とお会いするような機会をいただけないかというふうに、今ちょっと調整をお願いしているところです。

新幹線も含めて、もちろん話すことになると思いますけど。

そうですね、今回、副知事がお話を聞いて、その中では、国土交通省とのお話ですよね、佐賀県と国土交通省のお話の内容を報告を受けたというふうに私も聞いておりますので、そういったことをまた知事同士でもお話を聞いた上で、今後どういった形だったら実現できるのかとか、そういったことは率直に意見交換をしていきたいと思いますし、これまでも申し上げてきたとおり、長崎県と佐賀県が両方、懸念として、課題として感じるところは、認識するものはありますので、例えば利便性の確保だったりとか、そういったところはどういう形が理想なのかとか、そういったところは率直な意見を積み重ねていきたいなと。これまでもやってきましたし、そういったものをまた積み重ねればと思っています。

長崎県にとっても、在来線は非常に重要だと思っています。

これは、財源については法令にのっとって対応されるものだと認識をしていますので、そこは佐賀県、長崎県で解決できるものでもないのかなというふうに思います。

負担ルール自体が決められているので、そこはなかなか難しいと思います。

それも、全体としてのルールの中で法にのっとって行われることだと思いますので、そこは両県だけで解決できることではないのかなと、まず率直にそう思います。
　県としては、地方負担、在来線の話もありましたけれども、地方の課題について、これまでFGTが断念になったということがやっぱり大きなものだと思いますので、そういった経緯であったり、地元の意向をしっかりと国のほうにもご理解いただけるように、与党に対してもこれまで求めてきましたし、これからも求めていきたいと。そういったところは、恐らく佐賀県と認識が重なるところもあるんじゃないかなというふうに思います。

出席する意向はもちろんありますけれども、予算についてはまだ議論中ですので、何ら今の時点で申し上げることはできませんけれども、核なき平和の実現に向けて、我々長崎県、また長崎市もですけれども、しっかりとその実現に向けて、被爆地の首長としてできることを重ねていきたいと思っています。

それはいろいろ理由があるんですけれども、まず、NPTのときのように関与できる形というところが、多分TPNW（核兵器禁止条約）の時にはなかったんですかね。核不拡散条約（NPT）のときは、サイドイベント等をやらせていただきましたけれども、そういった具体的なところがなかったというふうに認識をしておりますけど、どうですか。

核兵器禁止条約については、本県として、まだ（日本政府に）批准を求めているまでにはスタンスがなっておりませんので、今回、特に参加については検討していなかったというところであります。

批准は求めてなくて、オブザーバー参加を求めています。

我々が、批准じゃなく、まずオブザーバー参加を求めているというところは、TPNWとして、これは広島とも、恐らく国とも認識は一緒なんじゃないかというふうに思いますけど、（核兵器のない世界への）出口としてTPNWが非常に重要だということは、これまでも申し上げてきています。
　ただ、TPNWというのが、私の理解が正しければですけれども、核の撤廃といったものが即時求められているという認識なんですけど、そこはどうですか。

県といたしましては、まず日本国政府が、核兵器禁止条約については、核保有国が参加していない中で、いろいろ課題があるということで批准をしないという方針を示されています。
　そういう中で本県としては、現実的な取組として、まず日本国政府にはTPNWにオブザーバー参加していただく中で、核保有国と非保有国の橋渡しをしっかりやっていただきたい。その先に核兵器廃絶の道筋が見えてくるというふうに考えているところです。

いや、批准は求めてます。

はい。

いや、同じところを目指しているとは思っています。その形が、今おっしゃった一つの点においては違うところがあるかもしれませんけれども、核なき平和を、核兵器廃絶を求めているということは、一日も早くと求めているということは全く違いはないと思います。

これは、TPNWのオブザーバー参加は、私もNPT等々で（政府関係者に）お会いしたときも直接お願いはしておりますし、それは変わらない対応です。
　ただ、政府の立場、さっきありましたけど、橋渡しとしての役割を担う中で、政府のお立場も理解をしますし、そういった中で我々としても、今後、核なき平和を実現するために長崎県としてどういった形で貢献できるのかというのは、不断に検討しながら対応していきたいと思います。

先ほどの新幹線の関係で、担当課のほうから補足がございます。

補足説明なんですけれども、佐賀県が長崎県との協議をということで申出があっているんですけれども、これにつきまして、いわゆる地元の合意が必要ということをまず佐賀県がおっしゃっていまして、これは国土交通省に対してご発言されているということで、地元合意形成に向けた協議というのは今、国土交通省の中でご検討されていると。
　その上で、それとは別に佐賀県さんは、長崎県に対して話があればいつでも応じるということをおっしゃっていまして、それについては、今、事務レベルで調整をしているという補足でございます。

詳しくは、協議の場は国にお願いをしていて、こちらとしては、そのご報告を受けたということをおっしゃっているんですね。

今、合意形成とか、そういった協議の場はどうするかというのは、国が実際検討されているんですけれども、それとは別に、それとはかかわらず、長崎県から話があればいつでも応じると言われておりまして、それについては事務レベルで今、調整を行っているところでございます。協議とは別ということでご理解いただければと思います。

私としても、合意形成が何を意味されているのかというのは、必ずしも明らかではございませんけれども、やっぱりそういった関係者ですね、国、与党PT、またJR九州、佐賀県、長崎、そういった関係者が集まって意見を交換することは非常にいいことなんじゃないかなと思いますので、そういった枠組みの中で求めがあれば、その目的をしっかり精査した上で、可能な限り対応していきたいと思います。

理由は、なかなか明確な理由は難しいですけれども、もちろん起こり得ると思います。今回、地形もそうですし、本当に大規模な地震だったということで、そういった事例が、もし発災した場合に本県で起きてもおかしくはないかなと思います。
　そのために、災害発生時でも機能するような道路ネットワークの整備は引き続き進めていかなくちゃいけませんし、道路が寸断した場合であっても、船舶だったりフェリー、今回、ちょっと隆起して船が入りにくいといったこともありましたけれども、そういった様々なモビリティを使って救助であったり支援活動ができるように、平時から市町であったり関係機関、そういった方々と連携をして、具体的な対策の検討は、これは不断にやっていかなくちゃいけないんだろうと思っています。
　今後、安否確認も含めて、訓練等を通じて実効性の高いような対応といったものをつくり上げられるように、引き続き、関係者の方々と連携をして対応を進めていきたいと思います。

優先順位の1番というのは非常に難しいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、可能性としてどういったところにそういった事例が生じる得るのかといったことは、常に見直しをしていかなくちゃいけないと思いますし、道路であったり、本当にアクセスが今非常に大変というのは、我々も情報を得ております。特に海洋県の長崎県でございますので、船以外にも飛行機等々、様々なアクセスを実効性のある形で行使できるように、それは平時の頃から備えをしていかなくちゃいけないと思います。

まず、現状としては、今おっしゃってくださったように、非常に高齢化、過疎化が進んでいる中で、共助というものを担う組織として、自主防災組織の充実には努めておりますけれども、そういった社会情勢を踏まえて支援の担い手が減少しているといったことは、本県でも大きな課題だというふうに思っています。
　このような課題に対しては、やはり基礎自治体が担う部分は非常に大きなものがございますけれども、地域の実情に合わせて構成する単位を、例えば拡大をしたりとか、自主防災組織の充実・強化は、地域の状況を見ながら検討していかなくちゃいけないだろうと思います。
　現在、市町において策定中の個別避難計画といったものがあります。そういった中でも、高齢者等の要配慮者ごとに支援者だったり避難先をあらかじめ決めるといったようなこともされています。そういった市町の取組といったものも県としては支援をしていきたいと思いますし、避難期間が今回のように長期化するような場合も想定をして、やはり受援というのは非常に難しいものがあると思っています。他県からの応援職員だったりボランティアといったものを必要なタイミングで迅速に受け入れる、効率的に受け入れる、その受援のシステムといったこともしっかり検討しておかなくちゃいけないと思っていますので、そういったところも市町と連携して、平時から、どうやるかとか、そういった流れもともに確立をしていくことも重要だというふうに思っています。

その六者合意の取扱いは、ちょっとはっきり分かりませんけれども、私としては、やはり長崎県としてフル規格でつながることをどう実現していくか、これはもう佐賀県の理解をいただきながら、また、関係者ですね、その六者に入るかもしれませんが、JR九州であったり国、両県だけでできるかという話でもございませんので、そういった関係者の方々が、こういった形で実現できるといったものを見出すといったことは必要なことだと思います。

佐賀県のスタンスがどうというのはちょっと分かりませんけれども、これまでも新幹線も含めてですけど、先ほど申し上げたとおり、山口知事含め佐賀県側とは非常に率直に会話ができる関係でいると思っていますので、そういった中で長崎県としてフル規格で全線開通をするといったことは繰り返し述べていますし、それは国も与党PTも、関係者も含めて、そういったことを申し上げているのは、全然相手が変わるからと何ら変わっていることはなく、今後も引き続き求めていきたいというふうに思います。

申し訳ないですが、それは全ては分からないです。分からないというか、話している機会が結構多いと思いますので。ただ、新幹線だけを話すということは、恐らくそうそうないと思います。だけど、それぐらい率直なご意見を交わす機会もあるというふうに認識をしています。

新幹線だけはないですね。

恐らく、恐らくですけれども、はっきり覚えておりませんけれども。

これは新幹線の話の中で流れているので、新幹線のことにフォーカスしてしまっていますけど、長崎と佐賀県って、共通の課題も多く持っていますので、両知事が新幹線だけということで話すことは、そうそう考えられないと思います。医療だったりとか経済だったり、新幹線も含めての交通もありますし、様々な課題がありますので、そこはもちろん知事として長崎県の発展のために佐賀県と連携すべきところはしなくちゃいけないですし、そこはやっぱりこれまで申してきたとおり、1県で勝っていくという世界ではもうなくなってきていますから、しっかり地域として、シリコンもそうですし、いろんなものをどうやって一緒に伸びていくかと、本当に幅広い視野で議論はしているところです。

そうですね。そういうのは非常に率直に意見ができるような間柄だと私は認識をしています。

新幹線の話もしたいと思っていますけれども。

それとは別です。

私は、率直に、年も明けましたし、新幹線だけではなく、いろんな分野でのお話もしたいなと思っていますので、そういった意味でお会いをさせていただきたいと。日程が、まだ調整が多分ついてないんだと思います。

私は、早いほうがいいなとは思っていますけれども。

それはもう日程次第かなと思います。

これも答弁で申し上げたとおりなんですけれども、まず再公募があったとして、同じような手順で再募集があるかどうかというのは全く分かりません。ですので、制度の中身を前提で話すのはなかなか難しいですけれども、この前、全員協議会の場で申し上げたのは、今回の回答が、回答というか結果がなぜそういうふうな形になったのかということを、非常に認識に隔たりがあるというように私は思っていますし、そこがはっきりしないうちはですね。
　大切なものですから、これまで非常に労力もコストもかけてきたわけですけれども、そういった重要なプロジェクトであるけれども、次、もし手を挙げるとなったときは、同じ労力、コストがかかることも想像できますので、予測されますので、なんでだめだったのかと、認識の差は何なのかということをはっきりしていかないと、やっぱり知事として、そこに自信を持って「やります」ということは、非常に慎重に判断をしなくちゃいけないというふうに思っています。
　ですので、現状として、我々の認識の隔たりというところ、審査における裁量というのは非常に幅があるように感じていますし、その幅が何なのか、どうやればクリアできるのかといったところが見えてくれば、それは予見性が出てくるようなことだと思いますし、そういうことをしっかりと積み重ねて判断できるような状況をつくっていく必要があるんだろうと思います。今の時点では、そういう課題から、なかなか申し上げることは難しいかなと思います。

そうですね。具体的にどういった形でやるかはあれですけど、皆様には説明をしていきたいと思いますし、可能な限り開示しながらやっていきたいと思います。

今のところ、決まったものはないと認識はしておりますけれども、もちろんそういった機会が増えていくといいなとは思っています。

我々は説明責任をしっかりと果たそうとして、全員協議会の日程もございましたので18日にお願いをしておりましたけれども、それにご回答いただけなかったということは非常に残念と申しますか。ただ、向こうも発災して対応に追われているという状況もありますので、そういった状況を推しはかると、いくばくかはしようがない部分もあるのかなというふうには思います。
　ただ、しっかりと我々としては県民の皆様に、特にご協力、ご期待くださっていた皆様方には、できるだけ速やかに明確に説明をしていきたいと思っておりますので、そこはしっかりと県知事として回答、対応を求めていきたいと思います。

できるだけ早くいただくことが、まず第一だと思います。その回答なしに、我々として認識の隔たりを埋めるすべがないですので、私としては、この前の県議会のご意見だったりとか、様々な方々からご意見をいただくことがありますので、そういった声も踏まえて、含めて、しっかり国に届けられるように、直接私からもお願いできるような機会をいただけないか、今、調整はしていただいておりますし、それが叶えば、対応いただけるようにしっかりと思いを伝えていきたいと思います。

はい。

佐賀駅ルートじゃないとだめかと明確に聞かれている認識でよろしいですか。

これまで申し上げたこともありますけれども、やっぱりルートも含めて、持続可能性があって、利便性が確保できて、持続可能性の観点からもちろん採算がとれなくちゃいけないと、いろんな観点があると思います。また、佐賀県の事情もあると思いますから、そういった様々なものを含めて総合的に判断されることなんだろうと思いますので、我々として申し上げているのは、まずはフル規格でしっかりとつながると、それによって利便性が、長崎県からのアクセスが全国のネットワークにつながるといったことがまず第一であって、それを、ただつながればいいというわけでもないのが事実ですけれども、利便性、持続可能性、ちゃんと営利的に成り立つといったことも非常に重要だと思っていますので、そういったことが確保されるような形で実現すればいいなというふうに思っています。

議論は、もう本当にしていくべきだと思いますし、実際にそれが報道で出るといったことも非常にいいことかなと思いますし、皆さんの思いとか課題とかをしっかり整理しながら、どういった形で、今さっき申し上げていたような課題を、非常に難しい難解なパズルかもしれませんが、うまく解いていけるのかというのをみんなで解を探すということが大切なんだろうと思います。

よろしいですか。では、以上をもちまして、本日の定例会見を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

今年の漢字は「動」（うごく）です。
昨日までは「進」（すすむ）だったのですけれども、IRがあって「動」（うごく）に変えました。
今年一年、いろいろ「動き」がありました。新型コロナウイルス感染症、G7保健大臣会合、アミュプラザ長崎新館の開業もありました。「長崎くんち」の4年ぶりの開催も大きかったですね。長崎ヴェルカもありました。
話にはでなかった中で、今年は、県内各地に行かせていただきました。「こんな長崎どがんです会」もそうですし、本当に大変な被害でしたけれども、1月にはびわの寒害がありました。橘湾の赤潮問題。最近は降雹（こうひょう）の被害がございました。そのような現場に実際に行かせていただくことで、現状を体感することができましたので、来年は地域に出ていく機会をより増やしていきたいと思っています。
より、「動く」ようにしたいと思います。
今年の漢字は「動」ということです。
来年については、また次の機会に改めてお話ができればと思います。
「動く」機会につきましては、試行的になるかもしれませんが、例えば、週の半ば1日とか1日半とかを、この日は外に出ますというのを事前にお知らせして、できるだけ外に出るような努力をしていきたいなと思います。
どうしても今は、毎日いろいろな行事が入ってくるので、事前にお知らせをすることでそういった調整がやりやすくなるのではないかと思います。
様々な工夫をしながら、来年も地域をまわらせていただきたいと思います。

定刻となりましたので、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
　今日は、年内最後ということで、恐らく質疑応答も多々あるかと思いますけれども、冒頭、私から5つ、お話をさせていただきます。ちょっと長くなってしまいますけれども、お話を聞いていただければと思います。
　その前にコサージュについて。今日は、ばらで、品種名が「セクシーローズ」という名前だそうです。今日は、南島原市の生産者の方から頂きました。このばらなんですけれども、皆様もご承知のとおり「花の女王」と呼ばれていますけれども、本当に姿が美しくて、気品もあってと、香りもよくてと、本当、プレゼントでも定番のものかなというふうに思います。たくさん色があるので、シーンに合った、花言葉も色によって違うといううわさを聞いたことがございますけれども、本当に楽しまれる花じゃないかなと思います。
　県内ですけれども、西海市、雲仙市、南島原市、佐世保市などで生産が行われていまして、5ヘクタールほどあるということで、これも本当に生産者の方々、燃油など高くなって厳しい状況の中ですけれども、本当に丁寧に、大切に育てていただいて、花が大きくて、日もちが大変いいという評判でございます。
　この花言葉ですけれども、「あなたを愛しています」、「愛情」、「情熱」、「美」という、本当に美しい、前向きな、明るい花言葉が多い花でございます。
　ぜひ皆様方も日々の生活の中で使ったり、大切な人に送っていただいたり、いろいろな使い方をしていただければなというふうに思います。
　では、冒頭の発言をさせていただきます。

まず1つ目、先日、私から個人的にSNSで広報させていただいておりましたクラウドファンディングの状況についてお話をさせていただきます。
　長崎のびわの産地復興を目的として、県として初めてチャレンジをしたクラウドファンディングなんですけれども、元を申しますと、本年の1月、寒波でびわの果実が被害を受けてしまったということで、収穫量が大変減になったということがございました。この長崎のびわの産地の復興支援を目的に、このクラウドファンディングの取組を始めたところでございます。
　内容としましては、8月31日から12月29日までの間、明日までの間、ふるさと納税のさとふるさんで寄附を受け付けていたところでございます。
　この取組を行うにあたりましては、これまで県人会や長崎ゆかりの会で周知を行ったほか、県のSNSや秋のイベント等において、直接、また間接的に情報発信を行ってきたところでございます。
　今回初めてということでいろいろ考えたんですけど、まずはさとふるさんで取組を始めましたけれども、この取組を進める中で課題も幾つか見えてきたところです。具体的には、様々な方にお願いをするんですけれども、さとふるでしかできないということは非常に制限になってしまっていることがありました。また、個人だけではなく、企業の方からも、ぜひ支援をしたいというお言葉をいただいたところでございます。さらには、高齢者の方にとっては、やはりサイト上での手続が煩雑であったといったこと。そういったことも見えてきたので、今後に生かすべき様々な課題が得られたんじゃないかなというふうに思います。
　そうした課題を踏まえまして、今回、さとふる以外で多様な寄附を受け付けることにいたしました。本趣旨に賛同する複数の個人、また、企業の方々から、その手続の手段を増やしたところ、多数の寄附の申し出をいただいているところでございます。
　本日の朝9時の時点で寄附金額が、個人様の直接寄附で1,015万3,000円、企業様からの寄附で382万5,000円、もともと使っていたさとふる様のほうで163万6,000円となっておりまして、合計で1,561万4,000円となっています。目標金額を1,300万円としてございましたけれども、これは達成する見込み、既にしている状況になっています。
　改めまして、ご支援をいただきました個人様、企業様に対しまして、この場を借りて心から感謝を申し上げたいと思います。
　このご支援いただいた寄附金につきましては、次世代に引き継がれるびわの産地づくりに向けて、びわ園地の基盤整備と、また、寒波被害を防止する簡易ハウス栽培の導入など、そういった支援に活用させていただきたいと思います。この活用状況につきましては、県のホームページなどで改めてご報告をさせていただきます。
　クラウドファンディングによる寄附は、明日で終了するんですけれども、企業様からご相談がまだ複数寄せられている状況でございますので、企業様からの寄附については、今年度末、3月31日まで受付をさせていただきたいと思います。

2つ目、シンガポールにおけるトップセールスについてお話をさせていただきます。
　現在、シンガポールにおきましては、長崎和牛指定店の拡大とともに、いちごやみかんなど、県内の青果市場を経由した輸出ルートが確立をされています。
　こうした中で、お手元の資料をご覧いただければと思いますけれども、輸出のさらなる拡大を図るために来年1月18日から21日にかけて、シンガポールの輸入商社向けのトップセールスと消費者向けの長崎フェアにおいて、オープニングイベントを開催することといたしました。今回、県と県議会、農業団体が一体となってトップセールスに取り組むことで、現地商社等との強固な協力関係の構築を目指していきたいと思っております。
　また、長崎フェアでは、私自ら、県産いちごの魅力等を消費者に直接アピールさせていただきまして、国内外の流通事業者や県内の生産者等に対して、輸出拡大に向けた強いメッセージを発信できればと考えております。

3つ目でございますけれども、長崎デザインアワード2023の選定結果と表彰式の開催についてご報告をさせていただきます。
　県では、県内企業のデザイン力向上による販路拡大を目的といたしまして、平成23年度から、この長崎デザインアワードを開催しておりまして、デザイン性に優れた商品を表彰しております。
　これまで受賞された事業者の方からは、「販路や売上げの拡大につながった」ということ、「企業や商品の認知度、価値の高まりを実感した」、また、「次の商品改良へのきっかけとなっている」といったような声もいただいているところでございます。
　今回、13回目となりますけれども、県内60事業者の皆様から、えりすぐりのデザインの商品72点をご応募いただいたところです。審査の結果、大賞1点、金賞2点、銀賞5点、選定委員会特別賞2点、計10点の受賞商品を決定いたしましたので発表させていただきます。
　大賞は、ここにありますけれども、株式会社五島列島酒造の五島芋、五島麦の焼酎の180mlのアソートセット5Aです。この商品なんですけれども、五島の特産品のかんころ餅が有名ですけれども、その原料となる芋や五島の麦、椿の酵母、花の酵母でつくった焼酎を小っちゃい平形の小瓶で高級感あふれる上質な商品に仕上げられております。生活空間にも違和なく溶け込む洗練されたそのデザインに高い評価が集まったというふうに聞いております。大賞受賞、株式会社五島列島酒造の皆様、誠におめでとうございます。
　金賞以下の受賞商品につきましては、長崎真鯛を使用したレトルトカレーや波佐見焼、壱岐焼酎、五島うどんなどが受賞されております。
　この表彰式につきましては、来月16日、年明け16日の午後3時から県庁1階のエントランスホールで開催させていただきたいと思います。
　また、受賞商品は、1月20日から28日まで、長崎駅にあります長崎街道かもめ市場の土産品店で、展示・販売を行います。
　そして、県の公式ホームページにおいても、ほかの販売店等の情報と併せて受賞結果の詳細を公表いたしますので、ご覧いただければと思います。
　今日、このお話をさせていただいた理由なんですけれども、やはりお客様に選ばれるためには、パッケージなどのデザインが大変重要だと考えています。長崎で生まれた商品が、デザインを通じて県内外の売場でひときわ目をひく引く存在となって、ますますそういった商品が増えていってほしいと思っています。
　本事業では、受賞商品に対する首都圏での大規模展示・商談会などの販路拡大の支援のほか、今回、惜しくも受賞できなかった商品に対するデザイナーの無料相談なども支援を実施していきます。
　また、今回、応募の有無にかかわらず、幅広い事業者の方々が、このデザインについて相談ができる窓口を窯業技術センターの中に設けてございます。ご案内する内容によっては費用をご負担いただくといったことも考えられますけれども、ぜひこのパッケージ、非常にデザインというのは重要だと思いますので、ぜひご活用をご検討いただければと思います。
　本日、記者室の横の309号室、会議室に今回受賞された商品20点を展示しておりますので、ぜひ皆様方もお時間を見つけて実際の商品をご覧いただければと思います。

4つ目になりますけれども、長崎県職員の男性の育休取得率の目標の引き上げについてお知らせをさせていただきます。
　現在、長崎県特定事業主の行動計画の中では、令和7年度に男性の育休取得について30％になるように目標値を設定してございます。実績を見ますと、令和4年度の取得率で、もう既に39.8％となっておりまして、目標値を上回っている状況ではございます。
　県においては、子ども施策を重点的に進める中で、子育てを社会全体で支えること、また、その楽しさを実感できる環境づくりが重要であると考えております。子育てをする方々を地域や家庭の中で支え合うことが必要だというふうに思っております。県が率先して今回の目標引き上げですけれども、この育休取得促進のさらなる取組を進めることで、県全体の取得率向上につなげていきたいと考えています。
　そこで目標値ですけれども、現行の30％から、個人の事情によって取得が難しい職員、どうしてもいるとは思いますけれども、その方々を除いて100％取得していただけるように目指していきたいと思います。
　男性職員が育児休業等を取得することによって、やはり家族のきずなが深まるといったこともあるかと思います。また、子育てを通じて、自身の成長にもつながるものと考えております。様々な境遇にある職員が、互いに理解をし合って支え合う働きやすい職場環境づくりが重要でありまして、男女を問わず、育休取得は当たり前となる職場環境づくりを、私としても進めていきたいと考えています。
　今後は、具体的な対応ですけれども、育児休業について、まず取得を原則として取扱うこと、また、所属長の責任において、取得を前提とした業務調整、また面談等を実施して育休取得を促していただくようにしたいと思います。また、職員全体に対しましても、さらなる周知を行うことで、育休取得をはじめ多様な働き方を受容する雰囲気づくりの醸成に取り組んでまいりたいと思います。既に対象の職員に対しましては、これまで私からも育休取得に向けてメッセージを発信するなどの取組を行ってきたところではございますけれども、今一度、積極的な育休取得の促進を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
　県内企業の皆様におかれましても、男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き積極的にお取り組みをいただきますようにお願い申し上げます。

最後になります。長くなって恐縮ですけれども、本県職員の名札の変更についてお知らせをさせていただきます。
　県職員の名札につきましては、これまでフルネームで記載をさせていただいておりましたが、そうしたところ、近年、SNSの普及などによって、ほかの自治体において、長崎ではないですけど、県ではありませんが、ほかの自治体において、職員の氏名が検索をされて、外部の方からメッセージを受け取るといったような事例が確認をされております。また、フルネームの表記では、名前の表示が小さくて見えづらいといったような声も受けていたところでございます。
　ほかの自治体では、名札を苗字のみに切り替える団体も徐々に増えてきておりますので、長崎県においても、来年1月から、職員の名札の表記を苗字のみに変更したいと思います。
　なお、もちろん、氏名を示す必要がある場合には、これまでどおり職員証明書であったり、名刺の提示によって対応させていただきたいというふうに思います。
　冒頭、長くなってしまいましたけれども、5件、私からのお話をさせていただきました。以降につきましては、質問に応じて対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社の朝日新聞さんからどうぞ。

今、方針を示したところは、今の時点でお示ししたところは、所属長の責任によって、まず、取得することを前提として業務調整をしていただくと。やはり取りたい人が「取りたいです」と言って業務調整を行うとなると、心の負担もあると思いますので、そういったことを所属長の責任でやっていただくという環境をつくることが大切かなと思います。それを前提にした面談等も行って、より取得をしやすい環境をつくっていくことが重要だと思います。
　なぜ今進んでいないか、目標は超えて進んではきているんですけれども、なぜ100％になっていないかという理由については、何か聞いてございますか。

取得していない理由を職員に聞き取りをしているところですが、やはり業務の状況を考慮してというようなことであったり、あるいは、配偶者の方が専業主婦なので取得の必要がないというようなところであったりということでございますので、その業務の状況につきましては、先ほど知事から申し上げたとおり、所属長がより一層の配慮を進めるということ。それから、配偶者が対応できるのでという部分は、まさにそこは意識の問題の部分であろうと思いますので、男性も家庭の中で互いに支えるというようなところを、その意識を高めていくというようなことであろうというふうに考えております。

