それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

では、定例記者会見を始めさせていただきます。
　私のほうからは、冒頭に4つ発言をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてです。現在、感染状況等について資料をお配りしていますので、併せてご覧いただければと思いますが(資料「現在の感染状況等について」)、新型コロナウイルス感染症につきましては、去る4月20日に県内全域の感染段階を「レベル2−Ⅰ」に引き上げるとともに、警戒警報を発令し、ゴールデンウィーク以降のさらなる感染拡大を招かないよう、県外との往来時や会食の際の感染防止対策の徹底のほか、積極的なワクチン接種等についてお願いをしたところでございます。
　県民の皆様方のご協力によって、ゴールデンウィーク終了後も大幅な感染拡大には至らず、病床使用率についても20％前後で推移するなど、医療提供体制がひっ迫するような状況ではないことから、現在も「レベル2−Ⅰ」を継続し、社会経済活動への制限もかけていないところでございます。
　今後とも、基本的な感染防止対策を講じながら、医療や福祉、教育などの機能が維持できる範囲の中で、可能な限り経済を止めずにコロナとの共生を図っていくことが重要であることから、県民の皆様方におかれましては、引き続き、会話時のマスク着用や三密回避、こまめな換気などの基本的な感染防止対策の徹底とワクチン接種へのご協力をお願いいたします。

それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

マスクにつきましては、国のほうで令和2年の5月と今年の4月に、運動時のマスク着用による体へのリスクを考慮して、感染対策を講じた場合に体育の授業や運動部の活動におけるマスクの着用は必要ないということを示していただいております。
　本県においても、体育の授業だけではなく、運動を伴う活動については、熱中症などの対応を優先して、マスク着用は、しっかりと感染防止対策をした上でではありますけれども、必要ないと各学校等に周知をしているところでございます。
　なお、高総体についても同様に、感染対策を講じてマスク着用は必要ないとしております。

4回目のワクチン接種ですけれども、法令が改正されて、5月25日から4回目の接種が可能となったところでございます。県内の市町では60歳以上の方に対して、早いところは5月下旬から接種券の発送が始まっており、一部の市町では既に接種を開始されているところと聞いております。
　60歳以上の方に関しましては、今後、多くの市町で6月上旬頃に接種券の発行が開始される予定と聞いておりますので、その後、順次接種が開始されると思っております。
　18歳以上60歳未満の方については、市町によって接種券の発行の方法が異なるところではございますけれども、6月中にはおおむね対象者へ発送されるものと思っております。
　県としましては、市町としっかりと連携し、配布や、接種などについて協力して働きかけていきたいと思っています。

まず、現状を言いますと、国の発表では、6月1日から、1日の入国者総数が1万人から2万人に引き上げられると伺っております。また、入国者の待機期間等を見直して、各国・地域、入ってくる方々の地域の流行状況や流入リスク等を総合的に勘案して3つのグループ、「赤」、「黄」、「青」に分けられると聞いております。
　一方、観光を目的とした入国については、国において、5月24日から実施されている訪日観光実証事業を踏まえてインバウンドの受入れのためのガイドラインを作成すると聞いており、6月10日から入国を再開するというところでございますが、本県としては、観光目的の入国再開の動向をしっかりと見極めながら、早期の需要回復に向けて、県としては積極的にプロモーションをしていきたいと思っています。

感染防止の観点からは、距離が保てず会話をするというところでは、マスクの着用は有効だと思いますけれども、子どもの体への影響等、保護者の方々のお考えもあられると思います。色々と方針は示されておりますけれども、その中でどういったところまでどうするのかというグレーなところがあると思います。グレーなところへの理解はやはり必要であろうと思いますので、対応を一律にするとか、こういった形にしなければいけないというような状況ではないのかなと思っています。

私が今考えている、選挙でも申し上げたとおり、ふるさと長崎県を本当に元気にしていきたいと、それはもう全く変わっておりません。そこが基本的な姿勢でございます。その中で、その目的達成のためにどのような政策に取り組んでいくかということが、やっぱり重要になってこようかと思うのですけれども、やはりその中では、特定の政党とか特定の候補者、候補予定者ありきというスタンスでは全くございません。政権与党とのしっかりとした連携が必要だというような観点もありますけれども、その中で、そういったこともあるけれども、一方、私個人として、やはり選挙の際に応援いただいたと、自民党長崎県連であったり、日本維新の会から推薦いただいたということもありますので、そういった思いに、個人としてはそういった思いを大切にしなければいけないというところももちろんございます。

はい、全くありません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

知事として、繰り返しになりますけど、特定の政党とか候補予定者を今、応援すると、そういったありきではないというふうに、そういった状況でございます。

知事として、特定の政党、特定の候補者を応援する立場にないというふうに理解していただいていいと思います。

応援の内容が具体的にわかりませんけど、必ずしも明らかじゃないですけど、やはり私自身が自民党長崎県連と日本維新の会から推薦いただいたという、その思いはしっかりと大切にしなくてはいけないというふうに思っていますし、というところで、私自身、個人としてはそういったところも大切にしたいというふうには思います。

政権与党としてしっかりと、演説の中でも、お話の中でも触れさせていただきましたけれども、長崎県が抱える今の課題というところに目を向けますと、やはり国との連携はしっかりと取っていかなくてはいけない。予算も確保して、しっかりと補助事業も取っていかなくちゃいけないと、活用していかなきゃいけないと。
　そういう中で、やはり政権与党である自由民主党から公認候補予定者となっているところで、その中での連携というところは大切にしなくてはいけない立場にいるかというふうに認識はしています。

あくまで個人を応援するという形ではないということです。特定の者を応援するということではない。

今の時点で開示できるという新しい情報は、残念ながらありませんので、まずそこは一つ整理をしておきたいと思います。
　今後のスケジュールについても、今の時点ではっきりと申し上げることができないという状況でございます。できるだけ早く公表したいと思います。

お伝えできるかも含めて確認し、具体的な数字は後ほどお伝えいたします。

雇用人数は公表がなされていませんが、県としては数百名程度と見込んでいます。

この場では、コメントを控えさせていただきたいと思います。

そういった報道があるというふうには聞いてはおりますけれども、具体的にこの場でお話しすべきことではないかなというふうに。

一旦、秘書課のほうで預かったというふうには報告は受けていますけれども、それについても具体的な内容というのは差し控えたいと思います。

そこも含めて。

具体的な内容が、必ずしも定かではないのですけれども、知事選挙について、適切に実施をしたというふうに思っております。

はい。

人事に関わることなので、具体的な内容についてはお話しすることはできませんけれども、マニフェストに掲げたことですので、しっかりと検討を進めていきたいと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、幹事社の方から質問をお願いいたします。

まず、前段の資金調達の状況等についてですけれども、これは現時点で新たに公表できることは特段ございません。ですが、議会等で受けた指摘に対しましても、しっかりと対応していきたいと思っておりますので、今後の調整の中で企業名を公表してもよいといった企業がありましたら、積極的に公表していきたいと思っております。
　また、市民の方々が不安に思われているギャンブル依存症や、地域の治安等の対応等につきましても、地域住民の方々、また、安心・安全ネットワーク協議会等の議論を踏まえてしっかりと協議を重ねていきたいと思っておりますので、不安を解消していけるように、情報発信等に努めてまいりたいと思っております。

それは企業との調整によると思います。国には、しっかりとコミットメントレター等を添付して提出しておりますので、そういったところで公表を求められるかどうかというところも、今のところ定かではありませんけれども、そういったことがクリティカルになるような状況になりましたら、そのときにしっかりと検討していきたいと思いますが、基本的には企業との調整が必要という認識でございます。

まず、事実としてコミットメントレター等で提示いただいている金額を積み上げて4,383億円という数字を上回っていることは事実でございます。今後、実際の金額がどういった形で、どういった割合で出ていくのかというところは調整も必要になろうかとは思いますけれども、一つの事実として、その数字を超えているということは明らかでございます。

それでは、各社の皆様から質問をお願いいたします。

はい。コミットメントレター「等」ですのでコミットメントレターを含めてですけれども、しっかりと見せていただいております。

はい。現段階でできることは全てやれたと思っておりますし、そこは自信を持って提出できるものではないかなというふうに認識をしております。

「等」を含めたところでございます。

そうですね。全て含めてです。

各社からいただいているコミットメントレター等については、各社の意思決定がなされて、印鑑、海外ですとサインが記載されたものが提出されております。

議会でもご紹介しましたように、CBRE社については直接資金を融資するような機能は持ちませんので、CBRE社からは、今回の長崎のプロジェクトに関して、出資者、または融資を行う金融機関について責任もってアレンジしますということになりますので、CBRE社からは、コミットメントというタイトルではないレターがきています。そういった意味で「コミットメントレター等」という表現をさせてもらっています。

今回、国へ提出いたしましたのは、国内の企業様も含めて、出資の金額が入ったものもありますけれども、そこはコミットメントレターというタイトルではなくて、一般的に言われるLOIの関心表明というところも添付しておりますので、今回国に提出したものは、コミットメントレターと関心表明のLOIを添付して提出をいたしております。

今のところ、感染状況をしっかり見極めてからという状況でございます。
　ただ、ゴールデンウィーク後にどうするかというところも、やはり関心事ではあると思いますので、継続できるかどうか、継続するに当たってはどういった状況であればできるのかというところをしっかりと検討しまして、近日中に皆様にお知らせできればと考えております。

まだ有識者等の意見等も含めて、しっかりと決めなくてはいけないことだと認識しておりますので、明確にいつまでということは申し上げられませんが、できる限り早くお知らせできればと思っております。

まず受け止めというところですけれども、今、現実的には42万円が支給されておりまして、全国の公的医療機関での出産費用が平均で約44万円程度になっているかと思います。今回の議連の動きがどういったところを目指してされるのかというのが、まだ定かではないと認識しておりますので、まず、この動き自体は私が支援したいと思っている方向性と合致するところだと思いますので、非常にありがたいと思っておりますけれども、2つ目の質問の増額をするかというところにつきましては、まず、どういった形になるのかというところになるかと思います。
　私が申し上げていたのは、産む時に少なくとも手出しがないようにしたいと考えておりましたので、そこがどういった形で与党の中でまとまるかというところは注視をした上で検討していきたいと思います。

その後は、機会を見てお電話をするなど、コミュニケーションをとっております。今後、いつお会いするかという予定までは立っておりませんので、ぜひ機会を捉えて、お会いさせていただく調整をしたいと思っております。これは新幹線だけではなく、いろいろなことになりますけれども。

開示できなかったのは、企業との調整の結果ということですので、我々としては、できる限りの開示をしたいという姿勢ではございますけれども、そういった事情があっての結果であると認識しています。

県としてコメントするのはなかなか難しいと思います。経営判断だと思いますので、そこは尊重した上で、今後もしっかりと連携をしていきたいと思っています。

はい。そういう認識でございます。

まず半導体は、経済安全保障上も、国がしっかりと重要なものであると位置づけをされております。本県においても、おっしゃられたように雇用であったり、税収などの面で非常に重要な基幹産業の一つになっていると認識をしております。
　そのような中、去る2月に、県内で、産官学で構成する「ながさき半導体ネットワーク」を設立したところでございます。これは、企業や大学のニーズや課題を掘り起こしながら、半導体関連産業の人材育成・確保というところを具体的な施策立案するに当たって意見を求めたり、参考にさせていただくというような位置づけにありますので、しっかりと連携をして人材育成・確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、国内投資が活発化しているような半導体関連や、それだけでなく医療関連産業分野の企業でも、誘致を進める上では、工業用水が必要になってまいりますので、工業用水の確保に向けて、今後、市町と連携の上、検討を進めて、人口減少対策と県民所得の向上につながる企業誘致に力を注いでまいりたいと思っております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

本日は、このような説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症については、前回は3月25日に会見の機会をいただいたところですけれども、その後、病床使用率や新規感染者数は増加傾向で推移しておりまして、本日は、現在の感染状況等を踏まえた県のレベル判断についてご説明をさせていただきたいと思っております。
　併せて、来週末からはゴールデンウイークを迎えます。県境をまたいだ人の移動や会食の機会が多くなることから、改めて感染防止対策の徹底についてお願いをさせていただきたいと思っております。
　なお、冒頭で、担当部長から現在の感染状況等についてご説明をさせていただいた上で、私のほうから全体的な方向性等についてご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

総務部長の大田でございます。まず、私のほうから、「現在の感染状況等について」という冊子のほうでご説明を差し上げたいと思います。
　まず、1ページ目でございます。県内の感染状況等についてということで、こちらはいつものグラフでございます。
　1つ留意点がございますのが、13日、14日の間にある青いラインについては、上のほうに米印で少し細かくお書きしておりますけれども、4月14日から病床使用率の算定方法を変更させていただいておりますので、こちらで数値の取扱いが少し変わっているということをご留意いただければと思います。
　病床使用率につきましては21.2％、黄色く色書きをしておりますけれども、こちらが県内の感染段階「レベル2」の状態に突入をしているという状況でございます。
　2ページ目をお願いいたします。
　入院療養の状況といたしまして、医療圏域ごとに分析をしたものでございます。こちらにつきましては長崎医療圏、佐世保・県北医療圏、あるいは県南医療圏が率として高くなっているという状況でございます。
　下のほうをご覧いただきますと、入院患者といたしましては、重症の方は2名、中等症・軽症の方は119名という状況でございます。
　3ページ目をお願いいたします。
　一方で、第6波におきます入院率の推移ということで今回お示しをしております。こちら、第6波の中で1月と3月というところをご覧いただければと思いますけれども、色づけをしたところでございますけれども、3月のところ、一番下、全体をご覧いただきますと全体としては4.5％の入院率という形でございまして、これは恐らくワクチンの接種の進展ということがあろうかと思いますけれども、全世代におきまして入院率の低下が見られるということでございます。
　参考までに第5波を一番右にお載せをしておりますけれども、こちらと比較いたしまして33.2％から4.5％という形で、かなり大きく減少しているという形でございます。特に、矢印でお書きをしていますところをご覧いただきますと、全体での入院率は4.5％でございますけれども、60代以降の方につきましては、入院率が大きく上昇するという傾向にございます。
　続きまして4ページ目をお願いいたします。
　4ページ目が市町別の発生状況、これは1月からの状況を拾っている数字でございます。これまでのご説明と、それほど傾向的には変わりありませんけれども、長崎市と佐世保市、こちらがやはり発生割合としては多くなっているという状況でございます。
　5ページ目をお願いいたします。
　直近の感染状況ということで、疫学調査の中でも判明している部分という形になりますけれども、左のほうが、まずは感染要因というところでございます。3月26日から4月18日ということでございまして、「レベル１」に下げた段階からの要因という形になってまいります。一番大きなところは、黄色のところ、家庭内というところでございまして、こちらが半数以上、52％を占めるという形でございます。
　そこに続きまして、学校ですとか児童福祉施設、このあたりが大きくなっておりまして、ブルーのところ、職場の率としても大きくなっているという状況でございます。
　下のところに文章をお書きしておりますけれども、家庭内の感染が全体の5割超ということと、学校の児童福祉施設、これが約2割程度ということでございます。
　また、右側がクラスターの発生状況でございまして、これは全体件数としては減ってきておりますけれども、傾向として少し動きがありますのが緑のところの学校、こちらが若干増えているというところ。あるいは病院の関係も人数的には増えているところでございます。
　あと、一番下のオレンジのところですけれども、まだボリュームゾーン(大きな部分を占めている)というところではございませんけれども、会食の関係、こちらも人数が増えていると。会食で5件、クラスターが発生しておりますけれども、うち4件につきましては、認証店で起きているということでございますので、認証店においても感染防止対策が万全ということではございませんので、引き続き認証店における感染防止対策についてもお願いしたいというふうに考えております。
　6ページ目をお願いいたします。
　6ページ目が、ただいまのものを年代別に発生状況をまとめたものでございます。黄色い棒グラフが、先ほどと同じ3月26日から4月18日のところで、その左のブルーのグラフ、これが同じ期間、前にさかのぼった3月2日から3月25日までのものというところでございます。
　ご覧いただきますと、20代のところに増加が見られます。吹出しでお書きしておりますけれども、1.7倍程度に増加をしていると。増加の要因といたしましては、時節柄ということもございますけれども、大学のサークル活動ですとか、職場、寮など、こちらにおける会食等を伴う感染拡大というものが見てとれるところでございます。
　私からは以上でございます。

7ページ以降について、ご説明をさせていただきます。
　まず、保健所業務の現状についてです。現在の第6波において、病床使用率は比較的落ち着いておりますけれども、新規感染者数と自宅療養者は、かなり多くの数がまだ続いているという状況でございます。
　現在も、新規感染者の全員への聞き取り調査と、療養調整というものを行っているほか、自宅療養者への健康観察を継続しております。そのため、通常の保健所業務がほぼ停止している状況でございましたが、現在は徐々に通常業務を再開しているという状況でございます。
　左側が第6波の当初でございますけれども、積極的疫学調査については、全ての濃厚接触者を特定、健康観察については、保健所が全員に毎日電話等を行うという状況でございました。
　現在は、国の考え方にも準じまして、積極的疫学調査については、ハイリスク者に限定をして特定をするということ。それから、県立保健所に関しては、健康観察は、ハイリスク者以外は委託をするということを進めておりまして、徐々に通常業務を再開しているという状況でございます。
　次に、重症度別の入院患者数の推移でございます(資料「現在の感染状況等について」P8)。健康把握のために、各医療機関から聞き取り調査をしたものでございますけれども、1月以降、軽症、中等症Ⅰ、Ⅱ及び重症の入院患者に占める割合というのは、大きく変わってございません。
　4月13日にワンポイントで関係機関等にアンケート調査をしております。それが右側に囲っているところでございますけれども、110人の入院者のうち、無症状、軽症者の方が62名いらっしゃいましたが、そのうち、ほとんどの方がハイリスクの要因を持っていたと。また、リスク要因のない方においても、1人を除き70歳以上の高齢者であったという状況でございます。
　次に、9ページをご覧ください。一般医療の制限状況になります。
　毎週、45のコロナの受入れ医療機関にアンケートで調査を行っております。3月25日までは、外来、入院、救急ともに一般医療の制限をしている医療機関というのは減少傾向でございましたが、直近の4月8日を見ていただきますと、入院と救急においては医療の制限をしている医療機関が増えているという状況でございます。
　その理由としましては、コロナ陽性及び濃厚接触者により職員の休業が増えているということがございます。
　もう一つが、一般病床からコロナ病床への転用という状況です。全部で570の最大病床がありますけれども、即応病床、すぐに使える病床として現在413の病床を確保いただいておりますが、そのために別途一般病床を休床病床として786床が発生しておりまして、合わせて1,199床の病床がコロナ対応のために割かれているという状況でございます。
　本県は、県全体で高度急性期と急性期が約1万床ありますので、1割強が使われている状況でございますが、このコロナの受入れ医療機関に限定すると、さらなる影響が生じているという状況です。今後、新規感染者数の増加により、さらに悪化することが懸念されております。
　次に、コロナ感染後の後遺症でございます(資料「現在の感染状況等について」P10)。こちらは東京都の資料を拝借しております。
　東京都のほうで調査をしたものになりますが、相談者の年齢構成を見ていただきますと、約6割の方が40歳代以下ということで、比較的若い世代の方に後遺症が認められているという状況でございます。
　相談者が訴える症状ですが、オミクロンの発生前の症状でございますので、味覚症状や嗅覚症状というものもございますが、倦怠感、咳嗽、発熱・微熱といったものも認められます。
　また、この中では示しておりませんけれども、多くの方がコロナに関しては軽症であったと。しかしながら、これだけ多くの後遺症を訴えられているという状況でございます。
　次に、本県の市町別の3回目ワクチンの接種率と新規感染数の相関を見たものでございます(資料「現在の感染状況等について」P11)。
　縦軸が1週間の人口10万人当たりの新規感染者数です。横軸が全世代の3回目のワクチン接種率になりますが、逆相関の関係がございまして、ワクチン接種率が上がると感染数が減少する傾向が認められます。
　次に、年代別に見たものでございます(資料「現在の感染状況等について」P12)。こちらも同様の傾向でございますけれども、若い年代層に関しては、ワクチン接種率が低いと。その分、多くの新規感染者を認めております。一方で年代が高い層に関しては、逆の状況でございます。
　こちらを見ていただきますと、20代、30代においては、約3割の方が3回目ワクチン接種を打っているのに関して、70代以上になりますと、約9割の方がワクチン接種をしているという状況でございます。
　次に、ワクチン接種の推進についてです(資料「現在の感染状況等について」P13)。
　3回目接種の状況でございますが、県全体で接種率53.5％という状況でございますが、今申し上げたとおり、若い年代層に関しては、接種率が伸び悩んでいるという状況でございます。そのため、県の大規模接種センターの期間を今月末から5月末まで、さらに延長したいというふうに考えております。毎週金曜日、土曜日に実施をさせていただきますが、予約枠に空きがある場合には、予約なしでも接種するという体制を継続いたします。現在も予約枠に空きがありますし、直接来ていただいても、接種券と身分証明書を持っていただければ接種ができるという状況でございますが、当日予約も受け付けておりますので、積極的に受診いただければと思います。
　また、小児接種、5歳から11歳に関しましては、引き続き、特に基礎疾患があるお子様は、早めの接種をお願いいたします。
　次に、無料検査の期間延長でございます。これも今月末までだったのを5月末まで延長したいというふうに考えております。
　引き続き、濃厚接触者の方は対象外でございますので、注意をお願いいたします。
　無料検査は、引き続き、原則、予約制とさせていただきます。場所と時間におきましては、時折混み合いますので、予約なしの場合には受検できない可能性もありますので、事前の予約をお願いいたします。
　以上でございます。

