まず、4月1日付の人事異動の件について発表をさせていただきます。4月1日付の一般職の人事異動を行いますが、その前に、特別職の副知事につきましては、今後の県政の諸課題に対して切れ目なく対応してまいりますために、藤井副知事に引き続き副知事としての職にとどまっていただくことにいたしました。
　また、これまで2人制でありましたけれども、空席になっております副知事の選任については、今後の状況を見極めて対応することといたしております。したがいまして、それまでの間は、藤井副知事に引き続き県政全般を所管していただき、藤井副知事と2人で職員の総合力を結集しながら県政の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、4月1日付の人事異動を発表させていただきます。
　今回は、私の知事就任後初めての人事異動であります。現在、地域主権という新たな流れの中で、国と地方の関係、あるいは行財政システムが大きく変わりつつあります。そうした社会・経済情勢が大きな変革の時期を迎え、また、ご承知のとおり、依然として非常に厳しい経済・雇用情勢が続いておりますが、県政の諸課題は一刻の停滞も許されない状況にありますため、これまで私自身スローガンとして掲げさせていただきました「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現に向けて、職員の総合力を活かしながら、具体的な課題の解決に取り組んでいくということで今回の人事異動を行ったところでございます。
　なお、組織改正につきましては、改正作業の時期との関係もありまして、特に緊急を要する事項、早急な対応が必要なものに限定するような形で具体的に取り組むことといたしました。
　企業振興施策については、産業労働部において一元的に推進することとして、企業振興立地推進本部を発展的に廃止いたしました。そしてまた、平成26年の長崎国体、さらには24年の全国和牛能力共進会の準備体制、そして、医療人材確保対策の推進体制、女性相談体制の強化、そして、「長崎ＥＶ＆ＩＴＳ(エビッツ)プロジェクト」の推進など、当面の対応が必要なものに限定して行ったところであります。
　人事異動につきましては、行政の継続性と専門性を保ちながら、さまざまな課題の解決や目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことができるよう、一定必要な期間在職をさせることといたしました。そしてまた、あわせて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、その専門性や総合力を活かせるような適材適所の人材配置に努めたところであります。
　特に、女性職員の登用につきましては、これから多くの女性職員の方々が幹部職員としての役割を担っていただけるよう、責任のある役職への配置に努めたところでございます。
　具体的な内容の主なものは記載のとおりでありますので、私の方からは省略をさせていただきます。
　私の方からは以上でございます。

それでは、続きまして、教育委員会関係の人事につきまして、教育委員長の談話を一部省略しながら読み上げさせていただきます。
　平成22年4月1日付の組織改正及び人事異動を発表します。
　現在進められている教育改革は、小学校での新しい学習指導要領の完全実施を来年度に控え、高等学校でもその移行措置が始まるなど、我が国の学校教育において、子どもたちの「生きる力」を育むためには具体的にどのような取り組みをなすべきかという、より実践的な成果を求められる段階に移行してまいりました。
　県教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、子どもたちが「確かな学力」、「まっすぐな心」、「たくましい身体」を身につけることができるよう、県民すべてが力を合わせ、子どもたちの健やかな育成に取り組む「教育県長崎」の確立に力を注ぐと同時に、それを支える教職員の指導力の向上に努めてまいります。
　また、平成25年度には「長崎県高等学校総合文化祭」が、26年度には「長崎がんばらんば国体」が本県で開催されることから、開催時にそれぞれの主力となる若い世代の育成も重要な課題であると考えております。
　これらの課題への対応策の一つとして、体育保健課内の競技力向上対策室を競技力向上対策課として拡充し、体制の強化を図る組織改正を行いました。
　人事異動の主なものといたしまして、次長級職員として県立学校改革、特別支援学校の適正配置、県立図書館の再整備等を担当する参事監を新たに設置し、その職に法澤嘉夫教育センター所長を起用し、法澤嘉夫教育センター所長の後任に米倉源藏長崎東高等学校長を登用いたしました。そのほか、課長級職員については、お配りしている談話に記載のとおりです。
　なお、平成22年4月1日付の事務局職員の異動総数は、昇任者を含めて136名となります。
　以上でございます。