1年を振り返ると長くなってしまいますけれども、ご容赦いただければと思います。
　まず、今年ですけれども、就任して2年目を迎えました。私にとっては初めて当初予算も編成をさせていただいたところでございます。この予算編成に当たりましては、人口減少が進行する中で、子どもたちへの投資を未来への投資というふうに捉えまして、子育てを中心とする子ども施策を県の基軸として、一丁目一番地として位置づけて、急ぐべきものから積極的に進めてきたところでございます。
　今年は、こうした取組を進めてしっかりと成果に結びつけることが、一部ではございますけれども、できたのではないかと思います。具体的には、医療費助成制度でございます。本県独自に市町と連携をして、18歳まで全ての子どもたちが安心して医療を受けられる体制を構築させていただきました。
　また、不妊治療のうち保険適用外の先進医療費の一部を新たに助成するといった、不妊に悩む方々へのきめ細やかな支援にも心を砕いて対応してきたところでございます。
　さらに、物価高騰が続く中で、県民生活の下支えに取り組むとともに、企業誘致に関しましては、京セラ株式会社やトランス・コスモス株式会社などをはじめ、多くの企業と立地協定を締結して、雇用の拡大と地域経済の活性化に向けた動きもあったのではないかと思います。
　併せて、健康面では、「歩こ〜で！」と、皆さんも使っていただいていると思いますけれども、アプリを使ったり、しまのビジネスコンテストの開催といった、いろんな分野で新しい視点での施策も動き始めたところだったかと思います。
　一方で、今年は5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが変更になったことを契機に、社会経済活動がまた戻ってきたような動きもございました。
　9月に開業1周年を迎えました西九州新幹線につきましては、多くの方々にご利用いただきましたし、駅周辺の再開発や沿線市についても非常ににぎわいが出てきたと思います。
　スポーツでは、長崎ヴェルカがB1昇格をして、今も非常に頑張っているところだと思います。来年の10月には、長崎スタジアムシティの開業も予定されておりますので、また、来年はいい流れが出てくるんじゃないのかと期待をしています。
　今年の5月は、長崎県で初めてとなりましたけれども、Ｇ7の保健大臣会合がありました。これは本当にハイレベルなもので、セキュリティから接遇まで本当にいろんな課題がありましたけれども、県職員はもちろんですけれども、県警察、関係団体の方々のご尽力のおかげで、無事に終えることができました。本当に大きな成果であったと思います。
　また、私自身も動いたこととしては、今年6月にポルトガルに行かせていただきまして、長崎県として初めてポルトガル政府との連携協定を締結することができました。8月にはベトナムに行かせていただいて、長崎県への人材支援を、一層進めていただきたいという協力関係だったり、各国や各地域と様々な分野で協力していきましょうという関係深化に努めることができたんではないかと思います。今後も、本県と交流がある国々の政府要人であったり、経済界の方々と意見交換を行って、交流促進に取り組んでいきたいと考えています。
　また、核兵器廃絶に向けた動きもありました。被爆県の知事として、平和への願いの発信にも取り組んだ一年でございます。7月末にNPTの再検討会議準備委員会の開催に合わせてオーストリアのウィーンを訪問させていただいて、核兵器廃絶の実現に向けて「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを広く世界に向けて発信をしました。
　8月9日は、荒天のために平和祈念式典への参列がかなわなかったことは残念ではございますけれども、県民の皆様が、それぞれの立場とそれぞれの場所で祈ることで平和の大切さを再認識されたのではないかなと受け止めております。私自身は、ビデオメッセージで追悼の辞を述べるとともに、当日は県職員の原爆慰霊追悼式に参列をさせていただきました。
　国へ長崎での開催を働きかけておりました国際賢人会議も、今月、長崎市で開催をしていただきました。委員の皆様方に「長崎を最後の被爆地に」と、NPTの準備委員会でも発信を常々させていただいているこのメッセージを受け止めていただいて、世界に向けて、核兵器廃絶に向けた力強いメッセージを発信していただいたと認識をしております。今後とも、この平和につきましては、長崎市など関係機関と連携を取りながら、世界恒久平和、一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
　来年、どんな年になるかと、なったらいいかというご質問がありましたけれども、多くのイベントが目白押しで、今年もたくさんありましたけれども、来年も本当に多くあります。そういった一つ一つのイベントをしっかりと関係皆様と協力をしながら、その効果を最大化していくことが重要であると思っています。
　例えば、スポーツで言うと、高総体が北部3県でありますし、長崎で初めてとなります日本スポーツマスターズも来年ございます。そういったスポーツのイベントも多くの方々が来ていただけると思いますので、ぜひ県民の皆さんと一致団結しておもてなしする環境、また、無事にそのスポーツのイベントを完遂できるようなそういった環境をつくっていきたいと思います。
　県としましては、今、議会を踏まえて皆様に意見をいただいているビジョンの策定が来年しっかりつくっていけるように、具現化できるように策定を進めているところです。やはり県民の皆様と長崎県は今後どうなっていくんだというイメージをしっかり共有することが重要だと思います。ビジョンの策定に当たっては、長崎県はどうなりたいのか、どうなったら県民の皆さんが自分の県に対して誇りを持って自慢していただけるのか、そういったイメージをしっかりつくれるように、その道筋、それに向けた事業をしっかりお示しできるように準備を私としても進めていきたいと思っています。それを踏まえて、皆様と本当に同じ方向を見て、前を見て進んでいけるような、そんな1年になれば、新年になればと期待をしています。

先ほど知事が、北部九州の高総体の話で3県と申しましたが、本県を含めて4県になります。補足させていただきます。

今、もうご質問の中でご配慮いただいたご発言だったと思いますけれども、いまだ精査中ですので、全てを申し上げることはできませんけれども、先ほど、県議会の全員協議会でもお話をさせていただいた中に、少し例示を踏まえてお話をさせていただきました。
　例えば、大きく審査結果でお示しされていたのは2つあるのかなと思っています。まず、1つは資金調達の確実性ということ、2つ目がカジノ事業の収益の活用によってIR事業の継続的な実施等が挙げられております。
　まず、1つ目の資金調達の確実性といったところですけれども、強いて例を挙げれば、その中の理由の中、通知の中に理由が示されていましたけれども、そこの（2）の1点目に書かれていたものでございますけれども、令和5年9月時点での出資・融資予定者は、申請時から大きく変わっているというようなご指摘がございました。これにつきまして、我々のスキーム自体は変更はもちろんありません。審査期間が長期化する中で、出資と融資の構成に関して金融情勢等を踏まえて国への補足説明を行いながら、その補足説明を行うことを、対応を反映させていった結果がその変化だったのではないかなというふうに思っています。今日、全協でお話をさせていただいていますので、ぜひ参考にしていただければと思いますけれども、こういったことがあって、ほかの部分もありますけれども、それがどういったことなのかという、観光庁が使われている言葉がどういった意味があるのかとか、どういったニュアンスで使われているのかといったことも確認しながら対応していかなくてはいけませんので、ちょっと整理に関しては時間をいただければというふうに思います。

今、ご質問の中で、本当にそのとおりだというふうに思います。
　やっぱりいろんな方々が努力をして関わってきてくださっていますので、その決断はできるだけ早くやるべきだということに対しては同意をいたします。
　ただ、現時点で、昨日も申し上げましたけれども、どうするのかといったことを判断できる状況にないと思いますので、先ほども申し上げているように、我々の認識と今回通知でいただいた回答と、そこの差が何なのかといったところは、まずはしっかり精査が必要なのかなと。それはできるだけ早い段階でやれるように努力はしていきたいと思います。

まず、通知の中で採択をしないという理由について述べられていたように私は捉えています。ですので、ご質問の中にあった全てがネガティブに評価されていたわけでは、私はないというふうに認識をしています。
　ですので、我々が取り組んできたもの、本当に多くの方々のご協力を得て、専門家のご指導を得てやってきたことで評価されている部分ももちろんあるというふうに認識をしております。ただ、今回の通知に関しては、そこに焦点が当たったものではないと思っております。
　一方、どうして認識の差が生まれたのかという点については、まさにこれからその確認の作業が始まるんだろうと思います。我々として審査会の中でどんな議論がされているのかとか、そういった分からない部分ももちろんございますし、先方が今回書かれている通知の内容についても、いろいろと確認が必要な部分もございますので、そこはこれから詰めていかなくちゃいけないところかなと思っています。

今報道されている一連のものについて、個別に、具体にコメントする立場にはまずないと思います。
　ただ、政治とお金という分野の話につきましては、私自身としては、やっぱりごく一般的な話ではございますけれども、しっかり法にのっとった適切な対応をしていくべきだと認識をしていますし、これからもそういうことを遵守した形で対応していきたいと思います。

はい。それは適法な取扱いの中で考えられる手段だと思います。

長崎県の観光は、今、現状を見ますと、ほぼコロナ前の水準まで上がってきています。今後もさらに観光誘客であったり、観光消費額の拡大に向けて、今後、時代の変化であったり、旅行者のニーズも結構変わってきていると思いますけれども、そこに対応しながら必要な施策を打っていかなくちゃいけないということで、新たな動きもきっと求められる状況だと認識をしています。
　そのためには安定的な財源の確保、これはもう本当に重要な課題でございます。その手法の一つとして、おもてなしといった様々なサービスの受益者である観光客の皆様に、ご質問の宿泊税を負担いただくと、お願いすることは、税負担の本来の姿ではあるというふうに思います。この宿泊税の導入の検討については、ご質問にあったとおり、県議会からも貴重なご意見をいただいたと受け止めてございます。
　一方で、税の徴収窓口となります宿泊事業者のご負担といった多くの方々への影響も考慮しなくちゃいけないと思います。ですので、導入目的であったり、関係者の皆様の納得が得られるような手法、また、制度について丁寧な意見交換を今後重ねるところから検討を始めていきたいと思っています。

ほかに質問はございますでしょうか。

反対をされている方々の意見があるのも承知をしております。それを聞くことも重要だというふうに思います。ただ、それが今回の結果をどう対応していくかというのは、また別問題なことだと思いますので、まず、今回の不採択の通知をいただいた内容をしっかり精査して、それが本当に適切なものなのかというところの確認をしっかりしていかざるを得ないと思いますので、しっかりそこをまず対応していきたいと思います。

県から発送した文書が相手の方に届いていない件ですね。報告は受けてございます。
　まず初めにですけれども、住民票の写しを普通郵便で送ること自体は、違法ではまずないというふうに認識をしております。ですので、普通に行政手続において通常利用されている方法じゃないかなというふうに思います。ただ、そういったことが防がれるような対応を今後できる限りやっていくのが行政サービスの向上のために重要な視点だと思います。
　今、県では、利便性向上のために電子申請ですね、オンラインの手続を進めてきております。こういったことをやっていくことで、恐らく今回、紙のやり取りの中で発生してしまったようなものも、オンライン手続を進めていくことで解決していけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういった取組も同時にやっていきたいなと思っています。

コミュニケーションがとられることはいいことだと思います。これまでも佐賀県と国交省の間で協議が行われてきていると認識はしておりますけれども、今回もまた、新たな一歩として前に進むことを期待したいと思います。

では、担当から。

長崎和牛の指定店ということで、長崎和牛を常時販売いただける飲食店、量販店、また流通業者、こういった方々に長崎和牛指定店ということで申請していただいて、それを認証する制度として取り組んでおります。

現在、シンガポールには流通業者が1店、あと飲食店で1店、計2店舗が指定店として認証しております。

そのとおりでございます。

もう一店は飲食店です。

名前は、飲食店の名称はありますけれども、ここで飲食店まで言ったほうがいいですか。

すみません、長崎和牛の生産額は、今ちょっと手元にないんですけれども、出荷頭数でいきますと1万1,000頭ということで伸びてきているという状況になります。

それが令和4年度で1万1,000頭という形で伸びてきている状況です。

長崎和牛でよろしかったでしょうか。長崎和牛は、シンガポールにおいては令和3年度が約1,200万円、それが令和4年度は約2,900万円ということで増加している状況でございます。

これは多分、私より部局が詳しく答えられると思いますけれども、私として期待をしているところは、やはり様々な国に対して、今回水産物の輸出が止まったというところもありますけれども、様々な場所を開拓していく必要があるだろうということがまず一つと、シンガポール、非常に人口自体はそこまで多くないかもしれませんけれども、やっぱり地域のショーケース、富裕層が集まるショーケースであるということもすごく重要なことだと思います。我々、長崎和牛は本当にすばらしいものでございますけれども、なかなかたくさん一度に食べるのが日本人として消費量がなかなか伸びていかないというところも今後考えられますので、そういうところを海外に販路を見出していくといったところは重要なポイントかなと。

知事がおっしゃったとおりです。

もう一点だけ。若杉さんのお話の中にあったんですけれども、和牛とかだけではなくて、こういったトップセールスに行く機会というのは非常に重要だと思いますので、今回、和牛だけではなく、いちごもそうですし、トップセールスの中でいろんな特産品とか、一緒に販売をする、そんな努力もしていきたいと思いますけれども、今後のトップセールスにつきましてはそういったところも行く機会を、例えば農林だけではなくて水産とかと一緒にやるとか、特産品を物産と一緒にやるとか、そういった機会の効果の最大化といいますか、そういった視点で、より効果的なトップセールスをやれるように努めていきたいなとは思います。

そういうことです。

青果輸入業者には、長崎のみかんとか、あと知事のレセプションの時には長崎の青果物だけではなく、長崎の真鯛とか、ヒラマサとか、あとは県産のお酒ですね。それと、レセプションをするときには波佐見焼、こういったものを一体にしまして、長崎の食材、また食器、そういったものをしっかりやらせていただきたいなと思っています。

ちょっと長くなっておりますが、ほかに質問があればお願いします。

まず基金ですけれども、現在、佐世保市と川棚町と協議をしながら準備を進めているところでございます。恐らく1月以降、設立ができるんじゃないかなと期待はしてございますけれども、この話し合いに関しましては、設立に関わらず、やはりしっかりとコミュニケーションをとる努力はしていかなければいけないというふうに思っています。次の会える機会といったことは、今のところ確定をしているものはありませんけれども、努力は続けさせていただきたいというふうに思います。
　工事の進捗なんですけれども、先日、公務では本当に久し振りに行かせていただきましたけれども、改めて、お会いできなかったということもあったんですけど、時間があの後にありましたので、少し見させていただいたんですけれども、非常に様々な場所で工事の進捗が本当に目に見えて実感することができました。
　一方で、やっぱり人件費とか資材が高くなっているといった問題もありますし、妨害行為でなかなか思うように進まないといったところもあるかと思います。今後も、さらに働き方の改革に向けた取組とか、そういった課題もございますので、引き続きこれについては工事工程に沿って進捗を図っていくというその方針に変わりはないです。

後ほど、選挙管理委員会に確認いただければと思います。

非常に難しい質問でございます。一つに絞るのは非常に難しいですけれども、先ほどもお話をしましたが、子育て施策を基軸とし、包含する視点として、ビジョンはしっかりと皆様にお示しをできるようにしたいと思っています。
　何回もお話していますけれども、長崎県は人口減少、少子・高齢化が進む中で、また地域に行くと非常に過疎化が進んでいる現状がございます。そういった現状を踏まえて、どことなく閉塞感であったり、先細り感といったものがあるように思っていました。この先、長崎県はどうなるんだろうとか、大丈夫なのかといった不安、憂いといったものもあったように感じています。
　ですので、そういったものを、そうじゃないんだと、長崎県の未来って本当に明るい、魅力ってたくさんあるということを、いま一度、県民の皆さんと改めて一緒に認識をしたい、見たい。「こうなっていけば、長崎ってよかとこよね」と、「長崎って、よかやろう、来んね」と言ってもらえるような、自慢にできるような長崎県ってどんなものなんだろうというものをしっかり描いて皆様にお示しをしたいと思っています。
　それによって皆さんが、「おう、じゃあ、やろうで」と、「協力するばい」と、そういった前向きな動きが、機運がつくれていければと思っていますので、それはぜひ広報も含めて、見せ方も含めて、伝え方も含めて、しっかり見せられるものをつくること、それに実効性を持たせること、しっかり伝えること、そういったことを踏まえて、来年しっかりと前に進めたいと思います。

まず、冒頭になりますけれども、今回、その事故で亡くなられた8名の乗員の方々がいらっしゃったと認識をしていますけれども、その方々と、またご家族、ご関係者の皆様方に本当に心から哀悼の意を捧げたいと思います。
　一方で、このような重大事故が発生したということは、県民をはじめ全国民に不安な思いを与えたのではないかなというふうに思っております。
　ご質問にあった国に対しての問い合わせ、要望を行ったのかということですけれども、まず、相浦駐屯地が所在をいたします佐世保市とも連絡を密にしながら、防衛省を通じて事故に関する情報収集を行ったところでございます。
　加えて、長崎県が副会長を務めております渉外知事会がありますけれども、渉外知事会として、防衛省と外務省に対しまして、早急な原因究明と確実な再発防止、そして自治体への情報提供、加えて安全が確認されるまでの米軍の全てのオスプレイの飛行停止などの要望を12月12日に行っています。

佐賀空港に配備をされます陸自のオスプレイにつきましては、導入に当たって、国において責任を持って安全性を確認したというふうに伺っています。
　国においては、今回の事故を受けて、事故の状況が明らかになるまでの当面の間でございますけれども、飛行を見合わせることとされております。ですが、事故原因を踏まえた確実な安全対策などの、安全が確認されるまでの間の飛行停止、そして自治体への情報提供ですね、県民の皆様が安心できるといった丁寧な説明を求めたいと思います。

では、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございました。

それでは、定刻になりましたので、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

よろしくお願いします。
　まず冒頭に、コサージュのお花の紹介をさせていただきます。
　今日のお花はキンギョソウです。長崎市の生産者の方からいただきまして、キンギョソウは皆さんもご存じだと思うんですけれども、形が金魚に似ているということで、本当にかわいらしい、いろいろな色があって、私も好きな花なんですけれども、長崎県では、長崎市、佐世保市、諫早市、雲仙市、島原市といったところで幅広く生産されているということでした。
　長崎県のキンギョソウは、ボリューム感が大きいのが特徴ということで、今も非常に甘い香りがしておりまして、値段もお手頃というところで、皆さんも親しみやすい、私も非常に親しみやすいお花で、好きな花ですので、買わせていただいています。ちょうど秋の頃から出荷が始まって春ぐらいまで楽しめますので、ぜひ県民の皆様もお手に取っていただければと思います。花言葉が「清純な心」だそうで、本当に素敵なお花で、皆さんも楽しんでいただければと思います。
冒頭、私のほうから3件お話をさせていただきます。2つは知事部局から、もう一つは県警から預かっているお話がありますので、よろしくお願いします。

まず1つ目ですが、中国福建省への訪問についてお知らせをさせていただきます。
　来る11月23日から26日までの間、徳永県会議長とともに中国の福建省を訪問させていただきます。
　今回の訪問では、福建省人民対外友好協会と福州市のお招きによって、中日の黄檗文化交流大会に参加をさせていただきます。それに加えまして福建省庁など要人とも会見をさせていただく予定となっております。
　中国訪問ですけれども、私、知事に就任をして初めてとなります。現在、水産物の輸入など国家間での課題もございますけれども、本年は日中平和友好条約締結の45周年記念といった節目の年でもございます。この機をしっかりと捉えまして、長年にわたり築いてきた長崎県と福建省との友好と信頼の絆を大切にしながら、さらなる交流拡大に努めていきたいと思っております。

2つ目ですが、こどもまんなか応援サポーターの共同宣言と、ながさきひまわりプロジェクトの5周年記念フォーラムについてお知らせをさせていただきたいと思います。
　現在、こども家庭庁のほうでは、こどもまんなか応援サポーターを募集されております。10月末現在で23の道府県でサポーター宣言がされております。長崎県では、子どもに関する支援として22年間にわたって県民総ぐるみで子どもと子育てを応援する県民運動、ココロねっこ運動に取り組んできております。私としましても、これをより一層進めながら、こどもまんなか社会づくりに取り組みたいと、かねてより考えていたところです。
　長崎には、このココロねっこ運動に女性の立場から参画をされている「子どもを守る長崎ひまわりプロジェクト」という団体がございます。このひまわりプロジェクトの団体ですけれども、県内23の女性団体、約12万人の会員の方がいらっしゃいます。この皆様の力を結集して多様な主体を巻き込みながら、子どもを守り育てている全国でも例を見ない団体でございます。この団体ですけれども、来る12月2日に、発足5周年記念のフォーラムが開催されると伺っております。
　そこで、今回、このフォーラムの場において、このひまわりプロジェクトとココロねっこ運動を推進しております長崎県青少年育成県民会議と長崎県、この3者で「こどもまんなか応援サポーター共同宣言」を行う運びとなりました。あらかじめご承知おきいただきたく、お知らせをさせていただきます。
　この宣言の詳しい内容につきましては、当日、会場での発表となりますけれども、多くの関係者と一緒になって子どもと子育てを応援していく宣言になればなと期待をしてございますので、皆様方からもご賛同を得られればと思います。よろしくお願いします。

最後に3つ目なりますけれども、長崎県警察本部より周知の情報をいただいておりますので、代読をさせていただきます。
　年末年始においては、多額の現金を扱う機会が増えるなど、犯罪被害に遭うリスクも高まります。そこで、県民の皆様が犯罪被害に遭わないために、次の3点に心がけていただきますようにお願いを申し上げます。
　1つ目は、盗難被害防止のための鍵かけでございます。今年発生した盗難事件のうち、住宅への侵入被害の約66％、自転車被害の約84％が鍵をかけていない状態であったということです。外出時や自転車を駐輪するときは、玄関や窓、自転車にも必ず鍵をかけて盗難被害に遭わないようにお願いをいたします。
　2つ目は、いわゆる置き配による被害防止でございます。ネットショッピングなどで、いわゆる置き配を利用される方々も多いと思いますけれども、この置き配で配達された荷物を盗まれるという被害も多く発生しているそうです。置き配を利用されるときは鍵のかかる宅配ボックスを利用するなど、被害に遭わない対策をお願いいたします。
　そして3点目は、ニセ電話詐欺の被害防止です。被害は増加傾向にあるそうです。特に、未納料金があるといってコンビニエンスストアで販売されている電子マネーカードの利用券をだまし取られる事案が多発しているということです。電話でお金の話があったときは警察などに相談していただくようにお願いをいたします。
　以上、年末年始に犯罪被害に遭わないための長崎県警察からのお願いということでございました。
　以降は質問に応じまして回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社から質問をお願いします。

新たなルートに関しましては、山口知事の動きや与党幹部の発言について報道で承知をしているところです。ルートそのもの自体については、佐賀県内のことですので具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、長崎県は、これまでフル規格で全線開通を望むといったことで、皆様方にも協議が前進するように働きかけを行ってきておりました。
　県としましては、引き続き、この協議の状況を注視しながら、関係者との対話は引き続き行っていく必要があると思っています。今回の動きについてで、この協議が前に進むことを期待しているところです。

まず、具体的に決まっていることがないかということですけど、今のところ、確定はないということです。
　この国際賢人会議ですけど、これまで私もいろんな場で、首相も含め、お話しする機会がありましたけれども、ぜひ長崎でということはお願いをしてきたところですので、今回の開催実現を心からまず歓迎をしたいというふうに思っています。
　やはり長崎と広島県ということは、世界の中でも核兵器のない世界に向けて非常に特別な責任を負っているんだという声を国際会議の場でもよく、私も直接言われることがあります。
　ですので、今回、この核軍縮に関する重要な会議が、この長崎で開かれるということで、世界に向けて核兵器廃絶に向けた力強いメッセージが発信されていけばなというふうに期待をしているところでございます。
　皆様には来ていただけるので、被爆の実相に触れていただくということはもちろんですけれども、具体的に「長崎を最後の被爆地に」という県民の強い思いを受け止めていただいて、この廃絶に向けた具体的な道筋につながっていくことも期待をしているところです。

まず、フル規格で全国の高速ネットワークにつながるということ、新幹線ネットワークにつながるということが重要だと思います。その上で利便性であったりとか、持続可能性であったりとか、そういったところはしっかり関係者皆様で考えていくことだと思いますけれども、そういったところも含めて検討がされるべきだというふうに思っています。

ルートそのものがどうなるかは、まだわかりませんけれども、空港との連結という意味では非常に重要な視点じゃないかなと思います。これはもう空だけではなく、船もそうですけれども、様々なものが有機的に連携をすると、ユーザーにとって使いやすいものになるのが一番だと思いますから、そういった観点からは、ぜひ議論が前に進む、いい形で進めばなと思います。

まず、新館なんですけど、私まだ行けてなくて、行きたいなと思っています。開業日も非常に長蛇の列ができたというふうに聞いてますし、その後も多くの方々で賑わっているというふうに聞いています。本当にうれしいなと、私も行ってみたいなという思いでいますけれども。
　アミュプラザって、僕も高校のときとか長崎市内におりましたので、本当に思い出深く、駅前の広場のいろんな思い出がありますけれども、新館が開業したということで、長崎駅と、また駅周辺の地域においては、非常に大きな節目のところじゃないのかなというふうに思います。
　これからですけれども、やっぱりみんなに愛される、また、地域と一緒に新館が、より人が集まる場所、にぎわいを創出する場所として一体となって取組が進められていくような、そんな関係になっていけばいいなと、区域になっていけばいいなと思います。
　県としましては、もちろんいろんなところで、場所を借りるという意味で事業でお世話になることもあると思いますし、せっかく開いた新しいにぎわいの場ですから、様々な機会を捉えてそういった情報発信とか、より大きな賑わいができるように情報発信とかしていきたいなと思います。

ほかに質問があれば挙手をお願いします。

今回、県の個人情報保護審査会において、県に対する匿名希望による相談への対応の中、今さっきお話しいただいた中で、一部不適切な対応があったという答申がなされたと承知をしています。この答申については、尊重する必要がありますし、それに基づいて対応していく必要があると考えてございます。
　個人情報については、言うまでもないですけれども、適正かつ慎重に取り扱われるべきというふうに考えてございます。
　今後は、個人情報保護制度にのっとって適切な対応を図っていきたいと思っています。

おっしゃるとおり、これが与える影響というのは、決して小さくなく大きいものだと思っておりますので、しっかりと受け止めて、再発防止は本当に重要だと思います。本件だけではありませんけれども、我々が一部不適切なところがあったということは真摯に受け止めて、しっかりと今後の対応を検討したいと思います。

一部不適切な取扱いがあった点、これにつきましてはお詫びを申し上げる次第でございます。

はい。

それはもうおっしゃるとおりだと思いますので。

具体的なところはありますか。

文書のほうで、そこは対応したいと考えております。

そういった部分と謝罪の分も含めてですね。ご本人に対して文書での対応ということを考えてございます。

はい。

長崎県は、本当に多くの離島、半島がございます。少子・高齢化だったり過疎化が進んでいるという中で、地域公共交通インフラを確保、維持していくということは非常に重要な課題であるとまず認識をしています、これは一般論としてです。
　また、コロナの影響によって、タクシーだけではありませんが、ドライバーの方々が離職をされたというふうに承知してますし、それの後にインバウンドが非常に回復を見せているということで、観光地や、また過疎地においてタクシー不足が深刻化しているというふうに思います。
　今国会において、岸田総理がライドシェアの課題について取り組む旨、表明されておりますけれども、今後、国において具体的な検討が進んでいけばなというふうに思います。
　ライドシェア導入につきましては、交通空白地などにおいて有効な交通手段となる可能性もあるというふうに思いますけれども、運行管理であったり安全性などの課題が存在することも指摘をされていると承知しています。まず、国による十分な検討が必要だというふうに思います。

お二人でお話をされているという件ですか。具体の内容は、どこまでの深度か、お会いしているという話は聞いたことはありますけれども、具体的な内容は、どこまでかというのは控えたいと思います。

はい。

これは現状をお話しますと、法令に基づいて負担が決められていることだと思いますので、それについて長崎県が負担する形になるという、現状の整理ではならないというふうに認識をしています。
　今後、そのような事情がある中で長崎県として何ができるのか。我々としては、フル規格でまず全線開通すると、全国の新幹線のネットワークにつながることがまず第一だとお話ししてきましたけれども、それを実現する上での役割というところは、今後の協議をしっかり注視をしながら検討していきたいと、可能なことがあれば検討していきたいと思います。

同じ課題も、共通する課題もあると思います、在来線の利便性の確保であったりとか、先ほどお話が出た空港の活用だったりとか、空港だけではないと思いますけれども、様々なものとつなげていくとか、そういった広域的な連携ということは、一緒に見出せるものがあるんじゃないかなと思いますので、そういった活用について我々と一緒に、負担する形ではないと思いますけれども、一緒に連携してやっていけるものについては、一緒に取り組んでいきたいと思います。

佐世保市長と、この前の県と市の政策ミーティングですかね、あのときは新幹線の話が出たか、記憶が定かではないですけれども、普段からそういったコミュニケーションは取っております。しっかりと利便性が向上していけるように一緒になって取組を進めましょうという話はしております。

これまで大村市長がやられてきたことへの評価ではないかなと思います。県としましては、大村市ですね、いつも園田市長が「交通の三種の神器」があるんだとおっしゃっている、交通の要衝だというふうに私も思っておりますし、県の県央に位置する非常に重要な都市でありますので、そういった観点から県と市がしっかり連携をしていくといったことが重要になってこようかというふうに思います。
　今後も、大村市と地域の課題も含めて、また、県政全般の課題も含めてコミュニケーションを取って、さらなる県勢の発展につなげていきたいなと思います。

いえ、特段何もしておりません。

一つのことだけで説明できることではないと思いますけど、やっぱりこれまで申し上げてきたとおり、県勢の発展に資する連携ということをしっかり、その都度、判断していかなくちゃいけないということだと思います。
　ですけど、今回はそういった立場から特段何もしなかったということが現実でございます。