続きまして、私のほうから全体的な方針等についてご説明をさせていただきます。資料「本県における感染防止対策について」を見ていただければと思います。
　まず、1ページ目ですけれども、オレンジ色の線が新規陽性者数、また、青色の線が病床使用率を示しておりますが、先ほど説明があったように、新規陽性者数が増えてきているに合わせて病床使用率も上がっております。現在、病床使用率が県内の感染段階「レベル2-Ⅰ」ということになっております。
　2ページをご覧ください。そういう状況を踏まえまして、本県では、本日4月20日から、県内の感染段階を「レベル2-Ⅰ」に引き上げることといたします。
　そういう状況ではございますが、3ページ、基本的な考え方ということで、コロナ対策に当たっては、社会経済活動と感染拡大防止対策の両立が重要だと考えています。
　ワクチン接種の進展や重症化リスクの低いオミクロン株の特性を踏まえると、可能な範囲でコロナとの共生を図っていきたいと考えています。
　そのため、現在の病床の水準では、いわゆる行動制限は行わずに、また、観光キャンペーンについても、感染対策をしっかりと徹底した上で継続をしたいと考えています。
　引き続き、県民の皆様に対して、積極的なワクチンの接種、また、会話時のマスク着用や三密の回避など、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけさせていただきたいと思っております。
　次に、4ページをご覧ください。とはいえ、今後、ゴールデンウイークを控えております。大型連休を控えて、このグラフでは県外からの人流と感染者数の関係をお示しさせていただいております。
　オレンジ色が県外からの人流を示しております。縦の灰色の棒グラフが感染者数を示しております。これは必ずしも人流だけが感染者数の増加を引き起こしているわけではないというふうに思いますけれども、そういった人流が増えるところで感染者が増えてくるというような傾向があるということで、今後、ゴールデンウイークで、県をまたいだ外出や、会食の機会が増えると思いますので、県民の皆様には、改めて感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っております。
　次に、5ページから今後の感染対策のポイントとして5つお示しさせていただきます。
　まず、1つ目ですけれども、本県から帰省や旅行で県外を訪問される際について、訪問先での感染リスクの高い行動ですね、三密となる場所への訪問や、マスクを外した会食などは、これは県内も同じではございますけれども、控えていただきたいと思います。
　また、県外での行動によって感染の不安を感じる方は、帰県後に検査の受検をお願いしたいと思います。
　続きまして、6ページ、今度は県外から帰省や旅行で本県に来県される際ということで、来県前にワクチンの3回接種や検査の受検をお願いしたいと思います。ご家族やご友人で来県される方がいらっしゃる方は、事前に県外のご家族やご友人にお知らせいただければと思います。
　また、①の記載同様、県内での感染リスクが高い行動は控えていただければと思っております。
　続きまして、3つ目になりますけれども、会食の際は引き続き、1テーブル4人以内とするなど、密にならない工夫をはじめ、感染対策を徹底しながら、認証店を利用していただければと思います。(資料「本県における感染防止対策について」P7)
　また、先ほど担当部長からも説明がありましたが、認証店でもクラスターが発生している事例が確認されております。これはリスクがゼロになるというわけではございませんので、利用される方々、また、事業者の方々も、改めて感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
　また、4つ目は、会食時を含めて、会話をする際はマスクの着用を徹底してくださいということです。
8ページをご覧ください。これは前回と同様でございますけれども、高齢者や基礎疾患をお持ちの方と接する場合、これは家庭内であってもマスクを着用するなど、感染防止対策を徹底してくださいというお願いをさせていただきます。
　9ページは、本県における感染防止対策について、オレンジ色になっているところが一部変更や、追加になっております。
　続きまして、10ページをご覧ください。ワクチン接種の促進についてというタイトルで、若い世代の皆様方へメッセージを打たせていただいております。今回、オミクロン株ということですけれども、若い世代でも重症化することはございます。また、若い世代においても重症度にかかわらず、後遺症で悩む方が少なからずいらっしゃるということで、自らの健康を守るため、また、家族や仲間などの大切な人を守るために積極的なワクチンの接種をお願いしたいと思います。
　本県の18歳から49歳の3回目のワクチン接種率ですけれども、全国の31.8％よりは若干高いですけれども、4割を切っている状況でございます。こういった状況を踏まえて、改めて積極的なワクチンの接種をお願いできればと思います。
　このワクチン接種に対する今後の取組としましては、下の四角に囲っているところでお示しさせていただいておりますが、新聞広告、SNS等によるワクチン接種の啓発り、大学や企業の協力をいただいて、メール等を活用した学生への周知、また、イベント会場等における啓発動画の放映などを計画しております。
　続きまして、11ページ。既にお話をさせていただきましたが、本県の観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」は継続をさせていただきたいと思います。この理由としましては、キャンペーンの利用の際に、他県よりも厳しいワクチン3回の接種証明、またはPCR等の陰性証明を条件としていること、また、会話時のマスク着用など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしていることということを考えております。
　このキャンペーンの停止や5月以降の延長については、今後の感染状況等を総合的に見極めながら判断していく方針としています。
　最後に、12ページになりますが、今後の対応等についてということで、これは改めてのお願いになってしまうのですが、感染者がさらに増加して、病床が逼迫するなど、医療や福祉などの社会機能が維持できない状況になりましたら、強い行動制限を講じざるを得ないと考えています。そうした事態を招かないためにも、改めて県民の皆様に積極的にワクチンを接種していただくとともに、危機感を持って感染防止対策に努めていただければというふうに思っております。
　私からは、以上になります。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

まず、20％という数字ですけれども、数字だけでは表わせないところもあるかと思います。陽性者の数が増えてきており、中等症以上の入院患者を受け入れるという意味では、病床使用率ということは非常に重要だと思っております。担当部長からの説明にもあったように、陽性者や濃厚接触者で休業されているといったこともありますので、そういったところの抱き合わせで、切迫感というところは評価していかなくてはいけないのかなと思っています。
　また、強い行動制限を取らざるを得ない状況としては、感染が急拡大することで、まずは病床がさらに逼迫すること。そして、一般診療にも大きな制限がかかるなど、医療提供体制の維持が困難になるような状況であったり、一定の社会機能が維持できないというような状況、これは社会福祉施設であったり学校などもあるかと思いますけれども、そういった社会機能が維持できなくなる状況になった場合、判断をしなくてはいけないと思っています。
　ただし、具体的な制限内容については、その時々の感染状況や、感染事例というところをしっかりと分析した上で、感染を抑えるために有効な対策を、一律になるような形ではなく、その時々の状況を踏まえて、しっかりと検討していきたいと思っております。

国においては補助期間をゴールデンウイーク期間中、4月29日から5月8日を除きということで5月31日まで延長の方針を出されていたかと思いますけれども、本県におけるゴールデンウイーク後の取扱いについては、今後の感染状況等を踏まえて、総合的に判断してまいりたいと思っています。

はい。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

繰り返しにはなりますけれども、我々がまず重要と考えているのは、社会経済活動と、医療提供体制といった感染防止対策をしっかりと両立していくということが重要だと思っています。
　ですので、県民の皆様方には、せっかくのお休みということもありますので、楽しんでいただくことが重要だろうと思いますけれども、感染拡大傾向があるというのも事実ですので、感染防止対策を改めて徹底をしていただくことがまず一つ。
　あと、3回目のワクチンの予防接種の対象になっている方々につきましては、積極的にワクチンの接種をしていただきたいと思いますので、その2点を改めて徹底をしていただければと思います。

今の時点で具体的な数字でお示しすることは、なかなか難しいという状況でございます。

まず、陽性者が増えているという事実に関しては、これはやはり危機感を持って対応すべきことだという認識をしていますので、今回の会見でも強調させていただいたこと、感染防止の対策の徹底や、ワクチン接種のさらなる向上というところで県民の皆様に改めてご協力をお願いしているところでございます。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
　ありがとうございました。

それでは、ただいまから、人事異動に係る記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

令和4年4月1日付の人事異動を発表する前に、特別職である副知事の選任についてご報告を申し上げます。
　上田裕司副知事が、今年度末で任期満了されることに伴い、その後任として平田修三教育長をお願いしたいと考え、本日、県議会の同意もいただいたことから、副知事として県政の推進に力を発揮していただきたいと考えております。
　それでは、4月1日付の人事異動を発表いたします。
　今回は、私が知事就任後、初めての人事異動となります。組織改正については、知事就任時期との関係から、早急な対応が必要な事項に限定することを基本に、部の新設・改廃など大規模な再編は行わず、課・室の改正なども当面の対応が必要な事項にとどめております。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策について、より専門的で機動的に対応するための体制を整備するとともに、本県のデジタル社会の実現を図るための体制を強化するほか、世界遺産を含む豊かな文化資源の総合的な活用・保全を推進し、本県の文化的ブランド価値の向上を図る体制を強化することとし、所要の改正を行いました。
　人事異動については、行政の継続性と専門性を保ちながら、様々な課題の解決や目標達成に向けまして効果的・効率的に取り組んでいけるよう、一定必要な期間在職させることとしまして、併せて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、職員の専門性や総合力を生かせるような適材適所の人材、人事配置に努めております。
　特に新型コロナウイルス感染症対策については、万全を期すため、主要な職務に従事している職員には引き続き在職して対応してもらうこととしております。
　また、女性職員の登用については、新たに次長級職員への登用を図るとともに、優秀な女性職員を本庁課長や企画監といった責任ある役職へ積極的に配置したほか、若手女性職員を本庁課長補佐等へ登用して、意欲と能力のある女性職員が、これからの管理職として役割を早期に担えるようなキャリア形成に意を用いました。
　このほか、市町との連携をより一層深め、県と市町が地域の課題を一体となって解決していくために、引き続き県・市町職員の人事交流を推進するとともに、九州各県との人事交流や国、民間等への研修派遣を行うなど県職員の人材育成に努めております。
　人事異動の主なもの及び人事異動については、事前にお配りしている資料のとおりとなります。
　私からは以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

所管事項についてご説明いたします。
　基本路線としましては、これまでの体制と変わりなく、少し、字句の調整は図っておりますけれども、平田修三副知事に県政の総括をしていただくという形で考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

まず1つ目、副知事に平田教育長を選任したという理由ですが、平田修三教育長にお会いし、また経歴も拝見し、これまでの経歴とお人柄を含めて、総務部長や、産業分野でも統轄監という様々なポストでしっかりと仕事をされてこられた非常に能力の高い方で、芯が強くて、県政に本当に必要な方だと認識をしたところでございます。そういったところを踏まえ、総合的に判断して、今回お願いをしたというところです。
　2つ目、女性副知事でございますけれども、これはしっかりと検討してまいりたいというところでございます。県政を担う非常に重要なポジションでありますので、しっかりと実現に向けても併せて検討していきたいと思っています。

現在の平田研副知事の後任人事はまだ全く決まっておりませんので、何ら確定したことはないということを申し添えた上でお話しますけれども、女性副知事登用のスケジュール感も、何か決まっているというものがあるというものではありません。しっかりとそこも、できるだけ早期に実現したいと思っております。それは、県政に資するという形でということが大前提でございますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。

これまで新型コロナウイルス感染症関係に、長谷川医療監も携わっていただいておりますけれども、今回の狙いとしましては、新型コロナウイルス感染症関係の一定のノウハウが蓄積されてきたということも踏まえ、意思決定の迅速化や保健所との連携の強化といったところを、もう少ししっかり図っていきたいということに加え、将来的な形になりますけれども、新たな感染症等が出てきた時でも危機管理として対応できるように、経験豊かな医師という方で配置をさせていただいております。

おっしゃるとおりです。

一例ということになりますが、非常に優秀な方であると私も認識しております。その中で、女性の登用という、本当に一例になったというところだと思います。

課長級以上で、令和3年度が58名に対しまして、令和4年度で63名という形になります。
　管理職に占める女性職員の割合をご紹介しますと、令和3年度は14.5％、令和4年度は15.4％でプラス0.9ポイントでございます。

今年が1,214名で、昨年度からプラス65名という形です。すみません、過去全てをさかのぼれるわけではないのですけれども、近年10年間ぐらいでいいますと、4番目に少ない異動数という形になります。

正確には、私の手元にあります平成23年以降という形になります。

新行政推進室長でございます。正規職員ベースでお答えします。新設の文化振興・世界遺産課について、令和3年度は文化振興課が24名、世界遺産課が13名、合計37名というところでございます。これが令和4年度文化振興・世界遺産課になりまして36名の予定です。
医療政策課関係については、令和3年度は、医療政策課が38名、福祉保健課が36名でございます。令和4年度は医療政策課、福祉保健課の組み替えを行い、医療政策課、福祉保健課、感染症対策室の3つの所属にしまして、最終的に感染症対策室の正規の職員は16名に加え応援職員などを配置します。また、医療政策課は20名、福祉保健課は31名になります。

そうですね、今回の人事は私自身も非常に難しく、できる限りお会いして、できる限り様々な評価を聞いた上で、思いを入れ込みました。
　先ほどお話ししたところも、女性の登用というところは、もちろん優秀な方というところでの前提ではございますけれども、数は増えてきておりますし、そういったところ。また、新型コロナウイルス感染症対策等の継続性が必要なところは留任をお願いしたというところもあります。ところどころ私も思いは述べさせていただいております。どこが一番と言われるとちょっと、そうですね、どこも大事だというふうに認識しています。

ぜひ、ご提案いただいて、副知事の了解を得ていただければ、ありがたいなと思います。わかりやすいように、何か考えないといけないですね。

前段の思い入れというところですけれども、これまで、新型コロナウイルス感染症が出て2年が経過しております。既存の組織の中で、イレギュラーなところもあったとは思いますけれども、その中でしっかり対応はしてきたと思います。ですが、そのノウハウをもっと迅速な形で、県民の皆様の安全と安心な暮らしを守るというところにつなげるためにも、より機動的な県行政ができるようにという思いは込めさせていただいております。

具体的な所掌のところでありますけれども、これまでは医療政策課におきまして、医療体制の整備、入院医療機関の調整、診療・検査体制、自宅と宿泊療養施設の体制の整備、あるいはワクチン接種の推進といったところを医療政策課で担っておりました。
　一方で福祉保健課におきまして、新型コロナウイルス感染症の本部の事務局があり、県内市町との調整も含めてやっていくというところでございます。
　そこを、令和4年度になりますと、医療提供体制はもともと医療政策課が医療関係の県内の提供体制を行っておりますので、そこは引き続き持ちつつ、感染症対策室におきまして、先ほどの検査体制等、宿泊医療施設、ワクチン、本部の事務局をまとめて所掌していくという形に考えております。

地域医療構想の関係は、これまでも医療政策課で、これからも医療政策課の予定であります。今年度内、国が、今は一旦、検討を止めておりますけれども、今後、方針を示していくということがあると思いますので、コロナ関係がどう転んでくるかというのはもちろんあるとは思いますけれども、基本的には医療政策課でやっていただくという形でございます。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして臨時の記者会見を終了いたします。
　引き続き、定例記者会見を行いますので、そのまましばらくお待ちください。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

冒頭に、私のほうからは2点お話をさせていただきます。
　まず、1つ目ですけれども、厚生労働省への要望についてです。長崎の被爆体験者の救済に関する要望の面会ということで、厚生労働大臣等にウェブでの、短時間であってでもご面会をお願いできないかということで依頼をさせていただいておりましたが、昨日3月29日、「現在国会会期中であり、かつ、コロナ対応もあり、政務三役では調整できなかった」というご連絡をいただきました。
　今後は、長崎の被爆体験者の方々の思いをしっかりと伝え、被爆体験者の思いに応えるためにも、できるだけ早く厚生労働省に対して再度面会を依頼して調整をしたいと考えております。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

国から示されたブロックについては、九州・沖縄ということではありますけれども、まだ福岡についてはリバウンド防止期間ということで、県民キャンペーンも進められていないという状況にあるということでございます。
　沖縄県につきましても、まだ感染状況が落ち着いていないというようなこともありまして、今回、相互誘客を行う各県においても、福岡県と沖縄県は、現段階では対象から外しているというようなこともございまして、そういった状況でございます。

まず、ご挨拶をさせていただいたのは、石木ダム建設事業は重要な課題でございますし、まずは、大変ご苦労されているというところで、私も本当に心苦しく思っておりましたので、まずはご挨拶をというところで、いち早く現地へご挨拶に行かせていただきました。
　お会いさせていただいて、現地の方々の真摯な思いを改めて認識した次第でございます。今後も思いをお話しいただく、お話を聞くという機会は続けていきたいと思っております。
　また、現地でご挨拶した際に、地元住民の方から、次回は歩いて見てほしいという話がありましたので、ぜひ次回は、そういった機会を設けられるように、しっかりと時間を確保して、現地を歩かせていただけるような、次のお会いする機会にしたいなと思っております。

佐賀県知事との面会は、まず、就任のご挨拶ということで、私のほうから打診をさせていただきまして、本当にお忙しい中、このような早い段階でお会いしていただいたのは、率直に本当にうれしく思いました。
　お話の中でも、日本の中でも西端に位置している2県ですので、今後のことを考えていくと、一つの県でやれることというよりは、協力して一緒にやれることの可能性のほうが非常に大きい、ポテンシャルも大きいと思っていますので、様々な分野でしっかりと連携をしていきましょうというお話をさせていただいたところでございます。
　今後については、佐賀県知事も大変お忙しい中、お会いしていただきましたけれども、私の日程とも合わせて、ぜひまた、それぞれの課題もありますので、幅広の分野で話していけるように、できるだけ早いところでまたお会いして、そのときの時間の状況に応じて、できる限りの対話をしていきたいと思っています。

山口佐賀県知事の印象について、私の立場からはなかなかコメントをするものではないかもしれませんけれども、長崎県と佐賀県の未来を考える、西九州地域、九州全体の利益を考えるという方向性は共有したところだと思いますので、その中で、どういったものについて、どういった連携ができるのか、それは両県がメリットを享受できるような関係性、環境をつくっていくということが大切だと思いますので、私としても、これまでの経緯も含めてしっかりと勉強して、どういったことができるのか、知恵を絞っていきたいなと思っているところでございます。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

そうですね、もう1か月ですね。県議会もございましたし、先ほどから話題に出ている石木ダムや佐賀県知事にもお会いさせていただきましたし、本当にたくさんのことがありましたけれども、特に県議会については、記者の皆様にも、県民の皆様にも見ていただいたと思いますが、初めての経験でしたので、ちょっと戸惑う部分もありましたが、議員の皆様のご指摘・ご質問に対して、可能な限り真摯に対応しようと心がけて議会に挑みました。
　その中で、県政のことについてしっかり議論するということの大切さということを改めて認識をしましたし、今後、6月に向けて様々な議論・検討を進めていかなくてはいけないという現状に当たっては、しっかりと6月の議会も話し合いができるように準備を進めていきたいと思っております。
　そのほかのことについても、1か月の間で様々なことがありましたけれども、私がこれまでの経緯をしっかり把握した上で、県庁内でしっかりと議論を重ねないといけないものも多くございますので、そこも改めてこれから継続的に頑張っていきたいと思っております。

そうですね、4月の人事がまずありますので、そういったところで少しばたばたする状況ではございますが、肉付け予算に向けて、どういったことをどういった優先順位でやっていくのかというところは、知事、副知事が議論した上で認識を共有して、できる限り効率的に、迅速に進めていけるような体制づくりというのは必要かと思っておりますが、現時点でどういったチームでどういった形でということが明確にあるわけではありませんけれども、迅速にそういう体制づくりも検討していきたいと思います。

これはもうできるだけ早くと私は思っておりますけれども、やはり現地の方々のご都合もあられると思いますので、まず、現地の方々とお話しをして、しっかりと日程を調整したいと思います。

決めた理由と目的は、経済活動はしっかりと拡大をしていく、回復させていくというところが一つでございます。ですが、おっしゃるとおり、感染拡大への不安というところは県民の皆様もお持ちだと思いますし、我々もそこは非常に重要だと考えています。ですので、拡大するだけではなくて、感染防止対策も引き続き徹底していただきたいと思っております。
　ただ、冒頭申し上げましたけれども、今回、県外との往来が非常に増えることが予想されますので、行く方だけではなく、長崎でそういった方々を迎える我々一人ひとりも、県民の一人ひとりも、当事者として感染防止対策をいま一度徹底していくということは大切だと思いますし、我々もそれはしっかりと喚起、周知していくということが重要だと思っています。

臨時会は、今の時点では全く何も決まっておりません。

まず、事実から申し上げると、13市8町全てを回っているということは、まだできておりません。これからできるだけ早く日程を組んで、少なくとも13市8町全てをしっかりと回りたいと思いますし、できれば行った先々で、行政だけではなく、また団体だけではなく、地域の方とお話しできればとは思います。日程の調整状況によりますが、しっかりとそれは前向きに検討していきたいと思います。