発表が終わりましたので、ご質問があれば。

そうですね。今後の状況を見極めながら。実はご承知のとおり私自身県庁に長年勤めて仕事をしておりましたので、ある程度実務的な面は自ら判断できる部分もあるのではないかと思っておりますが、これからまたいろんな課題が出てくるだろうと思いますので、そういった状況に応じて検討を進めさせていただこうと思っております。

例えば異動を2年たったから、3年たったから機械的に異動させるということではなくて、中には5年以上その分野の仕事に精通した方々にしかるべきポストで活躍をしていただこうというような人材配置に努めたということです。

そうですね。

組織を変える時には、やはり相当時間をかけて検討をする必要があるんだろうと思うんですね。組織だけ見直すということではなくて、関連部局が必ず出てきますので、業務をどういう形で役割分担するかといった、他部局との調整等が相当必要になってきますので、そういった意味では正直申し上げてあんまり時間もございませんでした。長期的な課題等を踏まえながら、また、その次の機会にそういった問題点等があれば対応していきたいということです。

そうですね。特に、年度中途でという必要性があれば、また別ですけれども、組織体制はやはり年度の初めに行うというのが一番適当ではなかろうかと思います。

例えばエビッツプロジェクト等については、そうした分野で活躍をしていただける人材をお願いいたしましたし、方針として大幅に変えようとかということは、特に考えておりませんが、やはりその分野の専門的な知識、ノウハウが必要である場合には、外部の人材等も積極的に活用をしていくという姿勢はこれからも必要ではないかと思います。

先ほど申し上げたように、今、任期は1年まだ残っているわけです。議会でご承認いただいた任期はありますので、そういう意味で国交省にもまた継続してお願いしたいという話をさせていただいて了解をいただき、そういう考え方をご報告させていただいたと。

そうですね。

過去は、例えば2年とか3年とかで、いわゆる一定年数がきたら異動をしておりました。そういう関係で過去の異動数と比較しますと、今回を含めて少なくなっている状況です。今年と去年の関係でいいますと、実質的な異動数はそう大差はございませんけれども、過去と比べれば、かなりそういう意味では減ってきているということでございます。

課長級に今回3名昇任をしていただいております。あと総括課長補佐に2名、それから課長補佐に16名、係長に33名。そういう意味では、昨年は課長級への昇任はゼロでございました。それと総括補佐への登用もゼロでございました。課長補佐に昨年は8名、係長に9名という数ですので、今回、かなり大幅に責任あるポジションについていただくこととしております。

純増という意味ではなくて、いわゆるポストの数は同じでございますので、人数的にトータルとしてどれだけ増えているかというのは、まだ押さえてはおりませんが、役職者に占める女性職員の割合は、若干増えていると思っております。

それはやっぱりいろんな政策を推進するにしても、女性の観点、感性というのは非常に大切な視点になってくるんではなかろうかと思っておりまして、例えば職員数の中で役職ポストについていらっしゃる方々が、どうしてもやっぱり職員数の割合にすると、少ないという現状もありますので、そういった意味ではもうまさに男女共同参画社会になりますので、それぞれ活躍していただける場をもっと積極的に提供する必要があると考えております。

まだ、紹介を行っている団体の方から経営のご都合とか、あるいは人材の不足とか、そういった点で県の方に人材の照会があった分につきまして紹介をしている途中でございますけれども、まだ、課長級以上で約30名弱の方を紹介をしているところでございます。

正確な数字、現在紹介しているのは29名です。

いわゆる今、国民の方々の厳しいご指摘をいただいているというのは、関係団体等に天下りというんですか、天下りして、高い退職金、あるいは給与をもらって、幾つか関係団体を渡って多額の報酬を受け取るというような点をご指摘いただいているんだろうと思います。そういった意味では、県の方でも関係団体に再就職をするということはあったんですが、この間、退職金は基本的に支給しないとか、報酬の額ももっと引き下げるというような状況で相当見直しを進めてきております。
　ご承知のとおり、県は定年退職をすると、再任用制度ということで、年金支給開始までまだ時間がありますので、県の職員として働いていただけるような機会もあるんですが、逆に、先ほど人事課長が言いましたように、関係団体の方からはそれなりの経験、あるいは能力を備えた職員を、活躍していただける場としてぜひ来てもらいたいという話があるのも事実なんですね。現実にいろんな再就職、関係機関によって違いますけれども、決して高くないと我々は思っております。
　そういう場合には、やはり県の職員としての知識なり、ノウハウなりを有効に活用していただけるような場にもなる意味はあるんではないのかなと思っておりますけれども。