変わってないですね。

はい。

県勢の発展に資することですので、可能な限り、そういう機会を設けたいと思いますし、実際に率直にご意見を交わすこともありますので、そういった中で、お互い知事同士ですので、県の発展に資するような判断をしていかなくちゃいけなということで、佐賀県はやっぱり佐賀県のご事情があられると思います。ですけれども、先ほどおっしゃってくださったように、環有明海といいますか、様々な可能性を総合的に判断する必要があると思いますので、そういった幅広い協議の中でそういった観点の議論が進んでいくんじゃないのかなというふうに思ってます。

何度も申し上げますけれども、機会を捉えてそういうお話をさせていただいていますので。もしかすると、イメージされているのがオープンの場でとか、そういうことでしょうか。

オープンな場でお話しできることと、多分そうでないものがあると思いますので、それはその状況に応じてやっていくことかなと思いますね。

特別これをということはないですけども、これまでどおりだと思います。やっぱり一日も早く治水、利水の面から完成をさせるというのは、県民の安全・安心を守る上では県に課せられた責任だと思ってますし、一日も早い完成に向けて、工事工程に沿ってしっかりと進捗を図っていくということがまず第一だと思っています。
　その中で、やっぱり現地の方々にご理解いただくという努力は引き続きやっていかなくちゃいけないと思ってますので、昨年の9月になってしまいましたが、お会いをさせていただいて、それから直接の対話ができていないということですけれども、その間でも毎月のように担当課に行っていただいて、その話し合いの場を設けさせていただきたいという働きかけをしてますし、本当、丁寧に進めていく必要がございますけれども、しっかりできることを一つ一つやっていく、これまでどおりでございますけれども、これが大切かなと思っています。

工事工程に沿って一日も早く完成を目指すということです。

これは担当からお話しできることがありますか。
　オフィスニーズはあると思ってます。特に立地が非常にすばらしいと思いますので、そこは県としても有効活用できるように、魅力的な企業に入っていただいたらなと常に思っています。つまり今、現状でどういった話ができるのか、私はここで持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。

長崎と福建省は非常に歴史が深いものがございますし、飛行機も運航が、上海からの便が戻りましたので、そういったものを活用していただいて、ぜひ長崎にお越しくださいということは機会を捉えて申し上げてきたいなと思います。
　また、冒頭で話したんですが、水産物の輸入についても、それは要人とお会いすることになろうかと思いますので、これまでも総領事館を通してお話をしてきましたけど、重ねて私からもお願いをしてこようかなと思っています。

具体的に何をということは考えてなかったですけど、ぜひランタンもお伝えしてこようと思います。

ルートに関しましては、本当、佐賀県内のことですので、私として、先ほど申し上げたとおり、利便性だったりとか、持続可能性だとかそういったもの、あと、ほかとの連結、連携だったりとか、そういうことはやっぱり重要なものだというふうに認識はしておりますけど、どのルートがどうとかということは、特段コメントする立場にないというふうに思ってます。

それは意見交換の場はあると思いますし、これまでもありましたけれども、いろんな見方があるんだろうと思います。先ほどお話もあったように、空港の利活用、連携だったりとか、必ずしも今おっしゃってくださったように、佐賀駅を通るルートがベストということだけではないのかもしれませんので、そこは本当に様々な視点から、角度から見て総合的に判断されるのではないかなと思います。

新幹線の利便性を語る上で、新幹線の何を見るかによると思うんですよね。例えば、福岡、博多駅までの時間とか、本数であるとか、それ以外のものに、例えば空港に行くための足だとか、そういったことで必ずしも一つでは語れないものだと思いますので、そこは私の立場からのコメントは控えたいと思います。

まずは、協議がどのように進んでいくのかは、しっかり注視をしていきたいと思いますし、先ほど長崎新聞さんからご質問いただいてお答えしたように、それが実現する中で、我々としてどんな役割を担えるかというところは不断に検討していきたいと思います。そのような中で何かしらできることがあれば、もちろん働きかけをさせていただきたいというふうに思いますし、一緒に実現に向けてやっていければなと思っております。

人事は、現在、廣田教育委員に職務代理者として業務に当たってもらっております。まず、教育行政の推進に支障がないように対応を進めていかなくてはいけないというふうに思っています。
　後任につきましては、もちろん検討は進めておりますけれども、しかるべきときに県議会に対しまして選任議案を提出したいと思っています。

ほかにご質問はございますでしょうか。
　では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

それでは、定刻になりましたので、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

皆さん、こんにちは。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、冒頭に4点と1つお話をさせていただければと思います。
　まず、1つ目なんですけれども、「U18マイナカード生活応援事業」についてお知らせをしたいと思います。
　デジタル社会の実現に向けまして、マイナンバーカードの利活用を促進するために、18歳以下のマイナンバーカードを持つ県民の皆様を対象にしまして1万円分のデジタルポイントを付与する「U18マイナンバーカード生活応援事業」を実施しております。
　申請受付は、本日から12月28日までとなってございます。申請手続は、カード情報を読み取ることで手続を簡素化してございますので、スマートフォンのみで完了することができます。
　申請のためには、マイナンバーカードを持っていることが必須となりますので、マイナンバーカードを取得された上で、ぜひ多くの皆様に申請をいただきますようにお願いをします。
　なお、マイナンバーカードの取得申請から交付までには、現在のところ、市町にもよるんですけれども、約1か月ぐらいかかるということが分かってございますので、ただ、このため、現在、申請期限の延長について継続して事業者と調整を行ってございます。できる限り申請期間を確保できますように取り組んでいるところでございますけれども、調整が整い次第、また改めてお知らせをしたいと思います。
　マイナンバーカードをお持ちでない方におかれましては、取得申請を早めにしていただきますようにお願いをします。本事業の詳しい内容につきましては、コールセンターへのお問い合わせをいただくか、専用のホームページでご覧をいただければと思います。
　こちらの方ですね。お手元にあると思いますけれども、どうぞご確認をいただければと思います。あと、この事業の詳細につきましては、会見終了後に担当課から改めてご説明をしたいと思いますので、もしご質問があるようでしたら、そちらの方でご確認をいただければと思います。

そして、2つ目なんですけれども、お歳暮における県産品の愛用についてのお願いでございます。10月も下旬になりまして、お歳暮の時期が近づいてまいりました。県においては、毎年6月と11月を県産品愛用運動推進月間といたしまして、県産品愛用運動を展開してございます。それによってふるさと産品の普及啓発を行っているところです。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎で生まれ育った長崎県産品をお選びいただきますようにお願いをいたします。
　長崎県産品は、県内の百貨店や量販店などのお歳暮コーナーで取扱っていただいてございます。また、駅前の県営バスターミナル2階にございます長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めました冬のギフトコーナーを設置しております。11月1日から12月24日まで県産品お歳暮セールを開催をいたします。
　今年は、令和3年度の私の名刺に1年間載せさせていただきました、特産品新作展で県知事賞を受賞していただきました「鯨つけちゃんぽん」も新商品として出ていると。合計で21の商品が初めて出品をされると伺っております。
　また、お歳暮セールやギフトカタログを通じてご購入いただきますと、送料が全国一律300円になるといったお得になってございます。ぜひこの機会に、すばらしい県産品の数々を大切な方々へ贈り物として、また、ご家庭におきましても積極的にご利用いただければというふうに思います。
　また、このギフトカタログですけれども、長崎県物産館のほか、東京のアンテナショップ、日本橋にありますけれども、長崎館というものがございます。そちらにも設置してございますので、県内や首都圏にお住まいのご親戚、ご友人おられましたら、ぜひご紹介いただければと思います。

3つ目、「長崎の米風景フォトコンテスト」ですね。こちらの方にチラシが入っているかと思いますけれども、この開催についてお知らせをいたします。
　現在、県のほうでは、子育て世帯の支援と県産米の魅力発信、また食育を目的としまして、18歳以下の子どもがいる世帯に県産米限定のお米券を配布をしてございます。この取組に合わせまして、新米の季節となったこの機会にフォトコンテストを開催いたします。
　本キャンペーンは、棚田などの農村風景を見つけることで県産米の普及促進や県の農業を学ぶ機会につなげる、そういったことをしていただきたいと考えまして実施をすることといたしました。
　この実施期間は、明日10月25日から12月31日まででございます。長崎県産農産物応援団のインスタグラムのアカウントがあるんですけれども、そちらをフォローしていただいた上で、ハッシュタグを「長崎の米風景」とつけていただいて写真を投稿していただければと思います。
　今回のキャンペーンにつきましては、県内の企業、団体様から多くの協賛をいただいております。これを用いまして優れた作品につきましては商品等を贈呈することとしてございます。県民の皆様におかれましては、お米を食べる笑顔の風景だったり稲刈りの風景など、長崎県産米がつなぐ食と農を見つけていただきまして、ぜひ多くのご投稿をしていただきますようにお願いをいたします。
　お米券の申請の期限は11月30日までとなっています。また、お米への引き換えは12月31日までとなっておりますので、まだ申請されてない方は、お早めに申請をお願いいたします。
　こちらのフォトコンテストにつきましても、会見終了後に担当課からお答えをさせていただく時間を持ちたいと思いますので、何かご確認等がありましたら、そちらでご質問いただければと思います。

4つ目になりますけれども、今日、はっぴを着させていただいておりますけれども、長崎和牛でございます。「長崎和牛を食べて応援キャンペーン」の実施についてお知らせをさせていただきたいと思います。
　県のほうでは、今、生産者と農業団体、流通業者、また県も入りまして構成しております長崎和牛銘柄推進協議会というものがございますけれども、こちらにおいて長崎和牛の消費拡大キャンペーンなどに取り組んでいるところでございます。
　現在、肉用牛の生産者の皆様方におかれましては、飼料価格の高止まりであったり、子牛の価格の下落によって厳しい状況に置かれております。
　そこで、長崎和牛の消費を拡大いたしまして生産者の応援につなげるために、11月1日から12月17日まで、「長崎和牛を食べて応援キャンペーン」を実施いたします。このキャンペーンでは、長崎県内外の長崎和牛指定店がございますが、そちらのほう、もしくは協力店がございます。合わせて約500店舗ございますけれども、こちらで対象期間に長崎和牛を購入、お食事をされた方を対象に抽選で長崎和牛であったりチョーコー醤油株式会社の鍋つゆが合計280名の方に当たります。ぜひこのキャンペーンを機に、県民の皆様には県内の生産者が本当に一頭一頭愛情をこめて育てていただいた長崎和牛、日本一の獲得の実績もございます。本当においしいこの長崎和牛を食べて、生産者の方々の応援をしていただければと思います。皆様、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。
　ということで、今の4つの点が冒頭でございました。ちょっと失礼いたしまして、すみません、いつものモードに戻ります。

では、改めてよろしくお願いします。
　本日のお花のお話でございます。今日は「スカビオサ」というお花でございます。雲仙市の生産者の方からいただきました。このスカビオサというお花ですけれども、和名は「マツムシソウ」というそうです。マツムシという虫が秋になると鳴くそうですけれども、その頃に咲くお花ということでマツムシソウという名前がついているそうです。花の形が非常にユニークなんですけれども、課題としては非常に茎が柔らかいというものがあったそうなんですけれども、長崎県では非常に育種が進んで、品種改良が進んで、非常に茎がしっかりしていて、お花の色のバリエーションも多いということで、結婚式とかアレンジの中でも非常に主役になるぐらいきれいで大きいものがあるそうです。
　生産地は、今回いただきました雲仙市、また諫早などで栽培されていると。また、品質が高いので海外からも非常に人気だということで、アメリカだったり東南アジアの方に輸出をされているそうです。あと、花言葉が「魅力」、また「風情」といった花言葉があるそうです。ぜひ皆様方も贈り物だったり日常の生活の中でお花を、県産のお花に親しんでいただければというふうに思います。
　長くなりましたけれども、冒頭、4件とお花のご紹介をさせていただきました。
　以降につきましては、ご質問に応じまして回答をさせていただければと思います。
　よろしくお願いします。

幹事社の方から、ご質問をお願いします。

分かりました。まず、このたび補欠選挙で当選されました金子容三様、つい先ほどですけれども、当選証書付与式を執り行いまして、県民の皆様を代表してお祝いを申し上げました。
　今後、国政の場でご活躍を期待しております。ふるさと長崎県の発展のためにお力添えと、県政のご指導、ご助言を国会議員の立場からいただければと考えています。
　今回ですけれども、金子容三様が目指されると出された中に5つの政策というものがございましたけれども、県政重要課題、たくさんありますけれども、これに向けた取組であったり、また、国、県、市の連携、県勢発展に向けて必要な政策も多く盛り込まれていたというふうに思います。
　加えて、私、「新しい長崎県づくり」というフレーズをよく使いますけれども、そのキーワードを含む「新しい長崎県づくりで豊かな未来」という政策も掲げられておりました。やはり県政に対しての考え方、共通することがあるのではないかというふうに感じてございます。
　この新しい長崎県づくりを進めていくためには、県と市町の連携に加えて、やはり国と連携を進めていくということが非常に重要だと思っております。つまり政策実現力の高い政権与党との連携を深めること、これも重要だと思っております。
　金子容三様は、政権与党である自民党の公認でございました。これらの点が非常に総合的に考えて期待できる点だと思っておりますので、今後の活躍を私としても期待をしているところでございます。

今申し上げたとおりなんですけれども、以前から金子容三様とはお話しする機会があって、本当にふるさと長崎県に対する熱い思いもその頃からお持ちでございました。同年代、同じ学年でございます。同年代の方ということ、先ほど申し上げたとおり、長崎県の発展のために考えていらっしゃることは非常に共通点が多いなというふうに感じてございました。しっかりと長崎県の地域の課題、思い等を国にしっかりと伝えていただきまして、国会議員の立場から長崎県の、県北の発展のためにお力添えいただけるのではないかと考えています。

これまでもお答えしてきたとおり、やはり政治家という立場もございます。やはり県勢発展に資するような動きということをしていかなくてはいけないと思っておりますので、しっかりそれは、この先どうとかいう決まったことはございませんけれども、その場その場でしっかり総合的に判断をして行動していきたいと思います。

今、現時点で現職と新人の3名の方、立候補されているということを伺っておりますけれども、私の対応については何ら確定したことはございません。

まず、今日の件は存じ上げておりませんけど、以前、そのような発言が山口知事からされたということは報道で承知しております。
　ルートだけでなく、在来線等いろいろなものを今佐賀県と与党PT、また、関係者において議論がされているというふうに認識をしておりますけれども、その発言を踏まえて斉藤国土交通大臣からも、今回の発言を含めて議論を積み重ねるといったご発言があったと記憶をしています。
　このルートにつきましては、やっぱり佐賀県内のことということですので、なかなかコメントするのは難しいところでございますけれども、西九州全体の発展に資する全線フル規格の整備といったことは、本県にとって非常に重要だと思っておりますので、佐賀県が今回そういう発言をされたという背景につきまして詳細まで把握しているわけではありませんけれども、課題解決に向けて、そういった佐賀県の視点もお伺いしながら、引き続き、知事と対話を重ねていきたいと思います。

まず、国のほうが、今おっしゃってくださったように困難と結論を出したと認識をしてますので、なかなか実現するのは難しいんだろうなと思いますけれども、佐賀県が南ルートをなぜ議論する価値があるとおっしゃったのか、その背景についてもしっかりと把握する必要があるんだろうと、理解する必要があるんだろうと思いますので、今後はそういったところも踏まえてお聞きをした上で県として何ができるのか、それは考えていきたいなと思います。

担当課から回答させていただきたいと思います。水産加工流通課です。
　まず1点目、県内の損失についてですけれども、県としてこれまでに業者からの聞き取り等で把握している範囲では、中国向けを国内に振り替えたことによって販売単価が若干下がったケースがあるという事例を聞いておりますが、それ以外に現時点で大きな損失が出たという情報は聞いておりません。
　2つ目、県としての支援についてですけれども、輸出が停止したその対策としては、国内消費の拡大、もしくは中国以外の新たな輸出先の開拓などが考えられますが、これらは国の事業や、それから県の既存事業の中にもあらかじめ用意されたメニューで支援が可能となっておりますので、今のところ、県として専用の事業というのは持ち合わせておりませんが、こういった事業の活用について希望のある事業者とは個別に具体的な検討をしているところでございます。
　以上です。

まず、これまでの経緯をお話ししますと、中国でそのような対応になってからすぐに副知事のほうから領事館のほうにお話をさせていただいております。領事館からは、「しっかりと本国に伝える」というご回答をいただいた上で、私からも張総領事にお会いする機会に改めて私からもお願いをして、同様の回答をいただいております。そういった機会を捉えながら、県として働きかけを行えるところはやっていきたいと思います。
　やはり国の決定ということで、なかなか地域間だけではクリアできることではありませんけれども、そういった地域のつながりとか、おっしゃったくださった長崎と中国との関係とか、そういったところにも糸口をどうにか見つけたいなと思っておりますので、これは引き続き可能な限り対応を図っていきたいと思います。

所要時間だけでは語れないものだと思います。やはり新しくできたときに親しまれる新幹線にならないといけないと思いますし、持続可能性があるものでないといけないと思います。また、安全なものでないといけないと思いますので、そういった多くの観点をしっかりと総合的に判断をされてご決定されていくのじゃないかなと、協議が進んでいくのじゃないかなというふうに期待をしておりますので、長崎県としては、しっかりフル規格でつながって、先ほど言ったように、利便性があって、持続可能性があるとか、そういったところがしっかり確保できるように、我々としてできる限りの努力はしたいと思いますけど、先ほど申し上げたように、ルートに関しては、なかなか佐賀県内のことですので、非常に我々の力が及ばないところがあるかもしれませんけど、関係者との協議の場とか、そういったところは観点としてもう既にお持ちだと思いますけど、意見は申し述べたいと思います。

ほかに質問があられる方、挙手をお願いいたします。

詳細は把握しておりませんけど、新幹線のあるべき姿というか、持つべき機能といったところには議論があっていいだろうと思いますけど、やっぱりそれは運営主体があってのことだと思いますので、我々としては、先ほど申し上げたとおり、利用される、今回の場合は生産者の方も含まれるかもしれませんけど、そういった方々の利便性が確保されて、事業として持続可能性があること。そういった観点が非常に重要だと思いますので、そういったものがクリアできるのであれば、新たな機能が付加されるといったことは非常に議論があっていいことかなと思います。

具体的なものは事業があるわけではありませんけど、非常に大切な視点だというふうに思います。これはバスケットで来られた方々だけではないですけれども、ご来県いただいた方々をいかにもてなすかと、その場所だけではなく、それ以外の場所にもどうやって送客をしていくか、全体としてどうやって受け皿としておもてなしをするかというのは、常に取り組まなくちゃいけないことだと思いますので、それは市町ともしっかり連携をして、関係団体もありますけど、その方々ともいろいろ協議をしながら、ご満足いただけるような、また繰り返し来ていただけるような、そんな取組をしていかなくちゃいけないなと思っています。
　ヴェルカの雰囲気って非常にいいなと思って、サポーターの方、ブースターの方々同士、両チームの方々も非常に入り交じって応援してて非常に仲よくされているように思いますので、そういった方々でまた街の中で触れ合いができるような、そんな雰囲気がもっと伸びてくるとうれしいなと思います。

支援だけではないかなと思いますけど、連携をしていろんな取組もやっていくことが長崎県の発展のためにも、まずはジャパネットさんの営利の目的のためにもならないといけないと思いますけど、子どもたちとかプロ選手を間近に見れると、実際に目の前で見れることで非常に、やっぱりすごい経験だと思いますので、そういったことを県としても生かさせていただきながら連携を深めていくという視点は重要だと思います。その中で支援とかそういったことは各論で議論されることだと思いますので。
　我々としても、やっぱり限られた財源をしっかりと県勢全般の発展につなげていかなくてはいけない責任がありますので、それはしっかりとその場において議論したいと思います。

毎回同じことで大変申し訳ないですけど、まだ審査対応中でして、我々としても、一日も早い区域整備計画の認定といったところを心待ちにしておりますけれども、今のところ、特段お話しできる進展があるわけではございません。

期待はしています。一長崎市民、県民としても、非常に新たなにぎわいができるんだろうなというふうに期待をしています。そこだけではなくて、周りの地域ともしっかりとつながっていくということが大切だと思いますので、新たなにぎわいの拠点としてそういった場所ができますけど、周りともしっかりと、市のほうとも連携しながら、にぎわいを全体でつくっていけるような、長崎市だけではなく、新幹線を使っていただいたり、バスを使っていただいたり、船を使っていただいたり、いろんなものを使っていただいて長崎県全体で効果を、これは新幹線のときから言っていることですけど、享受できるような、そんな波及を実現していければなというふうに思います。

ほかにございますでしょうか。
　では、以上をもちまして知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました　。

ありがとうございました。

定例記者会見の前に、一つお話をさせていただければと思います。
　山本二三さんのご逝去についてでございます。去る8月19日、本県の五島市出身でございます、アニメーション映画美術監督の山本二三様がご逝去されました。
　山本様は、数多くのアニメーション作品で、皆様もご存じのとおりでございますけれども、美術監督を務められる一方で、山本二三美術館の設置や、ライフワークとして五島列島の風景を描いた「五島百景」を制作いただき、また、ふるさと五島や長崎の魅力といったものを精力的に発信してくださいました。
　また、本県の世界遺産登録実現に向けた作品制作、長崎県美術館における展覧会の開催など、山本様は、これまで本県の文化・観光振興への数々のご功績を残しておられます。
　県民を代表いたしまして深く敬意を表しますとともに、故人の安らかなるご冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　続きまして、定例記者会見を行わせていただいてよろしいですかね。

それでは、ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。初めに知事からお話がございます。

また、お花を失礼します。今日のお花なんですけれども、コサージュを今日も頂いております。今日はトルコギキョウで、川棚町の生産者の方から頂いております。
　僕も知らなかったんですけど、「トルコ」と名前についておりますけれども、実を言うとトルコではなくて北アメリカの原産の花だそうです。日が長くなると咲くらしいんですけれども、いろいろな品種改良をして、日が長くなくても出荷ができるように品種改良されているということで、県内では川棚町をはじめ島原市、南島原市、諫早市、長崎市、佐世保市など多くの場所で栽培されていまして、2億円ほどの産出があるということでございます。
　恒例の花言葉なんですけれども、「優美」「感謝」「希望」ということで、非常に前向きな言葉があります。非常に種類も多いんですけれども、映える花なので結婚式とか使われるそうですけれども、非常に花もちもよくて、私も個人的に買ったりしています。ですので、ぜひ皆様も、家庭でも日常生活の中で楽しんでいただければというふうに思います。

冒頭、私から4つお話をさせていただきます。
　1つ目は、NPT準備委員会への参加についてでございます。去る7月31日から8月3日にかけまして、NPT再検討会議準備委員会へ参加するためウィーンを訪問しましたので、まずはその活動内容等についてご報告をさせていただければと思います。
　現在、世界各地で核兵器の使用リスクが高まってございます。そのような中、被爆県の知事として、「二度と長崎での惨禍を繰り返させない」という強い決意を持ち、今回準備委員会に参加をさせていただきました。
　現地では広島県と連携しましたサイドイベントを開催して、次期SDGsに核兵器廃絶を目標の一つとして位置づけて、世界中の人々を巻き込む大きな動きを作り出すことを国際社会に働き掛けてまいりました。今後、この取組への賛同の輪をしっかりと各国政府や市民社会へとさらに広げながら、持続可能性の観点から核兵器廃絶の取組を、引き続き両被爆県が連携をして推進していきたいと考えております。
　また、ナガサキ・ユースによる平和発信イベントに参加をさせていただきまして、次代を担う若者たちの活躍を、長崎市、長崎大学と連携して支援するとともに、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを世界に発信いたしました。被爆者の高齢化が進む中、ナガサキ・ユースをはじめとする若者たちの活躍が、今後ますます重要になってくるものと考えます。そのため、国連が実施する次世代リーダー、「ユース非核リーダー」という名前で呼ばれておりますけれども、育成プロジェクトとの連携も今後図っていきたいと考えてございます。
　さらに現地では国連の中満次長、準備委員会のビーナネン議長、核禁条約の第1回の締約国会議で議長を務められたクメント大使、また、キリバスのシト国連大使と面会をいたしまして、被爆地が果たすべき役割や、本県のポストSDGsへ取組、次代を担う人材の育成などについて意見交換を行ったところでございます。面会をした全ての方々から、このような困難な時期であるからこそ、被爆地の役割が特に重要であると、そのような意見を頂いております。加えまして、持続可能性の観点から、一般市民を巻き込んで核兵器廃絶を推進することの重要性についてもご賛同をいただいたところでございます。今回得られた貴重な人脈や意見を活かしながら、一日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、皆様と取組を進めていきたいと考えております。
　このほか、日本政府代表として参加をされました武井外務副大臣と面会をいたしまして、核禁条約に日本がオブザーバー参加することを改めて要請をしました。国には、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との橋渡し役としての重要な役割を果たしていただきながら、核軍縮に向けた国際的な動きを主導していただくこと、これを期待してございます。
　今回の準備委員会も、昨年の再検討会議開催時と同様、核軍縮に対する逆風の中での開催となりました。議長総括が公式文書として残せないなど参加国の対立が表面化したところだと認識をしています。このような形で閉会を迎えたことは残念ではございますけれども、3年後の再検討会議の開催に向けて、核なき世界の実現という目標を世界中の国々が共有をして、核兵器廃絶の具体的な動きが前進することを、被爆県の知事として願っています。本県としても、引き続き被爆地として役割を果たしながら、核兵器廃絶の実現に、関係団体、関係者とも連携をしながら尽力をしていきたいと思います。

2点目、ベトナムとの外交樹立50周年記念訪問団の派遣について、お話をさせていただきます。お手元に資料を配付してございますけれども、今年は日本とベトナムが外交樹立をして50周年、50年という記念の年でございます。また、長崎県との関係を見ますと、昨年になりますけれども、ベトナムのクァンナム省と友好関係樹立をして5周年という節目の年でございました。昨年はコロナの影響によって記念事業の実施が見送られていた状況でございます。そういったこともありますけれども、8月27日から9月1日までの6日間、徳永県議会議長をはじめ県議会の皆様、経済界など民間の方々と共に、クァンナム省やダナン市などを訪問してまいりたいと考えております。
　今回の訪問におきましては、クァンナム省やダナン市の人民委員会委員長や人民評議会議長のほか、ベトナム中央政府関係者との会見もさせていただく予定でございます。今回の訪問を契機として、クァンナム省をはじめとするベトナムとの友好交流関係や人的ネットワークを一層強化するとともに、人材、文化等の分野でさらなる交流の拡大、発展につなげてまいりたいと考えております。

3つ目でございますけれども、西九州新幹線の開業1周年記念イベントについてお知らせをさせていただきます。
　西九州新幹線は、昨年9月23日の開業から間もなく1周年を迎えます。県では、県内21市町やJR九州と連携をしまして、9月23日と24日、出島メッセ長崎や長崎駅を会場にしまして、西九州新幹線開業1周年記念「ながさきかもめフェス」を開催いたします。
　長崎県の広報大使をしていただいています長濱ねるさんのトークショーをはじめ、JR九州の運転士や乗務員などの皆さんで構成する「JR九州応援隊」のよさこい演舞、県内21市町のご当地グルメや特産品が一堂に会するなど盛りだくさんなイベントになるというふうに予定をしております。
　また、諫早駅や新大村駅でも記念イベントが開催されるほか、JR九州からは1日乗り放題の切符も販売されると伺っております。さらに、子どもたちを対象にしまして、西九州新幹線の無料乗車会を10月14日土曜日に実施をいたします。募集人数は約1,000人で、明日23日から、県のホームページで募集を開始したいというふうに思います。こうしたイベントを通しまして、多くの県民の皆様に開業1周年をお祝いしていただければというふうに思います。
　今お話をしました詳細につきましては、県のホームページにも掲載をさせていただきたいと思いますので、ご確認いただければと思います。

そして4つ目、最後になりますけれども、長崎県警察本部から話題を1件預かっていますので、ご紹介をいたします。
　警察では、毎年9月11日を警察相談の日と定めて、県民の生活の安全・安心を守るために、各種相談に対応しているということです。警察本部警察安全相談室では、相談員が相談窓口で対応するだけでなく、相談専用ダイヤル♯9110が設置をされまして、電話相談にも対応しているところです。また、薬物や偽電話詐欺、性犯罪などの相談について、専門の担当部署につながる相談専用ダイヤルも設置をされています。そのほか県下各警察署には相談担当の職員が配置されておりますので、最寄りの警察署でも相談を受け付けております。お悩みやお困りの方は、ぜひご相談をいただければと思います。なお、事件・事故などの緊急を要する事案につきましては、24時間対応になっております110番に通報していただくように、県民の皆様にはご協力をお願いいたします。以上、長崎県警察からのお知らせでございました。
　以上4件、長くなってしまいましたけれども、冒頭の私からの発言でございます。この後につきましては、ご質問に応じて対応させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