できるだけ早く、1年と言わず、できるだけ早くと思っておりますので、できるだけ早く実現したいと思います。

昭和54年から約40年にわたって活動されてきたという認識をしています。その中でも、被爆者の援護や、核廃絶に向けた運動をしっかりと取り組んでこられたと認識しております。その中で高齢化が一つ大きな課題だったと私は思っておりますけれども、それを理由に継続ができなくなったということについては非常に残念に思っております。ですが、これまで取り組んでこられたことについては本当に敬意を表しますし、それが重要であるということの認識は変わりませんので、そういった方々の思いというところも改めて認識を新たにして、平和に向けての取り組みということを進めていきたい、私としても取り組んでいきたいと思っております。

危機管理監です。防衛体制については防衛省の管轄になりますので、県としてそこに派遣をという話にはならないと思います。政府で武力攻撃という認定をした段階において、自衛隊に対する派遣というのを内閣総理大臣が命令を起こして、それに伴って対処していくということで、長崎県としましては国民保護計画を策定しておりますので、それに基づいて各自治体と住民の避難と、そういったことを含めて対応していくという形になると思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

本日は、お忙しい中、こうした説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本県に適用されておりました、まん延防止等重点措置が3月6日をもって終了いたしまして、それから約3週間が経過をいたしました。措置終了後は、病床使用率や新規感染者数は減少傾向で推移しており、本日は、こうした感染状況を踏まえた県の感染段階のレベル判断についてご説明をさせていただきたいと考えております。
　併せて、年度末から年度初めにかけて、人の移動や会食の機会が多くなる時期を迎えますので、改めて県民の皆様に感染防止対策の徹底についてお願いをさせていただきたいと考えています。
　なお、冒頭で担当部長から、現在の感染状況等についてご説明をさせていただいた上で、私のほうから、改めて全体的な方向性等についてご説明をさせていただきます。
　では、よろしくお願いします。

総務部長でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に配付いたしております「現在の感染状況等について」というところで、まず、ご説明申し上げます。
　1ページ目でございます。いつもの感染状況等についての表でございまして、一番上の県全体の病床使用率につきましては、グリーンの県の感染段階「レベル1」が1週間以上続いているという状況にございます。その下の新規感染者数のところでありますけれども、こちらにつきましては、赤色の県の感染段階「レベル4」でありますけれども、傾向としては減少傾向にきておりまして、現在見ますと、1日200人から300人程度の新規感染者というところでございますけれども、繰り返しになりますが、病床使用率のほうが減少傾向にあるという状況でございます。
　2ページ目をお願いいたします。
　2ページ目は、入院医療の状況ということでございまして、これは医療圏別に並べ直したものでございます。県北が少し高めではございますけれども、いずれの圏域につきましても減少傾向が続いているという状況でございます。
　3ページ目をお願いいたします。
　3ページ目が、市町別にこの発生状況を分析したものでございます。これは、1月1日からの公表分という形になりますので、大きな傾向の変化はございません。長崎市、佐世保市が、全体のかなり大きな部分を占めておりまして、諫早市、大村市が週人口10万人あたりでいうと、少し高めになっているという状況でございます。
　4ページ目をお願いいたします。
　4ページ目が、直近の感染状況を要因別、あるいはクラスターの発生状況という形で分析した資料でございます。左側の円グラフをご覧いただければと存じますけれども、こちら家庭内が一番大きな部分を占めており、55％という形でございます。また、それに続きまして、学校、児童福祉施設、子ども関係が合わせて約3割ということで、これらを合計いたしまして約8割が要因という形になってございます。
　一方、右側がクラスターの発生件数というところで押さえたものでございます。これは、まん延防止等重点措置の解除前後というところで左右比較をしてございますけれども、ご覧いただきまして茶色の部分、高齢者福祉施設が非常に件数としては減ってきております。これは、ワクチンの関係が影響していると捉えております。クラスターの発生も、全体として減少傾向にあるという傾向にございます。
　5ページ目をお願いいたします。
　これは、年代別に発生状況を分析し直したものでございます。一つ特徴といたしましては、先ほどの学校、児童福祉施設の関係を受けまして、10代の比率が増えており、まん延防止等重点措置の解除前は17％だったものが23％に増えているという状況が見て取れます。一方で、年代別で申し上げますと、60代以上の高齢者の方々については減少傾向で、これも恐らくワクチンの影響だろうと見ております。
　もう一つ、30代から40代のところに数としての山がもう一つきておりますが、ここは恐らく、先ほど申し上げた10代のお子様をお持ちのご家庭が家庭内感染によって山ができているという形で考えております。
　私からは以上です。

続いて、一般医療の制限状況についてご説明いたします（資料「現在の感染状況等について」P6）。
　今、総務部長から説明があったとおり、コロナの受入れ入院医療機関における病床使用率は下がってきている状況でございますが、併せて、一般医療の制限状況も緩和されてきております。第6波に入りまして、毎週、45あるコロナの受入れ入院医療機関に調査を行っておりますけれども、病床使用率が下がっていることと、それから、各医療機関での職員のコロナの陽性者も減ってきているということから、外来・入院・救急で幾つかの医療機関は、現在もある程度一定の制限はされていますけれども、その状態は改善してきているという状況でございます。
　次は、濃厚接触者の待機期間についてでございます（資料「現在の感染状況等について」P7）。
　先日、国から新たな方針が追加されました。まず、医療・介護・障害者支援施設等の従事者と保育所等の職員に対する濃厚接触者の待機期間の考え方になります。
　引き続き、基本7日間待機は継続でございます。しかしながら、これまでは事業主の判断で4日目及び5日目に検査を行って、両方とも陰性だった場合、あるいは5日目にPCR検査か抗原定量検査の結果が陰性だった場合には、7日を待たずに5日で待機解除という形でありました。今回新しく加わりましたのは、ゼロ日目であっても、毎日検査をして陰性確認できれば業務を行っていいというものになります。
　これまでは、医療従事者に関しましては、ゼロ日目から毎日検査をするということで認められておりましたが、それに加えて、障害者・介護施設の従事者及び保育所等の職員も加わったということでございます。ゼロ日目、1日目、2日目、3日目、4日目、5日目と毎日検査をして陰性が確認されれば、5日目以降は解除という形になります。あくまでも基本は7日間でございますので、事業主の判断でこういった運用も可能になったということでございます。
　もう一つが、一般の方の考え方になります。これは、感染者の同居者のことになりますけれども、引き続き、基本は7日間待機でございますが、外出しなければならない特別な事情がある方に関しては、特別、4日目、5日目に検査を行って、いずれも陰性であれば5日目以降解除できるという形になります。
　しかしながら、7日間が経過するまでは検温など自身の健康状態の確認をしていただきますことと、ハイリスク者との接触は極力控えていただくということが前提でございます。
　この検査をする場合の抗原定性検査キットの購入方法になりますが、仮に感染した場合に7日間待機できない、外出しなければならない特別な事情がどうしてもあるという方に関しては、感染をする前から薬局で、ご自分で買っておいていただくということが基本でございます。
　しかしながら、感染後、濃厚接触者が、やむを得ない事情でどうしても4日目、5日目の解除ということをご希望される場合には、薬局に事前にご連絡をいただいて感染対策を徹底した上であれば、ご購入いただいても差し支えないという状況になります。
　次が、無料検査の期間延長です（資料「現在の感染状況等について」P8）。感染に不安を感じる県民の皆様への無料検査期間を今月いっぱいまでとしておりましたが、4月30日まで延長をいたします。しかしながら、これは、無症状の方の県内在住者が対象でございますので、先ほど申し上げた濃厚接触者の方は対象外でありますので、お気をつけいただければと思います。
　現在、予約枠は多少空いてはおりますけれども、混み合わないように、引き続き、原則予約制とさせていただきます。
　次は、ワクチン接種の推進状況です（資料「現在の感染状況等について」P9）。
　現在、3回目接種率は41.5％であり、全国平均を上回っているという状況でございます。県の大規模接種センターの期間を延長したいと思います。今月いっぱいまででしたが、4月末まで延長をいたします。それに伴いまして、今回、初めて延長のことをお示しいたしますので、4月1日から3日の週末は、若干予約枠に空きが出る可能性がありますので、枠に空きがある場合に限って、予約なしでも接種可という形にさせていただきたいと思います。
　5歳から11歳の小児接種の推進についてでございます。
　小児接種については、3月5日から順次始まっておりまして、現在11の市町でワクチン接種を行っております。全ての市町で接種券の早期発送は既に終わっているという状況でございますので、特に基礎疾患があるお子様は、早めの接種をお願いいたします。
　まだ開始していない市町に関しましても、これから順次行われますが、住所地以外での接種も可能でございますので、詳しくは接種を希望する市町にお問合せいただければと思います。また、4月中に小児に特化したワクチン接種の相談センターを設置したいと考えております。
　以上でございます。

私のほうから方針等についてご説明をさせていただきます。
　「本県における感染防止対策について」の資料を見ていただきまして、1ページ目、新規感染者数と病床使用率の推移ということですが、先ほど総務部長から説明があったとおり、現在、判断指標としている病床使用率というところは、1週間以上県の感染段階「レベル1」の水準で推移をしております。また、新規感染者数も減少傾向が続いているという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、2ページにありますとおり、3月26日から県内の感染段階を「レベル2—Ⅰ」から「レベル1」に変更をして引き下げをさせていただきたいと思っております。
　3ページ目をご覧ください。
　冒頭の挨拶でも申し上げましたが、年度の変わり目というところで、人の移動、また会食の機会が増えるかと思います。
　これは昨年の感染状況をお示ししたグラフになりますが、年末年始のところに第3波、また4月から5月の頭というところにかけて第4波がきております。こういった県外由来事例を中心に感染が拡大したという認識はしておりますが、再拡大を招かないように、県民の皆様におかれましては、いま一度、一人ひとりの方々で感染防止対策の継続をお願いしたいと思っております。レベルの引き下げというところだけではなく、それと併せて感染対策の徹底というところが必要になりますので、何とぞ、何とぞ、よろしくお願いをいたします。
　今後の感染対策のポイントとしまして、4つお示しさせていただきたいと思います(資料「本県における感染防止対策について」P4)。
　まず1点目は、前回はまん延防止等重点措置が適用されている地域ということでしたけれども、今回、全国でまん延防止等重点措置は解除になっておりますので、「感染リスクが高い地域との往来を極力控えてください」という言葉に変えさせていただきました。人流と、人の接触というところで感染が広まる傾向がございますので、引き続き留意をいただきながら移動をお願いしたいと思っております。
　また、2番ですけれども、会食の際は1テーブル4人以内とするなど、密にならない工夫をはじめ、感染防止対策を徹底して、認証店をご利用していただきたいと考えています。
　前回は、例示として「例えば」という形で書かせていただきましたけれども、今回はこのような形で中に入れさせていただきました。密にならないということが非常に重要だと認識していますので、これだけではありませんが、感染防止対策をしっかりと徹底をしていく。またそれに、感染防止対策を施している認証店の利用というところをお願いしたく思います。
　3つ目、これは前回も同じですが、会食時を含め、会話をする際はマスク着用をお願いします(資料「本県における感染防止対策について」P5)。マスクを着用することで感染リスクが大幅に低減するというシミュレーションは繰り返し延べて紹介させていただいておりますが、感染防止対策にマスク着用ということは非常に重要ですので、何とぞよろしくお願いいたします。
　また4つ目、感染状況のところでもお話しさせていただきましたが、やはり10代以下の感染者がまだ減ってこないという状況ですので、そこも踏まえて、県立学校や児童福祉施設等における感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えています。
　本県における感染防止対策について、6つに分けて書かせていただいております(資料「本県における感染防止対策について」P6)。オレンジ色でお示ししたところが前回と異なる点でございます。
　まず1つ目は、県民の皆様への要請というところですが、先ほど話したとおり、感染リスクが高い地域との往来を極力控えていただくということ。また、会食の際に感染防止対策の徹底をお願いしたいということ。黒字になっておりますが、これが本当に大切なものだと思います。いま一度、県民の皆様に、基本的な感染防止対策を心がけていただきまして、ご協力をいただければと思います。
　そして2つ目、事業者の皆様への要請ということで、これから春休み、また休日も含め、学習塾、習い事において時間を過ごすことも多くなってくるかと思います。そういったところでの感染防止の対策の徹底をお願いできればと思います。
　3つ目、県立学校での対策でございますが、教職員の方々でも、まだワクチン接種が、例えば忙しくてできないとか、いろんな都合があってできていない方もいらっしゃるかと思います。今後の春季の休業期間も含めて活用し、ぜひワクチン接種を促進していただければと思います。
　4つ目、児童福祉施設等での対策ということで、これも春季休業期間については、放課後児童クラブ等に対して、学校施設等の活用を促進していただきたいと思います。
　5つ目は変わりません。6つ目、家庭内での対策ということですけれども、引き続き、家庭内感染の事例が多く観察されております。高齢者や基礎疾患を有するようなハイリスクの方々とお話しする際、同居されている方々に関しましては、マスクを着用した上で会話をしていただくなど感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
　前回の会見の際にもお示しさせていただいた、「当面の検討事項」というものの進捗状況についてお話をさせていただきたいと思います(資料「本県における感染防止対策について」P7)。
　まず1つ目、観光キャンペーンの再開についてですが、これは3月14日に、対象者を県民に限定した形で再開を既にしております。今後、感染状況を見極めながら、九州各県間で相互にキャンペーンを利用できるように、他県との調整を進めてまいりたいと思っております。
　経済支援策等についてということで、経済支援策にかかる予算は、現在開会中の3月定例会へ上程しております。予算が成立後、この事業継続のための給付金事業や、また飲食店の利用促進支援事業等にかかる施策を速やかに実施していきたいと考えています。
　続きまして、外来医療体制のさらなる強化についてというところでございます(資料「本県における感染防止対策について」P8)。これは、引き続き、診療・検査医療機関の拡充に努めているところでございます。また施設名の公表についても、前回73％というところでございましたが、現時点で84％と徐々に拡大はしておりますが、引き続きこれも公表して、皆様が受診しやすい、利用しやすいような環境をつくってまいりたいと思っております。
　続きまして、高齢者施設対策についてということでございます。ここにつきましては、施設の嘱託医等に対して、Webを使った研修会を実施してまいりました。引き続き、施設で陽性者が出た際に、入院適用とならなくてもしっかりと療養していただく体制強化をしっかりと整えてまいりたい、それに資する取組を努めていきたいと思っております。
　小児ワクチン接種推進についてということで、先ほどの感染状況のところでもお話がありましたが、3月5日から、各市町において接種を順次開始しているところでございます。今後も引き続き、速やかな接種が可能となるように、県としても支援をしていきたいと思っております。
私のほうからは以上になります。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

私のほうからお答えいたします。数字としての利用状況というのは、まだ集計ができておりません。しかしながら、私どもが宿泊施設に幾つかお話を伺ったところでは、やはりキャンペーン開始後には相当問い合わせも増えているということでございますし、我々が用意しております事務局というのもございますが、そちらのほうにも相当数の問い合わせがきているというような状況でございます。

これは繰り返しお話ししているとおり、やはりハイリスクの方々、例えば基礎疾患を持ってらっしゃる方については、接種が推奨されているところでございます。
　そのほかについては、情報が少し足りないというご指摘もあります。そういったところは反省すべきところではございますが、我々としては、しっかり判断に資する情報発信にまず努め、その上で、それぞれのケースでご判断いただくしかないと思っています。

もちろんかかりつけのお医者さん、ふだんからお話をして関係性ができている先生にご相談するのもいいと思いますし、それ以上に分からないことがあれば、4月から専門の問い合わせ窓口も設置しますので、そちらも利用していただければと思っています。

それでは、幹事社以外の皆様からご質問をお願いいたします。

医療・介護・障害者支援施設等従事者と保育所等の職員については、3月16日に事務連絡を入れていますので、その時点からになります。各関係団体等への周知は既にしているところになります。
　一方、一般の方については、本日のこの会見でご説明させていただいて、ホームページにも先ほどアップさせていただきましたので、明日3月26日からという形で適用させていただきます。

はい、そのとおりでございます。

今まさに九州各県と調整をしているところでございます。4月の上旬をめどに広げるということでの調整を今進めているところでございます。

九州と沖縄ということで、地域ブロックについては指定をされております。

そうですね。そういうことでございます。

基本的に感染防止対策ということで、今までどおり密を避けたり、先ほどからお話ししているように、会話するときにマスクをしていただくとか、一般的な感染防止対策をしっかりとしていただきながら、楽しまれる方は楽しんでいただきたいと思っています。

人数は、これは飲食店で、一例としてテーブル当たり4人という形で言いましたけれども、やはり話の中でも申し上げたとおり、密度というのが非常に重要かと思っております。とはいえ、少ないことにこしたことはない、できるだけ少なくという思いは、前回とも変わりはありませんけれども、少なくとも近くの距離でマスクを取って大きな声でしゃべるといったことを避けながら楽しんでいただければと思います。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

ありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

皆様、こんばんは。本日は、お忙しい中、こうした説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ご承知のとおり、先ほど政府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、本県に適用されておりましたまん延防止等重点措置が3月6日をもって終了することが正式に決定されたところでございます。
　本日は、まん延防止等重点措置終了に至った理由や、終了後の感染防止対策等についてご説明をさせていただきます。
　なお、冒頭で私のほうから全体的な方向性を説明させていただきまして、その後、別途担当部長から、現在の感染状況等についてご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　資料をご覧ください(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P1)。まず、判断に至った理由でございますけれども、現在、病床使用率は県内の感染段階「レベル2−Ⅰ」の水準まで改善をしてきておりまして、2週間20％台で推移している状況でございます。
　また、新規感染者数、療養者数も改善してきている状況ということに加えまして、入院率が高い高齢者へのワクチンの追加接種が5割を超えてきております。代表的な入所施設である特別養護老人ホームでは、約9割が入所者への接種を完了するなど、ワクチン接種が着実に進捗をしているということも大きな理由でございます。
　第6波では、新規感染者数に占める入院者の割合が約1割であり、これまでに比べて新規感染者数の増加が病床使用率の上昇につながりにくい状況であるということが考えられます。また、重点措置の延長や感染段階を判断する上では、特に病床使用率を重視して、今回の判断をいたしました。
　県内の感染段階レベルですけれども、3月7日から県内の感染段階を「レベル2−Ⅱ」から「レベル2−Ⅰ」に引き下げをさせていただきます(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P2)。
まん延防止等重点措置は3月6日で終了という形となります(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P3)。ただし、再拡大を招かないように、今後も引き続き、感染防止対策を継続しながらではございますけれども、経済活動を徐々に再開をしていきたいと思っております。
　重点措置終了に伴いまして、3月6日をもって3つお示しさせていただきます(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P4)。1つ目は、飲食店への営業時間短縮要請等を終了させていただきます。2つ目は、県内における外出自粛要請を終了という形になります。ただし、引き続き、感染リスクが高い場所等への外出は十分に注意をした上で行っていただきたいと思っております。3つ目は、部活動の制限を緩和させていただきたいと思います。
　今後の感染対策のポイントとしまして、5つ示させていただきます。(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P5からP7)
　まず1つ目になりますが、重点措置地域等の感染リスクが高い地域との往来は極力控えていただきたいと思っております。また、必要な往来であっても、感染防止対策をしっかりとした上で行っていただきたいと思っております。
　2つ目になりますが、会食は認証店を利用していただき、できるだけ少人数でやっていただきたいと思います。これは、例示として挙げさせていただいておりますが、例えば1テーブル4人以内にするなど密にならない工夫をお願いします。また、これだけではなく、認証店におきましては様々な対策をしておりますので、そういった対策をしっかりと守っていただきながら会食も楽しんでいただければと思っております。
　3つ目になりますが、会食時を含めまして会話をする際はマスクの着用を徹底していただきたいと思います。中には着用は難しいというご意見もあるかもしれませんが、何とかマスクの着用を徹底していただきたいと思っております。
　4つ目、部活動につきましては、部活動における密集・接触する運動や、県内外を問わず他校との交流については、地域の感染状況に応じて慎重に判断をしていただきたいと思います。これまで自粛というお願いをしておりましたが、これからは判断をしっかりとしながらではございますが、徐々に活動させていただく部分も出てくるかと思っております。感染状況を鑑みて、おのおのしっかり対策をしていただければと思います。
　そして、5つ目になりますが、高齢者施設における対策の強化ということで、これまでも様々な対策をしてきましたが、感染予防につきまして、さらにワクチン接種を促進することに加え、2月中に接種を終了しない施設の職員に対して、希望に応じてにはなりますけれども、PCR検査で感染状況をしっかりと把握して、陽性であればしっかり対策をしていく、そういった対策をしていきたいと思っております。また、それに加えて、感染拡大防止としまして、クラスター発生時における保健所による迅速な感染防止の対策について現場指導を行っていきたいと思っております。
　次のスライドは、これまでの対策と今後の対策で変更点があったところをお示しさせていただいております(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P8)。1番から7番までお示しさせていただいておりますが、1つ目の県民の皆様への要請というところで、これまでの対策のところに2つ線を引かせていただいておりますが、県外との不要不急の往来自粛というところにつきましては、もちろん感染リスクが高い地域は気をつけながらではございますけれども、往来についてはしっかりと対策をした上で、できる限り必要なものに限ってやっていただきたいと思っております。
　また、会食につきましては、先ほども申し上げましたが、認証店を利用して、できるだけ少人数でということにさせていただきます。
　そのほか、事業者の皆様への要請として、終了したものもございますが、イベントの開催時の人数の上限設定を緩和しました。また、県立学校での対策としましては、分散登校、時差登校は終了させていただきたいと思います。また、部活動につきましては、先ほどと同じように、部活動における、これまでは感染リスクの高い活動については避けるという表現でお示しさせていただいておりましたが、今後につきましては、地域の感染状況に応じてしっかりと慎重に評価した上で判断をしていただきながら活動していただきたいと思っております。
　介護・障害福祉施設での対策としましては、これまでの対策に加えまして、先ほど申し上げた接種を終了していない施設の職員へのPCR検査、また、クラスター発生時の保健所による現場の指導といったところもやってまいります。
　これは、今後検討していきたいと事項としまして、5つ挙げさせていただきました(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P9からP10)。
　今後、観光キャンペーンの再開についても、感染状況を見極めながらではございますけれども、しっかりと早期再開に向けて検討してまいりたいと思っております。
　2つ目、経済支援策等についてということですけれども、観光キャンペーンのほか、コロナ禍において、特に大きな影響を受けた幅広い事業者に対する支援、また消費喚起策等について、今後、早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
　3つ目は、外来医療体制のさらなる強化についてということで、発熱した患者様が、より身近な医療機関で受診できるように診療・検査医療機関のさらなる拡充、また、やはりそれぞれの方々が安心できるように、それらの施設名の公表を目指しまして、関係機関との協議を進めてまいりたいと思っております。
　4つ目、高齢者施設対策でございますが、先ほどから繰り返し申し上げていることではございますが、それに加えまして、高齢者施設の入所者の皆様がより安心して療養できるように、施設への嘱託医等を対象とした研修会というものを検討させていただいております。入院適用とならない感染者が施設内で療養する場合においても、しっかりと安心して療養ができるように体制の強化を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
　5つ目、小児ワクチンの接種の推進について、接種券の早期発送、または住所地以外でも接種できる体制の構築について、各市町と連携し、希望する方への速やかな接種が行われるように、県としても努めてまいりたいと思っております。
　最後になります(資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」P11)。今までお示しさせていただいておりますが、「HOME」ということで、やはり体調が悪いときには踏みとどまって自宅で過ごしていただく、また、オンラインの活用ですね、それからマスクの着用、また、一日も早いワクチンの接種をお願いできればと思っております。
　私のほうからは以上になります。