現在、準備をしているところでございます。いわゆる公表する中身は、再就職をする先の団体名、役職名、それと職員の氏名、それと辞める時点での県の役職、そういったものを公開したいというふうに考えております。当然、公開しますので、その前提には団体とご本人の了解をいただいてから公開したいと思っておりますので、そういう意味で現在準備作業をしているところでございます。

できれば、なるべく早くと思っております。
　もうその準備で間に合えば、5月でも4月でもとは思っております。とにかく今、その準備作業中ということでご理解賜りたいと思います。

部長さん方は、基本的に59歳で退職していただいているということです。

22年度中はございません。

ほかにございませんでしょうか。
　それでは、人事異動に関する発表を終わらせていただきます。

それでは、定例記者会見を始めます。

特に、私の方からはございません。

そうですね。ようやく、まだまだ全部ではありませんけど、挨拶回りが終わったというぐらいですが、課題が山積しておりまして、ますます県民の皆さん方のために何ができるのか、引き締まる思いです。

まだまだでしょうね。ようやく県議会が今日終わり、いろんなご議論をいただきましたので、これから次の6月議会に向けてしっかりと肉づけ予算を編成できるように力を注いでいきたいと思います。

対話は引き続き、先頃、訪問をさせていただいたこともございましたけれども、なかなかお会いできない状況でした。その時にも近々、道路の工事には着手しないといけないという話は聞いておりましたし、その際には現場のほうのトラブルはぜひ避けるようにというような話をしておりました。その後、こういう状況になっておりますけれども、引き続き、ご理解がいただけるように努力していかないといけないと思っております。
　ただ、着工に関して、大まかな動きは、現地に入った時に現地の事務所の方から話を聞いておりました。既に関係の測量手続（を行っている）とかですね。したがって、実質の着工はもう済んでいたという状況のようであります。
　したがいまして、私も、現地に資材が運び込まれて、特に問題なく終わりましたという話をペーパーでいただきました

今回の道路工事に関して、そこはやはり現地の皆さん方のご理解をいただきながら、これは契約がなされて工期がある話ですので、できるだけスムーズに工事が進められるように努力をしていく必要があると思っております。

そこはしかし、いろんな事業というのは、全部止めてしまわないと話し合いができないということではないんだろうと思いますけどね。

そうですね。

そこはどんな方法があるのか。これまでと同じようなやり方だけでは済まないところがあるのかもしれませんけど、方法があれば検討したいと思います。

やはり繰り返し足を運んでお願いするという姿勢は大事なのかなとは思っておりますけどね。

そこは担当部の方とも十分協議してみたいと思います。

今、具体的な予定はまだ入っておりません。

機会があればぜひつくりたいと思います。

ちょっと誤解をしていただくと困るんですが、今回、工事をやろうとしているのは、既に用地買収済みのところでありますので、反対されている方々の土地を奪いに行っているわけでは決してありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。
　ただ、この石木ダムの事業については、改めて言うまでもないことだろうと思いますけれども、反対地権者の方々もいらっしゃれば、何としても一刻も早く建設をしてほしいとおっしゃる方々もまた数多くいらっしゃるわけでありますので、そうした方々の声をいずれも真剣にお聞きしながら対応していく必要があるのではないかと思います。

そんなことは申し上げておりません。それはやはりお考えがあってご発言され、また行動されるんでしょうから。

今回の付替道路工事の着工については、もう相当前からお知らせはしていたというお話を聞いております。ただ、具体的に資材が搬入されたりということで今回のような状況になったのではないかと思っておりますので、先ほど申し上げたように、この事業自体は、やはり地域にとって必要な事業だと思っておりますので、関連工事についてもできるだけ地域の方々のご理解をいただきながら穏便に進捗できるように努力していきたいと思います。

事前にも、先ほど申し上げたように、現地に入った時、私も直接、事務所長（石木ダム建設事務所長）とも話をしましたし、そういう可能性はあるというような話は聞いていましたけれども、できるだけ現場でのトラブルは避けながら工事が進められるように努力する必要があるねという話はしておりました。