先ほどのベトナムの関係の資料は後ほどお配りいたします。しばらくお待ちください。
　それでは、幹事社のほうから、ご質問を願います。

まず、請願が採択されたことについての見解だったと思いますけれども、対馬市議会の特別委員会において、文献調査の受入れ促進に関する請願、調査受入れ検討の請願が採択すべきものと決定をされたと承知をしております。今後、本会議において、その請願の取扱いが正式に諮られると伺っております。文献調査の受入れの是非につきましては、今後、対馬市長において、市議会の判断や市民の皆様とのご意見を踏まえながら総合的に判断されるものと認識をしております。県としては、引き続き、そのような動向もしっかりと注視をしていきたいと思っています。
　今の、現時点でのスタンスということですけれども、先日の会見でもお話をさせていただいたとおりで、まず第一に考えなくてはいけないことは、やはり県民、市民の方々の安全の確保、また生活を守ることが大事だというふうに思います。また、本県基幹産業であります観光業、また第一次産業がございますけれども、風評被害のおそれなど様々な影響についても十分考慮しながら慎重に検討する必要があるというふうに思います。
　こうしたことに加えまして、先日も触れたとおり、広域行政という立場からは、対馬だけではなく、ほかの地域での影響についても慎重に評価をしていかなくちゃいけないというふうに思います。また加えて本県は被爆県でもございますので、そういった意見も県内にあるということも留意しながら、今後検討していく必要があるんじゃないかなと思います。
　3つ目に、市長からのご相談の話がありましたけれども、現時点で相談はあっておりませんけれども、あった場合には、2つ目の質問でお答えしたような考えのもとにお話をさせていただきたいと思っております。

今、ご質問にあったとおり、本日午前、関係閣僚会議を開いて、24日に多核種除去設備処理水の海洋放出を決定したというふうに聞いてございます。やはり海洋放出の影響を懸念する声は本県の漁業関係者の中からも聞こえているところでございます。引き続き国において、関係者に対して丁寧な説明をしていただくといったことが重要だと思っております。
　県としても、水産物の流通、特に輸出への影響を懸念してございますので、国には処理水の放出の決定による、先ほど話した風評被害が生じないようにですね、適切に対応していただきたいというふうに考えています。

そうですね、今回の赤潮、8月2日に始まったというふうに聞いておりますけれども、7日には私も現地を訪問させていただいて、直接、へい死魚の状況を確認させていただきました。今回の被害は、過去の例と比較しても非常に大きいもので甚大なものになると、まず想定をしてございます。
　この赤潮発生が確認されて以降、養殖業者をはじめとする皆様は、餌止めをしたりとか、また、赤潮防除剤などを散布いただいたりとか、へい死を防ぐために懸命の作業を続けてこられたと承知をしています。それにもかかわらず、このような甚大な被害が生じたということは、やはり養殖業者の皆様方の落胆といったものは非常に大きいものだというふうに思いますし、私自身も本当に残念な思いをしております。
　養殖業者の皆様方からは、へい死魚の処分も大変ですし、また、へい死した養殖魚の代わりとなる魚を購入するときの支援、また、経営再建、事業継続に向けた金融支援などのご要望があったところでございます。橘湾における養殖業は、長崎市と雲仙市の基幹産業でございます。一刻も早く養殖産地として復活を図る必要がございますので、被害を受けた養殖業者の皆様方に寄り添いながら、できる限りの支援を努めてまいりたいと考えております。
　具体的な検討ということですけれども、現在、長崎市と雲仙市の重要な産業である養殖業を継続していくために、両市の当局とも協議をして支援策を検討しております。具体的にお話が出ているのが、へい死した養殖魚の代わりとなる魚の購入に対する支援と、へい死魚の処理と防除剤の備蓄への支援、また、金融支援の充実といったところが検討中の事項として挙がっております。また、今後、両市とも連携をしまして、国のほうにも要望に上がりたいというふうに考えております。

これまでの取組を見てみますと、昨年もですけれども、今年も様々な方々とお会いして、いろんなお話をさせていただきました。やはり被爆の実相をしっかりと世界に向けて発信をしていく、伝えていくといったことは、これはもう続けていかなくてはいけないですし、これまで本当に強力に進めてきていただいた長崎市の取組といったことを重要に思っております。我々としても、そこはもちろんサポートできるところはしたいと思いますけれども、そのようなことを踏まえた中で、今、本当に国際情勢が非常に厳しいということもございます。我々として、先ほど申し上げたとおり、核兵器廃絶を自分ごとにしていただく、市民の方々、世界の市民の方々に、やっぱり核兵器廃絶がなされないと持続可能性が危ういんだということを自分ごととして受け止めていただくことが重要だと思っておりますので、そういったことを広島県と、今、非常にいい連携をさせていただいていますので、連携をしながら、各国だったり、また関係団体の方々にご協力いただきながら、SDGsの次のグローバルアジェンダに入れ込むことで、世界中の方々に自分ごととして捉えていただけるような取組を進めていきたいなと思っています。今回得た人脈とかネットワークというのは、きっとそういったところに欠かせないものだと思いますし、生きていくものだと思っていますので、1回、2回で終わるものではないと思いますけれども、しっかり今回獲得した実績を次につなげていけるように努力をしていきたいと思います。

まず受け止めですけれども、子どもの心と体の発達の支援を行う、また治療を行うといった県の拠点となるべき施設でこのようなことが起こったことにつきましては、私としても非常に重く受け止めております。
　これまでの対応について、やはり事実確認を慎重に行ってきたというところから、一定の時間を要したといったところもございます。また、対応を振り返った際に、虐待疑いの事案に該当するのか、また、職員の認識に不十分な点があったというふうに聞いておりますし、結果的にですけれども、迅速な対応にならなかったと、見えなかったということは組織としてやっぱり反省すべき点ではないかなと考えております。そのようなことも踏まえて、担当部局であります福祉保健部には既に、早急に事実確認を行うとともに適切に対応するよう指示をしているところでございます。
　また、加害が疑われる職員につきましては、緊急的な措置として、施設を利用される方の直接的な処遇に関わらないよう配置転換を行いましたけれども、ほかにも虐待が疑われる事案がないかなど現在も調査を進めているところでございます。その結果を踏まえて、当該職員の処分については、今後、適正に判断をしていきたいというふうに思います。
　また、これも大切なことだと思いますけれども、不安を抱かれている利用者や保護者の皆様方の心のケアについても、センターに相談窓口を設置をいたしまして専門スタッフが対応しているところでございます。
　いずれにしましても、二度とこのようなことを起こさないように、しっかりと再発防止の取組を徹底して、県民の皆様が安心して利用できるような施設となるように全力を尽くしていかなくてはいけないと考えております。

問い合わせについては、これまでも申し上げておりますけれども、国から公表されている内容以上についてはコメントできないということで差し控えたいと思いますけれども、開催状況は、もうご承知のとおり、観光庁のホームページに掲載されているとおり7日に行われたということを把握しております。
　また、クレディスイスの買収に関する影響についての受け止めなんですけれども、これについてはIR事業者から、クレディスイスから、UBS買収後も当面の業務を継続すると連絡を受けていること、また、資金調達計画には変更がない旨の報告を受けてございます。
　県としては、区域整備計画を国へ申請している立場でございますので、審査への影響についてはコメントする立場にはございませんけれども、引き続き情報収集はしっかりと行いながら、国の審査にしっかり対応していきたいと思います。

それでは、それ以外、質問のございます方、どなたか挙手をお願いいたします。

我々として、やはり県民の安全・安心を守るのが責務、重要な責任の一つでございますので、しっかりと情報収集をしながら、必要に応じて国とも連携して、しっかり対応していきたいと思います。

今、具体的なことは決まってございませんですね。何かありますか。

今後、消防庁とも協議をして、本県の対応については決めていきたいと思います。現時点では決まっていません。

そうですね、まずしっかり対応できるように、可能な限り速やかに適切な情報発信をしたいと思いますけれども、平時からしっかりと、そういったときの有事に対する対応も、訓練等々を含めしっかり県民の安全を確保できるように、県としての責任を果たしていきたいと思います。

そうですね、実績をちょっと見ますと、開業から300日間で200万人ほど来ていると、1日に換算すると6,500人ほどが来ているということで、これはコロナ禍前になりますけれども、2018年の在来線特急の水準と同じだというふうに聞いております。JR九州からは、非常によい結果だと前向きなコメントをいただいておりますので、しっかり効果は出ているんじゃないかなと思っています。
　今後は、新幹線の利用者数だけではなくて、県内各地にしっかりと、来ていただいている方々の経済活動が届くように、関係市町と、関係だけではないですね、全市町としっかり連携しながら、経済効果の波及に努めていきたいなと思っております。

これもこれまで申し上げているとおりで、まずは県として基本的な姿勢としては、やはり全国の新幹線ネットワークにフル規格でつながるといったことが長崎県の発展に資することだと思いますので、必要不可欠だと思いますので、しっかりとこの西九州地域、佐賀県も含めてですけれども、メリットを享受できるような形で全線フル規格整備がされるように、我々としても可能な限り努力は続けていきたいというふうに思います。
　そのために、しっかり佐賀県のご理解もいただく必要がありますので、先ほど申し上げたとおり、地域でどうやればそのメリットを享受できるか、一緒に享受できるかといったことも一緒になって考えながら、積極的に佐賀県知事と関係構築をしっかりやっていきたいなというふうに思います。
　また、国のほうにも機会を捉えて、国だけではありませんけれども、関係者の方々に、我々ができる限りの努力をしたいということはお伝えをしていきたいと思いますし、そのような方々との意見交換の中で、何か具体的な行動が見い出せれば、それはもう対応していきたいというふうに思います。

仮定で答えるのは非常に難しいと思いますけれども、まず、比田勝市長からご相談があれば、その際に、先ほど申し上げたようなことを踏まえて、知事として意見交換は臨みたいと思います。その後につきましては、やっぱり結果に基づくものだと思いますので、現時点でなかなかお答えするのは困難かと思います。

法的な役割としては、文献調査の決定は市の長がやりますけれども、その後、実際に進むときには県知事の承認でやるということ。

私が判断することになると思います。

まず、広島県との連携は非常に深まったと思います。また、今回、キリバスのシト大使とお会いさせていただいたときに、実際にキリバスで被害を受けられたご家族をお持ちの方が、実際に1回目のNPTが終わった後、長崎に来ていただいて、シト大使との面会のときも同席をしていただきました。やはり全て、100％全部つながっているかというと、そうじゃないところもあるかもしれませんが、その中で得られた人脈といったものが発展して、今年のNPTの会議につながったものはあるというふうに思います。

具体的なスケジュールは、もちろん今後しっかり検討していかなきゃいけないと思いますけれども、先ほど申し上げたとおりSDGsに入れると、グローバルアジェンダに入れ込むというのは、やはり国単位でのプレーヤーになるというふうに認識をしています。というのは、グローバルアジェンダをどうするかという議論は、そういった国が参加国となって、プレーヤーとなって議論がなされるので、我々としては県の立場としてそこに議決権を持って参加することはできませんけれども、被爆県である長崎県と広島県ということで、我々としてその被爆の実相とかそういったことをしないわけではなく、長崎県だからこそ、そういったプレーヤーの方々に働きかけられるところがあると思いますので、それは広島県としっかりと協議をしながら、具体的に参加国の方々に、グローバルアジェンダに入れ込むことについてご賛同いただけるように、今年の3月、在京大使館関係者の方々にも働きかけを行いましたけれども、そういった取組を継続して、賛同いただける方々を増やしていきたいなというふうに考えています。

新幹線に関して、これは相手があってのことですので、こちらからこれをやればということはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、しっかりと関係構築をしていくことと、先ほど申し上げたとおり、やっぱり地域でメリットを享受できるんだと、そういった環境をつくっていくために何が課題なのかということを関係者の方々とも整理をすると、一緒になって考えることが大切なんじゃないかなと思います。

もちろんです。

これまでとスタンスは全く変わっていませんで、まず、石木ダムについては、県民の安全・安心を守るためにこれは必要なものだという認識は変わっておりません。また、話し合いについては、昨年の9月だと思いますけれども、前回が終わってから現地の方々とお会いできていないという状況でございますけれども、我々からは、必要性について説明させていただく場をいただきたいと毎月のようにアプローチを継続させていただいておりますので、そちらはそちらでしっかりと理解を得る努力は続けながら、工事工程に沿って、完成に向けて努力をしていきたいというところです。

重要施策といいますと、具体的に。

私自身だけで解決できるものではないですので、それは相手、相手の事情もあるかと思いますけれども、それぞれについて、やっぱり県民の皆様の関心ごととして非常に強い思いを持たれているということも承知をしておりますので、私としては引き続き努力を続けて、一日でも早く解決できるように、一つでも多くの課題を解決できるように全力を尽くしていきたいと思います。

私としては、ぜひ参列してメッセージを伝えたいという強い思いがございましたので、実際に市主催の祈念式典に参加できなかったということは本当に残念に思っています。ただ、やはりその強い思いがありましたので、6日の日だったと記憶をしておりますけれども、市のほうから、例外はなく来賓はお断りをさせていただくという旨の決定がなされたというふうに認識しておりますけれども、その後も、どうにか参加できないかということは担当課を通じて問い合わせをさせていただきました。それでもやっぱり難しいと、お認めいただけないということでしたので、そういった経緯も踏まえてビデオメッセージをさせていただきました。
　当日は、これまでなかなか参加ができなかった県庁職員の慰霊祭にも参加させていただきましたので、その際、いろんな難しいこともありますけれども、それぞれの県民の方々が、普段、毎年やっているように、場所は違えど、私の思いの中で平和を願う、また追悼する、そういったところを行えたということは、例年とは違った形であっても、世界平和の願いは変わらないのじゃないかなというふうに思っています。ですので、県民の皆様方も、私だけではなくて、市の平和祈念式典に参加できなかった方もいらっしゃると思いますけれども、今後もいろんな様々な事情によってできないこともあるかもしれませんが、ぜひ県民一人ひとりのお立場で、それぞれの胸の中で、追悼の意と、また平和への願いをしていただければなというふうに思います。

いや、まず主催者としての判断ですので、やっぱり私としては尊重しなくてはいけないというふうに思います。
　私としては、私の立場で、私の中でやれることを、その状況に応じてやっていくというふうに思っています。それだけかなと。また、県民の皆様にも、先ほど申し上げたとおり、それぞれの立場で、それぞれの状況で、そういった祈りの日、長崎県民にとっては祈りの日ですので、しっかりと追悼と、また平和への願いを表していただければというふうに思います。

まず、課題なんですけれども、保全の面から、構成資産の地域で過疎化、高齢化が進んでいるということがあります。今後、担い手の減少によって適切な保存が行われなくなるんじゃないかと、そういった懸念がある、それが一つございます。
　また、活用の面からは、新型コロナウイルスの感染拡大があって、構成資産への来訪者が、令和3年度ですと、登録された平成30年から比べて3割まで落ち込んだという状況でございました。昨年、令和4年度につきましては、その7割まで戻ってきてはいますけれども、まだ十分ではないと認識しておりますので、しっかり社会経済活動が本格化する中で、登録年数値に近づけられるように取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。今後は、しっかりとそういった課題も踏まえながら、関係者と連携を深めて、活用をしっかり拡大していけるように、県として可能な限りの努力を続けていきたいと思います。

認識ですけれども、これまでも申し上げたとおり事業の用には供していると認識しておりますので、買受権は発生しないと県は考えてございます。ですけれども、実例も判例もないですので、しっかりと専門家の方々にもご相談をしながら対応はしていきたいと思います。
　今後、どういった展開になるかということですけど、これも粛々とですね、しっかりと県民の安全・安心を守るために工事工程に沿って進めていくということだと思います。
　行政代執行につきましては、本当に最終手段だと思います。まずは、先ほど質問もあったように、現地の方々の理解を得ることも継続しながら、しっかりと県民の安全・安心を守れる、そういった県の責任、行政の責任をしっかり果たしていきたいと考えています。

私レベルで具体的な案件は、決定事項はしておりません。

今のところ、そういった動きは、検討しておりません。

本当に状況を見極めながら、何ができるか検討してみたいと思います。

通常、友好都市であるとか、交流があるところについては、県のほうでそういった動きをしておりますけれども、今のところでは状況を見ているという状況でございます。

そうですね、先ほど、風評被害についてはしっかり対応いただきたいという旨、お話したところでございますけれども、やっぱり我々にとって輸出というのは非常に、特に水産物ですね、非常に大きなところですので、そういった風評被害が生じないよう、国に対策はお願いすると思うんですけど、我々としてもやっぱりしっかり本県の水産物が輸出できるようにといった取組は可能な限りやっていきたいというふうに思います。
　去る8月1日に、中国総領事館には我々からこの件はお伝えをしておりますし、従来どおりの体制、我々として海はやはり中国と面しておりますので、海域的には安全だというふうに考えておりますし、定期的に検査もしておりますけど、何も問題がない状況ですので、そういったところもご理解いただいた上で、しっかりと輸出の再開をさせていただけるように働きかけは行っていきたいと思っています。

放出、受け止めですか。国としてしっかりと適切に対応していただきたいと、それに尽きるかと思います。

鮮魚の放射能検査体制を従来どおりに戻すこと、ですね。それについて、本国関係機関に働きかけてほしいという要請をしてございます。総領事からは、要請を本国に報告をするというご回答をいただいています。

そうですね、我々にできることをさせていただきたいと思いますし、やっぱり輸出という意味で中国は第1位でございます。令和4年度の輸出額が71億円ですけれども、そのうちの35％が中国ということで、我々としても非常に重要なマーケットでございますので。あと我々として、先ほど申し上げたとおり検査を継続的に定期的にやっておりますけれども、異常がないということですので、しっかりとその旨をお伝えさせていただいて、しっかりご配慮いただけるようなお願いをしているというところです。

24時間化は、様々な可能性を広げるために重要なことだと思いますけれども、空港だけあってもだめだと思っております。今までなかった、開業している時間帯以外のところでも来ていただいた方をおもてなしさせていただくような、そういった体制づくりも必要だと思いますし、あと、国際線については相手との交渉も必要ですけれども、本県がまだ再開できていないところでございますので、今後もしっかり検討していきたいというふうに思います。それがどこになるかとか、そういうふうなことは、その時の状況をしっかりと把握して、可能な限り早期にと考えております。

そうですね、ちょっとそこのアジェンダに入っているかどうか分かりませんけれども、もし機会があれば、そういったお話も検討したいと思います。

それでは、もうお時間になりましたので、これにて知事の定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

定刻となりました。ただいまから、知事の臨時記者会見を始めます。

皆様、こんにちは。今日は、急ではございましたけれども、お時間をいただきましてありがとうございます。
　今日は、2件、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、今回の台風について、県民の皆様に私から呼びかけをさせていただきたいと思います。
　台風第6号でございますけれども、気象台によりますと、本県は明日の9日、朝から暴風雨域に入りまして、夕方から10日の明け方にかけて最接近するというふうに聞いてございます。今回の台風の大きな特徴としては、進行速度が非常に遅いということ。そのために暴風、高波、高潮、大雨などが長引くことが予測されます。
　県民の皆様には、不要不急の外出は控えていただきまして、海岸や河川には近づかないようにお願いをいたします。
　また、気象情報や市町が発表する避難情報に留意をしていただきまして、早めに避難するなど、身の安全を確保していただくよう、併せてお願いをいたします。
　報道機関の皆様におかれましては、気象情報を適時適切にご発信していただきまして、県民の皆様の安全確保にご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。

そしてもう一つ、お盆に向けた感染対策についてお話をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、ご承知のとおり、5月に5類感染症に移行しまして、感染対策は個人や事業者の判断に委ねることが基本となったところでございます。来週からお盆の時期を迎えます。帰省などで人との接触の機会が増加することから、私のほうからお盆に向けた感染対策について改めて県民の皆様にお願いをさせていただく機会とさせていただければと思います。
　県内では、直近の定点報告数が、5類移行後、初めて30を超えるなど、感染の拡大傾向が続いております。それですので、さらなる感染拡大を招かないように県民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、資料を出しておりますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、感染の推移を皆様と確認をしたいと思います。
　感染者数は、7月以降、グラフにもお示ししていますとおり、急激に拡大をしているところでございます。直近の第30週の定点観測が30.29と30を超えたところでございます。続いて、入院者数もそれに合わせまして増えてきているという段階でございます。
　そこで、県民の皆様へお願いということで書かせていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、帰省等で普段会わない方との接触機会が今後増加するという状況にあると思います。それによって感染のリスクが高まる可能性がございます。この時期は、例年、感染の拡大が確認されておりますので、県民の皆様には、基本的な感染防止対策へのご協力を改めてお願いを申し上げます。
　3つ目に書いておりますけれども、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化をするリスクもございます。特にご留意いただくようにお願いを申し上げます。
　4つ目、これは普段からもお気をつけいただいていると思いますけれども、発熱など体調不良がある場合には、無理せず外出をお控えいただきたいと思います。やむを得ず外出される場合には、ほかの方に感染を拡大させないためにも、感染している可能性もございますので、マスクの着用をお願いをいたします。
　医療逼迫を防ぐために、症状が重い場合を除いて、医療機関の受診は、なるべく平日の診療時間内にお願いしたいと思います。
　最後の4ページ目には、県のホームページにも載せておりますお盆に向けた感染対策として、1枚紙で書かせていただいております。お時間のある時に、ぜひお手に取って見ていただきたいと思いますし、報道関係者の方々には、ぜひ周知のご協力をお願いできればと思います。
　以上、簡単ではございますけれども、2点、私からお話をさせていただきました。これ以降につきましては、ご質問に応じて対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

幹事社から質問をお願いいたします。

被爆者やご遺族代表をはじめ、総理、各国大使等のご来賓も参列がかなわなかったということは、本当に残念に感じております。8月9日という大切な日に原爆犠牲者を慰霊すること、平和へのメッセージを広く発信するということは、我々長崎県にとっても非常に重要な機会でございました。ですけれども、ご参加いただかない中でも、一人一人の方々の胸の中でそれをしていただくことになるかと思います。そのことは形としては残念な形になってしまいましたけれども、非常に大きな意義があると思いますので、県民の皆様には、毎年と変わらない対応をしていただければと思います。
　また、今回の決定につきましては、参列者の方々の安全を確保するため、本当に苦渋の決断であったろうというふうに感じているところでございます。その決断については、本当に難しかったと思いますので、それはやむを得ないことではないかなと、尊重したいと思います。

両方に係る回答になるかと思いますけれども、ちょうど昨日、コロナの感染流行警戒連絡会議というものを開催してございます。その中で医療関係者等からご意見をお伺いしておりますけれども、入院・外来ともに大きな逼迫や混乱が生じているという話はなかったと聞いております。
　ただ、長崎医療圏においては、熱中症も重なって救急搬送困難事例が増加しているということを聞いております。救急体制の負担が広がっているというような状況もかいま見えますので、症状が軽く緊急を要さない場合には、平日の診療時間内に医療機関を受診するといったような、救急医療体制に負担をかけないような対応を県民の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。

緊急を要す場合には、迷わずやはり救急車等を使っていただきたいというふうに思います。あと、本当に休日でも診療時間外であっても体調が悪い場合には受診をされていただきたい、それは迷わずに受診をされていただきたいと思います。それ以外の場合には、お待ちになれる場合には、しっかり様子を見ていただいて、その後に診療機関にかかっていただければというふうに思います。

ほかに質問があられる方は挙手をお願いいたします。

あくまで現時点でのシミュレーションではあるんですけれども、熱研の有吉教授に少しお話をお伺いしまして、そのお話によると、お盆あたりがピークになるんじゃないかと、その後に徐々に減っていくお見込みだということで、一つの指標にはなるのかなというふうに捉えています。

今のお話で、次の定点のところでどうなるかわかりませんけれども、もうピークが来るとなると、それほど、前回の第8波ほどのところまでいくかどうかということは、読むのが非常に難しいですけれども、大きく超えるといったところは、先ほどの推定に基づけばですけれども、それはないのではないかなと思います。

5類に移ったということで、前回と事情は大分変わっていると、状況は変わっていると、そういうふうに思います。
　ただ、今回はお盆で人の移動が増えますし、また、コロナに対しては警戒ということの基準がまだ示されておりませんけれども、一つ、インフルエンザでは定点30というところが警戒の域値になっていますので、そこを超えたというところを注意を促すために今回は会見を開かせていただきました。

長崎市の平和祈念式典ですか。

平和祈念式典は、直接参加して言葉を述べたかったんですけれども、主催者である長崎市のみで行われるということで、参加がかなわないということでしたので、直接の参加はせずに、ビデオメッセージでお伝えさせていただくという予定になっています。

はい。

例年、長崎県庁職員の慰霊がありますけれども、そちらのほうに、例年は参加がかなってなかったんですけれども、明日はそちらのほうに参加をさせていただきたいと思っています。

冒頭に申し上げたとおりです。直接参列をされて例年どおりにやるといった形にはならないかもしれませんけれども、県民の皆様一人一人の胸の中で慰霊の意を表していただければと思いますし、それを続けていくことが長崎県として核なき平和を実現するためにも非常に大きな意義があるというふうに思っています。
　明日は、台風でなかなか外出ができない状況になるかもしれませんけれども、県民一人一人の皆様で、それぞれで慰霊をしていただければと思います。

安全を確保できる状況でやっていただければと思います。

ほかに質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。では、以上で知事の臨時記者会見を終わらせていただきます。

今日は、急にお時間をいただきましてありがとうございました。よろしくお願いします。

では、定刻となりました。知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
　最初に知事のほうからお話がございます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
　冒頭は、私から4件お話をさせていただきたいと思います。
　まず、1つ目、長濱ねるさんによる県内周遊プロモーションについてお話をさせていただきます。
　お花の紹介を先にさせていただきます。失礼いたしました。
　今日のコサージュですけれども、諫早市の生産者の方から頂きました、ひまわりでございます。県内では諫早市、雲仙市、佐世保市といったところで盛んに栽培がされているということで、夏のイメージ、子どもたちももうすぐ夏休みということで、時期にも合ったお花ですので、ぜひ皆さんに楽しんでいただきたいなと思っています。
　花言葉、恒例ですけれども、「あなただけを見つめる」「情熱」「憧れ」といった言葉があるそうです。英語でもサンフラワーですので、太陽がさんさんと輝くこの時期に合ったお花じゃないかなと思いますので、ぜひ県民の皆様も楽しんでいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

話を戻しまして、1件目、長濱ねるさんの周遊のプロモーションについてでございますけれども、西九州新幹線については、昨年9月の開業以降、これまで大変多くの方々に利用していただいております。今後、新幹線駅からさらに足を延ばして、より多くの方々に県内を周遊していただきたいというふうに考えています。
　そこで、西九州新幹線、長崎県の広報大使をしていただいております長濱ねるさんを起用いたしまして、新たな動画とポスターを作成しましたので、お知らせをしたいと思います。
　今回、長濱さんには、東彼地域、県北地域と、また島原・雲仙地域の自然豊かなロケーションで撮影をしていただいたり、また、ご当地グルメをご堪能いただいたところでございます。昨年、動画をつくりまして、それでは主に新幹線駅の周辺地域を中心とした内容になっていました。今年度は、新幹線駅から二次交通を使って県内各地を巡っていただくといったことを想定しております。このプロモーションを通じて、県内の魅力をさらに感じていただいて、誘客促進につなげていきたいというふうに考えております。この動画とポスターは、西九州新幹線開業の10か月を記念いたしまして、明後日、7月21日（金曜日）に県のホームページと、また県の公式YouTubeチャンネル「がんばらんばチャンネル」で公開をしたいと思いますので、お楽しみにしていただければというふうに思います。