続きまして、私から、現在の感染状況等についてということでご説明申し上げます。別冊の資料をご覧いただければと思います(資料「現在の感染状況等について」P1)。
　まず、県内の感染状況ということでございますけれども、病床使用率と新規感染者数ということで並べてございます。本日、病床使用率は23.9％、新規感染者数といたしましては392人という形でございます。
　入院医療の状況について、内訳を記載させていただいております(資料「現在の感染状況等について」P2)。本土におきましても、今申し上げました23.9％の内数でありますけれども、長崎医療圏、佐世保・県北医療圏、県央医療圏というところが少し高めに出ているという状況でございます。入院患者数といたしましては、重症の方が2名、中等症、軽症の方が134名という状況でございます。
　市町別の発生状況ということでございます(資料「現在の感染状況等について」P3)。こちらは、これまでお話しているところと全体的な傾向にそれほど変化はございません。長崎市と佐世保市において大きな割合を占めているという状況でございます。また、例えば東彼杵町などにおきましては、人口に比して、クラスターなどが発生をいたしますと、10万人単位の週当たりの人数が少し多めになるというところでございます。
　全体の傾向といたしまして、新規感染者数等の推移をご覧下さい(資料「現在の感染状況等について」P4)。黄色い線が療養者数、オレンジの線が新規感染者数、青い線が病床使用率というところでございます。いずれも、ピーク時から比べまして減少傾向で続いてきておりますけれども、足元ここ1週間程度につきましては、少し下げ止まりの傾向が見られると捉えております。
　まん延防止等重点措置の前後の感染状況ということを比較したものでございます(資料「現在の感染状況等について」P5)。上から病床使用率、新規感染者数、療養者数と並べておりますけれども、真ん中をピークといたしまして、左が措置の開始時と、右が現状ということでございます。いずれもピーク時から減少を続けており、大体のめどでございますけれども、左のまん延防止等重点措置の開始時と大体同じような数字になってきているというところでございます。
　病床使用率につきましては、繰り返しの説明になりますが、県内の感染段階「レベル2−Ⅰ」の水準まで改善をいたしまして、2週間、20％台で推移をしている状況。また、新規感染者数等につきましても、ピーク時から大きく改善しているという状況でございます。

続きまして、6ページ以降についてご説明をいたします。
　まず、新規感染者に占める入院者の割合等でございます(資料「現在の感染状況等について」P6)。左側の表になりますが、先月2月の1か月間における、年代別の感染者数に占める入院者の割合を示しております。総計を見ていただきますと9.3％でございますので、新規感染者のうち、入院した方は全体の約1割という状況でございます。第5波におきましては、これが33％でありましたので、大分入院率は下がっているという状況でございます。
　年代別に見ていただきますと、70代以上が59.9％、約6割という状況でございます。右側が現時点、3月1日時点での入院患者の年代構成でございますが、こちらも7割以上が70代以上という状況でございます。表には示しておりませんけれども、現在、中等症1の方が34.3％、中等症2の方が16.1％、重症の方が1.4％でございますので、中等症1以上が51.8％ということで半分以上を占めております。軽症の方は、今申し上げたとおりご高齢の方が多い状況でございますので、基礎疾患の重症化によって入院している方が多いという状況でございます。
　次に、高齢者のワクチン接種の進捗状況になります(資料「現在の感染状況等について」P7)。65歳以上のワクチン接種でございますが、2週間前2月13日が19.9％でございましたけれども、3月3日時点では55.3％で、半分以上を占めているという状況、半分以上になったという状況でございます。その下に書いているところでございますが、このワクチンの効果が多分に影響していると思っておりますけれども、新規感染者に占める70歳以上の方の割合というのが、2週間前の約1週間を見ていただきますと、10.1％であったのが、直近1週間が7.8％でございました。この約2週間前のピーク時と比べますと、県内の感染者全体の数が減っており、かつ高齢者の割合が減っているということですので、高齢者においては、より感染者数が減っておりまして、これはワクチンの効果であろうと考えております。
　その次が、下の図になりますけれども、特別養護老人ホームにおける入所者への接種が完了した施設の割合でございます。約2週間前が45.1％の施設において入所者への接種が完了をしておりましたけれども、現時点で86.7％、先ほど知事が申し上げたとおり、約9割で接種が終了しております。こちらが、今週日曜日には100％になるという状況でございます。
　特別養護老人ホーム以外の施設におきましても、入所施設でほぼ接種が終了している状況でございます。まだ佐世保市のみが調査が終了しておりませんが、それ以外の市町においては、先ほど集計ができ、約9割の高齢者の入所施設において、現時点で接種が終了しているという状況でございます。
　残りの1割に関しましては、先ほど知事が申し上げたとおり、入所者ではなく医療従事者に対してPCR検査を行っていくということで考えております。
　次が無料検査についてでございます(資料「現在の感染状況等について」P8)。感染に不安を感じる方で、かつ、無症状の方に対する無料検査でございますが、3月6日までのまん延防止等重点措置期間までということにしておりましたけれども、これを延長いたしまして今月末、3月31日までという形にさせていただきます。
　現在のところ、以前ほどは、混み合っておりませんけれども、場所や時間帯によっては待っていただくこともございますので、引き続き、原則予約制ということにさせていただこうと思います。受検の際には、事前に検査場所にご予約のほうをお願いいたします。
　最後は、改めてワクチンの接種の推進でございます(資料「現在の感染状況等について」P9)。先ほど、高齢者の接種の割合のことは申し上げましたが、県の全人口に占める接種率ですと、全国平均は上回っているものの、25.3％とまだまだの状況でございます。こちらの棒グラフになりますが、接種状況別の新規感染者の割合になります。これは、未接種者、1回接種者、2回接種者、3回接種者、それぞれの人口を分母にしまして、分子を今申し上げた接種状況別の新規感染者としております。接種状況と新規感染の割合を示しておりますけれども、例えば2回接種者、3回接種者を見ていただきますと、未接種者と比べて2分の1以下、4分の1以下に割合が低下をしておりますので、これはワクチンの効果が本県においても出ているという証左であろうと思っております。
　ワクチン接種によりまして発症予防効果及び入院予防の効果がありますので、接種券が届きましたら積極的に接種をお願いいたします。長崎市と佐世保市の県の大規模接種センターにおきましても、予約枠が若干空いておりますので、ぜひ接種をお願いいたします。
　最後に小児接種でございます。小児のワクチン接種、5歳から11歳の接種が始まります。先ほど知事から、当面の検討事項でも申し上げたとおりでございますけれども、接種券の各自治体からの早期の発送をしっかりと進めていきたいと思っております。また、実際の接種開始時期でありますが、それぞれの市町におきまして、医療機関との調整もございますので、若干異なります。そのため、県内での住所地外での接種についても、しっかりと態勢を整えていきたいと思っております。かかりつけ医に関しましては、ご自分の住所と別の住所にあるかかりつけ医であっても、これは住所地外の届け出を出さなくても受け入れるという形になっております。しかしながら、そのかかりつけ医がある自治体で、まだワクチン接種を開始していないということもありますので、その場合接種が遅れてしまいます。そのため、ほかの市町の、例えば集団接種会場で打てるように、こちらに届け出を出さなくても打てるような態勢を今構築しておりますので、それを早急に進めたいと思っております。
　詳細につきましては、調整がつき次第、ホームページでわかりやすく周知をしていきたいと思っております。特に、慢性呼吸器疾患や、先天性心疾患といった基礎疾患があるお子さんについては、特に早目の接種をお勧めいたします。以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

まず、新規感染者数につきましては、解除をされた後も一定は続くだろうと思っております。私のお話の中でも触れさせていただきましたとおり、解除したからといって感染防止対策を緩めることなく、引き続き、皆様には万全な対策を行っていただき、経済活動も開始をしていただければと思っているところでございます。
　ただ、病床使用率というところを考えますと、今、陽性者のうちの1割の方が入院につながっていますので、爆発的に病床使用率が増加してくることは、今のところ、可能性は高くないかなというところで検討しております。
　また、ワクチン接種等については、しっかり促進していかなくてはいけませんし、そういったところも対策を講じながら、また、今後の経済活動を県としてもしっかり支援していきたいと思っております。

VTP(ワクチン・検査パッケージ)の活用ということで、それは議論されているところというのは承知しております。今回、第3回の接種が今行われております。どの段階でワクチンと検査のパッケージを活用していくのか、その大枠をまず国に示していただきたいと思っております。
　ただ、国の方針としましては、都市部と、また我が県では離島が多くあり、山間部、また半島もありますけれども、そういった地形に応じた、地域に応じた活用法ということも検討していかなければいけませんので、まず、国がその大枠を示した後に、本県においてどのような活用法ができるのかというところは、十分検討した上で活用していきたいと思っております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

おっしゃるとおりです。

配布資料「まん延防止等重点措置の終了と今後の対策について」の8ページ目をご覧ください。今回の変わる前後をお示ししているものでございます。今おっしゃっていただいたところは、県民の皆様への要請の一番上「混雑した場所等、感染リスクが高い場所への外出自粛」というところに該当するかと思います。こちらについては基本終了という形で考えております。
　その下のところ、「県外との不要不急の往来自粛」は、その右「まん延防止等重点措置地域等の感染リスクが高い地域との往来は極力控える」に置き換わっていくという形でございます。

今回、明確な基準を一律にということはお示ししていません。

これは、私も今般、長崎県知事選挙を通していろいろとご意見をいただいたところではございますけれども、やはり飲食店には、長く制限をお願いしていた、ご負担をお願いしていたところでございますけれども、それ以外の業種の方々、関連の業者の方々、例えば飲食店に納めているお肉屋さんであったり、お魚屋さんであったり、また、それに農家の方々も含めてですけれども、それら食べ物に関わらず、例えば代行運転業者であったり、様々な業種の方々が、やはりもう無理だと、続けていけないというお話を多く聞いておりました。ですので、そういった厳しい状況であるというのは認識しておりますけれども、今後、またそこを徐々に再開をしていくということを今回の会見で述べさせていただいたところでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、今回解除をするという話になっても、感染リスクがゼロになるわけではありませんので、県民の皆様におかれましては、これまで取り組んでこられた基本的な感染防止対策に加えて、ワクチン等を組み合わせながら、感染拡大を予防しながら経済活動を回していけるようにご協力いただければと考えております。

そうですね。それはお願いになります。「4」という数字をこれまで使っていたという根拠もありますけれども、密を避けるという一つの目安としてお示しさせていただいた例でございます。それ以外のところも含めて、対策を講じながら、飲食、会食を楽しんでいただきたいと思っております。

可能性はゼロではないと思います。できるだけマスクの着用を徹底していただくようにという話もさせていただいておりますし、今回、認証店を取っていただく上でも空間の確保であったり、様々な対策を講じておりますので、そういった認証店ではリスクはある程度抑えられるという認識はしておりますが、リスクはゼロになるわけではないと思っております。

明確に、今のところはっきりとあるものではございません。ですけれども、このキャンペーンにかける期待ということもあります。今回まん延防止等重点措置は解除になりますけれども、感染状況をしっかりと評価をしながら、そこの兼ね合いも含めてしっかりと検討していきたいと思っております。明確な基準は今のところないというところでございます。

両方見ていかなくてはいけないと思います。医療提供体制のひっ迫というところでは、病床使用率のほうがより重視される意味合いを持つかなと思いますけれども、感染リスクというところでは新規陽性者の数というところもしっかり評価していなくてはいけないと思っています。

ご指摘のとおり、まん延防止等重点措置を解除した自治体の中では陽性者の数がまた再び拡大してくるという事例があるのも承知しております。今回のまん延防止等重点措置を終了するに当たっても、本県としましても、県民の皆様にさらなる感染防止対策のお願いをするところでございます。
　本県としましても、そういった取組をしっかりと講じていけるように、引き続き検討してまいりたいと思います。

これは、本当に繰り返しになりますけれども、必要な往来ということは、必ずこれはあるものと思いますが、そういったことをする中でも、やはり一人ひとりが意識をして感染防止対策に努めていただく、それに尽きるかと思っております。

療養者のケアについてでございますが、まずは自宅療養者に関しては、第5波と比べてかなり多い状況でございますけれども、自宅療養サポート医も増やしておりますし、保健所での体制もしっかりと継続をしておりますので、それについては、しっかりと経過観察を継続していくという体制はとれております。
　宿泊療養施設に関しましては、現在のところ家庭内感染で軽症者が多いということもあり、宿泊療養施設を希望される方が少ないということで、かなりの室数が空いているという状況でございますが、こちらについても看護師が常駐をしておりますので、しっかり体制がとれているという状況でございます。

外出自粛といいますか、自宅待機等に伴う経済活動ということでございますけれども、ご案内のとおり、これまで濃厚接触者につきましては14日間ということでされていたものが、国において何度か見直しをいただきまして、今、相当縮まってきているというところ、あるいは、検査のキットにつきましても、今、流通が回り出しているというところもありますので、おっしゃるとおり、一定数の濃厚接触ですとか、それに伴う経済活動の抑制というところは出てくると思いますけれども、そこは徐々に解消されていくんだろうと思っております。

おっしゃるとおりです。国の支援策は国のものとして県においてサポートしながら、県としてどういったことをそれに加えて支援ができるかという検討でございます。

中身については、先日の会見でも、状況をよく把握してということで、ご説明申し上げておりました。そこの状況の把握が一定程度進んできたのと、あと予算措置を伴うものでありますので、そこで予算の査定、あるいは議会へのご説明といったプロセスが今後入ってまいりますので、そのあたりを進めていくということであります。前回のところから、何か具体的な方針が変わったということではございません。

ご指摘のとおりでございまして、DMATとCovMATというのがございますけれども、DMATは、クラスターが発生したときに施設に入ってコホーティング(入院患者を感染者・濃厚接触者・それ以外の者の病室に分けること)やゾーニング(感染領域と非感染領域を明確に区分けすること)をするという感染症対策になります。CovMATのほうは、やはり医療従事者でありますが、施設に入ってレッドゾーン(汚染区域)で医療を行うというのがCovMATになっておりますが、DMATもCovMATも100名以上の方に参加をいただいておりますけれども、それぞれの医療機関においても、やはりある程度ひっ迫もしている状況でございますので、しっかりとDMAT、CovMATの派遣ができていないという状況でございます。
　そのため保健所において、しっかり現場に入って感染対策の現場の指導を徹底するということが一つございます。
　それともう一つ、知事のほうからも説明がありましたように、当然保健所が入院の調整はしますけれども、入院をする必要がない方に関しては、施設内の療養でございますので、施設内での療養を主に行っていただく嘱託医の方にしっかりと対応していただけるように、今月中に各医療圏において研修会を行うということで調整を現在しております。

先ほど申し上げたとおり、予算も作業をしておりますので、間に合うようであれば、3月議会への追加という形で考えたいと思います。ただ、そこは議会との調整を踏まえてという形になります。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。

それでは、幹事社のほうから、ご質問をお願いいたします。

ありがとうございます。本県は様々な課題が山積している状況でございます。特に急ぎというのは、どれも一緒ですけれども、やはり差し迫った問題であるとすれば、新型コロナウイルス感染症対策であったり、また、IR等につきましては、国への計画の提出が来月4月と期限が決まっているものでございますので、そういったものは、しっかりスケジュールに合うように、まず取り組んでいくことが必要だと思っております。
　ほかにも、人口減少対策や、いろいろなものがございますので、そういったものに関しましても、それぞれの対応状況等を踏まえて、しっかりと、できる限り早く、スムーズにスタートを切れるように準備を進めてまいりたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほど、初めてではございますけど、専門家ともご相談をさせていただきました。
　最近の感染状況を見ると、病床使用率は、県の感染段階、「レベル2−Ⅰ」の水準に推移しおり、20％台で10日以上経過しているところでございます。新規感染者数、病床使用率というところがピーク時から大きく改善しているという状況。また、まん延防止等重点措置が適用される前と比較しましても、ワクチン接種率という点につきましては、入院の7割を占めている高齢者へのワクチン接種が3月1日時点で51.3％というところまで上がってきています。また、高齢者施設の中でも特別養護老人ホームといったところにつきましては、9割近くの施設で入所者全員の接種が完了しているといったところも出てきています。そういった点を踏まえて、3月7日以降のまん延防止等重点措置につきましては、本県ではさらなる延長要請はしないという方向で今、検討を進めているところでございます。

現時点ではですね。

まず、国に、長崎県が延長要請をしない方針であるということをお伝えするというところだと思います。

現時点で、国から聞いておりますのは、3月3日か4日に政府の対策本部会議があるということでありますので、本県の姿勢としては、それより前に国にお伝えをしていくという形だろうと思っております。

IR推進課からお答えいたします。
　公聴会につきましては、国に申請をする際に、IR整備法で定められている法定手続になりますので、この後、知事に現状、スケジュール、公聴会の開催の日時、県議会の議決のスケジュール等、十分理解を深めていただくように説明をいたしまして、その後、速やかに決定をしていきたいと考えております。以上でございます。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

そうですね。そういったところも踏まえて、県民の皆様への要請内容の詳細につきましては、国の正式な決定の後に別途、説明の機会を設けさせていただきたいと思っておりますけれども、できる限り経済活動を再開していけるような形にしていきたいと考えております。

新規感染者の推移につきましては、おっしゃるとおり、今、横ばいといったところであります。ですけれども、今回のまん延防止等重点措置を再延長しないというところにつきましては、やはり、病床使用率が下がってきたというところだと思います。
　今後、陽性者はもちろん少ないに越したことはないのですけれども、陽性者を減らすというところだけに着目をすれば、やはり経済活動は止まってしまいますので、そういうところをどこまで許容しながら経済活動を回していくかは検討が必要なところ、議論が必要なところであろうと思っております。

それは、今のところ明確に決まっていることがあるわけではございません。ですけれども、やはり県政に資するような方に担っていただく非常に重要なポジションと認識しておりますので、今後しっかりと関係者等とも相談をしながら、ヒアリングをしながら、しっかりと判断をしてまいりたいと思います。

具体的な方針を決めているわけではございませんので、また別途、改めてお話しできればと思います。

そうですね、適宜、適切なタイミングで、しっかりと承認を得なくてはいけないことだと認識しておりますので、必要な手続をしっかりやって進めたいと思います。

幹事社のほうから一番初めに聞いていただいたことと少しかぶる点はあるのですけれども、今の検討状況、実施状況、また財政の状況も踏まえて、どれから手をつけられるのかというところを、しっかりと担当部署とも協議をしながら、まず可能なものからしっかりと手をつけていくといったところを、短い期間ではありますけれども、しっかりやっていきたい、準備を進めてまいりたいと思っています。