いついつというのは入っておりませんでした。

これまでの測量調査等では、現地に業者の方々が入っておられたんだろうと思います。具体的な工程の中でどういう作業工程になっていたのかというのは、細かくは、実は私もそのときは確認まではいたしませんでした。ただ、（資材が）運び込まれたその日の後には、特にトラブルもなく済みましたという報告は、その日のうちにいただいております。

理由というのは、トラブルを避けたかったという思いがあったのではないかと思いますけれども、これは基本的には契約に基づいて業者の方々のスケジュールに応じて事業が進んでいくというのが普通の工事なんだろうと思うんですね。

いや、何も言わずにというのは、そうじゃなくて、先ほども申し上げたように、これまでもたびたび地域の方々にはお知らせをしてきたと聞いておりますけど。

いついつ搬入するか、報告をしろという指示はしておりませんでした。

具体的に、できるだけトラブルを避けるように工夫しないといけないという話はしておりましたけれども、「いついつ搬入する」、「じゃあ、どうするか」という協議を行わなかったのは、確かに事実であります。しかし、結果として、先日の搬入については、特に問題もなくスムーズにいったということでありましたので、そのまま順調に進めばいいなとは思っておりましたけれども。

ええ、そうですね。昨日の状況等も、こちらにはおりませんでした（東京出張）けど、報告は受けております。

そうですね。事細かく毎日の作業工程を指示するというのは、なかなか難しい面があると思いますので、ある程度現場に任せざるを得ないところはあると思います。

実は、昨日、（東京から）夜遅く帰ってきて、今日も朝からこういう状況ですので、具体的に協議をしたり、指示をする時間はまだとっておりません。

そうです。

当然ながら付替道路の関係予算も、国の方から予算措置されて、いただいているところですし、国の方は、確かに見直しを行いますよという方針を示されておりますけれども、来年度の予算を含めて、関係事業費はきちんと措置されているわけですよね。だから、じゃあ、それを止めてしまわないといけないかということは、それは国も考えていないから、そういう財政措置ができるわけであって、そこは並行しながら粛々と取り組んでいかないと、せっかく確保された予算を全部流してしまうということは難しいのではないかと思いますけどね。

強制収用をどうだと今の段階で申し上げるような状況ではないと思うんですけどね。やはり、まずはそうした強制的な手続に入る前に、何としても地元の地権者の方々の理解が得られるように最大限の努力を払おうとしているわけですから、そういう前に強制収用しますよとか言うのは、私が思っている姿勢とは全然違うところがありますけどね。

会えたら会いたかったですけど、会えませんでした。

それはアポイントの調整はしていただいたと思うんですが、多分、時間がとれなかったんじゃないでしょうか。

機会があればつくっていきたいと思っておりますけど。

まだですね、「近々、自分も現地に入って現状も見て、意見等も聞きたいので」というようなお話がありましたので、改めてそのときにもきちんと考え方について説明をさせていただこうと思っております。

多分、そういうご計画があるのではないかと思いますけど。

基本的には、委員会の議論の場には参加できないんですよ。県としての考え方を説明させていただいて、その説明に対する質疑がなされるというような状況でありましたので、皆さん方のこれからのお考えがどうなのかというのは聞けるような機会はありませんでした。
　ただ、現実には、佐賀県ご出身、福岡県ご出身、それぞれ委員さんがいらっしゃいますので、例えばノリの状況も、我々は順調に右肩上がりで進んでいると考えておりましたけど、「いやいや、決してそういうことじゃないんだよと、栽培の期間を延ばしているから量が減ってないんだ」というようなお話は委員さんの中からありましたけどね。

よろしいでしょうか。ありがとうございました。

それでは、時間になりましたので、ただいまより知事の就任会見を開催いたします。

今日から仕事を始めることになりました。これから大変お世話になると思いますが、よろしくお願いします。
私の方からは、以上であります。頑張ります。

そうですね、もう選挙から相当日数が経過しておりますけれども、やはり責任が重大だなと、しみじみ実感しておりまして、先ほども職員の皆様方の前でお話をさせていただきましたけれども、やはりこれからは総力戦で県の発展のために力を尽くしていかなければいけないと決意を新たにしております。