そして2つ目、NPT再検討会議準備委員会への参加についてお話をさせていただきます。オーストリア・ウィーンにおいて、今月の31日からNPT再検討会議準備委員会が開催をされます。被爆県の知事として私も、昨年に引き続いて現地に赴いて、サイドイベント開催であったり、各国政府代表者等との意見交換などを行うことを予定しています。
　今回は、2つのサイドイベントの開催に向けて、現在、準備を進めています。
　一つは、軍縮関係者と核兵器廃絶に取り組む国際NGO等を交えたパネルディスカッションになる予定です。これは、昨年に引き続いて、国連の次期SDGsの目標に核兵器廃絶を位置づけること、これを目指す取組の一環として、長崎県と広島県が共催で開催をするものでございます。
　もう一つは、県と長崎市、また長崎大学の3者で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の主催で、次代の平和発信を担う若者たち「ナガサキ・ユース」が、国際会議の舞台において、被爆地の思いを世界に届けるためのイベントを開催する予定としております。私もこのイベントに参加をして、若者たちとともに「長崎を最後の被爆地に」という県民の思いを世界に発信していきたいと思います。なお、イベントの詳細については、今月21日にナガサキ・ユース自ら記者会見を開いてご説明をいただくというふうに聞いております。
　このほか、被爆地に期待をする役割等について意見交換を行うために、各国の軍縮関係者、また国連関係者、国際NGO等との面会について、現在も調整を行っているところでございます。

続きまして3件目になります。ながさき健康づくりアプリの愛称についてお話をさせていただきます。今年2月にリリースをいたしましたながさき健康づくりアプリについて、県民の皆様に愛着を持っていただくために愛称を募集していました。そうしたところ、912名の皆様からご応募をいただいたところでございます。応募された愛称の中で多かったものの中から、デザインの専門家の方のご意見も踏まえて検討した結果、お手元にあります「歩こーで！」という愛称に決定をいたしました。今後、より県民の皆様に親しみを持って活用していただけるように、この「歩こーで！」の愛称で本アプリの活用促進を図っていきたいというふうに思います。
　9月には、アプリの企業登録機能を活用いたしまして、企業対抗による歩数競争の開催を予定しております。1位の企業を県で表彰をいたしますので、ぜひ参加いただければというふうに思っております。近日中にプレスリリースも行う予定ですので、どうぞよろしくお願いします。
　本アプリですけれども、2月にリリースをしまして使っていただいております。まだまだ、今後いろんな機能を改善していかなくちゃいけないというふうに思っていますので、現在、機能改善を行うためにアンケートを行っています。アプリの中で、そのアンケートに答えられるようにメニューから入力できますので、ぜひご回答いただければと思います。これが7月21日までとなっておりますので、どうぞ皆様にもご意見をお寄せいただければと思います。
　現在、登録状況を見ますと、3万3,000人というところまできています。今年度の目標が5万人ですので、最近、少し伸び悩んでいるかもしれませんので、皆様からもぜひ広報でお力をいただきまして、県民の皆様により親しんでいただけるようなものに一緒になってやっていければというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。

そして、最後、4件目でございますけれども、長崎県警本部からフィッシング被害の防止についてお話を預かっておりますので、ご紹介を差し上げます。
　全国や県内で、携帯電話会社、宅配業者、金融機関をかたる手口でのフィッシングに関する相談が警察に多く寄せられております。県民の皆様にはご注意をお願いしたいということです。
　このフィッシングとは、皆様の携帯電話に、実在する企業やサービスをかたる偽のメールであったり、また、SMSを送りつけて、偽サイトに誘導してIDやパスワードなどの利用者情報を盗む手口をいいます。情報が盗まれますと、金融機関の口座から他人の口座に預貯金が不正に送金をされたり、またネットショッピングの代金を肩代わりさせられるといったような被害に遭うおそれがあるということです。このような被害に遭わないためには、次の2つの対策をお願いしたいと伺っています。
　まず、1つ目は、メールやSMSに添付されたリンクはクリックしないということです。公式サイトや正規のアプリを活用しまして、何か情報があったとしても、そういった正しいサイトに接続をして対応いただければということです。
　そして2つ目は、セキュリティ機能を利用するということです。携帯電話会社が提供する迷惑メッセージブロック機能などを活用して、フィッシングのメールやSMSが届きづらい設定をお願いします。
　また、フィッシングに関する相談があった場合には、最寄りの警察署、または警察相談ダイヤル「♯9110」にお願いをしたいということですので、どうぞよろしくお願いします。
　以降、もしご質問があれば、ご質問に応じて対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

それでは、幹事社のほうからご質問をお願いいたします。

まず、役割分担による意義をお話したいと思いますけれども、参加する意義については大きく3つあるというふうに考えています。
　まず、1つ目は、この持続可能な世界というものを実現するために、核兵器廃絶といった問題提起をしっかりと行うことです。ポストSDGsに核兵器廃絶を目標の一つとして掲げるという取組を、これまで広島県と長崎県でやってきておりますけれども、この被爆両県が連携をして国際社会にしっかりと訴えていくということは非常に重要だと思いますし、こういった機会も、NPTといったところは非常に適した場所じゃないかなと考えております。
　2つ目は、各国の軍縮関係者、また国連関係者、国際NGOと面会をするといったことで、被爆地に期待する役割であったり、核兵器廃絶に向けた若い世代の育成、またグローバルのネットワークの形成といったことも今後必要になってきていますので、そういったことを獲得できるいい機会かなというふうに考えています。
　3つ目は、先ほど冒頭お話したんですけれども、県と長崎市と長崎大学合同で運営しております核兵器廃絶長崎連絡協議会というものがございます。それの主催でナガサキ・ユースが現地でサイドイベントを行います。このユースたちと一緒に活動するといったことも非常に意義があることだと思っておりますので、こうした取組を通じて、国際社会において、この停滞しているように思われる核兵器廃絶といったところ、この動きが再び前に進んでいくというところの一助になれればなというふうに考えています。
　そんな中で、長崎市との役割という話もございましたけれども、まずは、これは当たり前の話ですけれども、核兵器廃絶を実現するためには、世界中の人々が核の非人道性といったものを正しく理解して、やっぱり三度使用されてはならない兵器だということをしっかりと共有することが大切だと思います。これまでも、県と市が連携したり、また、相互に補完し合うといった形で取組はしてきましたけれども、今回、準備委員会においては、鈴木市長は平和市長会議のほうで副会長として演説を行うと伺っています。一方で、私は広島県の湯粼知事と連携をしまして、先ほど申し上げたポストSDGsにこの核兵器廃絶ということを目標の一つとして位置づけるといった取組をさせていただきたいと思います。
　このように、被爆地の自治体それぞれが必要な役割を果たしながら、核兵器廃絶といった共通の目標に向かって進み続けるといったことは重要であると思います。それぞれやっていることは、担っているものは別々ではございますけれども、長崎市ともしっかり連携しながら、また広島県とも連携しながら、「長崎を最後の被爆地に」という思いをしっかりと訴えて、実現をしていきたいというふうに思っています。
　そしてもう一つ、何でしたっけ。

去年は初めて県知事として参加をしまして、初めてでいろいろと手探りなところもあったんですけれども、まず、得たものとしては、やっぱりシンポジウムを開催、これは広島県としましたけれども、シンポジウムを開催できたことと、今回の目的にも入っておりますけれども、核軍縮の関係者と意見交換を行えたということは非常に有意義なことだったと思います。また、それらを通してですけれども、国外の方々から、被爆県である長崎県と広島県といったところに非常にスペシャルな、特別なオブリゲーションがあるんだと、責任があるんだという話がございました。そういったことも非常に長崎県と広島県、また、長崎市、広島市に対する期待といったものも非常に感じましたし、NPTの参加後の展開としましても、広島県との共催で在京大使館の関係者に向けて活動、先ほど言ったポストSDGsの話もさせていただきまして、その時はたしか90か国ぐらいの関係者が来てくださったというふうに認識をしています。そういった取組にもつながっていますし、最近、4月だと思いますけど、世界各国の若者をNGO関係の方が長崎に連れてきていただいて、そういった核兵器廃絶に取り組むネットワークといったものも、今までなかったものだと思いますけど、つながったものだと思います。
　こういったことで、前回初めて参加したところでございますけれども、そういった新たな動きができてきたこと、また、今年の動きにもつながっていると思いますので、これをしっかりと実現できるような流れにつなげられるように、今年もしっかり活動していきたいと思います。

あくまでNGO枠でサイドイベントを開催するということになっております。

挨拶、問題提起。

サイドイベントの中での問題提起ですね。

サイドイベントですね。そうですね。

まず、スタンスに変化があったかと言われると、それはありません。今、対馬のほうで議論されているというふうに認識しておりますけれども、県としては、やはりこれまでも申し上げているとおり、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場といったものを置くとなった場合にも、まずは県民の安全・安心を確保することが一番だというふうに思います。
　これまで申し上げているとおり、基幹産業である1次産業であったり、また観光といったものもございます。そういったものもしっかり影響を見極めながら考慮する必要があると思います。広域行政としては、やはり対馬だけではなく、ほかのところへの影響も考えていかなくてはいけませんので、少なくとも現時点では、直ちに推進するといった立場にはないという形には変わりはありません。
　ですけど、今ご指摘のとおり、被爆県であるからこそということで、皆さんの中で反対してほしいという声があるのも承知はしています。

まず、明日初めてになりますので、具体的にどういったものになっていくのかは、明日のお話を踏まえてになるかと思いますけど、やっぱり県市連携はこれまでもお話ししてきたとおり、長崎県の発展を考える上では、これは必要不可欠なものだと思いますので、ぜひ、佐世保市が抱えている課題であったり、そういったものをまた改めてお話しすることで認識を合わせていくこと、またそれぞれの役割をしっかりと認識すること、それによって、限られた資源であっても、同じ方向を見て効率的な施策立案、実行ができるといったような流れになっていけばというふうに思っています。

では、それ以外の質問のある方、どなたか挙手をお願いいたします。

まず現状ですけれども、全国的にも定点で10を超えているところが出てきているというふうに承知をしています。本県においても、先週の数字が11.50ということで、5類移行後、初めて10を超えたと、注意レベルになっています。先々週から比較しても、6.93というところからほぼ6割、7割ぐらい伸びているということですので、やはり拡大傾向にあるということで、動向をしっかりと注視していく必要があるというふうに思います。
　ご質問の中にもあったように、これから夏休みに入って移動だったり、帰省とか、人と触れ合う機会が増えていきますので、これもコロナの2類相当であった頃からお話ししていることではありますけれども、やっぱり県民それぞれの方々が、自分が出る時も受け入れる時も、基本的な感染防止対策といったことは気をつけていただいて、感染拡大をできる限り予防していくといった努力が必要かなというふうに思います。
　今後、県としても、感染動向であったり感染拡大防止に関するような情報といったところは、ホームページ等々を通じてしっかりと周知はしていきたいというふうに思います。
　質問にあった外来対応をするような医療機関ですけれども、これまでも申し上げてきたんですけれども、やっぱり必要な･･･できれば平日に受診していただくといったことを県民の皆様にお願いをしたいと。本当に緊急な場合は、夜間でも週末でも、それは受診されることが必要だと思いますけれども、緊急を要しない場合には平日に行っていただきたいと。
　また、感染対策に必要になります設備に対する支援につきましては、今、その経費を支援するような事業をしております。コロナ患者の診療、検査、入院対応、通常の医療として対応していただく医療機関をさらに拡大していく必要がございますので、そういった感染防止対策に必要な設備に対する支援は活用いただきまして、できる限り多くの医療機関に通常の医療として受け入れていただけるように、ご参画いただけるような体制を、県としてもしっかり整備に向けて支援をしていきたいというふうに思います。

今、入院数は増えているというふうに伺っておりますけれども、救急搬送困難事例とか、そういったところは必ずしも多く発生しているわけではないということ、また、医療現場からもヒアリングはしていると報告を受けていますけれども、医療逼迫をしているといった状況にないというふうに聞いておりますので、現時点ではそういう状況ではあるとは認識はしておりますけれども、先ほど言ったように拡大傾向にあるということは事実ですので、しっかりと動向を見ながら、必要に応じて迅速に対応できるようにしていきたいと思います。

進捗は、本日お話しできることは、まずありませんけれども、おっしゃっているように、大阪で予定したところには間に合わないかもしれないと、一部報道でそういった発言があったと承知をしています。
　現在も、国から具体的な認定のスケジュールということは示されておりませんけれども、スケジュールや収支計画といったところは、改めてIR事業者と調整をしながら、その結果を踏まえて県議会や国に対して相談させていただくこともあろうかとは思いますけれども、時期については、本当にまだわかりませんので、その状況に応じて対応していく必要があるんじゃないかなと思います。

今のところ、31日に出て、4日に戻ってくる。

いえ、現地でも一緒もあれば、それぞれ別のところもあります。

サイドイベントは、先ほど申したとおり2つ開催をさせていただきますし、また、要人の方々との面会も今、調整中ですけれども、確定はしていないですね、調整中です。

まだ、調整中です。

そういうことは今のところは・・

どういった背景でそういったご発言があったのか、誰からあったのかは今の質問からはわかりませんけれども、先ほど申し上げたように担っている役割は別ですし、そういったことがわかりにくいというご意見自体はしっかりと受け止めながら、そういったことに理解をいただけるような、しっかりと活動していきたいというふうに思います。

先ほど申し上げましたけど、どなたの発言でどういった背景があって、誰が言っているのかわかりませんけれども、そういった意見があるということは事実だろうと思いますので、そういったことがそういった方々にも理解を得られるように、しっかりと役割の説明だったりとか、それから得られたもののご報告だったりとか、そういったことをしっかりとやっていかなくちゃいけないかなというふうに思います。

一個で評価するのは難しいと思いますし、今回の1点だけで何かが変わるといったものではないので、やっぱりこう、継続的に見ていく、評価していく必要があると思います。
　我々の2つのうちの1つのサイドイベントでは、先ほど申し上げたとおり、ポストSDGsの位置づけといったことは非常に重要だと、まず思っています。ここまでクライメートチェンジが世界中から自分事のように受け入れられたというのは、僕は、SDGsに位置づけたことは非常に重要だと思うんです。
　核兵器廃絶も、世界の方々が、やっぱり核兵器がない世界といったもの、持続可能な世界を実現していくためには、それが重要なんだと、自分事なんだということを認識していただくことが非常に重要だというふうに思っていますので、そこをしっかりと、広島県と連携しながら、次のグローバル・アジェンダにのっけていくといったところ。それができたら非常に大きな一つの成果かなというふうに思いますけど、ただ、それは今回のNPTの準備委員会だけで達成できることはありませんので、そこは全部つながっていくうちの一つかなと思います。
　あともう一つのサイドイベント、ユース・ナガサキの件ですけれども、やっぱりこれから、今も非常に高齢化が進んで、しっかり平和行政を担っていかれる方々といったところの育成も求められているところです。これはもう県にも、恐らく市にも、そういった声が届いていると思いますけれども、県としても、そういったところをしっかりと受け止めて、人材育成を一緒にやっていけるように、幅広くやっていけるように取組を進めていきたいなというふうに思います。これも1点だけではなく、継続的にやっていかなくちゃいけないと思います。

現時点では決まっていませんけれども、今回のことも踏まえて、しっかりと検討をしていきたいと思います。

可能性はあると思います。ただ、NPTもそうですし、8月9日もそうですけど、やはり様々な方々が一堂に会する場でございますので、非常に限られた時間、限られた場所だというふうにも認識をしております。そういった中で何が実現できるか、それまでに準備を進めていかなくちゃいけないもの、多々あると思いますので、そういったところをしっかり継続して取り組んでいく中で、どこかで実現しなくちゃいけないことだと思いますので、そこはしっかりと可能性を常に考えながら対応していきたいと思います。

こういった議論というのは。

私の考えを述べることはもちろんあります。

はい。私の考えをお伝えすることはもちろんございます。

広島、長崎の共催イベントを8月1日です。ナガサキ・ユース・・サイドイベントを8月3日、どちらも13時15分から。

広島県とのサイドイベントはパネルディスカッションということで、同じような形式です。ユースのイベントは初めてですね。

誰か、状況をお答えできますでしょうか。

後ほど、担当の方からご説明します。

感想は、もともと重要なものだというふうに感じた、認識はあったんですけど、実際に見せていただいて、本当に数多く当時のままで残っていますし、船が実際に沈んでいる場所とかを教えていただいたんですけど、すぐ近くなんですね。こんな近くに。また、湾があって、当時、多分これぐらいの船がいただろうみたいな、イラストでしたけれども、イメージ図でしたけれども、そういったものを見せていただいて、当時の松浦市の陸から見た時の感情、気持ちだったりとか、そういったところも実際に感じて、すごいものが起こっていたんだなということを実際に感じました。
　この遺跡の重要性というのは、もちろん国で最初の水中遺跡というふうに指定を受けていますけれども、本当にポテンシャルが非常に高いものですし、そのもの自体も、歴史を解明していく中で非常に価値というものは重要なものだと思います。
　あと、それを保存する技術というのが、実際に現場に行って教えてもらったんですけれども、世界でもあそこでしか行われていないものとかあるというふうに伺っています。そういったものを、やはり今後も国としてやっていく必要があると思いますけれども、どうしても県、市だけが主導でやっていっても、予算にもマンパワー的にも非常に苦しいところが、限界があるということで、国のほうには、そういったところにご助力いただくように、理解を求めるとともに助力を、協力をいただけるようにお願いをしてきました。
　それによって、実際に予算がついたりとか、研究体制が整ったりとか、そういったことで、長崎県にある水中遺跡が世界に、歴史を紐解くような形で広まっていけばいいなというふうに期待をしています。

非常に重要なものだと、認識は同じ方向だということをおっしゃっていただきましたので、非常に前向きに検討していただけるんじゃないかなと思います。
　同時に、しっかりと機運醸成を高めていただきたいと。鷹島神崎遺跡のことを、より多くの方々に知っていただきたいと、知っていただく努力もお願いしたいということでしたので、そこは松浦市と早速、昨日お話をして、今後も一緒に連携してやっていきましょうということをお話ししたところです。

先ほどのお米券について。

お米券の申請状況ですけど、もともと見込んでいる約11万件に対しまして、本日19日11時現在で4万6,292件、大体42％ぐらいの申請状況になっております。
　トラブルは、最初なかなか入りづらいとか、ボタンが押せないとか、そういうトラブルはありましたけど、現在は特に聞いておりません。

今のところ、11月30日まで申請を受け付けて、お米券の引換えを12月末までということで予定しております。そこは変更はありません。

ほかに質問はありませんか。よろしいでしょうか。では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

ありがとうございます。お米券の申請をできるだけ早めにやっていただけるように、周知いただければと思います。よろしくお願いします。

ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
　まず、冒頭に大雨についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　6月29日以降になりますけれども、活発化した梅雨前線の影響によって、九州、また山口県を中心に記録的な大雨となっております。これによって死傷者や行方不明者が相次ぐなど、非常に大きな被害が生じております。
　まず、お亡くなりになられた方並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　本県におきましては、現時点で人的被害は確認されておりませんけれども、住家の被害等が発生をしている状況でございます。明日にかけて、まだ大気の状態が非常に不安定ということで引き続き注意が必要とされております。県民の皆様におかれましては、引き続き災害情報などにご留意いただきまして、安全を守る対応をしていただければというふうに思っております。

それでは、お話をさせていただきます。
　まず、コサージュですけれども、今日は諫早市の生産者の方からいただきました。ガーベラは皆さんもご存じと思いますが、ガーベラという花でございます。長崎県では、実を言いますとこのガーベラは非常に多く生産されているそうで、生産地の面積でいいますと480アール、これは全国6位でございます。本数も646万本で全国5位ということです。産地としては、諫早市、雲仙市、佐世保市等、各地で栽培されているということです。
　花言葉ですけれども、「希望」や「前進」と。また、ピンク色のガーベラは、「思いやり」、「感謝」といった言葉があるそうで、非常に前向きでポジティブな言葉が多いですので、皆様もお花をお贈りされるというときには非常にぴったりなお花だと思います。
　また、非常に花もちがいい。私は、花は結構好きで買ったりするんですけれども、ガーベラは茎が柔らかいものが多いんですけど、茎が非常にしっかりしていて花もちがいいというのが長崎県のガーベラの特徴だということですので、皆さんもぜひお手に取っていただければというふうに思います。

それでは、冒頭、私から4点についてお話をさせていただきます。
　まず初めに、長崎県産米限定のお米券の申請受付開始についてお話をさせていただきます。
　子育て世帯の家計の負担軽減を図る目的で、長崎県産米限定お米券の配布を行っております。お手元に本日、リーフを置かせていただいております。その記載のとおり、6月28日から申請を受け付けております。対象は、本年4月1日現在で県内に住所を有する18歳以下の子どもがいる世帯となります。申請手続は、スマートフォン、パソコンをご利用いただきまして、申請フォームの画面で入力する電子申請が便利です。実をいうと私も昨日やってみましたけれども、非常に便利ですぐ終わりました。
　電子申請が難しい方につきましても、コールセンターに問い合わせていただければ申請方法についてご案内をさせていただきますので、ご利用いただければと思います。
　申請いただいた世帯から順次お米券をお送りすることとしておりまして、最初のお届けは8月上旬頃を予定しています。この申請期限は11月30日までとなっているんですけれども、お米の引換え期限が12月31日となっておりますので、ぜひお早めに申請いただければと思います。最後の月に3人分となると非常に多くのお米を消費しなくちゃいけませんので、ぜひお早めにご申請いただければというふうに思います。
　長崎県産米は非常においしいお米ですので、この機会に皆様にもご賞味いただければというふうに思います。

2点目なんですけれども、6月29日に発表させていただきましたJR九州と長崎県共同事業として行っております西九州新幹線の利用促進と県内周遊を目的とした企画乗車券のご紹介でございます。
　7月1日から、「かもめで世界へ?NAGASAKIきっぷ」や「みどりで世界へ?SASEBOきっぷ」を販売しております。この切符ですけれども、九州の主な駅からJR券と観光施設やグルメをお得にお楽しみいただける観光チケットがセットになったものでございます。施設での特典や割引などもあって非常にお得な商品となっております。
　この機会に西九州新幹線や特急みどりに乗って、歴史、文化、食など、海外との交易によって異国情緒あふれる本県にお越しいただいて、「世界」へという言葉が入っておりますけれども、あたかも海外に行ったかのような非日常を楽しんでいただけるような取組となっておりますので、ぜひご利用いただければと思います。
　今回の商品のほか、今後も県内を周遊できる商品を販売する予定としております。JR九州の公式サイトに切符の情報と商品の予約ができるページがございますので、ぜひ皆様も九州の友人、また、県外におられる方々に、九州に限らず、ぜひこの切符についてお話をいただければと、ご紹介いただければというふうに思います。

続きまして3つ目になりますけれども、令和5年夏の交通安全週間についてお話をさせていただきます。
　7月14日から20日までの7日間、夏の交通安全週間を実施いたします。今回の週間では、重点項目として3つございます。まず1つ目、子どもをはじめとする歩行者の安全の確保です。2つ目、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底。そして3つ目、飲酒運転の根絶を掲げまして、交通安全活動を推進することとしております。併せて、特別広報といたしまして、安全横断「手のひら運動」というものの呼びかけを行ってまいります。
　県内における交通事故の発生状況を見てみますと、5月末現在で前年と比較して、発生件数、死者数、負傷者数とも大幅に増加をしている状況だということです。
　県民の皆様におかれましては、一人一人が交通ルールを守って、交通マナーを高めて、交通事故に遭わないように、また、起こさないようにご注意をお願いしたいと思います。

最後に4つ目ですけれども、長崎県警察本部からのお知らせでございます。今回は水難事故の防止についてです。
　7月から8月にかけて、県内では例年10件前後の水難事故が発生をしているそうです。昨年は2件となって減少していたそうですけれども、その背景には新型コロナウイルス感染症の感染拡大で水遊びを控えるご家庭が多かったことが考えられるそうで、今年は海や川で遊ぶ機会が多くなることも想定をされます。そこで、川や海でのレジャーを予定されている皆様へ2点お願いがあるということです。
　まず1点目は、ライフジャケットの着用です。釣りや船遊び等で海や川に行くときは、必ずライフジャケットを着用してください。また、着用する際は体のサイズに合ったものを選んで正しく着用するよう、お願いを申し上げます。
　そして2つ目、保護者の方などの付き添いでございます。子どもだけで水遊びをすることがないようにしていただいて、水遊びをするときは保護者等が付き添っていただいて目を離さずに見守っていただくようにお願いを申し上げます。
　県民の皆様が安全に夏のレジャーを楽しんでいただくために、注意事項について県警の公式SNSやホームページに掲載されているそうですので、皆様もぜひ参考にしていただければというふうに思います。
　以上、冒頭に私から4件お話をさせていただきました。以後はご質問に応じて回答をさせていただきます。

ありがとうございました。では、幹事社のほうからご質問をお願いいたします。

まず、この女性副知事ですけれども、副知事というものは非常に重要なポストです。そこに女性を登用して県政にこれまで以上に女性の意見を反映していくということは、非常に重要だと思っております。また、それに加えて女性がそのような重要なポストで活躍をされるということで、ロールモデルとしても非常に大きな意味があると考えていました。
　これまで様々なところでご質問を受けておりましたけれども、そういった観点から女性の副知事ということは公約でもありましたけれども、何としても達成したいと、実現したいという思いでこれまで検討を進めてきたところです。過程はいろいろあるんですけれども、検討を進めてきたところ、非常にやっぱり重要なポストということで慎重に検討はしてまいりました。
　そのような中で、今回、適任者が見つかったということで、7月4日に選任議案を上程させていただくことをさせていただいたところでございます。
　そうですね、本当に重要なポストで、しかも適任だというふうに思っておりますので、自信を持って選任をお願いしているところでございますので、今後は、実力を存分に発揮していただいて、長崎県の発展のために尽くしていただくよう期待をしているところです。

そうですね。県側からすると、これまでも国交省から副知事ということをお迎えしているのが続いておりますけれども、やっぱり本県の重要施策を見ても、新幹線であったり、また石木ダムであったり、いろんなインフラ整備も含めて様々国交省と関係したものがございますので、そういった意味で密接に国交省と関係を築いていけるというのは非常に重要なことだとまずは思っております。
　馬場さんのほうから見ますと、これまで国際系の部署であったり、鉄道局でのご経験もございます。そういったものは先ほど申し上げたとおり、本県の重要課題と非常に親和性の高いものではないかなと思っておりますし、現在は国土強靭化室でご勤務されているということで、災害の多い本県においても、非常に心強い候補者であるんじゃないかなというふうに思っております。

まず、受け止めということですけれども、現状として、今ご質問にあったような動きがあることは承知をしております。そのような中で、比田勝市長から、市民が分断されるんではないかというふうな危惧をされているということも承知をしております。
　この最終処分場については、やはり地域の安全確保であったり、県民・市民生活への影響であったり、また、本県にとって重要であります観光業であったり、また第1次産業ですね、1次産業等への風評被害のおそれなど様々なことを検討していく必要があるというふうに思っています。ですので、まず受け止めとしましては、県としてもこれまで申し上げてきたとおり、地元において十分に議論がされる必要があるというふうに思っておりますので、引き続き動向については注視をしていきたいと思います。
　2つ目のご質問であった市長とどのような話をということですけれども、先ほど申し上げたとおり、まず、県民・市民の安全確保がまず第一だと思いますし、本県の観光業であったり1次産業だったり様々なものについての影響ということもしっかりと検討する必要があると思います。また、県としては、これまでも述べてきましたけれども、広域行政として対馬市だけの問題ではないというふうに捉えております。ですので、広域的な影響についても留意していく必要があると思いますので、どういったお話があるかはまだまだ分かりませんけれども、そういった観点を踏まえながら、お話はしていきたいなと思います。

そうですね。

ほかに質問がある方、すみませんが挙手をお願いします。

本当に感想になりますけれども、非常に前向きで有意義なものだったというふうに思います。長崎県と非常に歴史が深い国ですので、そういったところももちろん勉強して行きましたけれども、行って実際に感じたというところが感想で大きくあります。
　今回の訪問で得られた成果に目を向けますと、やはりポルトガル政府とのネットワークの構築と関係強化というのは非常に重要だったんではないかなと思います。今回、お会いさせていただいた中では、大統領と外務副大臣とも面会をさせていただきました。そのほかにもポルト市長とか様々な方にお会いしましたけれども、それもそうなんですけれども、やはり連携協定という形あるものを実現できたということは非常に大きなことだったというふうに思います。
　今後、これまでもポルトガルと長崎県ということで様々な取組をやってきましたけれども、こういった形あるものを踏まえて、しっかりと今後の動きにつなげていきたいなというふうに思っています。具体的には文化であったりスポーツ、あと観光産業といった幅広い分野において連携強化が図れるように、今回は外務省も含めて国ともしっかり連携をして進めてきましたので、国とも引き続き連携をして、この連携協定を実りあるものにしていきたいと思っています。