ありがとうございます。まず、日本政府は、今回のことについて、明確に国際法に違反しているものだと主張しており、そういった状況については、私自身も同じ気持ちでございます。先ほどご質問いただいた核の使用につきまして、ロシアの大統領が、そういった使用についてのコメントを重ねて行っているという状況は承知しております。
　これまで、核兵器の廃絶、核兵器のない世界を目指すという、平和を尊ぶ本県としましては、それは強い憤りを禁じ得ないところでございます。ですので、本県としても、国際的な連携をしっかりと図って平和的な解決をしていただけるように、可能な限り、可能なことを県として強く求めていきたいと考えているところでございます。

すみませんでした。国の立場ですね。平和を守る上では、そういった話が議論されていることは承知していますけれども、国が核兵器の非保有国と保有国の間を取り持つという国の立場も理解をしつつ、一方で、核がない平和な世界を目指す本県の取組というところは、立ち位置をしっかりと認識した上で、本県としては、核兵器を持たない、核兵器がない世界をつくっていけるように、しっかりと連携を支援するような取組を検討してまいりたいと思います。

そこを、何をできるかをしっかりと考えていかなくてはいけないと思います。

今日就任したてではございますけれども、可能な限り早くというところで、ご相談を差しあげたいと思っております。日程の調整について、進めたいと思っております。

ありがとうございます。新しい時代に合った組織づくりということは非常に重要だと思っていますので、実情に即した形がどんなことか、どこをどう再編できるのかといったところは、関係者ともしっかりと協議をして進めていきたいと思っていますけれども、現時点で、どこにどうというところまでは描けておりませんので、また改めて形を示したいと思っています。

引継ぎの中には含まれているものでございますけれども、今後の方針としましては、やはり同じ立ち位置で、しっかりと救済は求めてまいりたいと考えています。

はい、まだですね。

中村知事はこれまで、たくさんやってきてくださって、本当に実績もあられる方です。企業誘致もしっかりやってきてくださっていますし、この流れは、今、有機的な連携というものが起こりつつあるフェーズかなと思っていますので、そういったところは引き続きやってまいりたいと思っているところです。
　新しい観点といいますと、選挙中もいろいろと話させていただきましたけれども、人口減少対策、また、特に県北に目を向けますと、医療提供体制というところも、県内を見渡すと、格差がある状況ですので、全世代が安心して生活できるようなまちづくりというところは喫緊の課題なのかなと認識しています。

そうですね、健康に対する不安というところは、離島だけではなくて半島、また山間部でも非常に多くの声をいただいておりました。ですので、どこの地域に住んでも安心できるといったところは行政として支援をしていかなくてはいけない、整備をしていかなくてはいけないと思っています。
　ただ、今後の新しい時代ということを考えますと、本県は離島が一番多い都道府県ですので、医療提供体制をどうしていくかというところは、これまでのアナログな対応だけではなく、しっかりとデジタルを利用した新しい時代の医療提供体制のあり方自体を皆さんと協議をしながら進めていかなくてはいけないなと思っています。

まず、後段のお話ですけれども、今、私の立場では、現時点で明確にスケジュールがあるとのは認識しておりません。ですけれども、どういった形で関わっていくかというところでありますけれども、これは新幹線とも一緒ですけれども、当事者ですので、しっかりとスムーズに解決ができるような、そこに対する、どう連携していくか。本県として、当事者として、どういった連携の在り方があるのか、状況をしっかりと見極めながら、早期解決に資するような対応をしてまいりたいと思っています。

これも本当に新幹線と同じだと思うのですけれども、メリットを、地域でしっかりと享受できるような形でやっていかなくてはいけないと思っています。やはり当事者であれ、一者だけに都合がいいような形は、望ましくないと思っています。そういった形をどう実現していくかというところは、これからの状況を踏まえて柔軟に対応していかなくてはいけないと思っています。そこは本当に状況を見ながら、しっかりと本県、当事者としても連携をしていきたいと思っています。

それはおっしゃるとおりだと思います。しっかりと結果を踏まえて、また対応していきたいと思っております。

まず、前段の質問につきましては、変わっていません。しっかりと実現したいと思っています。
　必要な手続につきましても、確認をした上でしっかりと対応していきたいと思っています。

明確なものは、選挙でも訴えさせていただいたのですけれども、やはり出産と子育て支援というところは、しっかり実現したいなと思っています。
　その中でも出産育児一時金42万円が出ていますけれども、それだけではなく、差額が出た部分をしっかりとカバーしていくということ、生まれた後のおむつなどの必要な物資の提供、医療費の助成といった、包括的なものをやっていきたいと思っております。またそれだけではなく、妊婦さんへの支援や、長崎県は既にやっていますけれども、結婚に対する支援など包括的な取組は、まちづくりも含めてやっていくというところだと思いますけれども、まずは、関係部署としっかりと協議をした上で進めてまいりたいと思います。

それは本当に協議次第かなと思います。財政状況も踏まえてしっかりとやっていかなくてはいけないと思いますので、その財源確保も含めて、しっかりまず状況を見極めて、どんな形で実現できるのか。一気に全てを一緒に進めるというわけではないかもしれませんし、できるところから手をつけていくことかもしれませんので、そこは柔軟に、迅速にやっていきたいと思っています。

そうですね、この選挙で訴えさせていただいたのは、新しい長崎県をということでした。今、令和の時代になり、私もいろいろな社会を見てきましたけれども、今までのアナログのよさというのも非常にあります。長崎県は、文化も食も歴史も、すごくいいものがたくさんある。ですけれども、それを、これまではアナログの世界だけで使っていたかもしれませんけれども、それをより有機的に、県外も国外もしっかりと発信をした形で、さらにその魅力を売っていくような、まちににぎわいが出てくるような、そういった県にしていきたいなと思っています。ざっくりという形になってはおりますけれども。
　あと、やはり一つテーマにしたいのは、全世代の方々が安心して安全に生活できる、そういったまちづくりは、今、医療提供体制を見ても、診療科によっては安心して暮らせない地域がありますので、そういったところはしっかりと行政としては支援をしてまいりたいと考えています。

国に、それをまだ伝えている状況ではございません。先ほど申し上げたとおり、国の本部会議が3日､4日、恐らく4日の可能性が高いと思いますけれども、そこまでの要請行為という形になりますので、これから行為自体は行っていくという形になります。

これまでもそうでしたけれども、基本的には文書でやり取りをすることになります。先ほど知事から申し上げた内容についてお伝えしていくという形になると思います。

これは、何でもお会いできる機会を創出していくと、模索していくとしか申し上げることはできませんけれども、会っていただけるまで、しっかりと私としてもアプローチをしたいと思っていますし、私自身も足を運んで、そういった機会を探していきたいと思っています。

これまで選挙でも少しお話はさせていただいていましたが、アルコールの提供、飲食店の営業時間短縮、外出自粛といったものを一律にお願いしていた状況について、感染状況が落ち着いているところについては、緩和すべきだと、選択性にすべきだという話はさせていただいておりました。
　今回、まん延防止等重点措置について、再延長は要請しないという方針で今検討しておりますけれども、そういった状況を踏まえて、今後につきましては、今まで以上に経済活動を行っていただけるような状況が、そういう形になるかなというふうに今のところ思っておりますが、今後また再燃し、行動制限、自粛をお願いするような形になった場合には、感染状況を踏まえて、飲食店や、今回、部活動などいろいろありますけれども、そういった個別の状況については、できるだけ柔軟に対応できるように検討していきたいと思っています。

まず、人口減について、自然増、社会増、両方目指すのかという質問があったと思いますけれども、究極にはやはりそうだと思います。両方増える形が理想だと思っています。
　ですけれども、最終的な社会として適正な人口はどこかというところを問われますと、非常に難しく、検討が必要なところだと、議論されるところだと思いますけれども、今の自然減の状況を見ますと、人口の年代構造を見ても、少子・高齢化というところで、生まれてくるというよりはご高齢の方でお亡くなりになってしまう方の人数が多いというところという今の状況を踏まえますと、急にこれをプラスに転じるのは非常に難しいと思っています。
　ですけれども、今の時代に生きている方々が、将来、人口が維持できるような状況をしっかりとつくっていかなくてはいけないという思いで合計特殊出生率「2」をしっかり目指していきたいという話をさせていただいております。
　ですので、そういった結果として、合計として上下はあるかと思いますけれども、長期的な目では、今生きている我々が、長崎県の人口をしっかり維持できるような自然増・減の部分に関しましては取組をしていきたいと思っています。
　また、社会増・減につきましては、しっかりと県内でも働く場所の創出であったり、やりがいのある職の創出であったり、また、それだけではなく教育であったり、医療もそうですけれども、全世代がまず安心して生活ができるという環境ができないと、長崎で子どもを産んで育てたいという思いに至らないかもしれませんので、そういった包括的な取組をしながら、しっかりと人口減少対策を進めてまいりたいと思っています。

選挙で訴えさせていただいたのは、出産と子育ての部分がメインでしたけれども、その前にも妊婦さんへの支援であったり、そもそもの結婚というところへの支援、これは長崎県では今までやっておりますけれども、そういった機会の創出や、社会づくり、まちづくり、これは県だけでは無理だと思っています。各市町としっかり連携していかなくてはいけません。安心して子どもを産んで、ベビーカーを押す道がないとか、雨が降って遊ぶ場所がないとか、いろいろなご意見もいただいておりましたけれども、こういった子育てしやすいまちづくりというのは、各市町ともしっかりと連携をしながらやっていかなくてはいけないなと思います。また、子育て世代だけではなく、介護をするとか、その上の世代の方々も含めて、生活がしやすい場所でなければいけませんので、医療であったり介護であったり、そういうところも包括的にやっていく必要があろうと考えています。
　この「2」というのが非常に高いハードルであると、ゴールであるというのは認識した上ではございますけれども、これは何としてもやっぱり10年後、20年後、その先の長崎の未来を考えたときには、必ずやり遂げたいなと思っているところでございます。

おっしゃるとおりだと思います。やはり各基礎自治体で対応が異なっている状況かと思います。中学生まででいうと、14市町が中学生まで対象になっていまして、18歳までが4市3町というところになっております。各自治体によって差があるのが現状でございますので、そこをしっかりと県としてもサポートして、連携を取って18歳まで一律にやっていけるような形を目指していきたいなと思っております。
　財源につきましても、これは未就学児に対する支援ですけれども、昨年度がおおよそ6億円の助成額の実績がありますけれども、それを拡充していくと、それ以上の予算が必要になってまいりますので、ほかの事業も含めてですけれども、対応状況と財政状況をしっかり把握した上で、財源確保がどのような形でできるか、関係部署ともしっかりと協議を進めてまいりたいと思っています。

おっしゃるとおり、直近で言えば令和5年度に佐世保市医師会の看護学校が、学生の新規募集をやめたという話があったかと思います。そういった状況になり、一方では、今、人材の確保が追いついてないというところを踏まえますと、公益に資することだと認識していますので、県としては何らかの対応をしていかなくてはいけないなと思います。
　どういった形でやっていけるかというのを、これも財源あっての話だと思いますので、しっかりと関係部署とは協議をして進めていきたいと思います。

後遺症外来はですね、不安に思われている方、まだ病態がわかっていない中で、どう対応していいかわからないと、そういった方々のご不安の声を多くいただきました。
　これについては、県としてしっかりと対応していかなくてはいけないなと思っておりますが、医師会をはじめ医療業界の皆様としっかりとご相談して、どのような形ができるかというところをまず模索しなくてはいけません。これは本当にまだ協議前の話でございますけれども、私のイメージとしては、各地域で後遺症外来を展開していくというよりは、やはり拠点化は必要だろうと思っています。そういったところを踏まえて、まだ検討段階ではございますけれども、しっかりと、不安に思われている方が、ここに行けば大丈夫と思えるような、態勢づくりをしっかりやっていきたいと思っています。時期は、まだ具体的にはご提示できません。

今の時点では、しっかりここで固まったものをお示しすることはできませんけれども、詳細についてはまた別途、しっかりと説明の場を設けたいと思っています。

基本的に解除の方向にしっかりと進めてまいりたいと思っていますけれども、しっかり固まった時点で改めて説明させていただきたいと思います。

はい。行政代執行については、これは本当に最終手段だと思っております。本当にこれまでの経緯、長い経緯があっての話ではございますけれども、まず、先ほど申し上げたとおり、まずは、しっかりと対話の機会を創出、模索させていただいて、対話によるしっかりとした解決を目指してやっていきたいと考えています。

そうですね、私自身は特に意識することなく、若いからといって何かあるわけではありませんので、県民の皆様に選んでいただいた、この重責を担わせていただく知事としては、皆様の生活、暮らし、安全を守れるように、県内もそうですけれども、県外また国外ともしっかりと交渉し、協議をしながら、長崎県の繁栄に資する取組を力強く進めてまいりたいと思っています。

公助のあり方を変えたいというところにつきましては、今も思いは全く変わっておりませんで、これは本当に政治を志した根っこのところでございます。
　都道府県のほうがむしろ、県という行政区域の中で裁量を持って非常に強力に進められるものなのかなと思っていますので、私が訴えさせていただいたものの中にも、例えば地域包括ケアを、長崎モデルをしっかりつくる、地域の中で暮らす方をしっかりと地域で見る。これは、医療だけではありません、しっかりと福祉、介護も含めた取組ではございますけれども、取り残さない、誰も取り残されないようなまちづくりというのをしっかりとやっていかなくてはいけないと思っています。関係団体としっかりと検討して、協議をしながら、皆様方、どの年代の方々も安心して地域で暮らせるように、しっかりと支援をしてまいりたいと思っています。

そうですね、直接そこでお話をしたということはなかったですけれども、そうですね、現場でお話をしたという機会はなかったです。

これはですね、そういった夢、いろんなご意見があったのは承知していますが、長崎県の経済発展を考えると、そういった夢がある話もしていかなくてはいけないなと思っております。これがほかのプロジェクトをしっかりと実現するというところに固執してお話しているわけではないですけれども、例えば、長崎と佐世保を、海を通して結ぶとか、空港からそのまま西海に行けるといった夢がある話というところも、今後、協議をして、可能であれば本当に実現したいと思っているところではございます。「大村湾クロスロード」だけには限らず、横断道路のようなお話があったのは承知しておりますけれども、大きな話もみんなで語り合えるような県政、土壌というのをしっかりつくっていきたいなと思っています。

もちろん可能であればしっかりやっていきたいと思っていますので、それは今後検討した上で、財政状況も含めて、しっかりと検討、発案はしていきたいと思っています。

これはフル規格での全線開通と、1日でも早い全線開通というところでございます。

そうですね、今後しっかりとやっていきたいと思います。

そうですね、特にデジタル領域等では、しっかりと民間の経験、人材というところをしっかり取り入れていきたいと思っていますし、デジタルだけではなく、行政と民間とでは少し視点が違うところがありますので、そういうところは、雇用だけではなくて人材交流、人事交流等、いろいろな方法を考えながら柔軟に対応していきたいなと思っています。官民しっかりとお互いのためになるような連携をしっかりしていきたいなと思っています。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

ありがとうございました。

知事の記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
　それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

そうですね、うまくいった事例、うまくいかなかった事例がありますけれども、一番うれしかったことは、平成26年、「長崎がんばらんば国体」がありまして、当日まで総合開会式、雨が大丈夫かと大分心配をいたしましたけれども、幸いにして雨が上がり、開会式も開催され、そしてまた、競技の中では県民の皆様方の声援があんなに選手の皆さん方の力になるということは、初めて競技を拝見して実感をした、うれしい場面にも遭遇いたしました。
　それからまた、いろんな曲折がありましたけれども、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録。これは1年延期を余儀なくされてきたところでありますが、私も世界遺産委員会の現地の会合に参加させていただき、多くの国々の参加の下、無事、登録が実現したということは、大変うれしい記憶として残っているところであります。

まだ今後どういう仕事をするのかというのを含めて、いま少し、全く白紙の状況でありますので、これから考えさせていただきたいと思っております。

県政の引継ぎについては、相当な範囲、ボリュームがございまして、こんなにぶ厚い引継書を差し上げたところでありますが、まだ多分、全体についてお目通しをいただく時間がない状況ではないかと、こう考えておりますので、何かございましたらいつでも参上してご説明させていただきますということを申し上げ、当面の喫緊の課題としては、4月28日が申請期限とされていますIR誘致の現状等についてお話をさせていただきました。
　それと併せて、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の適用が一応3月6日期限となっておりますが、現状の感染状況を踏まえて、今週中にも国の対策本部会議に話を上げて方針を決定していただく必要がある。そういったことなどについてお話をさせていただきました。

そうですね、はい。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

新幹線、石木ダム、諫早湾干拓事業、いずれも約半世紀に及ぶ課題として今日に至っているところでありまして、歴代の知事の皆様方も懸命に解決に向けてご尽力をいただいての、今日、今なお課題として残されていることばかりでありますが、石木ダム等については、事業認定申請を前の知事さんが申請をされ、私の段階では、そのレールの上を走っていくという形での引継ぎをいただいて今日に至っているところでありまして、やはり話し合いの機会を得て円満な解決を図った上で事業が促進できるような環境になるのがベストだということで、そういった機会をいただけるよう、模索をしてまいりましたけれども、なかなかそういう状況に至らない状況であります。
　ただ、事業は、反対活動がなされる中で、十分とは言いがたいスピード感ではありますが、一応粛々と進めさせていただいて今日に至っているという状況であり、新知事さんも、そういった状況を踏まえてご対応いただけるものと期待をいたしているところであります。
　それから、新幹線については、私も山口佐賀県知事とは一緒に仕事をさせていただいてきた仲でありますので、早い段階においては、常時、情報交換をしながら、これからの政府に対してどういう申入れを行うべきか、そういった協議がなされていたわけでありますが、結果的にフリーゲージトレインが断念をされて、与党プロジェクトチーム(PT)の検討委員会のヒアリングがあって、長崎県からは、県内の意見が大半、フル規格で整備すべきであるというご意見でありましたので、そういった旨の方針を説明させていただきました。
　それ以降、なかなか対話の機会をいただけてない。ただ、それに代わる枠組みとして与党PT検討委員会でのご議論、そしてまた、国土交通省との幅広い協議の場が持たれているという状況でもありますので、私どもとしては、直接、対話の機会がいただけないということであれば、少しでも共通する課題の解決に向けて進展が得られないかというようなことで、JR九州の青柳社長にも様々な要請をさせていただいたりという、いろんなチャンネルを通して協議の枠組みをいただきながら努力をしてきたところであります。

新幹線について、残された工事箇所は全て佐賀県内でありますので、長崎から新たな提案があればお受けしますよということはおっしゃっていただけるのですが、では、どういう提案であればお聞きいただけるのか、その概要、あるいは方向性も明らかになっていない状況であります。
　したがって、課題認識をどのようにお考えであるのか。ルートでありますとか、地元負担でありますとか、並行在来線の問題でありますとか、そういった一つ一つのことについても具体的な見解などについてお示しいただいていないわけでありますので、長崎県から具体的な提案というのは、なかなか難しい状況にあるわけであります。
　したがって、私どもといたしましては、まさに長崎県がそうであったように、新幹線の整備について、佐賀県内の議論が十分尽くされて一つの方向性が得られる、早期にそういった状況になることを強く期待しているところであります。
　実は、私が平成22年に知事に就任をいたしましたけれども、就任当初は、主婦層の皆様方は、長崎県内においても、お会いする方々はほとんど、新幹線については反対だというようなご意見をお聞きしてまいりました。なぜ反対なさるのかということをよくお聞きしましたら、自分たちは新幹線が開業してもほとんど使わない、だから、それだけ巨額の投資を行う必要があるのかどうかということに関して疑問をお持ちだというようなご趣旨でありました。
　したがって、一つは利用者の視点に立った新幹線の評価。もう一つは、実は私どもが新幹線整備に期待している大きな効果の一つとして、そういった移動手段、高速輸送手段を利用して、数多くの方々にお出かけいただける、いわゆる交流拡大の大きなきっかけになるのではないかと。例えばそういった観点からの議論も含めて、やはり佐賀県の皆様方には、もっとご議論をいただき、一つの方向性が得られていくことが一番望ましいのではないかと、こう考えているところであります。

そうですね、地方の首長選挙というのは、この間、コロナ禍の中で幾つも行われてきておりまして、そういった事例などを私も参考にさせていただきました。
　細かくチェックしたわけではありませんが、長崎県ではこれまで職務代理者を置いて選挙に専念する形で選挙活動をしてこられたわけでありますけれども、全国の動向を見ますと、ほとんど職務代理者を置いておられなかった事例が多かったと記憶しております。もちろん、その時々の状況に応じて、選挙に軸足を置いた活動を展開された知事さんもいらっしゃれば、ほとんどコロナ対策に専念されている知事さんもいらっしゃったようでありますので、私の場合は、ちょうど感染急拡大時期でありましたし、まん延防止等重点措置の適用について具体的な検討を進めているような状況の中での選挙でありましたので、まずは、やはり県民の皆様方の命と健康を守る政策が最優先ではなかろうかということで、しばらく控えさせていただいて、若干、感染のピークが過ぎたかなというような時点、2月15日ぐらいの感染状況を確認の上、一旦ピークアウトしたのではなかろうかという状況を踏まえて、街頭に立たせていただいたところであります。
　もちろんそれは、県民の皆様方に思いの一端をしっかりと申し上げながら、ご選択いただくように努力すべきであるというのは、それがベストであろうと思いますけれども、そういった2つの課題にどう向き合うかという中で、結果として、今申し上げたような対応になったということであります。