やはり、これまで県民の皆様方と言葉を交わす機会がありましたけれども、これまでも申し上げたことがあったかと思いますけれども、経済・雇用対策、これが一番やはり緊急の課題になっているのではないかと思います。そういった意味では、さきの臨時県議会でも緊急経済雇用対策関連予算をお認めいただきましたけれども、そうした対策に切れ目なく全力で取り組んでいく必要があると思っております。
　それから、若干時間はかかるのかもしれませんけれども、やはり雇用の受け皿となりますのは産業でありますので、それぞれの地域の特色に基づいた産業の活性化にどう取り組んでいくのかというのが非常に大切になってくると思っておりますので、1次産業であります農林水産業、そして地場産業、観光産業含めて、活性化策をしっかり取り組んでいく必要があるものと思っております。

そうですね、幾つかこれまでも申し上げてきていましたけれども、一つは百年に一度とも言われる非常に厳しい経済情勢の中で、例えば農林水産物の価格が低迷をしている。そして、価格面で、生産者のこだわり、意欲、工夫、そういったものが必ずしも反映できていないという現状にあるわけでしょうから、まずはその経済対策をしっかり取り組んだ上で、少しでも上向きに転ずるように、消費者の方々に立派な県産品を愛用していただけるような、そういう経済環境にまず持っていく必要があるんだろうと思っております。
そうした上で、先ほど申し上げたように、それぞれの産業がいろいろな課題を抱えておりますので、そういった部分をいわゆる民間の経営者の方々を含めて、いろんな意見をお伺いしながら、もっと工夫すべき点があるのではないかという思いもありますので、そういった部分をしっかりと県の政策の中で対応していくという必要があるのではないかと思っています。

組織というのは、どちらかというと専門家集団単位で編成されているというのが役所の基本的な体制だろうと思っています。
例えば、農林業の専門家は農林部におりますけれども、そういったものをこれまでも組織横断的に情報交換を密にしながら、横軸の連携を大切にしながら取り組んでいきましょうというお話でありましたけれども、まさにその考え方はこれからも非常に大切だと思っています。
仕事が大きく、多分変わっていくんだろうと思うんですね。民主党政権に変わって、いろんな制度が見直しをされつつありますので。そういった中で、地方の課題、新たな問題点というのはどういったものが想定されるのか。これはもう専門家集団でありますので、そこら辺は予測がつくわけでありますので、そういったものを持ち寄りながら、じゃあどういう対応を今から準備しないといけないのか、そういうところを組織を挙げて知恵を出して、県の政策に結びつけていくということが非常に大切になってくるんだろうと思うんですね。
それと、例えば先ほどの産業の活性化の面でも、第1次産業、農林部、水産部というのがありますけれども、これにやはり先ほど申し上げたように価格面での、さらに価格形成力を上げるためにはブランド化が必要であるとか、あるいは輸出戦略も考えていかないといけないといったことも思っておりますので、そういった意味からすると、いわゆる流通対策、こういった部門の連携、これはこれまでもそういった問題意識を持ちながら取り組んできたところですけれども、これからより一層、「総合力」という言い方をしておりますけれども、垣根を低くしながら、課題を共有化していく必要があるんだろうと思っています。
だから、そのためには組織だてを変えるということも一つの方法なのかもしれませんけど、その前にとりあえずできるのは、ソフトのいろんな情報交換の場、そういう戦略を練る会議、そういったものも早急に立ち上げていきたいと思っています。

組織を変えてそういう体制づくりをというのは、今の段階ではまだ具体化しておりません。ただ、特に、まちづくりなどについては、私自らやっぱり地域の皆さん方と直接お話をさせていただく機会として「青空知事室」みたいな場も設けたいというのを整理させていただいておりますし、それから、やはり基礎的な自治体である市町とのフランクな会議、そういったものも立ち上げていかないといけないのではないかと思っています。おそらく市町の方でもそういったご期待はあるのではないかと思いますけれども。これまでも確かに首長さん方にお集まりいただくような会議というのは設けておりましたけれども、そういったトップの会議、あるいは各部門ごとの会議みたいなものを、もっと連携体制を強化しながら取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っていますけれども。

市町村長会議みたいなものがありましたよね。不定期だったかもしれませんけれども、何回か金子知事の時にも開催されました。そういう会議だけで十分なのかどうか。例えば福祉分野であるとか、あるいは産業振興分野であるとか、地域独自の課題もまたあるでしょうから、常にその垣根を低くしながら、県・市、力を合わせて取り組んでいけるような場を多くつくっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども。