いろんな話は出ましたけれども、まだ具体的なところは詰まってからご紹介させていただきたいと思います。

端的に申し上げますと、これまで子育て施策というものを県政の基軸に置いて、持続的なものというもの、何ができるかずっと考えて、皆さんと一緒に議論しながら県庁内でも議論尽くしてきましたけれども、これだけで十分ではないと思っていますので、しっかりと今後も検討していきたいと思っています。
　今年度から、今、お話の中にあった医療費助成制度であったり不妊治療のこともあります。そういったものを、まずしっかりとやっていくことだと思います。また、今、国のほうでも新たな動きもございますので、そういったところを踏まえながら、しっかりと今後何ができるのか、引き続き考えていきたいというように思います。

現時点で具体的なものを申し上げるのはありませんけれども、そういったお声をしっかり聞いていくことは大事だと思います。しっかり今後も財源等の関係もありますけれども、そういったお声をできる限り聞いていけるような、ニーズに合ったような施策を打ち立てていけるように県庁内でも議論を深めていきたいと思います。

まず、基本的には平田副知事の業務を引き続き担っていただくということが基本でございますけれども、企画部のうち政策調整課と政策企画課に関する事項については浦副知事に担当していただくことと現時点ではしております。

その所管事業、部署によって分かれるわけですね。そこの具体的な案件についてはその事案だからここというわけではありません。

どういった思いがあられてご発言があったのかと詳細までは把握はしてございませんけれども、やはり長崎県と市がしっかりと連携をして、長崎市の所管ではございますが、まちづくりというのをしっかりやっていくということは大事だと思っていますので、引き続き連携を深めながら、意思疎通をとって協力しながらやっていけるように努力していきたいと思います。

市役所の件に関して。

市役所の件に関してはありません。

現時点で市役所に関するご発言があったことで何か変わったということは全くありませんけれども、今後の議論については可能性は全てについてあると思っていますので、しっかりと皆さんの意見を聞きながら議論していきたいと思います。

長崎市だけではなくて、様々な方々のご意見を聞くべきだと思っていますので、これまで進めてきた議論というところをしっかりと踏まえながら、今後にもつなげていきたいと思います。

日程は調整中だと思いますけれども、行く方向で検討しております。

前回、昨年参加させていただいたときも議論になっていたことも記憶をしておりますけれども、前回は私も県知事として初めて参加をいたしましたし、その中で得たことというのは非常に多くあったなと思って、これまでもご回答させていただいていると思いますが、まず、広島県と連携をして核廃絶に向けたシンポジウムを実施しました。そのほか核軍縮の関係者ともお会いできたりと、本当いろんな人脈だったり関係構築ができたんじゃないかなと思っています。
　それを踏まえてですけれども、参加後の展開もやはりつながっているなと思っていまして、一つ例を挙げますと、今年の3月に、広島県と共催で東京の大使館の関係者向けに核廃絶に向けた働きかけを行わせていただきました。その際は90か国の大使館関係者が来てくださいまして、核兵器廃絶に対する関心の高さといったものと長崎県と広島県に対する期待といったものも非常に感じたところでございます。
　その後も、前回NPTに参加して核軍縮関係者ともお会いしたんですけれども、実際にそのとき会ったNGOの方が、今年、長崎県庁に若い方々を連れてきてくださって、核廃絶に関する議論をさせていただいたりと新しいネットワークが広がってきているというふうに思います。
　確かに長崎市が担う部分と県が担う部分とあると思いますけれども、非常に県が参加することによって新たな動きが出てきていることも事実だと思いますので、我々としてしっかりと担うべき役割を果たしながら、新たな展開をつくっていけるように核廃絶の実現に向けて引き続き尽力していきたいというように思います。

会話の中でそういった話は、平和行政に関して話すことはございます。ただ、部局を交えてというところはまだ実現はしてないですけれども、今後はしっかりと意思疎通はとっていくべきだと思います。

現時点では決定してはおりませんけれども、今後、何ができるのかといった、今回の動きも踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

何ら変わっておりませんので、現時点でお話しできることがございません。

ホームページに掲載のとおりでございます。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
　では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございました。

ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

皆さん、お疲れさまでございます。本日は、冒頭、私から5つについてお話をさせていただきます。
　まず初めに、北村誠吾衆院議員のご逝去についてでございます。
　去る5月20日、本県選出の北村誠吾衆議院議員がご逝去されました。北村議員におかれましては、佐世保市議会議員、県議会議員を経て衆議院議員8期を務められまして、防衛副大臣や地方創生担当大臣等を歴任されるなど、国政の場において大変ご活躍されましたし、本県の多様な分野についてもお力添えを賜ってまいりました。今後とも、山積する県政の諸課題について、ご指導、ご鞭撻を引き続き仰ぎたいと思っておりましたけれども、本当に大変残念でなりません。北村議員のこれまでの数々のご功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、安らかな眠りにつかれますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。

また、もう一つ、ご逝去の話になりますけれども、元長崎県商工会議所連合会会長の野粼元治様がご逝去をされました。
　野粼様におかれましては、商工会議所の会頭や県観光連盟会長などの要職を歴任されまして、県内経済界の先頭に立って、本県経済の発展や文化・観光の振興など幅広い分野において、県のためにも本当に多大なお力添えを賜りました。野崎様のこれまでの数々のご功績に対して改めて深く敬意を表しますとともに、同様に安らかな眠りにつかれますように心からお祈りを申し上げる次第でございます。

3つ目になりますけれども、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭についてお話をさせていただきます。
　先ほど、第2回目の実行委員会の総会がございましたけれども、会期と開・閉会式の会場、また、愛称、キャッチフレーズが決定をいたしました。
　会期は、令和7年9月14日から11月30日までの78日間になります。
　開会式の会場は、佐世保市のアルカスSASEBOです。また、閉会式の会場は、長崎市の長崎ブリックホールに決定をいたしました。
　また、愛称とキャッチフレーズにつきましては、広く皆様から募集をいたしまして、全国から約1,500点という応募をいただきました。その結果、選考委員会において選考が行われましたけれども、愛称は「ながさきピース文化祭2025」、キャッチフレーズにつきましては「文化をみんなに」に決定をいたしました。
　本日、先ほど申し上げたとおり、この定例記者会見の前に県の実行委員会の総会を開催させていただきまして、愛称とキャッチフレーズの入賞作品の表彰式も行ったところでございます。お手元に恐らく資料が配られているかと思いますけれども、選考理由等については資料に記載してございますので、ご覧になっていただければと思います。
　今後は、この愛称とキャッチフレーズを生かしまして、県外、県内、また国外の方々に見ていただけるように広く可能な限り周知を図っていきたいというふうに思っております。

そして、4つ目になりますけれども、お中元についてお話をさせていただきます。
　そろそろお中元の季節となってまいりました。県においては、毎年6月と11月に県産品愛用運動の推進月間としてこの期間を設定いたしまして、県産品愛用運動を展開してございます。それによって普及と啓発を行っているところでございます。
　大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎の県産品、生まれ育った長崎県産品をお選びいただければというふうに思います。
　この長崎県産品でございますが、県内の百貨店であったり、また量販店などのお中元コーナーにそろえてございます。長崎駅前の県営バスターミナルの2階にございます長崎県の物産館、ここでは、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置いたしまして、来月1日から8月12日まで、県産品お中元セールを開催する予定としております。
　ギフトカタログにつきましては、もちろん物産館にもございます。そのほか長崎のアンテナショップ、日本橋にあります「日本橋・長崎館」というものがございます。こちらにも設置しておりますので、もし首都圏にお住いの方々がいらっしゃいましたら、併せてご紹介いただければと思います。
　本当に、カタログを私も拝見しましたけれども、すばらしい県産品の数々が並べられておりますので、ぜひ皆様もお手に取っていただいて、お中元はもちろんですけれども、ご家庭においてもすばらしい商品だと思いますので、積極的にご利用いただければというふうに思います。

そして、最後になりますけれども、5つ目、薬物乱用防止について、長崎県警本部からお知らせをいただいておりますので、お話をさせていただければと思います。
　最近も警察と税関の合同で薬物検挙があったとお聞きしておりますけれども、薬物事案が増えているというふうに伺っております。
　覚せい剤や大麻をはじめとする薬物の乱用は、精神と身体の両面に悪影響がございますけれども、中でも大麻というもの、これは若年層を中心に危険性がない、また、依存性がないなどといった間違ったイメージを持たれています。しかしながら、厚生労働省によりますと、大麻は乱用を続けることで脳への障害を引き起こす、また、依存性もあるということで、自分の意志でやめることが困難となる極めて危険な薬物だというふうに聞いております。
　違法薬物の所持、売買などは、もちろんですけれども、犯罪でございます。自分の将来を台なしにするだけでなく、家族や友人など大切な人をも不幸にしてしまうこと、これを忘れないでいただきたいとのことです。
　この長崎から違法薬物を根絶するためにも、違法薬物に関する相談がある場合、また、薬物情報がある場合などは、最寄りの警察署であったり、薬物相談窓口等への相談、また積極的な情報提供をお願いしたいということです。この相談窓口の連絡先等は、県警察のホームページに掲載されているということですので、ご覧いただければというふうに思います。
　長くなりましたけれども、以上5件、私から冒頭のお話でございます。

では、幹事社さんから、ご質問をどうぞ。

まず、長崎にとっては初めての政府系の国際会議ということでございました。まずは、万全のセキュリティーの下、所期の目的をしっかりと達成できて、つつがなく2日間を過ごせたということは、本当によかったなという気持ちでおります。
　会合の開催に当たって、本当にたくさんの方々に、推進協議会の皆さんもそうです、県民の皆さんもそうですけれども、本当にご理解とご協力を賜りましたことを、この場を借りて、また、報道関係者の皆様にも大変ご苦労をかけましたけれども、ご協力いただいたことに心からお礼と感謝を申し上げたいと思います。
　会期中ですけれども、各国の要人をはじめ関係者、また長崎県外からもメディアの方々がいらっしゃいましたけれども、協議会が設置した、例えば展示物であったり、各国の大臣におかれましては、昼食会を開かせていただきましたけれども、その際にも長崎県産品をたくさん使っていただいて、本当にすばらしい料理ばかりでしたけれども、料理を撮影したりと本当に喜んでおられました。
　昼食会後は、G7の7か国とEUの閣僚が初めておそろいで平和公園を訪問いただいて献花と黙とうを捧げていただきました。このことは本当に大変意義が深いものだというふうに思っています。発信力と、もちろん発言力もある各国の大臣でございますので、会合の成果とともに、長崎の多彩な魅力、また、被爆地の長崎の平和への思いといったものをお持ち帰りいただけたものというふうに思います。
　今回の会合をしっかりとレガシーとして今後の新たな国際会議の誘致につなげていくこと、もちろんそれは大切なことですけれども、今後もあらゆる機会を捉えて、このような取組、各国の要人をはじめ、できるだけ多くの方々にこの長崎の地を訪れていただけるように、長崎の平和以外のものを含めて、多彩な魅力も含めて、しっかりと発信をしていきたいというふうに思います。
　振り返りの課題等ですけれども、まだまだこれからだと思いますので、現時点ではこれといって申し上げることはできませんけれども、しっかりと生かして、今後、MICEの国際的な都市としてしっかりと実力を伸ばしていけるように、改善は可能な限り努力をしたいと思っています。

まず、広島ビジョンにつきましては、被爆の実相に触れたG7の首脳の皆様が、初めて被爆地から核兵器のない世界といったものを、実現を訴えたという点においては、非常に意義が大きいものだというふうに思います。
　ただ、一方で広島ビジョンでは、ウクライナを核で威嚇をしているロシアであったりとか、核兵器の開発をしている北朝鮮であったりとか、いろんな状況がありますけれども、それらを念頭に西側の諸国の核抑止力といったものを認めている。これは目下の厳しい安全保障環境があってのことだというふうに認識をしております。
　ただ、各国首脳が原爆資料館にも行っていただきましたけれども、その際に芳名帳に記載をされておりました。その中に核兵器のない世界を目指すということを記載されていたというふうに伺っております。やはりこれこそが、首脳の方の、書いてくださった方の本当の思いではないかなというふうに、私はそう思っています。
　「長崎を最後の被爆地に」と、これまでも強く訴えてまいりましたけれども、やはりそれは私の中にも常にありますし、今回のサミットを機に核兵器廃絶への取組が進んでいくこと、G7の各国のみならず、全ての国々に具体的な行動を起こしていただきたいというふうに期待をしてございます。

ほかに質問がある方、挙手をお願いします。

たしかぶら下がりの際にその話が出たのは、そうだと認識はしていますけれども、まずお話を私から申し上げたのは、2030年に次にサミットがあるかもしれないと。その時に、サミット本体が応募できるかどうか分かりませんけれども、声を上げられるとしたら、それに堪えられるだけの国際的なMICE都市になっていくということはすべきだということで、もちろんこれは鈴木市長ともお話をしていて、そういった認識で一致はしております。
　ですので、この時点で必ず誘致しますということを決めることではありませんけれども、やっぱり冒頭に申し上げたとおり、今回の結果をしっかりと検証した上で、さらなる国際MICE都市としての実力をつけていきたいなというふうに思っています。

まず、この最終処分場については、今、ご質問にあったとおり、対馬市において誘致をするという動きがある一方で、誘致に反対する動きもあるというふうに承知をしてございます。
　この最終処分場の確保については、広く国内で議論すべきだとまず思いますし、本県で検討するにあたっては、まずは県民の方々の安全確保であったり生活の影響といったものを十分に検討すべきだろうと思います。
　加えて、本県ですけれども、やはり観光県、水産県でございます。また、観光業、第一次産業においては、やはり風評被害等が生じないかといったことも考えなくてはいけません。
　様々な影響を考慮しながら慎重に検討する必要があるんじゃないかなと、現時点でそう考えております。

いえ、今のところはないです。

はい。

今、これまでもお話ししたとおり、審査は継続してございますけれども、それについての情報というのは、やっぱり公表されている以上のことはコメントできないという状況ですので、対応等につきましても、やはりコメントを差し控えたいと思います。

まず、IR業者からは、本県のIR資金調達計画について、現状においては変更がないというふうに伺ってございます。しっかり情報収集というのは、我々としても継続はしていきたいというふうに思っています。

積極的に活用していきたいなと、検討したいなと思ってます。というのは、やっぱりメタバースは物理的な制限といいますか、距離的なもの、それを乗り越えるだけの可能性があると思いますし、離島であったり半島が多い本県においては、特に可能性が高いものじゃないかなというふうに思います。
　どういったものに使っていくかというのは、今、検討中ですけれども、秋田県でも書かれている体験だったりとか情報発信も非常に有能なものだと思いますし、それ以外にもコミュニケーションといった面でも可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。
　できる限り早い段階で活用できたらと思ってますので、今後も検討は進めていきたいと思います。

はい、可能性はあると思います。

まず、そういった状況が社会的な現状として、物価高ですね、というのが要素としてあると、それはもうおっしゃるとおりだと思います。我々としては、その中でもやっぱり予算の中でしっかりと完成させるということをまず第一に考えてやることだと認識をしてますので、これまでどおりしっかりと対応していきたいと思います。

これまでも石木ダムというものは、治水の面、利水の面、両方ですけれども、県民の安全・安心を守るために必ず必要なものだというふうに思っております。
　ですので、それを確保することが我々県として行政の責務だと思いますので、そこはしっかりとまず完成を目指してやっていく必要があるという状況です。
　その中で、やはり13世帯の方々がまだご理解をいただけてなくてお住まいになられているということですけれども、我々としては、一日も早く県の責務を果たせるように完成に向けて工事はしっかりと進めていかなくてはいけませんので、工事に対してしっかりと理解をいただくと。また、転出につきましてもご理解いただければと思いますし、それをお考えいただけるのであれば、我々としてできることは可能な限りもちろん向き合って取り組んでいきたいというふうに思っています。
　これまでも話してきましたけれども、膠着とおっしゃいましたけれども、我々としては、しっかりと取り組まなければいけない責任があること。その中で、どんなに難しくてもお話し合いの機会をいただくと、ご理解いただくための努力というのは継続していかなくてはいけないと思っておりますので、この間もしっかりとお話し合いのための調整は、働きかけはさせていただいておりますので、そういった努力も継続していきながら、可能な限り早くご理解をいただきながら完成に向けて取組を一層進めていけるように取り組んでいきたいと思います。

まず、先ほど申し上げたとおり、いろいろ慎重に考えるべき、広域行政としてですね、考えるべきものがあるんじゃないかなというところが答えです。ですが、現在、質問の中にもありましたとおり、対馬市のほうで議論がされているところだと承知をしています。
　あと、前回、2007年のときのお話をされましたけれども、今回、誘致と文献調査という、質問の中にもあったように、事情も違うというふうに思っております。
　それを踏まえた上で申し上げますけれども、先ほど言ったように、風評被害であったり、観光面、水産面、いろんなものに影響があると思います。
　また、広域行政という立場からすると、おそらく対馬だけではなくて、いろんな方々の意見とか、そういったところも聞いていく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、そういった影響が考えられる中で、少なくとも今の時点で推進をすぐにするというような立場にはないというふうに思います。

現時点において、そういった課題があると、慎重に検討すべきものがあるという中で、少なくとも現時点で推進をするという立場になるとは考えておりません。

今、議論がされていると認識をしておりますし、先ほど言った文献調査というのは県で決定するものではございませんので、そこについては全く申し上げる立場にないかなと思います。
　しかし、そういった考えを尊重すると、どういった答えが出るか分かりませんけれども、そういった声を聞く責任は私にはあると思いますし、ただ、申し上げたとおり、県としてしっかりと考えなくてはいけない、検討しなくちゃいけないものもまだたくさんあるというふうに認識をしておりますので、少なくとも今の時点で推進という形ではないというのが現状です。

少なくとも賛成、推進という立場を今の時点で提供することはできないと考えます。

どのようにかは分かりませんが、今も議論が行われてますので、その状況については、常に把握はしていきたいと思います。その状況に応じて必要なことを検討していきたいと思います。

現時点では、今後と、そういうこともあるかもしれませんけど、そういった予定は今のところございません。

私の名前のアカウントは私…

それもします。

そうです。

もっと広めていく必要があると思ってます。

私なりにいろんなところで学んでいきたいというふうに思っています。活用できるものがあれば、ぜひ勉強したりとかはしたいと思います。

はい。大分、方向性は違うと思いますけれども。

どちらとも増やしたいなと思っています。

私個人のアカウントとして、先行事例だったり好事例だったり、そういったところに学ぶということはもちろんしていきたいというふうに思います。
　県の情報発信という観点から申し上げると、必ずしもSNSだけではないと思ってますので、今、新しい部局もできましたし、今後、体系立ててどういった広報戦略を取っていくべきかというところはしっかり検討しながら、その中で私も情報発信、個人としてやれるところ、公人としてやれるところがあれば、もちろん協力はしていきたいと思います。

ほかに質問はございますでしょうか。
　では、以上で本日の定例記者会見を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

よろしくお願いします。ちょっとコサージュを今取りに行っていますので、後でお話はさせてください。
　まず、冒頭に3つだけお話をさせていただきたいと思います。
　1つ目は、新型コロナウイルスに関しましてです。
　昨日、国において、5月8日からの5類移行が正式に決定をされました。これまで、県民の皆様のご協力と医療に携わる皆様、また、高齢者施設等に従事する方々のご協力とご尽力によって、これまで8回にわたって感染拡大の波がきましたけれども、それを乗り越えて今があるというふうに思います。それについては、まず、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　この間、県民の皆様、事業者の皆様には、外出制限であったり、営業時間の短縮、また、様々なお願いをさせていただきました。大変ご負担もかけたというふうに思っております。特に、子どもたちには、一斉休校であったり、学校行事の中止といった、地域社会を守るために過度の負担を強いざるを得なかった点もあったかと、心苦しく思っております。
　一方で、オミクロン株の特性を踏まえた上で、特に私の就任以降は、一部の医療機関に患者が集中する、そういったことがないように、現状は早急に改めるべきというふうに考えて、全国知事会等を通して5類移行に向けて早急に検討してほしいということを国に要望してきたところでございます。
　このたび、ようやく5類感染症に見直されるということになりまして、感染対策は個人個人の判断に委ねられることになります。また、幅広い医療機関でコロナ患者に対応いただく仕組みに移行するということになります。この移行に伴って、これまで実施してきた各種施策の多くは終了いたしますけれども、相談対応や高齢者施設等における感染対策など、必要な対策は、当面の間、継続をしたいと考えております。また、県民の皆様に不安や混乱が生じないように努めてまいります。詳細につきましては、この記者会見が終わった後に、改めて担当部局から説明をさせていただく予定としてございます。
　私からは、基本的な考え方と、県民の皆様、医療関係の皆様に対してお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　この資料をご覧になりながらお話を聞いていただければと思います。
　まず、繰り返しになりますけれども、１枚おめくりいただきまして1ページ目、5月8日から、新型コロナウイルス感染症は、季節性のインフルエンザ等と同じ5類感染症というふうに見直しがなされます。
　これによって、感染対策ですけれども、これまでは法律に基づいて行政が様々な要請を行いながら関与をしていく形でございましたけれども、5月8日以降、主体的な選択を個人であったり、また事業者の皆様に判断をしていただく形となります。
　「県民のみなさまへ」と下に書いておりますけれども、これからは個人による自主的な感染対策となりますので、本人の意思に反して感染対策を強いることがないようにお願いを申し上げます。また、事業者の感染対策につきましても、実施の要否につきましてはそれぞれの事業者の判断となりますので、ご理解をいただければと思います。
　続きまして2ページ目、基本的な感染対策の見直しとなっておりますけれども、基本的な感染防止対策は変わりません。ですが、これから、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。マスクにつきましても同様でございますので、皆様もご理解をいただければというふうに思います。
　下の方に「感染者の療養期間等の見直し」と書いておりますけれども、これまでは感染症法に基づいて要請を行っておりましたけれども、今後は推奨という形になります。感染者の療養期間の目安としましては、発症翌日から5日間、かつ軽快後1日程度ということになります。また、感染後10日間はマスク着用、濃厚接触者の特定はしないというふうな方針となっております。これは、これまで要請でしたけれども、繰り返しになりますが、これはあくまで推奨ということですので、その点ご理解いただければと思います。
　医療提供体制についてもお話をさせていただきます。
　冒頭触れましたとおり、これまでは限られた医療機関によって特別な対応をされてきましたけれども、5月8日以降は、幅広い医療機関によって自律的な通常の対応に切り替わっていきます。
　そこで、県民の皆様にお願いでございます。発熱など、コロナ感染の疑いがある場合も、通常の疾患と同様に、かかりつけの先生を含めて、近くの医療機関に連絡をして受診をお願いいたします。この際、受診相談センターにつきましては9月末まで継続をする予定としております。5類移行後は、ほかの疾患の患者様とコロナ感染者の方が同じ病棟になったりすることもあるかと思います。その点もご理解いただければというふうに思います。
　4ページには、5類感染症移行後の発症から受療、療養の流れをお示しさせていただいております。右側上のほうに発熱等の症状が出たらということ、または検査キットで陽性となった場合、症状が軽い場合は、左の縦線がありますけれども、症状が軽い場合、自宅での療養をしていただくと。受診をご希望される方は、先ほど申し上げたとおり、かかりつけの先生に電話相談をする。かかりつけの先生がいない場合は、お近くの医療機関に事前にお電話をしていただければというふうに思います。ここで、正当な理由で、もし患者さんが診られないということでありましたら、医療機関が診療機関、診療可能な別の医療機関をご紹介するというふうになっております。
　お近くの医療機関をお探しの方は、医療機関の検索サービスサイトがございます。「長崎医療機関情報システム」というものがありますので、参考にしていただければと思います。
　その後、医療機関を実際に受診していただきまして、そこはもう先生としっかりお話をしていただいて、自宅療養、また入院が必要な場合は入院という流れになります。
　一つ、右下に点線で囲ってございますけれども、医療費についてお知らせもしておきたいと思います。基本的には自己負担となります。自己負担となりますけれども、高額医療制度につきましては、自己負担限度額から原則2万円を減額した額を自己負担となります。また、治療薬につきましては、コロナ治療薬については公費負担という形になるそうです。
　最後に、医療提供体制についてということで、医療機関の皆様へ最後に書かせていただいております。
　まず、1つ目ですけれども、入院病床の確保であったり、感染者の診療など、これまで本当にご協力、ご尽力いただいた医療機関の皆様、本当にご苦労もあったし、制限もあったし、表には出ていない我慢も多くあったと思いますけれども、その中で県民の命、健康を守るためにご尽力いただいたことについては、厚く感謝を申し上げます。
　5類移行後は、インフルエンザを含めた風邪症状等の疾患と同様に、幅広い医療機関の皆様に患者を受け入れていただくことが、まず基本となります。正当な理由で患者さんの受け入れができない場合、これについては診療可能な医療機関をご案内いただければというふうに思います。これまで行政が担ってきた入院調整というものは、今後は医療機関間で行っていただくことになります。ご理解とご協力をいただければというふうに思います。
　コロナについては以上で、残り2つですね。

県警本部からお話を預かっておりますので、ご紹介をさせていただきます。
　1つ目は、5月13日と14日の2日間、出島メッセ長崎において、いよいよ開催をされますG7長崎保健大臣会合の警備に関連した県民の皆様へのお願いということで2点あります。
　1点目が警備関係でございます。テロ等の不測の事態の発生を未然に防止するために、期間中、警戒警備を一層強化するということだそうです。
　県民の皆様には、いつもと違う、何かおかしいなという違和感がある不審な人物や物件を見かけられた際には、迷わず110番等で警察に通報していただきますようご協力をお願い申し上げます。また、期間中、警備警戒を行っている現場でありましたり、その周辺におきまして、警察官から安全上の指示が出された場合には、指示に従って速やかに行動していただきますようお願いを申し上げます。
　そして、2点目は交通関係でございます。会場等、会合関連施設の周辺では、期間中に交通規制が実施されるなど、交通渋滞が懸念をされます。長崎市中心部で期間中に自動車の利用を予定される方や、業務で車両を使用される事業者の皆様には、交通渋滞の緩和のために、可能な限り使用日時の変更等をご検討いただきますようご協力をお願いいたします。
　交通規制情報につきましては、県警のホームページに載せているそうですので、ご確認をお願いいたします。安全な会合開催と、安全・安心な県民生活の確保に向けて、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

2点目になります。2つ目は、ニセ電話詐欺被害防止対策についてでございます。
　長崎県内のニセ電話詐欺の被害は、今年1月から3月までに29件発生しております。被害額も約6,600万円となっておりまして、そのうち5件、約2,000万円の被害は固定電話をきっかけとしたものだそうです。また、今年に入ってからは、従来からの市役所職員をかたるケースに加えて、防犯協会であったり、民生委員などをかたる不審電話が県内で相次いでいるそうです。
　県警では、今年度も、本県出身の前川 清さんに「ニセ電話詐欺等被害防止広報大使」を委託しまして、広報、CMなどを通じて県民の皆様に被害防止について訴えていただく予定とのことです。
　また、NTTにおかれましても、ニセ電話詐欺被害防止のため、70歳以上の契約者、または70歳以上の方と同居している契約者の回線を対象に、ナンバーディスプレイサービスとナンバーリクエストサービスを無償化する取組を5月1日から実施をするということです。
　ナンバーディスプレイサービスでは、電話をかけてきた相手の番号がディスプレイに表示をされます。身に覚えのない番号であったり、番号非通知の電話への警戒を強めることができるということで、被害防止につながるものと考えられます。
　また、ナンバーリクエストサービスは、番号非通知で電話をかけてきた相手の方に対して、電話番号を通知してかけ直すようにという音声メッセージで応答するサービスでございます。ナンバーディスプレイ機能がない電話機を使われている方でも利用することができるそうですので、被害防止に効果的と考えられますので、どうぞご利用をご検討いただければと思います。
　県民の皆様におかれましては、ぜひ、ニセ電話詐欺等の犯人グループから電話を受けない対策として、こうしたサービスを利用していただければというふうに思います。
　一応2項目、私からお話をさせていただきました。

本日の花ですけれども、バラでございます。「ストロベリーワルツ」というピンクの花で、今日は南島原市の生産者の方からいただきました。花が大きくて日持ちがいいというのは本当に高品質の特徴で、この生産者の方々も、燃油だったり、肥料とか高騰が続いている中で、本当に日々頑張ってくださっているところです。
　この1本の茎から分かれて複数の花が咲く、スプレーバラと呼ばれるそうですけれども、バラ、いつも言っている花言葉は、色だったり本数だったりで変わるということでございます。ただ、スプレーバラの花言葉もありまして、「愛情」だったり「包容力」、また「告白」というものがあるそうです。
　今後、6月2日は「ローズの日」ということ、また6月18日が父の日でございますので、そういった機会にも、ぜひお花を利用いただければというふうに思います。
　長くなりましたが、以上、冒頭からの私のお話とさせていただきます。