一つは、今日も申し上げましたけれども、県庁で49年間、職員の皆様方、あるいは議員の皆様方と一緒に仕事をさせていただいてまいりましたので、お礼を申し上げ、そしてまた、様々な課題も残されているわけでありますので、職員の皆様方にさらなる奮起を期待し、また、県政の活性化のために、さらなるご活躍をいただきたいという願いを込めて挨拶をさせていただいたつもりであります。
　まだ庁内でありますので、これからどういう思いが湧き上がってくるかということでありますけれども、少しほっとしている面があるのは事実であります。

私は、特に人口減少対策という課題に向き合って、様々な施策を推進してきたところでありますが、最大の要因は若年層の方々の県外流出、これは進学、就職を機に県外に出てしまわれる。その際に、いろんな選択肢を県内で提供できれば、県内にとどまっていただけるチャンスも増えるのではなかろうかということで、高校生の方々は、就職のお世話をされる先生方がいらっしゃって3者面談という形で協議の場が持たれて、一定様々な情報も提供できる形になるのですが、大学生の場合は、なかなかこれが、そういう形になっておりません。
　したがって、本来であればいろんな情報を直接お届けしたいのでありますが、個人情報の取扱いが非常に厳しくなって、情報のお届け先が明確にならない。そういったこともあって、例えば保護者の方々に情報提供をさせていただいたりという手法も講じてきたところでありますが、結果としてなかなか、若い方々ご本人に情報が直接届きにくい状況がありました。
　一般論として、若い方々はどういった手法で情報を入手されているのか。SNS等で入手されるケースが一番多いのではないかということで、そういった形で情報を発信していますけれども、これは一般論ですよね、どちらかというと。本来であれば、もっと工夫をして、再度そういった情報をもとにアクションを起こしていただけるような仕掛けをつくるとか、そういうことをずっと前から議論はしていたのでありますが、例えばSNSも行政情報発信手段の一つとして活用しているのですが、どちらかというと遅い。そして、堅い。そういう状況でありますので、なかなかお読みいただきにくい状況にあるのではなかろうかと、こう思っておりますので、もっと身近な、もっとふだんから接して情報入手しやすいような形で提供するための工夫というのをしていく必要があるのではないかと、強く感じているところであります。

様々な課題があるというのは認識した上で、再度立候補をさせていただきましたが、県民の皆様方のご選択でありますので、それについて、私の立場から申し上げることはございません。
　それから、これから大石知事さんがかじ取りを進めていらっしゃる形になりますけれども、私自身がこれまで常々感じてきてまいりましたのは、県の行政でありますのは、県の政策だけで課題解決に結びつくようなものというのは、非常にごく限られたものであると受け止めておりまして、私が主要課題として掲げておりました県民所得向上対策でありますとか、いずれも民間の方々の主体的なお立場での取組、それぞれの諸活動、これが原点になるわけでありますので、そういった思いをまずは民間事業者の方々と共有をして、新たな分野に積極的にチャレンジしていただく、そういったチャレンジを行政がサポートしていく、そういう形でないとなかなか施策が進みませんし、成果に結びつかない形になってまいります。
　したがって、その点等については、行政もしっかり思いをお伝えし、ご協力をいただく中で、互いに連携し協働しながら一つの目標達成に向かって取り組んでいく必要があるものと、こう考えているところであります。

まだ、これから変化するのかもしれませんけど、今のところ、特に大きな変化はございません。

それは、もうまさに県民の皆様方の選択でありますので、県民の皆様方がお選びになって、県政を大石新知事さんに託されたわけでありますので、それはそれで、私の立場でいろいろと申し上げることは一切ございません。

2年前から、この新型コロナウイルス感染症が拡大してきたわけでありますけれども、これほど時間がかかるとは、正直考えておりませんでした。長崎県の特性を活かした様々な施策がほとんどストップしてしまっている。例えば海外との交流の中で独特の立ち位置を確保して、いろんな国際交流事業でありますとか、あるいは観光誘客でありますとか、物産の輸出入であるとか、いろんな政策に取り組んできたところでありますけど、それがほとんど停滞を余儀なくされている、これは非常に残念なことであります。
　ちょうど世界遺産も2つそろって、観光客数であるとか、観光消費額も過去最高を記録するなど、そういった中で定期国際航空路線の誘致拡大も進めていた矢先のことであって、これが長期間にわたって停滞を余儀なくされているということは、非常に、長崎県にとって、より大きな痛手になっているものと受け止めているところであります。
　実は、この間、コロナウイルスもアルファ株からデルタ株、そしてオミクロン株と、こう変わってきている状況でありまして、それぞれに感染症対策を少しずつ変えていかなければいけないものだと思っているのですが、なかなか根本的な対処方針、例えば、まん延防止等重点措置の内容等についてもあまり変わりがない。もう少し別のやり方、専門的な知見、感染症例などから見た上での対処方針、こういったものがありはしないかということで、国のほうにもそういった要請をしているところでありますが、まだまだ見えない状況であるということは、非常に残念なことであると思っております。
　ただ、現状では、3度目のワクチン接種、これを加速的に進めていって、一刻も早くこの第6波の感染拡大を収束に向けていかなければいけないものと、こう思っているところでありますので、根本対策としては、そういったことが一番重要になってくるのではなかろうかと思っております。

県民所得の向上などについても、ようやく造船関連が非常に厳しい状況にある中で、半導体分野が目覚ましい伸びを示しておりますし、また、これまで県民所得向上対策で力を入れた食品関連がまた大きく伸びているという状況を見たときに、もう少しこれを加速的に、出荷額を拡大するような方策を考えていきたいと、こう思っていたところでありますが、残念ながら、そういった機会をいただけなかったということであります。
　そのほかにも、先ほど申し上げたアフターコロナに向けた準備というのは、今から進めておくべき課題もあるものと、こう認識をいたしておりましたので、職員の皆さん方には、そういった準備、情報発信等も進めておくようにと指示をしておりましたけれども、大石知事さんの下で、またそういった政策は推進していただけるものと考えております。

先ほどの繰り返しになるかもしれませんけど、最終的に県民所得向上対策であれ、あるいは人口減少対策であれ、民間の皆様方との連携協働体制の下で様々な政策を進めていかないと具体的な成果に結びつかない。そういった中で、今、バトンタッチをさせていただいたわけでありますので、特に大石知事さん、自ら先頭に立って取り組んでいくのだといったご姿勢をお示しいただいてますので、さらなる県勢の活性化に結びついていくものと、こう期待をさせていただいているところであります。

政治活動についても、まだ具体的に今後の方針を決めているわけではありません。
　ただ、まだ選挙直後ということもありまして、後援会事務所等はそのまま残しておりますので、一段落した後、どうするのかということは、もう少し時間がありますので検討をしたいと思っております。

やはり、仕事を進める際に一人でできる仕事というのはほとんどありませんので、職員の皆さんと一緒になってチームでもって取り組まないと、仕事は具体的な成果に結びつかないものばかりであります。
　ただ、私、知事になって組織をうまく連携させて取り組んでいく、政策課題に向き合っていくというのがベストなのだろうと思いますけれども、なかなか組織が縦割りになっている面もありまして、はざまに落ちてしまう課題も結構多くあります。
　実は、職員のときには、組織単位ではなくて人を協力していただいて集めて、いろんな知恵を借りたこともあります。したがって、県の職員の皆さん方も非常にすばらしい能力をお持ちの方々ばかりでありまして、組織を離れてくると自由な発想と柔軟な連携、体制の下、いろいろな成果が、また異なるものが得られるなということも体験したところでありますので、やはり一番の問題は、組織間の有機的な連携をどうやって進めて具体的な成果に結びつけていくのか、これはもう永遠の課題なのかもしれませんけれども、より積極的なスタンスというのでしょうか、そういった考え方を職員の皆さん方には求めてきたところです。
　申し上げていること、分かりますかね。例えば国の中央省庁では、一つの課題があると、この課題は自分の省の問題だと課題丸ごと持っていこうとする力があるのですけれども、県の場合はそうじゃなくて、ここはうちじゃないというような傾向が若干見られる。したがって、もっと積極的に仕事を取りに行けと。そうすることによって、一つの課題が二つの部局の課題として位置づけられて、より早く解決に結びつくことだってあり得るじゃないかといったようなことをよく申し上げてきました。

これから考えたいと思います。

知事は、ご承知のとおり勤務時間が定められていない職務でありまして、常に、いろいろな動きが生じますと情報が入ってきて、それに対してどう対処していくのかといった判断が求められます。したがって、その都度その都度、やはり臨戦態勢で私の時間を過ごさないといけない状況でありましたけれども、おかげをもちまして、今日をもって退任をさせていただくということになると、少し気が緩む時間もこれから増えていくのではなかろうかと感じているところであります。

さあ、何でしょうかね。比較的スムーズに移行しつつあると考えておりますのは、やはり産業構造の問題ではないかと思います。地域経済を長年にわたって支えてまいりました大手造船関連、あるいは石炭火力などのプラント関連、これが非常に厳しい状況に直面しておりまして、それにかわって半導体分野が、世界的な需要の拡大に伴って増産体制が講じられておりますし、県内においても幸いにして、もう1期、2期の大規模投資が進められており、また、雇用数も相当数拡大していく状況にあります。
　半導体を中心に、あとは航空機関連についても、各事業者の皆様方のご協力によって、航空機関連産業に入るためには認証取得が必要ですが、恐らくもう既に九州では一番、認証取得企業数が多くなっているものと、こう考えておりますので、民間の方々のご協力の下、次なる基幹産業の創出に向けた流れが少しずつ大きくなりつつあるのではなかろうかと考えているところであります。
　また、研究開発拠点の誘致でありますとか、そういったことが新たなオープンイノベーションセンターを核にして新しいビジネス創出に結びついていく可能性も、これはしっかり取り組んでいきたいと、こう思っているところでありますので、そういった意味では、基幹産業が非常に厳しい状況にある中にもかかわらず、少し、官民同じ方向性に向いた政策が比較的順調に進みつつあるということではなかろうかと思っております。

寂しさは、明日以降、行くところがなくて実感するんじゃないかなと思っておりますけれどもね。

県勢の発展のためには、県民の皆様方のご協力が必要不可欠であります。行政は、しっかりと県民の皆様方のそうした思いをサポートする立場で、一緒に協力していくべきものだと、こう認識をいたしておりますので、ぜひ、いろんな可能性にチャレンジしていっていただきたいと願っているところであります。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

どうも、大変皆様方にもお世話になってまいりました。改めて、心からお礼を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。
　前回2月10日に会見の機会をいただきましたけれども、本日は、改めてその後の動向等を踏まえて、県民の皆様方にご協力をお願いしてまいりました様々な自粛要請などについて、その感染状況を踏まえた上での一部見直しをさせていただいたところであり、その取扱い等についてご説明をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、現在の感染状況をご覧いただきたいと思います。(資料P1)
　一番上の表が県全体の感染状況でありますが、おかげをもちまして、新規感染者は少しずつ減少傾向で推移してきているところであり、現在、人口週10万人当たりの新規感染者は218.7人まで低下してまいりました。過去は300人を超えるという状況で推移しておりましたが、そこまで低下したところであります。
　こういった推移を踏まえ、病床使用率につきましても、直近では2月12日に41.9％という状況でありましたが、その後、低下傾向で推移し、2月16日現在では、35.9％まで低下が見られるところであります。県の感染段階「レベル2-Ⅱ」の指標である35％を少し超えるという状況まで改善が見られているという状況であります。
　ただし、新規感染者数、療養者数のレベルは、いずれもいまだレッドゾーンである県の感染段階「レベル4」という状況であります。長崎市、佐世保市について、特に佐世保市の病床使用率についても低下傾向で推移しつつあるところであります。
　次に、入院医療の状況であります(資料P2)。入院患者数は、前回発表時には233名でありましたけれども、入院患者数についても減少してきており、現在203名であります。病床使用率は、長崎医療圏が45.1％、佐世保・県北医療圏は51.5％、本土トータルで41.9％、県トータルで35.9％という状況となっているところであります。
　続きまして、新規感染者数、病床使用率等の推移をご覧いただきたいと思います(資料P3)。オレンジのグラフが新規感染者数の推移でありますが、2月2日の320.3人をピークに順次低下傾向で推移しております。黄色のグラフは療養者数の推移であります。これは、新規感染者数の推移とほぼ連動して動いていくという状況であり、こちらのほうも低下傾向で推移しております。
　病床使用率であります。これが一番懸念されたところでありますが、これも2月7日時点の42.4％をピークにギザギザという形でありますけれども、少しずつ低下し、今日35.9％まで下がってきているという状況であります。
　こういった現状を踏まえての今後の対応であります(資料P4)。新規感染者数、療養者数ともに減少傾向が継続しているところであり、重点措置が延長されたことにより、今後も減少傾向で推移していくのではないかと考えているところであります。病床使用率も、減少傾向に転じつつあるところであり、今後も減少が続いていくと、さらに低下していくことが期待されるところであります。
　今後、経済活動と医療提供体制の確保の両立が非常に問題になってくるところでありますけれども、その時々の感染状況に応じて柔軟に対策を見直していくべきではないかと考えているところであります。基本的な感染防止対策の徹底を図っていただき、ご協力をいただくことを前提に、まん延防止等重点措置に基づく対策を一部見直すこととさせていただきました。
　具体的には、次のページをご覧いただきたいと思います(資料P5)。「主な内容」のところに下線を引いております部分が見直しの対象とした部分であります。
　まず、県民の皆様方へのお願いとして、不要不急の外出自粛をお願いしてまいりました。国の対処方針によりますと、混雑した場所等感染リスクが高い場所への外出を控えてくださいというメッセージが発出されているところであり、他県も、ほぼ、それに準じた協力要請がなされておりますが、長崎県では一刻も早く感染拡大を抑え込みたいとの考え方で、不要不急の外出そのものを自粛していただくようお願いをしてきたところであります。これを2月18日から3月6日までのまん延防止等重点措置期間は、混雑した場所、感染リスクが高い場所への外出等を自粛していただきたいという要請に変更させていただきます。
　それから、飲食店での営業時間短縮要請をさせていただいておりますが、これまで、一刻も早く感染拡大を抑え込みたいという思いで酒類の提供を自粛していただいてまいりました。これは、認証店であれ、非認証店であれ、一律に一番強い措置についてご協力をお願いいたしましたが、先ほどご覧いただいたように、新規感染者数の減少に伴って病床も減少に転じつつあることから、これについては認証店に対する選択制を導入させていただくことといたしたところであります。これについては、後ほど説明いたしますが、2月18日からではなく、2月21日から選択制に移行できることとしてまいりたいと考えております。
　それから、イベント・集会等の開催は、中止・延期を含めて慎重にご検討をいただきたいというお願いをさせていただいてまいりました。新規感染者は減少傾向で推移しつつありますことから、この要請については解除をさせていただき、まん延防止等重点措置における国の標準的な取扱いであります開催時の人数上限等の設定にとどめることといたしております。
　それから、県有施設等で開館時間の短縮、休館措置を講じてまいりましたけれども、一定、期間も相当になっておりますし、感染状況も改善傾向にありますことから、この強い休館措置等については、利便性の確保の観点等から、少し緩やかなものにしていく必要があるのではないかと考え、開館時間の短縮等の措置に切り替えるということで休館を解除していこうと考えているところであります。
　それから、県立学校で部活動を停止しておりましたけれども、部活動は自校のみの活動として、平日2時間程度の部活動の再開から取組を進めていくことといたしております。
　少し詳しい内容について、ご説明いたします(資料P6)。
　まず、飲食店等における営業時間短縮要請における選択制の導入であります。本県においては、認証店、非認証店にかかわらず、これまでは営業時間を20時までとして営業時間短縮の協力要請を行ってきたところであります。その際、酒類の提供は、終日これを控えていただくようにお願いをいたしましたが、これに併せてもう一つの選択肢として、お酒は20時まで提供可、営業時間は21時までとする選択肢を提示させていただくことといたします。
　なお、その際の協力金の支給でありますが、①の3万円に対して②をご選択いただいた場合には、2万5,000円程度の協力金を支給させていただくということにいたしております。
　なお、非認証店の取扱いは、従前と全く変わりがないところであります。
　それから、外出自粛であります(資料P7)。外出自粛については、不要不急の外出をお控えいただくようにということでお願いしてまいりましたけれども、今後の外出については、混雑した場所、具体的にどういう場所かは、それは県民の皆様方個々にご判断いただく必要があると思いますが、屋内で3密の場所、あるいは感染防止対策が徹底されていない店舗などへのお立ち寄り、外出はお控えいただきたいというお願いに変えさせていただきます。
　なお、イベントについて、入場していただける人数上限については、従前と変わりはないところであります。
　それから、県有施設についてであります(資料P8)。休館措置を講じていたところについては、順次、指定管理者との協議等も要することから、開館時間の短縮という形に緩和することを前提に、現在、協議・検討を進めているところであります。
　なお、入場者の整理、あるいは基本的な感染防止対策については、引き続き十分対応策を講じていただきたいと考えております。
　県立学校での部活動については、基本的に中止させていただいておりましたけれども、自校のみで平日2時間程度の実施から順次スタートさせていただきたいと考えているところであります。
　なお、他校との交流の禁止は継続してお願いをいたします。
　身体接触、あるいは大きな発声、激しい呼気、室内での合唱、管楽器演奏など、感染リスクが高いと思われるような活動については、引き続き避けていくことといたしております。
　練習後の部室等の一斉利用、あるいは集団での飲食等を控えて、部活が終了したらできるだけ速やかに帰宅を促すということといたしているところであります。
　次に、ワクチン接種の推進についてであります。(資料P9)
　ワクチンの3回目接種状況については、2月14日時点で、全国10.3％、本県11.4％、15万2,381回という状況となっております。このワクチンは、発症予防、入院予防の効果を高める効果があるとされているところであり、県民の皆様方におかれましては、接種券が届きましたら3回目の接種をできるだけ早期にお受けいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　なお、県の接種センターについては、これまでもご報告をさせていただいてまいりましたように、3回目の接種券が届いたら県の接種センターでも接種をいただくと同時に、予約に余裕がある場合には、優先接種枠として高齢者施設の従業者の方々、保育施設等の従事者の方、教職員等に対する優先接種を進めておりますので、この優先接種についても積極的なご活用をいただければと考えているところであります。
　それから、特に現時点で留意をお願いしたい事項についてであります(資料P10)。
　高齢者福祉施設等におけるクラスターが頻発するような状況が続いており、病床の中でも重症化リスクが高い高齢者の方々の入院割合が非常に高まってきております。入院されている方々の約75％が70歳以上の高齢者の方々で占められているという状況でありますので、この高齢者施設等の入所者の方々、従事者の皆様方のワクチン接種を積極的に推進していくことが重要であると考えているところであります。引き続き、各市町とも協力をしながら、ワクチン接種を促進してまいりたいと考えておりますが、既に多くの市町で2月末までに接種を終了する見込みとなっているところであります。ぜひ各施設の関係の皆様方には、ご協力を賜りたいと願っているところであります。
　なお、先ほど申し上げましたように、県の接種センターにおいても、予約が空いておりましたら、優先接種枠として提供できる状況となっておりますので、積極的なご活用をいただきたいと願っているところであります。
　最後に、これは前回もお願いをさせていただきました(資料P11)。特に今後、飲食店等においては、お酒の提供が可能という形で選択していただけるようになってまいります。特に食事をとられる際には不織布マスクを着用しますが、食べる際には当然マスクを外さざるを得ません。したがって、食べる際には発声しない。会話を交わさないで食べて、会話をされる場合は、マスクをしっかり着用して会話を交わしていただきますようお願いいたします。そのことによって、会食による感染、家庭内感染、職場内感染、場所の切り替わり等の際にも十分感染防止効果が期待できるものと考えておりますので、各県民の皆様方には、小さいことではありますが、これがまさに基本的な感染防止対策として非常に重要な部分になってくるものと思いますので、マスクを外したままで会話を交わすことがないようにご協力をお願い申し上げる次第であります。
　なお、前回ご覧いただいたように、感染者と対面で15分間会話をされた場合の感染リスクは、オミクロン株の場合、50センチの距離を離れてマスクなしで会話をすると、ほぼ100％感染すると言われています。1メートルの距離があっても、マスクの着用がなければ6割の方々が感染すると予測されております。
　一方、マスクを着用していただいていれば、50センチの距離をあけるだけで感染リスクは5％まで下がる。1メートル離していただくと、ほぼ感染のリスクはないとされているところでありますので、こういった点をご理解いただき、家庭や職場、色々な場面に共通する感染防止対策として、会話する際のマスクの着用徹底、しかも、マスクは、布製やウレタン製のマスクではなく、不織布マスクをぜひご活用いただきたいと考えているところであります。
　最後に、前回ご説明するのが漏れておりましたけれども、これまでも「HOME」、4つの挑戦で感染を防ごうということで呼びかけをさせていただいてまいりました(資料P12)。今回はこのうちの「M」について、従前は「online Мedical care」としておりましたのを、これを「HOME」の「O」に統一いたしまして「Online medical care」「Online visit」と致しました。新しい「M」は「Mask talk」、どんな場面でも会話の際には必ずマスクの着用をお願いしたい、オミクロン株の場合にもマスクを着用していただくことによって感染リスクを大幅に軽減できるということでありますので、この点についての県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。後はよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