いろんな政策課題があって、その政策課題にどうアプローチしていくかというのは、おそらく非常に似てくるんじゃないかなという思いもあります。
　ただ、私がこの間、選挙戦を通して申し上げてきたことは、まずはやっぱり地域が活力を取り戻していかないと、県の元気も出てこないだろうという前提で、まずそれぞれの地域が特色を生かしながら元気になっていただくような支援体制を強化しようと、こう思っておりまして、そういう情報交換の場も、先ほど申し上げたように新たにつくっていかないといけない。課題を共有しながら、力を合わせて取り組むような体制づくりを進めたい。そういった意味で「こぎ出せ！長崎」と、こう言いましたけれども、それはまさに県の内部も同じだろうと思います。餅屋は餅屋の専門性、経験等を活かして、自分たちがまずは抱えている課題にどう取り組んでいくのか、そういう企画立案から実践、そして事後評価まで含めて、やってみてチャレンジするというような体制づくりを進めたい。そういった意味では、もうまさに、職員の意欲を引き出しながら、それを県勢の推進の原動力にしていく必要があると考えております。
そういった手法は、おそらくこれからいろんな制度や仕組みが変わろうとしていますので、求められているんじゃないかなとは思っていますけれども。

そうですね、やっぱり行政経験が長かったから、そういった意味ではいろいろな仕組みであるとか、そういった面にはある程度自分なりに理解できているところがありますので、いろんな判断が求められるような場合にも、ある程度可能であるのか、難しいのかというのはわかっている面があるかなと思いますけどね。
それと、それぞれの地域の事情でありますとか、もちろん詳細には私も勤務したことがない地域もありますので把握しておりませんけど、大ざっぱには大体わかっているつもりではありますけれども。

大きな機構改革は、今のところ考えておりません。ただ、宿題の部分は幾つかありますので。

もうしばらく考えさせていただきたいと思います。

まあ、それも含めてどうするか、もう少し時間をいただいて考えたいと思います。

はい。

まあ、そこも含めて、もう少し待ってください。

･･･。

まだ今のところ、これからの私のスケジュールの中には入っていないと思いますが、これからやはり、関係地元の皆様方含めて、十分そこら辺は情報交換をしながら検討をしていかないといけないと思います。
議会の日程等々の兼ね合いもありますので、いつごろ動き出すべきかということはまだはっきりしておりませんけれども、十分、地元の皆様方等含めて協議の上検討したいと思っています。

ええ。それは考え方は今も変わっておりません。

それはやはり政権与党で、今回お話をちょうだいしておりますのは農水大臣のご発言でありましょうから、やはり農水大臣を含めて主要な方々には理解を、ぜひ地元の事情を知っていただきたいと思いますけれどもね。

ええ。機会があれば、つくれるように努力したいと思います。

まだそこまでは、いついつというところまではまだ調整しておりません。
すみません、今日来たばかりでありまして、十分話を聞いた上で調整したいと思います。

1期、1期でしょうね。まずは1期、与えられた期間、全力で取り組んでいくと。

「住民合意を得て建設を進めたい」と、この間もインタビューでそう聞かれたんですが、そう言ってますか。
私は、建設は今の佐世保の水事情を考えた場合に必要だろうと。ただ、まだ同意をいただいていない地権者の方々もいらっしゃいますので、そこは同意がいただけるようにさらに努力をしたいというお話はさせていただいてきていますが、同意を得て建設を進めるということは、同意が得られなかったら建設はしませんよというふうに聞こえるんですよね。

はい。

第三者機関が設けられて、そこで公聴会等の開催が予定されているということは、すなわちやっぱりその機会がしっかりと住民の方々のご発言いただける場になるのではないかと思っております。
しかも、その当事者としてではなくて、第三者のお立場でそういった機会が設けられますので、より、何というんでしょう、客観性の高い状況の中で意見をお聞かせいただけるような場が設けられるのではないかと思いますけれどもね。