では、幹事社さんのほうから、ご質問をお願いします。

基本的にそのとおりですけど……じゃあ、私から話しましょうか。
　濃厚接触者の特定はまず行われないと、さっきお話しましたとおりでございます。あと、同居しているご家族に陽性者が出た場合でも、発症していない場合は特段、同じにみなすとかいうこともありませんし。
　文部科学省の通知が本日きたということで、例えば学校ですと、学校保健安全法というものでインフルエンザの時に休んだりとかありますけど、それで同じような扱いで、発症して5日間と軽快後1日までですかね、それで出席を止めると。あとは、疑われる場合でも校長の判断でそれはできるということですので、5類の対応という形になると思います。
　これからも、基本的に感染防止対策はそれぞれの環境でやっていただくことになると思いますけれども、特段、これまであった感染法上の要請等々はなくなるという認識でおります。

これまで数年間、自粛もあった中ですけれども、いよいよゴールデンウィークですね。全くその要請がない中でくるということですので、皆様には楽しんでいただければなと思いますけれども、その中でも、大臣もおっしゃっていましたけれども、コロナが移行するといっても、なくなるわけではございませんので、やっぱり感染防止対策をそれぞれでやっていただきながら楽しんでいただければというふうに思います。

おっしゃるとおりで、正しく恐れるといいますか、実際どういった状況になっているのかと知ることは大切だと思いますので、例えば重症化率がどうとか、持てるものは出していきたいと思いますし、皆さんにも、おっしゃるとおり感染がなくなるわけではありませんから、そういった正確な情報を可能な限り発信をしながら、自分と大切な人の健康を守りながら過ごしていただけるようには努力していきたいなと思います。

まず、ご本人の決断、判断ですので、そこについてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、つけている方にもコロナだけではない方もいらっしゃいますので、花粉だったりとか、いろんなものがございますので、それは本当に一概には言えないんじゃないかなというふうに思います。だけれども、不安については、そういった専門家の方の知見であったりとか見識だったり、そういったものを踏まえながら、各個人でご判断いただければというふうに思います。
　私個人は、積極的に外せるところは外していきたいなと思っています。

これまでやってきたような感染法上の要請ということは今後はなくなりますので、そこはまず大きな違いかなというふうに思います。
　これまであったような、行政が一辺倒でこちらから求めるといった形よりも、各個人と医療機関間で調整を行うような自律的な対応になっていくと思いますので、まず、第一は波がこないように、皆さんに感染防止対策はそれぞれで気をつけていただくことはもちろんですけれども、幅広く医療機関にも対応いただけるような形であったり、福祉施設とかも可能な限り平時から、これまでの取組から学んだことを生かして、対応力を高めていけるような取組は継続してやっていきたいと思います。

前回の記者会見以降も継続して情報収集を行っていますが、特段、新たにお話しできることはありません。

では、ほかに質問はございませんでしょうか。あられる方は、挙手をお願いします。

今のところ……もちろんあると思います、それぞれの事情はおありになると思いますので、どうしても感染症対応ができないとか、今後やっていくんだけど時間が必要だとか、そもそも予約制にしているのでとか、いろいろあると思います、事情はですね。そういった事情があってもちゃんと診ていただけるように、協力要請は継続してやっていきたいと思いますし、先ほど申し上げたとおり、正当な理由があって断る場合は、やむなく断る場合は、その医療機関が、受診できるところをご紹介していただくと、そういう方針になっていますので、そういった受診できる医療機関というところを我々としてもしっかりと把握をして、可能な限り共有をしていきたいというふうには思っています。

特段…水際対策。一つあるのは、旅行支援のお話…

現状ありますのが、直接的な関係ではありませんけれども、旅行支援の関係が、昨日、もう夜だったと思いますけど、通知がまいりまして、基本的には、5月8日以降、今、陰性証明だとか、ああいうものを求めているところは今後求めないという話がございました。
　また、県としての事業の終わり方といいますか、というところはこれからまた、決まり次第に随時発表させていただくと。
　水際対策のほうは、港湾管理という観点では、やはり対応を行っていくべきところがありますので、そこは国との協議が整い次第変えていくという形になりますし、それ以外の本当に水際対策のところは、国のほうで今発表されているのが全てだという形になります。

当選された皆様方には、これまでのご経験だったりとか、強い思いをお持ちになった方々だと思いますので、ぜひ、その思いを形にできるようにご活躍をいただきたいというふうに思います。
　各候補の中には、県との連携ということを訴えてくださった方々もいるというふうに承知しておりますので、まずは、そういった方々とコミュニケーションをしっかり、言っていなくてもコミュニケーションをとっていくことになると思いますけれども、しっかりとそれを具体化していけるように、まずはお話をしていきたいなと、疎通を図っていきたいというふうに思います。

昨日、鈴木市長に来ていただきました。表敬をいただきました。会合でも、鈴木市長とは何度かお会いしました。

はい。

これまでと何ら変わりはありません。まずは工事工程に沿って進めるということは大切だと思いますし、県民の皆さんの安全・安心を守るというのは行政の責任だと思いますので、そこはしっかりと進めていくということです。
　ですけれども、これまでもずっと申し上げてきたんですけれども、理解を得ると、現地の方々の理解を得るということもやっぱり、それはどんなに難しくてもやっていくべきだろうというふうに考えておりますので、引き続き、コミュニケーションをとる努力をしながら進めていきたいというふうに思います。

可能性はあるというふうに思います。ただ、それについてどういった課題があるのかということをしっかりと精査する必要があると思いますので、それを主眼に置いたお話し合いを進めていく必要があるかなと思います。

冒頭に申し上げたとおり、これまで長きにわたって、本当に県民の皆様、関係者の皆様に、ご尽力もいただきましたし、負担も強いてしまいました。それについては本当に心苦しく思うとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　このコロナのパンデミック、今回は8回の波がありましたけれども、その一連の流れを受けて、我々としてもしっかりと振り返ることも必要だろうというふうに思います。それは各業界だけではなく、行政として何ができたのか、何ができなかったのか、今後また新たに新興・再興感染症が起こった時に、どういうことをすべきなのかといったところをしっかりと学び取っていくことが、我々の責任だろうと思いますので、そこはしっかりと機を捉えてやっていきたいと思います。

すみません、今、現状を詳細まで把握していなくてですね、なかなか申し上げるのが困難でございます。

議論する内容ですか。

すみません、具体的なその内容を、まだ私も把握していません。

後ほど、担当者からご連絡します。

それは担当からいいですか。いますか。G7担当、いますか。
　まだ、日程は、詳細はきてないというふうに認識をしておりますけれども、すみません、調整状況は話せますか。

警備の関係ではなく、全体の会合の関係ということですか。

日程の詳細等々は、まだ、先ほど申し上げたとおり、まだきておりませんけれども、それに付随する形、付随しているのか、ちょっと判断は難しいですけれども、その周辺前後に様々な動きは出てきていると思いますので、そういった動きを点々ではなく、しっかりと面で一致団結して、できる限り盛り上げていけるように。あと、特に長崎県の魅力、これまで培ってきたものを世界の要人の方々に知っていただく、本当にいい機会だと思いますので、そういったところはできる限り、余すことなく伝えられるように努力していきたいなと思います。

本当に感染症に関するその分野での実績とか、これまでの経緯というのは、本当にすばらしいものがあると思っていますけれども、先ほど申し上げたんですけれども、やっぱりこれから、これを踏まえてしっかり評価をしていくべきだろうというふうに思います。それは行政だけではなく、やっぱり医学的にはどうなのかとか、社会的にはどうなのかとか、そういった多角的な視点で感染症研究、感染症医学というところの素地があるこの長崎県だからこそ、その振り返りができるところでもあるかなと思いますので、そういったところはいろんな関係者にご協力いただきながら、振り返りをやっていきたいなというふうに思います。これはG7に向けたものではありませんけれども、そういった取組も今後やっていきたいというふうに思っています。

すみません、詳細まで全部把握してないんですけれども、しっかりと審査をされているんだなという印象を受けました。それを踏まえて、我々も国から対応を求められればしっかり取り組みたいと思いますし、実現に向けて引き続き頑張りたいと思います。

表敬でございます。就任の挨拶です。

これから、できる限り早い段階でやっていきましょうという話をさせていただきました。

当選が確定しましたので、まずご挨拶ということで伺わせていただきました。

長崎市長も行かせていただきましたし、佐世保市長のところにも行かせていただきました。

できないこともあるかもしれませんけれども、今回は可能な日程でしたので、できる限りは、今後、連携に資するような、県政の発展に資するよう取り組んでいきたいと思います。

そのほかにご質問ございますでしょうか。
　では、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございました。

それでは、定刻となりましたので、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。
　まず、今日のお花ですけど、コサージュですね、アルストロメリアというお花で、諫早市の生産者の方から送っていただきました。花が大きくて、とても花色がいいということ、また日持ちがいいということで非常に評価が高いようです。最近、県内でも作付けの栽培面積が広がってきているということでした。
　これの花言葉ですけど、「未来へのあこがれ」と「気配り」ということと、私、知らなかったんですけれども、英語でも花言葉があるそうで、friendshipですね、「友情」と「献身的な愛」という言葉もあるすてきなお花みたいです。皆さんもぜひ、日ごろから手に取っていただければというふうに思います。

それでは、質問をお願いいたします。幹事社からどうぞ。

タイミングは、大阪とは切り離して、必ずしも一緒じゃないということなんだろうとは思いますけれども、継続審査ということ自体は不認定ではないというふうに理解をしていますので、認定されるチャンスはまだ十分にあるというふうに理解をしてございます。
　IRの誘致の成功というのは、県政の重要課題だというふうに思っておりますので、引き続き、早期に区域認定をいただけるように県としては取組を進めていきたいというふうに思います。

国のほうで審査はしっかり継続をしていただけていると思いますけれども、それに対してお求めがあれば、それに対して対応するということだろうと思います。

幅広くあるので、ちょっと担当から。

5月8日に5類に移行するに当たっての移行後の県の対応につきましては、医療体制につきましては、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行すると、体制と、という方針でございます。
　そのほか、また、医療現場の逼迫や県民の皆様に混乱が生じないように協力をいただきながら、応招の義務の周知であったり、入院時の受け入れ調整など、通常の医療提供体制の移行に向けての調整を今、進めているところでございます。

5類移行になって、いろんなものが制度上も変わってまいります。例えば、症例の把握の方法、これも届出から定点把握に変わるということですので、そういったところも移行されますし、5類へ移行することによって、宿泊療養も終了するという方向であります。
　様々な変更もあるかと思いますので、しっかりとそういった情報を、今後も、県としても県民の皆様に分かりやすくお伝えをしていきたいというふうに思います。

把握していますか。

まだ今、現時点で調整中でございまして、現時点で明確な数字は申し上げることはできません。

事実として、まずその内容について公表はあっていないということ、あと様々なことがあるとは思いますけれども、それはしっかりと審査をしていただいているということだと思いますので。ただ、可能性があるものを言及するのも審査に影響があるかと思いますので、特段、私からは、コメントは現時点では控えたいと思います。

可能性はあるというふうには思います。あるとも、ないとも言いきれないというのが現実だと思いますけれども。今、お話の中にもあったように、昨年の秋頃と想定をしておったというところですけれども。でも、その中でもできる限り早く区域認定をいただきたいと、その努力を継続するとともに、いつできたとしても、できる限り早く実現できるように、それはいつ出るかは本当に分からない。今日、大臣のほうでもそういったコメントがありましたけれども、我々としては、その中でも可能な限りの努力をしていく、それだけだというふうに思います。

ほかにご質問ございませんでしょうか。

率直に、どちらでもないです。同じタイミングで出れば、それはうれしいことではあると思いますけれども、同じタイミングというのは、早ければですね。今回のタイミングで出るか、出ないか、全く分からない中でしたので、そういった中で審査が継続しているということですので、これまでと変わらず、実現に向けてしっかり取り組んでいきたいなという気持ちです。

あらゆる想定の中で、可能性としては、そういったこともあるのかなと思いますし、決してこのタイミングで結論が出るということがあったわけではありませんので、もちろん、審査が今も行われているというふうに思っていますし、それについては、特段コメントはございません。

認定が一つ出た中で、我々の認定がそのタイミングでなかったというのは、心情的には早く決まったらうれしいなという気持ちはもちろんありますけれども、それだからこそ、終わったとか、そういったわけでは全くないですし、冒頭申し上げたとおり、認定の可能性は十分あるというふうに思っていますから、それは引き続き、これまでと同じように頑張っていきたいと思います。

それは大阪が希望されて、それが認定を受けたということなので、それはもう本当にお喜び申し上げたいと、お祝い申し上げたいというふうに思います。

審査の内容については、これまで申し上げたとおり、コメントすることはかないませんので、そこは控えたいと思います。

いろんな場所では言っていますけれども、直接、文書等々で私から直接ということはありません。

一日も早くとは思っております。

現時点ではございません。

そういう機会に恵まれれば、それはもちろんしますけれども。

全体的にですか。

これまでも既に、先月、記者会見でお話はさせていただきましたけれども、佐世保市長選において、宮島大典氏を応援したいという思いは変わりはございません。それぐらいです。

これは、どこの市長選と限ったわけではありませんけれども、私として強く関心を持っておるのは、やっぱり県・市連携をしっかりできるのかどうかというところは非常に強い関心を持っております。ですので、いろんな方々がそれについて触れられてもおりますし、今後、どういったことを訴えていかれるのか、注視はしていきたいというふうに思います。

離島留学制度につきましては、県内、5つの県立学校で実施をしております。そういった中で様々な家庭の状況ですとか、あるいは不登校を抱えている、そういう生徒が入ってきております。
　そういう状況の中で、生徒を支える支援体制として十分なのかどうなのかということについて検討してまいりたいというふうに思っております。

4月20日に、まず第1回の検討委員会を行いまして、その後、部会のほうで調査や聞き取りなどを行いまして、第2回を6月の中・下旬に行いたいというふうに思っております。3月下旬を目途に取りまとめて、支援内容を公表したいというふうに思っております。

お米券につきましては、今、どういった形で配布をするかということを含めまして、今、検討中です。
　今後、できるだけ早い段階で、県民の皆様にきちんと行き渡るように準備を進めていきたいということで、今、準備を進めている段階であります。

今、調整を進めているところですので、もうしばらく待っていただければと思っております。

まず、ファクトとしてどういった情報をということですけれども、今回の件については、まず、県として報道ベースで承知をしているところでございます。外務省等から情報提供は現時点では受けていないというふうに聞いております。
　これまでも1月ですかね、長崎市長と一緒に要望させていただきましたけれども、やはり被爆の実相に触れていただける絶好の機会だというふうに思っていますので、同大統領に対して本県にお越しいただいて被爆の実相に触れていただく、直接見ていただくと、聞いていただくと、そういった機会がいただけたら、本当にこれは心強い一歩になるんじゃないかなというふうに思いますので、それは引き続き期待をしております。

そうですね、関わる方々が期待をして待っていらっしゃる。決まらないことに対して不安を抱かれる。そういったことはあるかもしれませんけれども、しかし、今審査もしっかりと行われていると思いますので、これまでどおり、しっかりと、繰り返しになりますけれども、少しでも早く区域認定をいただけるように、県としては対応を求められればしっかり対応していきたいというふうに思っています。

ちょっと項目が…。

IR推進課から補足して説明いたします。
　大阪の評価の内容については、1,000点満点中657点ということで確認をいたしております。今、各評価項目について、どういうふうな傾向が読み取れるのかというところを分析中でございます。特に、本県では、この間申しておりましたアジアとの近接性ですとか、九州が持つ歴史、文化、観光資源が豊富であること、また、県内、また佐世保市内での合意形成、議会での議決の状況ですね、こういった地域住民に受け入れられているという、この歴史的な取組ついては評価が十分得られるということで、本県の特徴ではないかという認識を持ってございます。

今のところはないというふうに思います。

これまでも申してきたとおり、県民の皆様の安全・安心を守るということは行政の責務だと思っておりますので、一日も早い完成を目指して、工事工程にのっとって進めていく必要があるというふうに思います。

繰り返し申し上げますけれども、県民の皆様の安全・安心を守るというのは行政の責務だと、まずそう思っております。それを踏まえて、しっかりと工事工程に沿って、一日も早い、予定どおりの完成を目指さなくてはいけないというふうに思っています。
　ただ、それまでは、中でも一番いいのは、現地の方々のご理解をいただいて、同意のもとで進めていくということが一番いい形だというふうに思いますので、ご指摘のとおり、非常に難しいという状況にあるかもしれませんが、どのような状況であっても、その話し合いをさせていただく、ご理解を得る努力を県としては諦めずに続けていきたいというふうに思います。

今、調整中と聞いていますけれども、決まったという事実は、私は聞いておりません。

工事工程に沿って、すみません、個別のスケジュールは分かってないんですけどどうですか。

完成に必要な作業で、工程があるところは対応しなくてはいけないというふうに思っています。

行政代執行になるかどうかは、分からないと思います。

これまでどおり、ご理解いただくということを継続しながら、しっかりと工事工程にのっとって作業を進めていくということだと思います。

今、決まったことがあるということではないというのが事実です。

どのような客観性を担保するのかというお話でしたけれども、今、ご指摘いただきましたように、有識者のほうも弁護士の方、それから臨床心理士の方、そういった専門家の方をメンバーに入れておりますので、そういったところで客観性や公平性というのは担保できるのかなというふうに思っております。
　また、最終的には、離島留学制度が持続可能なものになるかどうか。そして、離島留学生が安心・安全な生活環境の中で送れていくかといったところをしっかりと検証して、そういう制度を構築してまいりたいというふうに思っております。

特段ございません。

ご指摘のとおり、県議会議員選挙においては複数の候補のところに応援に入らせていただきました。これは、自分なりには基準を設けてしっかりと判断をして行ったところです。
　まず、自民党の県議団の方々のところにも入らせていただきましたけれども、知事選挙のときに自民党長崎県連から推薦をいただいたという経緯もございます。その中で、当時、県連と政策合意をしているということ、また、これまでも支持をしてくださるという意思表明も繰り返しありました。
　大石県政にご理解をいただけているという候補については、そんなことを踏まえて応援に入る用意があるというふうに自民党県連に対して、まず事前にお伝えをしておりました。
　その上で応援の要請があった県議会議員候補については、日程の調整が可能な範囲で入らせていただいたというところです。
　この点については、これまで、一応報道で私も見たんですけど、これまでどういったお立場にいられたかとか、そういったことは関係なく、大石県政にご理解をしていただいて連携を組めるという、そういった視点から応援をさせていただいたところでございます。
　ほかの無所属の候補の方々等につきましては、それぞれ大石県政に同じ軸で県政にご理解をいただけるということ、それが確認できた候補に対しましては応援の要請があったところで、同じように日程の調整を行って、可能なところに入らせていただいたというところです。

それはちょっと承知しておりませんけども。

はい、今、話したとおりでございます。

あくまでも、土地に付随しているものについて、符合しているものについては民法の適用を受けるということで、土地収用法ではないというふうな考えでございます。

そういう判断でございます。

個別の選挙結果については、コメントは控えたいと思います。ですけれども、今回、46名のうち11名の方が初当選ということです。再選された皆様を含めて、今回初めて当選された方も含めて、これまでの経験であったり、新たなお考え、そういったことを政治手腕を存分に発揮して県政の山積する課題についても、時折、我々もご指導いただきながら一緒に魅力ある新しい長崎県をつくっていくと、選ばれる長崎県づくりも一緒に進めていただければなというふうに思っています。

個別の選挙結果については、コメントは差し控えたいと思います。

私には、知事の立場と政治家の立場がございます。その中で、県政の推進に資する立場で一定の連携を図れるか、先ほど申し上げましたけれども、それに理解が得られるかといったところについて、一定の基準を置いて判断をしたところでございます。そういったご意見もあるというふうには受け止めますので、そこはしっかりとご指摘として、ご意見として受け止めたいと思います。

まず、議員と知事という立場で緊張性を保つ、緊張がある関係を保つべきということは私もそう思います。ですので、今回は、もう選挙が終わって、これから知事と議員として、それぞれの、もう候補ではなくなりましたけれども、当選された方々は活躍されるわけですから、そこはしっかりと是々非々、喧々諤々の議論をしていくべきだろうというふうに思っていますし、そうなるというふうに思っています。
　議院内閣制を意識して判断をしていたかというと、正直言うと、そこは必ずしもそうではないかもしれませんけれども、申し上げたとおり、県政の推進に向けて一定の連携ができるかどうかというところを、しっかりと評価をしつつ判断をしたというところが基準でございます。

それが基準ではなかったということだと思います。

ご意見として受けとめたいと思います。

はい。繰り返し申し上げますけれども、これからは、知事と議員として緊張のある関係をしっかりとつくって、ともに県政の推進に尽力していくんだろうと、そういった関係性をつくっていくんだろうというふうに思いますので、そこには全く当たらないというふうに思います。

それは公表されていませんので、分かりません。

正直言って分からないです。

定点的になりますので、そういった形では決まってるんですか。

５類移行後は、定点把握になりますので、週１回の週報という形になります。どのような形で公表するかということについては、今検討中でございます。

インフルエンザとかだとどれくらいですか。数日。

今のところ予定しているのは、月曜から日曜日の報告数を翌週の、今のところ木曜日前後にお知らせできるんじゃないかと思っております。

本人と先日お会いする機会がございまして、政策についてお話を聞いて、今おっしゃってくださったように、県・市連携はしっかりやっていくんだということをおっしゃっていただきました。それについて、そういったことを訴えられる候補予定者が出てこられたということは、県としても非常に心強く、期待を持てるかなというふうに思います。
　その中で具体的に応援をしてほしいという要望があったわけでもありませんし、本当にすべからく全ての候補予定者の施策を今のところ拾えているわけではございませんけれども、県・市連携を訴えられている方はいらっしゃいますので、そういうところも含めて、いま一度しっかりと注視をしていきたいなと、どんなことを訴えられるのかは見ていきたいなと思います。

分かりません。すみません。

いえ、知事部局も一緒に入ってですね。

まず、しっかりと状況を把握することは大切だと思いますけれども、制度自体が、先ほど担当から申し上げたとおり、まず、持続可能なものになるように、それに携わる方々が本当に安心に利用できるというところが一番だろうと思うので、そういった形がどういったものなのかというところも含めて議論していただいて、それを参考に結果をまとめていきたいというふうに思います。

ほかに質問がございますでしょうか。
　では、以上で本日の定例記者会見を終わらせていただきます。お疲れさまでした。ありがとうございました。

ありがとうございました。
〔14：43　終了〕

それでは、ただいまから、人事異動に関する記者会見を始めさせていただきます。

皆さんこんにちは。令和5年4月1日付の一般職の人事異動を発表する前に、特別職の副知事の選任についてご報告を申し上げます。
　平田修三副知事が、今年度末で辞任されることに伴って、その後任として、浦真樹企画部長に副知事をお願いしたいと考えております。
　本日、県議会のご同意もいただいたことから、副知事として県政の推進に力を発揮していただきたいと考えてございます。
　それでは、令和5年4月1日付の人事異動を発表いたします。
　令和5年度は、新しい長崎県づくりの実現に向け、重点テーマに基づく主要施策の柱に沿った各種施策に全職員一丸となって全力で取り組んでいく年度となります。
　人口減少が進行する中、子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、子育てを中心とする子ども施策を県政の基軸に位置づけ、最重要テーマとして、子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を推進していくこととしてございます。
　子ども施策の着実な充実・強化を契機とし、若者や女性、子育て世代等から選ばれる、魅力ある長崎県の実現を目指して、本県の最重要課題である人口減少の抑制にもつなげていきたいと思います。
　また、人口減少のほか、新型コロナウイルス感染症、デジタル化、SDGs等の社会環境の変化に適切に対応しつつ、県総合計画の実現に向けて各種施策を推進していくに当たり、4つの重点テーマに沿って取り組んでいくこととしてございます。
　このような中、組織と職員の総合力を生かしながら様々な課題の解決や目標の達成に向けて具体的な諸施策を積極的かつ効果的に推進するために、所要の組織改正及び人事異動を行うこととしてございます。
　組織改正につきましては、戦略的な情報発信体制強化、危機管理分野の体制強化を行うこととしており、二つの部を新設するなど、組織の体制強化を図るほか、統轄監を発展的に解消することといたしました。
　具体的には、選ばれる長崎県の実現に向け、県の魅力発信やトップセールスなど、分野横断的な視点で戦略的に実施する体制を強化するため、秘書・広報戦略部を新設するとともに、基地対策や国民保護の取組を強化するため、危機管理部を新設するなど、新たな行政ニーズへの対応や効率的・効果的な体制づくりを基本に、所要の改正を行いました。
　人事異動においては、特に部長級の職員について、県政全体を俯瞰しつつ、様々な関係者と対話を行い、自ら課題を見極めチャレンジして政策目標の達成に全力を傾注する能力と意欲を持った職員の積極的な登用を図ったところです。
　新しい視点や発想を取り入れるため、若手職員を本庁課長職等に積極的に配置もいたしました。また、行政の継続性と専門性を保ちながら、様々な課題の解決や目標達成に向け、効果的・効率的に取り組んでいけるよう、一定必要な期間在職させることとし、併せて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、職員の専門性や総合力を生かせるような適材適所の人事配置に努めたところでございます。
　女性職員の登用につきましては、新たに次長級職員への登用を進めるとともに、さらなる登用を見据えて、主管課長に配置するなど、優秀な女性職員を本庁課長や企画監といった責任ある役職へ積極的に配置しました。加えて、本庁課長補佐等への女性登用を進め、意欲と能力のある女性職員が、これからの管理職として役割を早期に担えるようキャリア形成に意を用いました。
　このほか、市町との連携をより一層深めて、市町と県とが地域の課題を一体となって解決していくため、引き続き県・市町職員の人事交流を推進するとともに、九州各県との人事交流や、国、民間等への研修派遣を行うなど、職員の人材育成に努めたところでございます。
　人事異動の主なもの及び人事異動については、事前にお配りしている資料のとおりでございます。
　人事関係につきましては、以上でございます。

それでは、幹事社のほうからご質問をお願いします。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

まず、浦企画部長を副知事に選任した理由ですが、先ほど申し上げたとおり、令和5年度につきましては新しい長崎県づくりの実現に向けて非常に重要な年になりますので、全職員が一丸となって全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。
　そのためには、組織と職員の総合力をしっかりと結集すること、施策の推進に力を注ぐことが必要ですので、経験豊富で内情に詳しい方ということが非常に重要であったと思います。
　浦部長は、これまで、企画部門、総務部門、観光部門など、幅広い分野に経験がございます。現在も、企画部長として、私も1年間、様々な面で一緒に取り組んでまいりましたけれども、人口減少をはじめとして非常に幅広い分野で、分野横断的な考え方も一緒に共有をしてきたところでございます。行政課題の総合調整を担っていただいているということもあり、県政が抱える様々な課題の解決、目標に向けて非常に理解も深いと思っておりますので、そういった点から期待をして選任させていただきました。
　女性副知事の登用でございますけれども、今後もしかるべきタイミングで実現できるように検討を継続していきたいと思っております。登用に向けて取り組むということについては変わりございません。

人事のことなので、そこは控えたいと思います。繰り返しになりますけれども、女性副知事の実現ということについては、引き続きしっかり検討していきたいと思います。

公約ですので、まずしっかりと実現する責任があると思っています。
　これまで実現できなかったということについては、本当に一日も早い実現ということが望まれているというのは理解をした上でですけれども、しっかりと現状を踏まえて、副知事という任を全うしていただけるような人材を精査した上で今回の人事をさせていただいております。そういったことで今回、タイミングが合致しなかったというのは心苦しく思いつつも、県勢の発展のためには必要なことだと思っております。
　繰り返しになりますけれども、女性副知事の実現については、引き続き対応を続けていきたいと思っております。

状況に応じてはではございますけれども、人事ですので、現時点ではっきりしたことは決まっていませんし、申し上げるのはできませんけれども、その中でも実現できるように取組は進めたいと思います。

今回は、本当に県勢の発展のために必要な人材を選任したということですけれども、それがたまたま浦企画部長で、男性であったということです。女性副知事の実現が難しいということではなく、適材適所というところで、今回、適切な人材が男性であったということだろうと思います。