認証店における感染リスクが、ほぼ非認証店と変わらない状況であったということから、両者に差を設けることなく、終日、酒類の提供をお控えいただくということにしたわけでありますが、その後、認証店におけるクラスター等の発生も見られたことから、その要因を分析させていただきました。複数店舗を確認した結果、一番大きな問題は、お酌をして会食の中で人の動きが見られたということ、もう一つは、いわゆるマスク会食の取扱いが不徹底であるということがクラスター発生の要因であるという結論に至ったところであります。したがって、認証店については、本来マスク会食について協力を求めるという内容も盛り込まれていますが、その部分の取扱いがまだ十分徹底されていなかった面があったのではなかろうかと思っております。
　したがって、今回、選択制の中でお酒の提供を選択される場合にも、このマスク会食、いわゆる会話を交わされる際には必ずマスクを着用して会話を交わしていただく、そういうことについてお客様のご協力を徹底していただきたいということを前提に、そういった制度の選択も可能とさせていただいたところであります。

いいえ、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、私は欠席をさせていただいておりました。

今回の感染動向を踏まえて、できるだけ早く規制緩和について方針を示すようにという多くの県民の皆様方のお声をいただいてまいりました。その中で、やはり本日対応を講じました公共施設の休館、開館時間の取扱いの問題と学校活動の中の部活動の取扱いの問題、そして、この飲食店に対する時短要請の選択制の問題、これについては感染動向に応じて柔軟に対応する必要があるものと考え、この点については、まん延防止等重点措置の延長措置を講じたときも、今後の感染動向に応じて柔軟に対応したいと申し上げてきたかと思いますが、既に各部局に、公共施設等については十分、相当長くなりますので、今の感染状況を踏まえて柔軟に措置を検討するようにという指示をいたしておりまして、各部局、所管する公共施設等の取扱いについて、先ほど申し上げたように、全部休館する措置を、一部開館時間を短縮する方向で調整に入っていたということであります。
　そのほかの事項については、例えば今回、飲食店等に対する営業時間短縮要請については、前回のまん延防止等重点措置を延長する際にも、専門家会議の皆様方と意見交換をしたところでありまして、そうであれば、どういった形、どういった時点でそういった二択の制度に戻ることができるのかといったことで、専門家のご意見もお聞きしながら、実は昨夜、専門家のご意見を福祉保健部長から報告をしていただく中で、夜間、専門家のご意見を十分踏まえた上で具体的な対応策を検討をさせていただいたという状況でありましたので、私は、ほぼ従前の指示の中で動いていくものと考えて、この対策本部会議も欠席をさせていただきました。
　これまでも、いろんな行事調整等の関連もあって、対策本部会議に全て私が出席させていただくという状況ばかりではありませんでした。

専門家会議は9時30分からでしたので、その時間は選挙活動に取り組ませていただいておりました。

それでは、その他の皆様からご質問をお願いいたします。

これは色々な場面を想定しつつ考えていかなければいけないと思います。飲食店で飲食を共にされる中で感染が拡大するリスクが相当程度あるということについては、これまでの感染事例の中でも経験的に認められているところではないかと考えております。そういう状況の中で、そういった場を含めて外部で感染された方々が、ご家庭にお帰りになられて、それが家庭内感染につながっていくということだろうと思いますし、あるいはそれがまた福祉施設等の感染につながっていくリスクがあるものと考えております。これまでは感染の初期段階から、飲食の場が感染の場として非常に多発する状況の中でありましたけれども、一定そこが抑えられているということは、実を申しますと、私どもにとっては非常に安心感があるところであります。次の対策として家庭内感染をどうするか、職場感染をどうするか、施設のクラスターをどうするか。そういった中で、例えば、お店が順次開放されて、お酒類が提供されているということになると、どうしても施設の従業員の皆様方も、時にはお酒を飲みにお出かけになることもおありでしょうから、そういった点についても引き続き十分ご留意をいただきたいなと願っているところであります。

効果があったと、受け止めております。

おっしゃるとおりであります。昨日夜の検討の場においても、既にそういった点について、医療の専門家の皆様方のご意見等も踏まえて協議をさせていただきました。

はい。そう考えております。

現在、認証店は3,649店舗ございます。また、総申請数は3,858店舗ありますので、そう遠くないうちに、3,858店舗まで広がっていくものと考えております。

いつも制度をスタートする時には準備期間を考慮して、若干の余裕を持たせております。今回は特に、場合によっては休業されている中で事業を再開される可能性もあるのではなかろうかと考えて、余裕をもって21日からとさせていただきました。

陽性率は40％前後で動いてきております。日々変わりますけれども、40％前後と思っていただければいいと思います。

私もWHOの記事は読ませていただきました。日本の場合には、あくまでも発症前確率といいますけれども、感染の確率が高い方について検査をしておりますので、当然ながら諸外国と比べても陽性率が高いということは一般的な考えになります。
　その上で、例えば他県においては、いわゆるみなし陽性者を感染症法の感染者として計上しないという県も出てきておりますが、本県については、全て感染者をしっかりと捕捉をしております。その中で当然、検査を希望されなかった方、症状があるけれども病院に行かない方もいらっしゃるので、全て一人残らず捕捉できているとは思っておりませんが、これまでの第5波までのやり方と大きくは変わりませんので、今までの推移を見る中で感染者自体も減ってきていると判断をしております。

そういった点については、私も前回も直接お話をさせていただいて、現状については十分認識をさせていただいているところでありますが、そういった中で、前回申し上げましたように、新規感染者数が継続して低下する状況であって、しかも、病床使用率もこれからも低下する動きが予測されるという状況の中で、この選択肢などについても再検討していきたいということを申し上げてきたところであります。そういった点については、専門家として泉川教授も専門家会議にご参加いただいているところでありますが、そういった議論の中でご了解をいただいて今回の措置を講じるということになったところであります。

それは、今回、一定緩和に向けた見直しを行ったわけでありますけれども、例えば公共施設についても厳しい閉館措置を講じてきたけれども、もう既にまん延防止等重点措置も一次の蔓延期間は経過して継続期間に入ってきているわけでありますので、相当長期に及ぶ状況の中で、例えば学校活動であるとか社会教育活動などが支障を来すようなことがあると、これはやはり好ましい状況ではないものと思っています。実は今週の冒頭ぐらいの時期から、長崎市長とも電話で情報交換をしまして、公共施設等については、一部緩和を含めてタイミングを見計らって取り組んでいく必要があるのではないかというようなことで提案もいただき、私も、そういうタイミングを見計らって判断をしていきたい旨のことを申し上げてきたところであります。
　先ほど申し上げたように、一定、病床使用率のほうも連動して低下する動きが見られてまいりましたので、そうであれば、そういった時期にできるだけ早く緩和措置を講じて普通の学校生活や市民活動に戻っていただくきっかけになるのではないかと考えております。

日々、現場の医療機関の皆様及び保健所の職員ともやり取りを私も直接しておりますが、そこは当然理解をしてもらっている上での判断にはなります。
　先日の知事の記者会見でも申し上げたとおりですけれども、保健所の機能強化も現在も継続しておりまして、保健所以外の職員も含めて、今、全庁体制で対応は継続をしております。その中で保健師としての専門的な方にやっていただく業務と、それ以外の業務ということをしっかりと分けて対応しておりますので、そこはしっかり継続できているという状況でございます。

はい。

専門家会議に出席することが対策なのかというと、そうではなく、そういった方々と、専門的な知見をいただきながらどういった方針で臨んでいくのかを決めるのが一番重要なポイントだろうと思います。
　そういった意味で、前回もこの選択制を、「さぁ、どうしたらいいでしょうか」とお諮りし、私も直接議論をさせていただいて、前回申し上げたように下降局面に入って病床使用率も下がってくるような段階では柔軟に考えようという方針を皆様方にもお伝えをし、そして、その状況については、福祉保健部長が事前に専門家の考えなども把握しておりましたことから、その状況も十分踏まえて昨夜の会議の中で、どういう方向性で取り組んでいくか検討をさせていただいたところであります。いわば、そういった形で決定をさせていただくということが責任ある立場としての対応ではなかろうかと考えているところであります。

あとはどのタイミングで、そういった方向性を具体的に県民の皆様方にご説明し、緩和していくのか、あるいは強化していくのかということだと考えております。

はい。

なお、感染者の状況等については、随時いただくことにいたしておりますので、そういった情報などもいただきつつ活動を行っていたということであります。

これは、二択方式に緩和するというのは、傾向値としては、既に皆様方にも何度もお示ししておりますように、一番強い措置を講じたということで、九州の中では、長崎県と、宮崎県があまり上昇の角度も強くなく、なだらかな形で低下傾向に推移したものと受け止めております。ただ、それを定量的に分析して、お酒の提供を自粛したことによる効果がどのくらいのものであるのかというのを厳密に把握するのはなかなか難しい状況であるということは、これまでの会見のときにも申し上げてきたところであります。
　したがって、動向として感染者が高齢者のほうに拡大していって、入院者のうち4分の3が70歳以上の高齢者の方々、しかも基礎疾患をお持ちの方々が入院なされているわけでありますので、在院期間も長くなりますし、相当のリスクが高まる状況であるというのは、これまでの動きの中でも、あるいは専門家会議の中でも課題としてご指摘をいただいてきたところでありますので、十分認識をいたしておりました。

高齢者の皆様方に感染が拡大しているというのは、まさに感染の場が施設内まで入り込んでいっているということの可能性の現れの一つではないかと考えております。それであれば、お酒を止めればなくなるかというと、既にこれまで本県はお酒を止めてしまっているわけですから、そういう中で福祉施設のクラスターが発生し、高齢者がご入院なさって、多くの方々が亡くなっておられるという状況でありますので、今回緩和することによって、それが拡大するかというのは、直ちに、それは可能性が高いと断定するのは難しい状況にあろうかと思います。これまで一番リスクの少ない手法を選択してきましたが、それでもやはり高齢者の皆様方が、ご入院なされて命をなくす方々が続いているという状況でありますので、そこについてはご理解をいただきたいと思います。

飲食店は、開店してもお客様がいないというような状況だというお話をお聞きしております。併せて、今回のまん延防止等重点措置の適用に当たって、一番厳しい選択肢を選択の上、協力をお願いしてきたところでありますが、地域の経済界の方々、あるいは飲食店の経営者の方々にとどまらず、酒類を提供される業界の方々からも、なぜほかの県は選択制になっているのに、長崎県は終日にわたってお酒の提供を自粛させるのかというようなお叱りの声も数多く聞きました。
そういう中で、ご説明はその都度申し上げてきたところでありますが、その後、先ほど申し上げたように、ここら辺に要因があるのではなかろうか、そこを改善することによってより安全に飲食を楽しんでいただく可能性もあるのではなかろうかということで、このマスクの着用徹底といったことをしっかりと認証店の皆様方にもご協力いただいて守っていただくことによってリスクを低下しながら、少しでも選択肢の中で事業再開の可能性を増やしていければと考えたところであります。

よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策としてのまん延防止等重点措置の適用については、先般、延長すべく要請を行ったところでありますが、本日2月10日夕刻の国の対策本部会議において、本県を含む関係県の適用措置が延長されることと決定されたところであります。
　本日は、そうした状況を受け、改めて現在の状況をご説明申し上げ、県民の皆様方にも改めてご協力のお願いをさせていただきたいと考えているところであります。
　それでは、その後の感染の状況等についてご報告をさせていただきます。
　県内の感染状況のその後の推移であります(資料P1)。病床使用率については、わずかながら低下いたしましたものの、相変わらず県の感染段階「レベル2−Ⅱ」の数値を超えているところであり、新規感染者数・療養者数ともに、県の感染段階「レベル4」を超えているという状況であります。長崎市も全く同様でありますし、佐世保市について、病床使用率は、県の感染段階「レベル3」を超えるという、依然として大変深刻な状況が続いているところであります。
　入院医療の状況であります(資料P2)。最新の入院患者数は233名ということであり、病床使用率は、本土が46.4％、県全体で41.5％という状況となっているところであります。
　なお、今年1月以降の第6波において、10名の県民の皆様方がお亡くなりになったということで、改めて心からご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　その後の新規感染者数・病床使用率の推移をご覧いただきたいと思います(資料P3)。
　新規感染者数の状況でありますが、徐々に上昇してまいりまして、2月上旬にピークを迎え、その後、新規感染者数自体は、若干低下する状況で推移しております。一方、病床使用率は依然として上昇する状況が続いているところであります。
　長崎大学熱帯医学研究所の有吉教授に分析していただいた新規感染者の数理モデルによる解析結果であります(資料P4)。1月4日から1月10日までの感染実績を基に、そのまま対策を講じなかった時に、どういう形で感染者数が推移するかという解析を行っていただいたところであり、グラフの赤の点線の形で急激に感染者が上昇するであろうという推計がなされていたところであります。現状の状況は、このブルーのラインのように、若干それを下回る形で下降傾向に転じております。
　この要因として指摘されておりますのが、1月11日の3連休明け以降、接触が44％程度まで低減したと見られます。21日以降、接触者が61％程度まで低減したということの影響によって、現在のような推移になっているのではなかろうかということで、まん延防止等重点措置による効果が具体的な形で現れているものというご指摘をいただいているところであります。
　今回、改めて3月6日まで、まん延防止等重点措置の適用を延長させていただくということになったところでありますが、県民の皆様方、各事業者の皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますけれども、感染者数を抑えてまいりたいと思いますので、いましばらくご協力を賜りたいと願っているところであります。
　これは、いわゆる第2陣として1月21日から、まん延防止等重点措置を講じてまいりました県のその後の感染状況の推移をご紹介しているところであります(資料P5)。長崎県は赤の実線の状況であり、若干上昇傾向もなだらかに、そして、今、若干下降傾向に転じつつあるという状況ではないかと考えております。
　それから、入院患者の状況であります(資料P6)。1月21日と2月5日を比較いたしております。まず、入院患者の年齢構成がどう変わってきているかということであります。70歳以上の高齢者の方々の入院割合が1月21日時点では43％でありましたけれども、2月5日には、これが73％まで高まってきております。
　また、重症度の割合でありますが、「中等症Ⅱ」、いわゆる酸素投与が必要な患者の皆様方の割合について、1月21日時点では9％でありましたが、2月5日時点では、これが19％まで高まってきているということであり、高齢者の感染拡大、重症化に伴い、医療全体がひっ迫を来しているという状況になっております。
　また後ほどご説明をさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症に対応するための病床を確保するために、ほぼ倍の一般医療の病床をつぶして対応に当たっているという状況でありますので、一般医療にも非常に深刻な影響を与えつつあるという状況であります。何としても、この先行の動きであります新規感染者数を抑え込んでいかなければいけないという状況であります。
　そういうことを受けまして、改めて2月14日から3月6日まで3週間にわたって、まん延防止等重点措置を、県内全域にわたり延長させていただくということにいたしたところであります(資料P7)。県民の皆様方には、どうかご理解をいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　具体的にこのまん延防止等重点措置、どういう形でお願いをさせていただいてきたかということであります。(資料P8)
　まず、県民の皆様方に対しては、不要不急の外出の自粛、そして、県をまたぐ往来についても、できるだけお控えいただくようお願いをさせていただきました。そしてまた、各事業者の皆様方には、飲食店等への営業時間短縮、お酒類の提供自粛のお願いさせていただいたほか、大規模集客施設等については、お客様がお入りになられる際の入場者の整理等もお願いし、また、イベント・集会の開催等については慎重にご検討をいただきたいというお願いをさせていただいております。また、県有施設でも、開館時間の短縮もしくは休館措置を講じておりますし、児童福祉施設については、基本的な感染防止対策のさらなる徹底を改めてお願いさせていただいているところであります。
　なお、児童福祉施設、県立学校、介護・障害者福祉施設等においては、エッセンシャルワーカーの皆様方の感染に伴い、クラスターが生じるというような事例も多発しているところであります。そういった事態を受け、県においては、大規模ワクチン接種センターである「長崎県新型コロナワクチン接種センター」において、優先枠を設けて3回目の接種を受けていただけるよう措置を講じているところであります。どうか関係の皆様方には、職場ごとに接種を希望される方々の名簿等を取りまとめてご連絡をいただき、積極的な3回目接種についてのご協力をお願い申し上げる次第であります。そのほか、基本的な感染防止対策の徹底をお願いさせていただいているところであります。また、学校においては分散登校、時差登校、部活の停止などの措置を講じて今日に至っております。
　また、特に介護・障害者福祉施設においては、エッセンシャルワーカーが感染されることに伴って、施設の運営に非常に苦慮されているという状況もあり、そういった施設にはDMAT、CovMATの派遣等を行い、感染症対策の徹底、施設の円滑な運営についての相談対応等もさせていただいております。
　一方、家庭内での感染事例が非常に多くなっていることから、家庭内でも小まめな手洗い、定期的な換気、食器の供用を避けていただくなどの対応策をお願い申し上げるとともに、会話をされる際のマスクの着用もぜひお願いをさせていただきたいと考えているところであります。
　後ほど、会食等に際しての県民の皆様方のご協力については、改めて御礼を申し上げることとさせていただきます。
　次に、これは、今申し上げた総括的な事項の具体的な内容をご紹介しております(資料P9)。いずれも前回ご報告申し上げた内容がほとんどであります。前回から変わった部分だけご説明をさせていただきます。
　まず、県民の皆様方へのお願いであります。会食をされる際には「4人以内かつ2時間以内で」というのは、これまでお願い申し上げてまいりましたけれども、今回は、「黙食を基本に会食」のお願いを加えさせていただいております。これは、新たに国の対処方針にも盛り込まれてくるものと考えております。
　それともう一つ、高齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方々については、「ふだん会わない人との大人数での接触はぜひお控えをいただきたい」ということで、ふだんお会いになっている方々と少人数で会っていただきたいというお願いであります。これもオミクロン対策として国の対処方針の中に盛り込まれてきたところであります。
　そのほかの内容については、ほぼ前回と変わっておりませんので、具体的な説明を省略させていただきます。
　続いて、資料17ページをご覧いただきたいと思います。
　これは、前回、具体的な形でご説明させていただかなかった分でありますが、子どもをお持ちの皆様方で、感染症対策として学校が休校等を余儀なくされた、あるいは子どもがコロナウイルスに感染してしまわれた場合等、子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得ないといった場合に、働く方々に対して有給休暇を取得させた事業主に対して、下に記載しておりますように、対象期間が、まん延防止等重点措置の適用期間と重複している場合には、1日1万5,000円を上限に、賃金相当額について支援措置が講じられるということになっておりますので、こういった制度等についても積極的にご活用をいただければと考えているところであります。
　それから、非常に厳しい経済活動の制約を受けるような重点措置をお願いしているわけであり、経済活動に制約を受ける中で大きな課題が生じつつあるものと認識をいたしております。(資料P18)
　まずは、国のほうで設けた、幅広い業種・業態に応じた「事業復活支援金」ついては申請手続等のサポート体制を講じたところでありますが、今後、それぞれの業種・業態の実態を把握の上、それでは十分な支援措置につながらないといった場合については、具体的な支援措置についても検討を進めていきたいと考えております。ただし、現在のところ、各部局において、その影響の状況等の把握に努めておりますが、あまりにも急激な感染拡大という状況で、全容を把握するには至っていないところであります。いま少し全容の把握に努め、必要な対策については、各部局と検討を進めている状況でありますので、いましばらく時間を頂戴したいと考えているところであります。
　それから営業時間短縮要請における選択制についてであります(資料P19)。飲食店等における営業時間短縮要請のお願いをさせていただいた際に、いわゆる認証店については、酒類の提供ができるという選択肢が残されていたわけでありますが、これまでも申し上げてまいりましたように、県内の感染事例を分析したところ、認証店においても数多くの感染事例が確認されたということもあり、非認証店との差を設けることなく、一律お酒の提供を控えていただき、営業時間も20時までとさせていただいているところであります。これについては、他県の取扱い状況等を踏まえて、選択制にすべきではないかというご意見を多数いただいているところであります。
　そういったこともあり、まん延防止等重点措置の適用期間の延長を迎えるに際して、改めてどうお考えになられるのか、経済界を代表される方々、そして医療の専門家の方々にご参加いただいている専門家会議に、改めてお諮りしたところでありますが、依然として病床使用率の上昇傾向が続いているという状況であり、一般医療への影響も生じておりますことから、当面、現在の対策を継続して、何としても感染症を抑え込んでいく必要があるのではないかというご意見等をいただいたところであり、現時点では、これまでの対策を継続させていただきたいと考えているところであります。
　なお、今後、具体的な効果があらわれて、感染者数が減少傾向で推移し、病床使用率も低下する状況で推移した場合には、この選択肢の二者択一制度への変更も含めて検討をさせていただこうと考えているところであります。
　なお、その際にも、食事をされ、会話を交わされる場合には、マスクの着用を徹底していただくといったことをお客様に呼びかけていただくことが必要になってくるものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
　次に、ワクチン接種の状況であります(資料P20)。3回目の接種状況はご覧のとおりであり、ほぼ全国と同じような接種率となっております。県の取組については、これまでも申し上げてまいりましたように、先週の2月5日土曜日から大規模接種センター「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を設置・運用しております。接種会場は長崎会場、佐世保会場とありますので、接種券が届いたら積極的なご利用をいただきたいと考えております。
　それからまた、予約の空き状況を活用した優先接種に取り組んでいくことといたしております。高齢者・障害者の福祉施設等の従事者の皆様方、保育所の保育士の皆様方、教職員等の皆様方には、接種券が届いてなくても結構でありますので、各事業者単位で名簿を作成していただき、県とご相談いただければと考えているところであります。
　それから、各市町の取り組みであります。6か月経過した方々への接種券の配付を前倒しで進めていただいている状況であります。高齢者の方々への接種については、16市町が2月から、65歳未満の方々についても、16市町は2月から接種券の配付が始まるということになっております。
　最後に、マスクの着用のお願いであります(資料P21)。
　先ほど、認証店、非認証店でほぼ差がないような形で感染者が確認されているということを申し上げたところであります。換気、パーテーションの設置、消毒等いろんな面でご協力をいただいてまいりましたけれども、具体的な感染ケースを見ますと、なお問題となる点がどういった点にあるのかということを、改めてクラスターが発生した事例等から検証をさせていただきました。
　皆様が食事をされる際に会話をされるということでありますけれども、これからお願いしたいと思いますのは、食事をされる際にはマスクは外していただく必要があります。食事を口に運ばれる際にはマスクを外して食べていただくわけでありますので、そのときには会話を控えていただきたい。そして、会話を交わされる際には、必ずマスクをして会話を交わしていただきたいということをお願いしていきたいと考えております。
　ここにグラフをご紹介しておりますが、これは感染者と対面で15分間会話した場合の感染リスクをスーパーコンピュータ「富岳」によるシミュレーションで算定しています。感染された方が不織布マスクを着用された際には、50センチ離れて15分程度会話を交わされたという場合、感染リスクはほぼ5％程度、1メートル以上離れた距離で会話を交わされた場合にはほぼ感染リスクがないとされております。
　ところが、マスク着用なしで会話を交わされた場合には、50センチ程度の距離でほぼ100％の方々が感染してしまわれる。1メートル離れても60％、1.5メートル離れても約半分の方々が感染してしまわれるという状況であります。
　会食、会話を交わされる場合にはマスクの着用をお願いいたします。マスクの着用も布製マスク、ウレタンマスクでは効果が落ちるとされております。不織布マスクを着用した上で会話を交わしていただきますよう、お願いを申し上げます。これは、会食の場に限りません。職場内でも休憩中でも、あるいは家庭内でも、マスクを着用した上で会話をお楽しみいただければと考えております。
　後ほど、部長からご説明をさせていただきますが、23ページをご覧いただきたいと思います。これは、具体的にコロナウイルスに感染された方々の症状を取りまとめたグラフであります。一番下が無症状の方で、感染されたのですが、全く症状がなかったという方々の割合が1割に満たないような状況であります。
　軽症であれ中等症であれ、何らかの症状を自覚しておられる場合が9割を超えるという状況でありますので、ちょっと変だな、ちょっと熱っぽい、喉が痛い、くしゃみが出る、そういった症状をお感じになられた場合には、食事を共にされる場合には黙食で、そして会話を交わされる場合には必ずマスクをした上で会話を交わしていただくことで相当の感染リスクが下がってくるものと考えておりますので、ぜひこういった点について、県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えております。
　先ほどまで申し上げましたように、ようやく新規感染者数も減少に転じつつあり、まん延防止等重点措置の効果も徐々に現れつつあるものと認識をいたしております。しかしながら、病床使用率は依然として上昇傾向で推移しており、医療提供体制への影響が非常に懸念されるような状況であります。そうした状況を踏まえて、まん延防止等重点措置の延長措置を決定させていただいたところでありますが、これから様々な分野における影響の状況等も踏まえながら、必要な支援措置等も検討してまいりたいと考えているところであります。
　どうか県民の皆様方、各事業者の皆様方におかれましては、いま少し、この重点措置の対策についてご理解とご協力をいただき、一刻も早くこの感染拡大を抑え込んでまいりたいと考えているところでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。
　続きまして、恐縮ですが、福祉保健部長からご説明・ご報告をさせていただきます。