そうですね。そこまでは、考えておりません。

それはだから、申し上げてきたように、まずはやっぱり合意が得られるように最大限の努力をしたいということですよ。

それはまだこれからの判断になってくると思いますけど。

県政を変えてほしいというのは、私も、これから担う立場ですけれども、変えなきゃいけないところはしっかり変えていかないといけないと思っています。
例えば、よく議論される県民所得、これが相変わらず苦戦を強いられているという状況でありますけれども、これまでの知事さんも、私も含めて、県民所得を上げることについては全身全霊で取り組んでいかないといけない。ただ、実績がそれについてきていないというのが現状だろうと思うんですよ。だから、もっともっと県政を変えて、県民所得も上位に位置するように、それはすべての方々の思いだろうと思うんですよ。
だからそういった意味で、いやいや今のままでいいんだ、変えなくていいんだという思いは全然ありません、私も。もういろんな諸課題ありますので、山積しておりますので、その一つ一つについて、やっぱり県としてしっかり対応していかないといけない。その結果として、県民の皆様方が安心して、その生活が送っていただけるような、そういう県政を実現しなければいけない。今のままでいいとは、決して私も思っておりませんので、そういう意味では、変えるべきところはしっかり変えていかないといけないと思いますし。
課題として認識している部分というのは、さほど変わりはないのではないかとは思っていますけれども、私自身は。

一応、支援企業が明確になって、これから具体的な計画も策定されるということであります。県においても、対応できる分野については粛々と対応していく。
いずれにしても、ハウステンボスは、本県だけではなくて、大きなもっと広域的な観点からも必要な施設であると思っておりますので、再建に向けてしっかり道筋が進んでいくように、必要な支援についてはやっぱり、粛々と取り組んでいきたいと思っております。

基本構想案は、議会の意見書で着工を判断するためにも早急に基本構想案を示しなさいという意見書が出されて、それに基づいて作業が進められてきておりますので、できるだけ早い議会にこれを報告するというのは、当然の話ではないかなと思っております。
したがって、方針は決めていますか。3月の議会にというのは。

案は、この間公表させていただいております。

議会に報告をするんですね。はい。3月議会にきちんとその構想案を報告をさせていただいて、またご議論をいただくことになるのではないかと思います。

こんな仕組みをつくりたいというところまではまだ、具体策は検討しておりません。まずはしっかり、基本構想案について県民の皆様方に説明をし、ご理解いただく必要があるんだろうと思います。
そうした上で、どういった場を活用しながら県民の方々の意見を集約していくのか、それがこれから検討しないといけない課題になってくるんじゃないかと思っています。

それはそうですね。意見を聞く時に、決めた上で意見を聞く人はいないでしょう。

基本構想案に反映させないといけないような意見もあるでしょうし、要は、これからは議会の意見書では、結局、着工について判断する必要があるので、基本構想をまずつくりなさいよという話になってきて、その作業を今まで進めてきたわけですよね。もちろん、基本構想に反映すべきようなご意見等があれば、それはもう基本構想案の見直しも必要でしょうけれども、まずは着工について県民の皆さん方、あるいは県議会の皆様方がどうご判断なされ、どういうご意見があるのかというところがこれからの一番重要な課題になっていくのではないかと思っています。

そうそう。一般的に言うと、いろんな県の政策について意見を聞く場としてパブリックコメントとかなんとかありますよね。それだけじゃ、おそらく不十分だよというお話があるのであれば、こちらの方から各団体、関係機関の皆さん方にご意見をお尋ねに行くとか、いろんな手法が考えられるのではないかと思いますけれどもですね。

確かに、県庁舎の整備そのものが、単なる執務環境の整備、古くなったから、あるいは分散化しているから建て替えるんですよ。確かに、県民の皆さん、そのあたり、一部わかりにくいとか、不便をおかけしているというところがあって、それだけだったらですね、優先順位等、おのずとまたおっしゃるような議論となっていいんだろうと思うんですが、もう一度、県庁舎の議論を思い起こしていただきたいんですが、結局、日本各地で大規模震災が発生して、これまでは全く予想されなかったような地域で地震が発生して大きな被害をもたらしている。そういう場合にしっかりした災害拠点機能を発揮するためには、今の庁舎ではもたないという指摘があるわけなんですよね。
　正直申し上げて、執務環境、単なる職員の事務スペースの確保だということになれば、これはいくらでも我慢できるんですよ。もっともっと、先ほどご指摘のあったような経済雇用対策を優先させていくべきだろうと、それは私も全く同じ思いなんですが。
今、一番問題になっているのは、そういった非常事態に対して県庁が求められている役割が果たせるかというときに、それはやっぱりつぶれてしまう可能性の方が非常に大きいと言われているわけで、さあ、どうしたらいいんでしょうかという議論から始まっていますので、そこを県民の皆様方がどうご判断なさるのかというところなんだろうと思うんですね。
この庁舎の建設財源を別のところに流用して経済対策を優先しなさいよというご意見が多いのかもしれませんけど、今回の議論の本質は、まさにそこにあると思っております。