これまでも繰り返し申し上げてきましたけれども、県政を考える中で、女性の意見、女性ならでは意見を取り入れるということは非常に重要だと思います。また、「こんな長崎どがんです会」の際にも出たんですけれども、女性が活躍していく上でのロールモデルとしても、非常に大きな意味があると思います。
　ただ、女性であればいいという話ではないと考えてはいますけれども、そういった能力を持っていらっしゃる適任となる方が県政を引っ張る姿を県民に見ていただき、職員にも見ていただくということは非常に意味があるものではないかなと思います。

お答えします。昨年度15.4％だったものが、今年度16.3％で、昨年度と比較してプラス0.9%という形でございます。

おっしゃるとおりです。

ほかにございませんでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、人事異動に関する記者会見を終了いたします。

ただいまから、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、今日のお花ですけれども、「カーネーション」でございます。皆さんも馴染みが深いものだと思いますけれども、今日は、諫早のカーネーション部会からいただきました。
長崎県のカーネーションですけれども、産出額が全国5位ということで非常にハイレベルな産地でございます。
長崎県のカーネーションは、花が大きくて茎が固く、日もちが良い。非常に高品質が特徴であるということで、県内では諫早市だけではなく、雲仙市、佐世保市を中心に若い生産者が多いということでございます。
長崎県のオリジナル品種として5種類あり、「だいすき」、「あこがれ」、「ほほえみ」、「ももかれん」、「ひめかれん」ということです。それぞれが特徴的で、高品質なこともあって、全国の市場から引き合いが非常に強いということでございます。
花言葉は、「深い愛」ということで、皆様もぜひカーネーション、母の日で用いることも多いかもしれませんけれども、本当に日もちがいいので、私も日頃から飾ることが多いのですけれども、ぜひ皆様も親しみを持って使っていただければと思います。

冒頭、私から2つお話をさせていただきます。
まず一つは、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、3月に入ってからも、新規感染者数、病床使用率ともに減少傾向で推移をしており、おおむね落ち着きを保っているものと考えてございます。
そうした中、3月13日からは5類移行に先んじてマスク着用のルールが見直され、個人の判断が基本となりました。本日は私もマスクを外しております。3月10日には、5類移行後の「医療適応体制」や「公費支援」等について国の方針が示されました。5類移行後は、医療費に係る公費支援の在り方も含め、これまでの行政の関与を前提とした、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行することとなります。
県としましては、県医師会など関係機関等にご協力いただきながら、遺漏なく準備を進めるとともに、医療の現場や県民の皆様に混乱が生じることがないよう、ホームページ、新聞など、各種媒体を活用し、必要な情報についてしっかりと周知していきたいと思います。
これから年度末、年度初めということで、人の流れが非常に多くなりますし、会合の機会も増えるのではないかと思います。県民の皆様におかれましては、インフルエンザも含めて基本的な感染防止対策を改めてお願いできればと思います。

もう一点は、長崎県警本部から、進学・進級時における少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化についてお話をあずかっておりますので、ご紹介差し上げます。
例年、この季節は、進学・進級等による生活環境の変化に伴って、少年が深夜徘徊、喫煙、飲酒等の不良行為や万引き、薬物乱用等の非行に走りやすく、また、SNS等を利用して犯罪被害等に遭うおそれがあるということでございます。
さらに、この時期は、少年が初めて自分のスマートフォン等を手にする時期でもあるそうです。
そこで、進学・進級時における少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化について県民の皆様に3点お願いをさせていただきたいとのことです。
まず1点目でございますけれども、ペアレンタルコントロール機能の活用をお願いしたいということでございます。ペアレンタルコントロールとは、子どものスマートフォンや、タブレット、ゲーム機の利用状況を保護者が把握したり、安全管理を行ったりすることができる機能です。保護者の皆様は、ペアレンタルコントロール機能を活用し、お子様のゲーム機のプレイ時間の制限や調整、課金等の管理、ネットワーク利用の制限、年齢区分のチェック等を行うようにしてください。
2点目でございますけれども、親子でのルールづくりをお願いしたいということです。
お子様にスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等を使用させるに当たっては、使う機械、使う時間や場所、使用方法等について、あらかじめ親子でよく話し合い、ルールを決めていただくことが大切とのことです。家族の皆さんでよく話し合い、我が家のルールを作っていただきますよう、お願いを申し上げます。
そして、最後に3点目は、フィルタリング機能の活用をお願いしたいということです。
フィルタリングは、有害な情報やアクセスによるトラブルから子どもを守る機能でございます。お子様にスマートフォンを持たせる場合や、使わせる場合には、保護者の皆様がフィルタリングを設定してお子様を犯罪等の被害から守っていただきますよう、お願いを申し上げます。
以上、3点、長崎県警本部からのお願いでございます。
以後につきましては、質問に応じて回答させていただきたいと思います。

幹事社から質問をお願いします。

佐世保市長の発言については、まだ詳細を把握しておりませんけれども、県としての考え方としては、既に事業の用に供しているということで買受権が発生するとは考えてございません。そこについては何ら認識が変わるものではないと思います。

一つずつですか。4月から、本当大きな話で、今日、議会での平田修三副知事への挨拶の際にも申し上げましたけれども、18歳の医療費助成については、市町との協議においても非常に大変なところもありましたが、まずは始められるということになりました。周知も含めて、導入に時間がかかるところもあるかもしれませんが、4月から始められるということで、皆さんの生活にもいい影響が出てくるのかなと期待しています。
　物価高については、経済補正もやらせていただきましたが、一つの事業だけで解決することは難しいと思いますけれども、今やれることは盛り込めたと考えておりますし、今後も状況によって国の動きもあるかと思いますので、必要に応じてしっかりと可能な範囲で迅速に対応を継続していきたいと思います。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

まず、状況として、アメリカのシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻をきっかけとして、金融機関への影響の拡大を懸念する動きがあると認識していますし、その中でクレディ・スイスの経営に対する不安感が広がっていることは、報道等で聞き及んでいるところでございます。
　県としましても、その間、IR事業者や、アドバイザーを通して、適宜、情報収集を行っております。これまでの情報によると、スイス国立銀行、中央銀行になりますけれども、と、金融監督局がクレディ・スイスに対する支援を表明し、クレディ・スイスは、スイス国立銀行から最大500億スイスフラン、約7.7兆円を借り入れるということを伺っております。
　スイス国立銀行と金融監督局は、クレディ・スイスの経営に大きな問題はないとの認識を示していることから、現時点で、本県IRの資金調達計画に影響を及ぼすものではないと考えてございますが、引き続き、動向はしっかり注視していきたいと思います。

5類移行後の感染者数の把握については、国の対策本部によって発生届は終了という形になると伺っております。今後は定点医療機関による発生動向の把握に移行することが決定してございます。これはインフルエンザでも普段からやっていることですけれども、本県においても県内70のインフルエンザ定点医療機関で実施していただくように関係機関と調整を行っているところです。

今後どうしていくかということについては、コミュニケーションはずっととってきています。5類移行を迎えるということで、幅広い医療機関で対応できるように、応召義務が整理されることになると思いますけれども、その中で実際に多くの医療機関が、コロナ患者と、コロナかどうか分からない発熱患者の対応をいただくことが何よりも重要だと思っておりますので、そういった点も含めてコミュニケーションはしっかり取っていきたいと思います。

どこまで支援が出るかというのは非常に難しいところだと思いますけれども、先ほど申し上げたように、まずは医療を受けられる方がしっかり受けられる環境をつくるということが重要です。これまでは発熱外来を中心に対応してきていたところを、幅広い医療機関に受けていただけるような医療提供体制をまずは整える。その中で、費用の面がどうなるかということは、状況を踏まえながら、県として対応が難しいことであれば、国に対してもしっかり伝えていかなくてはいけないと思います。状況に応じて可能な限りの対応をしていきたいと思います。

まだ調整中で、決まった日程はありません。これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、県民の安全な暮らしを守るというためには、治水、利水の面から事業をしっかり進めていく必要があります。そのような中でも、現地の方々のご理解をいただいてから工事を進めるということは非常に重要だと思っていますので、お会いしていただけない、なかなか実現が難しい、日程もありますけれども調整が難しい中でも、理解が得られるようなチャンスをいただけるよう、努力はしっかりと続けていきたいと思います。

今は、承認いただいて、計画を作成して申請をしております。申請した計画について審査を受けているという認識でございます。

計画の見直しを国から具体的に求められたりといったものがあれば、できる限りのことをやりたいと思いますけれども、そういった状況がない中で動くということがどういった意味があるのかということは、労力もありますから、そこは状況によって応じていくことになると思います。

これはもう本当、これまでお話ししたとおりですけど、本県がフル規格全線開通を望むということは、もう重々お話ししてきているのでご存じかと思います。2月16日に開催された与党PTの中でも佐賀県との議論が進められるように、新幹線だけではなく、道路、河川、空港等、そういった関係を含めて、どういった役割を新幹線が担えるのかということが、森山委員長の方から話がありました。その中で、国交省全体で取り組むことが求められておりますし、その議論の進展に応じて、新しい動きも出てきていますので、進捗が図られるように、県としても何ができるのかについては、動向をしっかり見極めて、やれることはしっかりやっていきたいと思います。
　ですけれども、ルートに関しましては、佐賀県の中での課題でもありますので、どうやってお互いがメリットを享受できるのか、長崎県も協力することでその効果を最大化していくには、どういったことができるのかということについては、しっかり本県としても考えていきたいと思いますし、山口知事とも疎通する中では、そういったところも話せたらなと思っています。

これは新幹線だけではない話ですけれども、単県や一つの駅だけでメリットを大きくしていくというのは非常に難しいと思います。どうやったらその効果を最大化していけるのかについては、新幹線を活用した取組、集客、送客、そういった面から幅広く協力していくべきだろうと思っています。与党PTでも、新幹線だけではなく、ほかのものとのつながりの中で新幹線がどういった役割を担えるのかという視点も出てきています。そういった幅広い視点から、どうやったら長崎県と佐賀県でメリットを最大化していけるかというのは、幅広くお話はしていきたいなと思います。

佐賀県あっての、相手があってのことですので、なかなか私から「これです」と言うのは難しいですけれども、例えば、新幹線を楽しみにして来てくださる方々を、佐賀県だけ、長崎県だけではなく両県でおもてなしをするとか、観光で取り込みを図るといったことは具体的に思い浮かびますけれども、幅広く、そういった取組を含めて、新幹線の価値、メリットをお互いが享受できるような環境づくりをしっかりやっていかなくてはけないんじゃないかなと思います。

日程はわかりませんけれども、新幹線を目的にお会いするすということは、私が覚えている限り、今のところ予定はないと思いますけれども、佐賀県知事とは、九州地方知事会等いろいろな場面でお会いして、新幹線の話もしますし、新幹線以外の話ももちろんしますので、そういった中でお互い連携して、新幹線も含めたメリットを一緒に享受していくような連携をやっていきましょうということは、積極的にお話ししていきたいと思います。

今のところは、予定はありません。

まず、一般的な考え方として、私は、基礎自治体と県がしっかり連携していくということは非常に重要だと思います。単一の行政だけで、今後、観光や産業といったところで勝ち抜いていくというのは非常に難しい状況ではないかと思います。そういった視点からは、しっかり県と基礎自治体と連携していく関係性は必要だろうと思います。
　それを申し上げた上で、端的に申し上げると、何か決まっているものはありません。今後、そういった関係性が構築できるのか、連携ができるのか、各候補予定者の方々がどのようなことを考えていらっしゃるのか、よく聞きながら、しっかり考えていきたいと思います。

浜町でお会いしたか記憶が定かではありませんけど、一度、年明けの長崎魚市場の初市式で、お会いしたと思います。
　長崎市の発展を考えて、今、意欲を示されていると思いますので、長崎市の未来を存分に語っていただき、市民の方へ訴えて、ご自身の考える長崎市の未来を実現できるように頑張っていただきたいと思います。

はい。先ほど申し上げたとおり、何ら決まったものはございません。

それはもちろん、あります。この事業を立ち上げたのは、医療的ケア児と暮らす方々が、例えばご自身が病院に行く等、ご自身の時間が必要な時にしっかり利用できるようにという思いでつくっています。しっかり活用していただけるように、県としても周知を図る等していきたいと思います。

直接は難しいかもしれませんけど、せっかくできた事業ですので、活用していただけるようには取り組んでいきたいと思います。

ちょっと具体的ではないのですけれども、これまでにあった、必ずしも十分ではなかった視点として、部局横断的な取組は進めていきたいと思います。確かに、こども政策局の幹部職員が変わりますけれども、ただそれだけではなく、ほかの部局ともしっかり連携した形で、様々な取組の中で子育てしやすいまち・県ということをしっかりつくっていきたいと思います。これまで縦割りぎみになっていたところもあったかもしれませんが、そこを少し幅広に、いろんな部局と連携して取り組むことで、さらに効果を出していけるような、そんな体制づくりを心がけていきたいなと思います。特に令和6年度に向けて、令和5年度の間にしっかりやっていきたいと思います

まだ全ての候補予定者とお話をしたわけではございませんし、まだ交流をしているわけでもないのですけれども、少なくとも佐世保市長選挙については、県議会議員であった宮島大典さんといろいろお話をする中で、政策も一致点が多いですし、県と市が連携した新しい長崎県づくり、新しい佐世保市づくりの実現に向けては協力関係が築けると期待をしてございますので、そういった判断の下で支援をしていきたいなと思っています。

会合でお会いしたことはございます。

決して、橋之口さんが訴えていらっしゃることがどうとか、自民党県連が推薦される方のお考えが間違っているといったことではありません。そういったことではなく、宮島大典元県議が考えていらっしゃる、進めようとしていらっしゃることの中で、非常に一致することが多いということと、もう一つは、繰り返しになりますけれども、県・市連携というところで、いい関係が築けるのではないかと期待しての判断でございます。

そうですね、項目で言うと、違いが出るところではありませんけれども、石木ダムもそうですし、IRもそうですし、医療提供体制についても非常に議論をさせていただく中でも方向性が、どこにいてもしっかりと安全・安心に医療にかかれるような環境づくりを進めるべきという考えも重なるところが多いと思います。
　ほかの施策で言うと、今、グローバル教育も一つございます。これは、私もいろいろ基地に行かせていただいたり、いろんな方々とお話をして思うところがあるのですけれども、佐世保ならではというところもありますし、アメリカ海軍があると、基地があるということで、そういった国際色を生かしてグローバルな教育というところは一つ大きな魅力になるのではないかなと思いますし、そういったところを活用していったり、それだけではなくても、ふるさと教育の大切さであるとか、DX、また先ほどから繰り返し申し上げていますけれども、県・市連携が非常に重要だという視点だとか、そういったところは非常に親和性を感じるところです。

すみません、ちょっと確認をさせてください。

仮定の中で話をするのは非常に難しいですけれども、仮にそういう状況になった場合でも、県勢の発展のためには連携をしていけるように、その置かれた場面でできる限りのことを尽くすのが私の役割かなと思います。

それはもう状況に応じてだと思いますし、先ほど申し上げたとおり、県・市連携は非常に重要だと思います。あと、見ている方向性が多く共有できることも非常に重要だと思いますので、各候補予定者の方々がどういった施策を打ち出されていくのか、どういった思いを語られるのか、引き続きしっかり注視をしてまいりたいと思います。その間であるかもしれませんけど。

私自身が、なかなか時間が十分取れなくて。もちろん皆さんもご存じのように赤木県議につきましては、議会でお会いすることはありますけれども、それくらいで特別何かそれのためにお会いするとか、時間を設けているとか、そういったことは今のところないです。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

まず、今日のお花でございますけれども、「ラナンキュラス」というお花で、私も初めて身に着けておりますけれども、諫早市の若手生産者のグループの方からいただきました。
　長崎県のオリジナルの品種が8品種あるそうで、花びらの形がカールしているということが特徴とのことです。生花店からも人気があり、このオリジナル品種以外の品種も含めて、ブライダルや家庭向けの使用用途が多いということです。ちょっとこれは嬉しいことですけれども、近年、アメリカやドバイといった海外からの引き合いもあるということで、輸出量が徐々に増えてきているということでございます。
　ちなみに、花ことばは「華やかな魅力」ということでございますので、ぜひ県民の皆様も長崎県のラナンキュラスを楽しんでいただければと思います。よろしくお願いします。

本日は、冒頭、私から3つ、お話をさせていただきます。
　まず1つ目です。ながさきデジタルライブラリー事業についてでございます。ミライｏｎ図書館のDX(デジタルトランスフォーメーション)を活かしたサービスになりますけれども、ご案内をさせていただきます。
　県立長崎図書館では、これまでも「インターネット協力貸出とりよせくん」や、「遠隔地返却サービス」など、遠方にお住いの方のための各種サービスを実施しておりましたが、デジタルで図書館をもっと身近にご利用していただこうと、3つの新しいサービスを開始するということでございます。
　まず第一弾として、今月の2月25日土曜日から電子書籍サービスを開始いたします。電子書籍は、長崎県在住の方で図書館の利用カードをお持ちの方であれば、ネット環境とスマートフォンやパソコンなどの端末を用いて、24時間いつでもどこでも、約1,900のコンテンツを閲覧できるということでございます。その中で、音声読み上げ機能や文字の拡大もできるコンテンツもあるということで、使い勝手の良いものとなってございます。
　次に、第二弾として、来月3月9日木曜日からは、「ミライｏｎ図書館アプリ」というサービスを開始いたします。マイナンバーカードやスマートフォン、スマートフォンアプリなどを活用することで、図書館に来館することなく新規利用者登録が可能となり、また、電子書籍サービスを利用することができるようになるようです。
　さらに第三弾として、昨年、長崎市立山にオープンしました県立長崎図書館郷土資料センターのデジタル資料をインターネットで閲覧できる「郷土資料のデジタルアーカイブ」を3月28日火曜日に開設する予定と聞いております。
　これらのサービスの開始によって、これまで来館が難しかった遠隔地にお住いの方や、子育てやお仕事で忙しい方をはじめ、より多くの県民の皆様に図書館サービスを利用していただけるものと期待してございます。詳しくはミライｏｎ図書館のホームページに記載をしておりますので、ご覧いただければと思います。よろしくお願いします。

2つ目、3つ目は、長崎県警察本部のほうからお話を預かっておりますので、ご紹介を申し上げます。
　まず1つ目は、令和4年中のニセ電話詐欺被害発生状況についてでございます。令和4年中の「ニセ電話詐欺被害」の発生件数は、113件で、前年よりも16件増加して、5年ぶりに100件を超えたとのことです。被害額も約2億161万円と、約6,700万円減少したものの2年連続で2億円を超えたとのことで、相変わらず多くの県民の大切な財産が脅かされているような状況にございます。
　被害件数のうち最も多かったのが「架空料金請求詐欺」の84件で、全体の約74％を占めているということでございます。この架空料金請求詐欺で多いのは、パソコンの画面にウイルスが感染したように表示をさせたり、スマートフォンの画面に「登録完了」と表示させたりして、修理名目や登録料・解約料名目でお金をだまし取る手口であるということでございます。
　これらの手口では、コンビニエンスストアなどで売られております電子マネーを買って、その番号を教えるように言われることがほとんどということです。電子マネーを買って番号を教えるように言われたら、まず詐欺を疑っていただきたいと思います。
　また、ニセ電話詐欺全体の令和4年中の被害額については、1,000万円以上の件数が5件ございまして、被害者の多くは高齢の方とのことです。このような被害が高額になるケースでは、自宅の固定電話に犯人からの最初のアプローチがある場合が多くなっているということでございます。自宅に固定電話を設置している方は、常時留守番電話にするか、警察が設置促進を図っております「自動通話録音・警告機」を導入いただきまして、電話がつながる前に犯人側に電話を切らせるような対策を実施していただきたいとのことでございます。今年に入ってから、もう既に被害が発生しているということでございます。大事な財産を守るため、電話やメールでお金の話をされたら詐欺を疑い、家族や警察に相談をいただきますようにお願いを申し上げます。

2つ目は「ゾーン30プラス」についてでございます。この「ゾーン30プラス」とは、主に住宅街などの生活道路で、一定範囲の区域を設定しまして、最高速度時速30キロメートルの交通規制を行う「ゾーン30」の区域内に、横断歩道の部分が道路より1段高くなった「スムーズ横断歩道」や、道路の両側にポールを設置するなどして道路の幅を狭くする「狭さく」等の道路上の構造物を整備して、速度抑制を図るという生活道路における交通安全対策となっております。
　県内では、今年度初めて、佐世保市内の2地区でゾーン30プラスの区域を設定いたしました。佐世保市の事業として、佐世保市浜田町にスムーズ横断歩道、佐世保市大塔町に狭さくが整備される予定であるということでございます。
　今後、子どもや高齢者、身体に障害がある方などの交通弱者の交通安全を確保する対策として、警察や各自治体と協議しながら県内の各地に、「ゾーン30プラス」の区域を設定していく予定であるとのことです。この対策を推進するためには、対象となる地域にお住いの方々のご理解とご協力が必要となります。また、対象区域の付近を通行される運転手の皆様が区域内を抜け道として通行しないこと、また、やむを得ず通行する場合には規制速度を守って歩行者にやさしい運転を実践してもらうことが重要とのことですので、県民の皆様のご協力をお願いいたします。
　以上、冒頭、私から3件のお話をさせていただきました。以降につきましては、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

マスクの受け止めは前回もお話をさせていただきました。マスクの着用を個人の判断にゆだねるという方針は示していただいておりますけれども、その中でもインバウンド等、いろいろな取組の中での方針ということもあると思います。そういった観点からは、地域差が出ないように、ある一定の方針を示していただけるとありがたいなと思っていますし、そのような機会があれば、そういったお話はしていきたいと思います。
　ただ、一方で、今後、感染症法上の位置付が5類に向かっていくということで、既に5類に分類されていますインフルエンザや、飛沫感染で感染経路がはっきりしているものもございます。そういったところも踏まえながら、状況に応じて個人の判断ということもしていかなくてはいけないところもあると思いますので、県としても、わかりやすい情報発信等も踏まえて今後取り組んでいきたいと思います。

まず、幅広い協議について、佐賀空港を経由するルートの検証を行ったわけですけれども、与党検討委員会として議論を進める上で、これまで国と佐賀県との幅広い協議の中で取り上げられたことを踏まえて、その課題を整理するために実施された経緯だと理解をしてございます。そうした中で、今回改めて整理・検討がなされて、「現実的な選択肢とはなり得ない」という結果が示されたものと思います。
　また、これに続いて幅広い協議において、空港ルートの検討結果について国土交通省から佐賀県に説明をし、その上で議論がされたと認識をしておりますけれども、その中で佐賀県から、「この説明を受けること自体が不思議で、フル規格を求める国側がメリットを示すことが先である」といった意見があったと承知をしております。
　与党検討委員会では、森山委員長から国土交通省に対して、引き続き佐賀県と丁寧な交渉を重ねて協議をすることをお願いされたということでございます。また、斉藤国土交通大臣からは、「九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備の在り方が望ましいかという議論を積み重ねていきたい」という前向きなお声があったと思います。
　いずれにしても佐賀県内の区間でございますので、今後も与党検討委員会や、幅広い協議を中心に議論はされていくものと思いますけれども、長崎県としては、その状況もしっかりと注視をしつつ、これまで申し上げたように、新幹線に限ったことではあまりせんけれども、西九州地域がしっかりと連携をして、メリットを享受できるような取組がどういった形であれば達成できるかという枠の中で、新幹線も含めてお話をしていきたいと思います。

そうですね、新幹線に限ってお話をするという予定はありません。

まだ今、全ての状況が見えていないのでなかなか申し上げにくいところですが、まだ長崎がどういう形になるかはわかりませんけれども、例えばインバウンドで国外からの旅行客が、全国を旅行して回る際に、例えばマスクが不要な観光地を旅行して楽しんでこられた方が長崎に入ってきた際に、長崎がもしマスクをまだ重視している状況であれば、少しずれが生じる可能性もあります。今は、仮定の仮定でお話をしましたけれども、そういった差が、広域行政である都道府県のみでは解決しづらいところもあるかと思いますので、ある一定の枠を意識しながら方針を示していただけるとありがたいなと思います。

文部科学省から、卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒及び教職員は式典全体を通じてマスクを外すことが基本とされました。県内においても、県立学校及び各市町教育委員会に、そのような形で周知をさせていただいております。県立学校については県の教育委員会で所管をしておりますので、各学校に通知しております。小・中学校については、市町の教育委員会で判断をされることになります。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

まず、広報、戦略的なブランディングというところは、今年度もお話をさせていただいておりますけれども、今行っているPR活動について、財源が限られている中で、縦割りで事業ごとのPRを行っていくということは、効率性の観点からも必ずしも最適ではない可能性があります。その質を高めていくということ、効率性を上げていくという意味では、ある程度の関連性があるものをくっつけてみたり、連携した形で広報を行ったり、デザインの統一性を出したり、いろんな方法があると思いますので、そういったところを一体的に所管して効率を上げていくといった観点から部を新設したいと考え、組織改正を行うというものでございます。
　危機管理部は、これは長崎県特有ですけれども、佐世保に米軍基地を抱えているということ、また大村市に自衛隊の水陸機動団の3個目の連隊も配置が決まっているということで、そういったことをより一体的に対応して、また、抱えている課題等にもしっかり対応していけるように組織改正を行うというものでございます。

危機管理部の下には防災企画課と基地対策・国民保護課を具体的に置かせていただきまして、今、危機管理監の下にぶら下がっています消防保安室はそのまま据え置くという形になってまいります。基本的には防災企画課で、現在所掌しています防災対策等をやっていくとともに、基地対策・国民保護課で、知事からもご説明がありました基地の関係や、市町や関係機関との連携といったことを担っていく形になります。
　今の危機管理監自体というのは、危機管理対策監としてそのまま継続されます。その上に部を掲げるような形になってまいります。
　秘書・広報戦略部は、ぶら下がりとしては秘書・広報戦略部の下に3つの課がぶら下がります。秘書課はそのままスライドになり、広報課は2つに分かれる形になります。ながさきPR戦略課と広報課になりまして、広報課は今までのある意味ベーシックなところをやっていくようなイメージ、ながさきPR戦略課というのが、先ほど知事から申し上げましたところで分野横断的な視点のマーケティングやブランディングや情報発信といったところを所管していく形になります。

マスクを外せる社会になっていくのは非常にいいとは思います。ただ、今回このタイミングですぐ外せるかというと、マスクを着けないことで不安を感じられる方もいらっしゃると思いますので、そういったところへの配慮も含めて考えなくてはいけないのではないかと思います。

そのとおりだと思います。一律にこうしましょうとしないことが示されたことだと思いますので、事情に応じてご判断されることだと思います。

現時点で一律にこうしましょうということを申し上げる段階ではないと思います。状況に応じて臨機応変に対応できるようにしていきたいと思います。

県庁内でのマスクの着用について、今、現時点で決まっているものはありませんので、今後、状況を見ながら検討していきたいと思います。

現時点で話せることはありませんので、引き続き、実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。

文化振興・世界遺産課でございます。お尋ねがありましたユネスコへの報告につきましてですけれども、まず国、県、市の認識として、ユネスコから現在において懸念を示されたという事実はございません。そうした中でありますけれども、世界遺産に影響があるのかどうか、また、その影響に関して評価が必要かどうかといったことについては、国へ相談をしながら検討をしているという状況です。ユネスコに報告するかどうかというところは、影響の度合いにもよりますけれども、ここは国が判断をすることになっています。

基本的な予算立てとしましては、現状とあまり変わることは考えておりません。例えば各部局で持っているPR経費などは予算の中でもご説明していますけれども、そのまま部局のほうに付けるというふうになっていくと思います。
　ながさきPR戦略課を通してしっかり実施のところをやっていく、あるいは来年度予算に向けては予算組みのところ、事業の組み立て自体を、ながさきPR戦略課を通していくという形を想定していますので、予算立ての中では、実際上ながさきPR戦略課が関わっていくというような話になってくると思います。
　一方で、広報課のほうは、もともと県政広報紙などもそうですけれども、一定幅広くやらせていただいているのをそのまま持っていくようなイメージでおります。

そこは今、少し整理をしているところであります。例えば予算規模がものすごく小さくて、定例的に行っているものは、もしかしたらながさきPR戦略課を通らない可能性もありますし、一方で予算の規模は小さくても新規性やメッセージ性が強いようなものというのはながさきPR戦略課を通っていくと思います。そこは少し組織を運営しながらの部分も出てくるかと思っております。

組織の中に、幹部職員を含めまして民間・外部の方に入っていただくことを考えております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

ありがとうございました。