まだこれから肉づけの中で組み立てていく必要があるものと思っております。これまでも一般的にはずっとそういった思いでブランド力の強化であるとか取り組んできましたけれども、今回、特に申し上げてきたのは、水産分野で長崎俵物というのがありますけれども、やっぱり農産加工分野で他県と比べて非常に遅れをとっているのではないかとの思いもありますので、そういった意味では農産物の俵物みたいなものが創出できないのか。そのためにはまた手薄になっていますけれども、加工産業の誘致・育成というのがまた必要な取り組みになっていくのではないかと思っております。
それと、農林分野では、どちらかというと本県はミカンの主産地でありますので苦戦を強いられていますけれども、輸出戦略等について、もう少し具体的な戦略を練って努力していく必要があるのではないかと思っています。

いつも悩みは、長年、時間をかけて進めてきた課題というのが、これ、非常に難しい状況にあるわけですね。諫早湾干拓にしろ、新幹線にしろ、あるいは県庁舎にしろ、一番最初のころは、皆様方、熱い思いでその議論に参加していただいて、これはぜひ必要だというような思いで取り組んでいただいているんですが、この間にはずっと、なかなか進まない空白期間がある。そのうちに、そんな思いも少し薄らいでくる。そういう中で、やっぱりそれぞれの地域に応じて目の前の課題が変わっていきますのでね。
そういう意味では、いずれも今、県民の方々の意見が必ずしも一本化されていないというのは、そういった長年の課題を抱えてきた部分が非常に多いのかなという感じがしておりますけど。
そういった意味では、やはりしっかりとこれまでの経過等も含めて県民の皆様方にもっともっと理解をしていただくような努力をする必要があるのかなと思っています。
基本的には、やはり本県の振興を考える場合には、やはり新幹線建設としては、これは何が何でも進めなければいけない課題ではないかと私自身は思っています。
それと、地域によって、やはり相当の思いの差、温度差というのがあるのではないかなとは思いますけれどもですね。

それは長崎県が人を呼んで栄えてきた、交流の中で生きてきた県ですので、いかに多くの方々をお迎えして地域の活性化に結びつけていくかというのが、まさに長崎のＤＮＡみたいなところなんじゃないかと思いますね。そういった意味では、こういう圏域、集客圏域をうんと拡大するチャンスでありますので、これからもおそらく交流の中で生きていく県であるのは間違いないと思っています。

時間がきましたので、あと1問にしていただきたいと思いますが。

政権与党との関係についてご心配いただく向きがあると思いますけれども、そこはですね、何度も繰り返し申し上げていますけれども、中央政権と同じ政党でないと仕事ができないということは、私は、ないんじゃないかと思っております。お互いに国の政府関係機関、地方の機関でありますので、特定の政党色でなければ仕事ができないというのはあり得ない話であると思いますので、そこはやはり県民の皆様方から辞令をいただきましたので、県民の実情を、県内の実情をしっかりと説明をして理解をいただけるように努力していきたいと思いますし、理解していただけるものと思っております。
　いろんな課題があるんでしょうけれども、民主党の、例えば県選出国会議員の皆様方も、大きな政策の中で致命的に異なるというところは、私は、ないんではないかと思っておりますけれども。諫早湾干拓事業にしろ、新幹線にしろですね。それはやはり長崎県のために一緒に同じ方向で取り組んでいくのが役割ではないかと思っておりますので。そこは十分説明をしながら理解を得ていきたいと思っております。
　議会との関係どうするかというのは、これはもう理事者側と議会というのは、地方行政の車の両輪でありますので、それはさまざまな議論があるんだろうと思いますけれども、理事者側としてもしっかりした説明責任を果たしながら、県議会のご意見をお聞きしながらという舵取りになっていくんだろうと思います。

どうもありがとうございました。

よろしくお願いします。