それでは、医療提供体制の本県の現状と取組について、福祉保健部からご説明をさせていただきます。
　まず、今、知事がご説明しました、最近の新型コロナウイルス感染症の本県の状況でございます(資料P23)。こちらの資料は、新規感染者の診断時の症状でございます。先月1月の1カ月間の状況をとっておりますので、ほぼオミクロン株であると捉えていただいて構わないと思います。
　年齢層ごとに示しておりますが、年齢層が60から70代、80歳以上と上がるほど、中等症以上の方が増えているということが示されております。
　また、右側の重症化リスク因子でございますが、これは国が示している手引きからでございまして、オミクロン株に限らずコロナの重症化リスク因子でございます。こういった高齢者及び基礎疾患がある方は、特に重症化の傾向がオミクロン株においてもあるという状況でございます。
　一方で、今、知事が申し上げたとおり、多くの方が無症状あるいは軽症でございますので、意識することなく感染を広げてしまうおそれもあります。引き続き、マスクの着用といった基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。
　次に、自宅療養者への取組状況になります(資料P24)。現在、全庁体制で保健所の体制強化を行っております。それによって現在も、自宅療養者全員に対する毎日の健康観察の徹底を行っております。必要な場合には医療機関への電話診療の依頼、入院医療機関との調整等も継続して行っております。
　次に、コロナ病床の有効活用の必要性と現在の取組状況になります(資料P25)。
　まず、一般病床からコロナ病床への転用についてですが、先ほど知事が申し上げたとおり、コロナ病床の1床を確保するために、それとは別に加えて一般病床2床の休床が必要でございます。現在、コロナ病床470床運用しておりますけれども、そのために休床病床が896床ございますので、計1,366床がコロナのために使われているという状況でございます。本県では病院の一般病床が約1.2万床ありますので、1割以上がコロナの対応、診療のために転用等をされているという状況でございます。
　加えて、現在、この第6波で、さらなる一般医療が制限されております。現在、コロナの受入れ医療機関は44ございますが、その中でも特に重症等を診る重点医療機関が17施設ございます。その17施設のうち12施設で、現時点で何らかの一般診療が制限されております。外来5施設、入院11施設、救急3施設が何らかの制限がされているという状況でございます。第4波、第5波では、このような大きな一般医療の制限までなかったという状況でございます。
　その理由としましては、この17施設において、医療従事者の陽性者や濃厚接触者のために、医療従事者の方が約120人休業されているということが大きいと考えております。そのため、一般医療のひっ迫をこれ以上招かないために、より効率的なコロナ病床の活用が必要であります。
　次に、コロナ病床の有効活用に向けて、より一層、早期退院を進めたいと考えております(資料P26)。先日、厚生労働省から、その目安が示されたところでございます。これまでも、コロナの症状が安定した後には、療養期間前であっても自宅や宿泊療養施設へ移るということが可能でありまして、本県は既にこのような態勢をとっております。今回は、国のほうから、その早期退院の目安が示されました。入院から4日目以降の時点で、酸素投与開始など悪化を認めない方は早期退院してもいいのではないかという目安でございます。その根拠としては、4日以上経過後に酸素投与を開始となる方が0.9％しかいらっしゃらないということです。
　上の図ですが、早期退院の例を示しております。コロナ病床に入院後、症状が安定した後に宿泊療養や自宅療養に移るということで、本県はこれを既に進めております。
　その次の図ですが、コロナ症状安定後も入院継続が必要な例になります。症状が安定しない方、あるいは安定した後も基礎疾患の増悪等で入院継続が必要な方がいらっしゃいます。コロナの療養期間終了後には、後方支援医療機関に移っていただいております。この後方支援医療機関といいますのは、コロナ療養解除後に入院医療が必要な患者を受け入れていただく医療機関でございまして、本県では今、96医療機関ございます。
　現在の本県のコロナの入院患者の平均入院日数でございますが、8.4日、中央値が8日でございます。先ほど知事のほうからも説明がありましたとおり、入院患者の高年齢化と重症化が進んでおりますので、そのため、介護や集中的な治療が必要なために平均入院日数が延びているという状況でございます。要介護者の基礎疾患増悪等により入院期間が長期化する傾向でございます。
　その次が地域連携体制でございます(資料P27)。左側がコロナの受入れ医療機関44病院でございますが、本日付で45病院に拡充をいたしまして、最大の病床確保も561床から7床増えて568床となります。この中で重点医療機関と協力医療機関の中の連携を進めております。
　また、今ご説明したとおり、療養期間中でありましても症状が改善した場合には宿泊療養や自宅療養に移っていただいておりますし、また、療養期間終了後、引き続きの入院が必要な方は後方支援医療機関に移っていただいていますが、この動きをよりスムーズなものにしまして、さらなる連携を進めております。こういった取組によりまして一般医療への影響を最小限にとどめていきたいと考えております。
　最後が濃厚接触者の待機期間の変更になります(資料P28)。こちらも先日、国から示されたものでございます。
　まず、こちらのグラフになりますが、感染者から二次感染者までの発症間隔になります。中央値が2.6日でありまして、二次感染者が7日以内に発症する確率が99.98％という状況でございます。
　これを踏まえて、次のページになります(資料P29)。濃厚接触者である同居家族においての待機期間が、最短で14日から最短で7日へ短縮変更されました。まず、従来ですが、これまでは感染者が7日目に療養解除となった場合においては、同居家族の方は、この解除になる7日目が陽性者との最終接触日ということで、これをゼロ日と数えまして、それからさらに7日ということで最長14日間、待機を求められておりました。
　ただ、今後は、こちらの下のグラフになりますけれども、今申し上げたとおり、同居家族の濃厚感染者の方が発症する場合には7日以内に99.98％感染するということでございますので、感染者の療養開始と同時の7日で解除され、8日目から療養解除になるということでございます。ただし、こういった運用をしていただく場合には、あくまでもこのご家族の中で感染対策を講じるということが条件になっております。マスク着用等の感染対策をしていただくということが条件になりますので、この対策が遅れた場合には、それだけ待機期間が延びるというような運用をしていただければと思います。
　以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

感染者数は一定、減少の兆しが見えつつありますが、病床使用率は、なお上昇傾向であります。非常に微妙な時期に差しかかっているものと思いますが、医療の現場を担われる専門家の皆様方のご意見をお尋ねすると、これ以上感染拡大を招くことがないように、現状の措置をしっかりと講じていく必要があるというようなご意見をいただいたところであります。具体的には感染者が継続して下降する傾向が続き、病床使用率が減少に転じるといった状況を踏まえて、改めてこの専門家会議の皆様方にもお諮りして具体的な対処方針を決めていきたいと考えております。

多くの有権者の皆様方から、具体的な顔が全然見えない、声も聞こえないというようなお話をいただいているところであり、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第にもよりますけれども、減少の兆しが見え始めておりますので、減少傾向で推移するというような状況であれば、少し時間をいただいて、選挙カーに乗ったり街頭に立たせていただくというようなことも検討していきたいと考えているところであります。

基本的に屋外であって、人と人との距離を取っていただき、きちんとマスクを着用していただく環境であれば、感染リスクもさほど高くならないのではなかろうかと考えているところであり、それぞれの場面、環境によって、この感染リスクを判断していく必要があるのではなかろうかと考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

飲食店関係団体の皆様方、商工業関係の皆様方から、「他県の状況を見ると選択制を採用している県が多い、せっかく認証取得のために協力をしてきたのに、なぜ差を設けないのか」といったお叱りの言葉もいただいているところでありますが、改めてクラスターの事例等を分析いたしますと、会食をされる際に、マスクを外したままで会話を交わされる場面がいずれのクラスター事例の中でも確認されたところであります。お酌をする、そういったことも含めて、お客様にぜひ呼びかけをしていただいて、そういうリスクを低減していただくといったご協力をいただく中で、この選択制の採用についても検討をしたいと考えているところであります。

そこは、改めて延長措置を講じたことによって、そういったご要請をいただいている、その前からいただいております。

基本的には県内全域にまん延防止等重点措置を講じておりますので、統一した取扱いが好ましいのではなかろうかと考えております。

これまでも様々な外出自粛や、営業時間の短縮等を含めてお願いをさせていただく中で、関連事業者の方々へも様々な影響が生じているものと受け止めております。外出自粛の影響を受けるということであれば、公共交通機関の事業者の方々や、飲食店等にお酒などを納めておられる業種・業界の皆様方等、様々な分野に影響が及ぶものと考えておりますが、一旦はそういった幅広い業種・業態については、国の事業復活支援金で救済措置が講じられることとなっております。
　ただ、一定上限額が設けられておりますので、これまでもそういった枠内におさまらないような、例えば航路・航空路、バス等の運行事業者の方々に対しては、その経営実態に応じて特別の支援措置なども講じてきたところでありますので、そういう状況を十分見極め、事業復活支援金の中では、なお十分な支援策になり得ないといった部分も出てくる可能性があるものと考えておりますので、そういった分野についても実態を把握の上、どういった措置が適正であるのか、検討を進めているところであります。

支援措置をどういった分野にどういう形で講じるかということになってまいりますので、それぞれの支援措置の内容に応じて、市町のご協力をいただく場合もあるかもしれませんし、県独自で行う場合もあるかもしれません。

恐らく多くの県において、認証店の際にはお酒を提供していただき、営業時間を21時まで、お酒の提供を20時までというような形になると、協力金2万5,000円という形で協力金の支給がなされているものと認識をいたしておりますので、お酒の提供を終日自粛していただく際には3万円という形で、少し額に差が出るものと考えております。

この連携体制自体は、第5波におきましても行っていましたので、新たな取組ということではございませんが、これまで以上にこのコロナ受入機関同士での転院というものも実際に進んでおりますし、また、後方支援医療機関も増えておりますので、そういった転院も進んでいるという状況でございます。
　また、自宅療養、宿泊療養の方も増え、特に自宅療養は増えておりますので、先ほど申し上げたとおり、健康観察の徹底を強く進めていますし、そのための自宅療養サポート医の人数も増えているという状況でございます。

今回のまん延防止等重点措置の延長については、基本的には県内全域を前提として要請を行い、延長になっておりますので、具体的な区域を見直すということになると、また改めて各市長、町長の皆さん方とも相談をしていく必要があるものと思っております。
　いわゆる選択制にするかどうかというのは、まん延防止等重点措置の適用期間中において営業時間短縮要請を行っておりますので、これからの3週間の中で、どういう形でこの感染者の減少傾向が着実なものとなってくるか、その状況を踏まえて判断しなければいけないものと考えております。1週間後であるのか、10日後であるのか、2週間後であるのか。これが重点措置から外れてくると、これもう基本的にいろいろな制約を設けない形になりますので、その期間内で今後の推移を見極めて判断していきたいと思います。

ご指摘のとおり、県立学校に限らず、小・中学校の教員も対象にしたいと思っております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策については、ご承知のとおり、本県においても急激な感染拡大傾向が見られましたことから、去る1月21日から、長崎市、佐世保市において、まん延防止等重点措置の適用を開始したところであります。その後も感染拡大をいたしましたことから、1月26日に、まん延防止等重点措置の対象区域を県内全域に拡大し、今日に至っているところであります。
　2月13日までがまん延防止等重点措置の適用期限とされております。その後の取扱いについて、改めて現状を踏まえ、本日、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催させていただきました。その前には、関係市長、町長の皆様方との情報交換を行い、専門家会議の皆様方からもご意見等を頂戴してきたところであります。
　本日は、現状に合わせて、今後の方向性について発表・説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、県内の感染者の推移をご覧いただきたいと思います。(資料P1)
　日々の新規感染者数は、2月2日に過去最高となります703名の新規感染者が確認されました。その後、若干低下の兆しは見られますものの、依然として高い水準で推移してきているところであります。
　ちなみに、1週間ごとの新規感染者の推移をご覧いただきますと、1月11日から17日までの間は、前週比で6倍に拡大し、以後、1月18日から24日のでは前週比2.9倍、1月25日から31日では前週比1.4倍、そして、最近2月1日から7日の1週間では前週比は1を割り込んで0.94倍という状況となっております。
　次に、まん延防止等重点措置適用開始後の新規感染者数の推移であります(資料P2)。これは全国の第二陣として1月21日にまん延防止等重点措置を適用した県が1都12県ありましたが、それぞれの県の感染がどういう形で推移してきているかということをご紹介しているグラフであります。
　このうち、長崎県は、この赤い実線で示されております。それから、宮崎県がブルーの薄い線で推移しております。もう一つ、岐阜県が濃いブルーの実線であります。因果関係をしっかりと分析したわけでありませんが、岐阜、長崎、宮崎3県につきましては、まん延防止等重点措置を適用した際に、飲食店の営業時間短縮要請を行いました。要請については、酒類の提供ができ、21時までの営業時間として短縮をする選択肢と、20時まで終日酒類の提供を控えるという選択肢の二者択一の制度が設けられておりますが、長崎県は一刻も早く感染の拡大を防ぎたいと考え、二者択一の制度ではなく、終日酒類の提供を自粛していただくこととしました。長崎県と同様の措置を岐阜県、宮崎県においても採用しております。この3県の傾向をご覧いただきますと、比較的なだらかに推移してきている状況がご覧いただけると思います。これは、先ほど申し上げましたように、こういう理屈で低くなっているというところまで分析はできておりません。傾向としてこういう形で推移してきているということをご理解いただければと考えているところであります。
　病床使用率の推移であります(資料P3)。オミクロン株は、重症化するケースが少ないと言われておりましたけれども、その後も病床使用率は徐々に拡大する傾向で推移し、2月7日現在、病床使用率は、42.4％まで高まってまいりました。
　これは、非常に多くの感染者が確認されている中で、徐々に家庭内感染から高齢者の福祉施設や、医療機関へ感染が拡大することでクラスターの発生につながり、重篤化のリスクの高い高齢者の方々、既往歴をお持ちの方々にまで感染が広がりつつある傾向が示され、それが病床使用率の上昇に結びついているものと考えているところであります。
　この入院基準については、できるだけ病床の逼迫を招かないようにということで、一定厳しい判断基準を設けて運用をしておりますが、そういった中でも、徐々に病床使用率が高まってきているところであり、感染拡大を一刻も早く抑え込んでいかないと、医療提供体制のひっ迫を招きかねない状況にあるものと考えているところであります。
　次に、感染状況等についてご覧いただきたいと思います(資料P4)。
　まず、県全体の感染状況でありますが、病床使用率は42.4％、新規感染者数、療養者数は、いずれも既にレッドゾーンである県の感染段階「レベル4」を超えているという状況であります。
　長崎市においても全く同様の状況であります。特に、佐世保市においては、病床使用率が6割を超えるという状況になっており、さらに感染拡大が続きますと、病床のひっ迫を招くという状況になってきつつあるものと受け止めております。
　次に、入院医療の状況であります(資料P5)。2月7日公表時点の数字でありますが、入院患者数238名、全て中等症・軽症者の方々であります。
　病床使用率は、長崎医療圏が47.2％、佐世保・県北医療圏が60.4％、県央医療圏が32.6％、県南医療圏が41.9％、県トータルで42.4％という状況であります。徐々に家庭内感染が増加し、子どもに対する感染も広がっているということもあり、自宅療養者の数が拡大中であるという状況であります。
　続いて、県内各市町の発生状況であります(資料P6)。
　まだまだ県内の多くの市町、具体的には14市町が感染者拡大傾向で推移しております。ただ、その一方、縮小傾向の市町の数も少し増えてきつつあるという受け止め方をいたしております。
　次に、感染状況の推移であります(資料P7)。高齢者福祉施設、児童福祉施設、学校、家庭内での感染が急激に拡大してまいっております。
　左側の青い棒グラフがまん延防止等重点措置適用前の感染者の確認状況、右側の赤い棒グラフがまん延防止等重点措置適用後の感染状況であります。飲食の場における感染は、営業時間短縮要請などをお願いしご協力いただいているということもあり、大幅に減少してまいっておりますが、高齢者福祉施設が9.1倍、病院施設が4.8倍、学校が4.0倍、児童福祉施設が5.0倍まで拡大する傾向であります。
　特に顕著でありますのが家庭内感染であり、感染の場が推定できるようなケースを見てみますと、ほぼ半分を超える感染事例が家庭内感染という状況であります。
　こういった状況に伴い、それぞれの施設等においてクラスターが多発する状況となっているところであります。下の表をご覧いただくとお分かりのとおり、それぞれの医療機関、福祉施設等で感染がクラスター化している事例が数多く見られるところであります。
　年代別の感染者の状況をご紹介しております(資料P8)。まん延防止等重点措置適用前の1月3日から1月20日の状況と、まん延防止等重点措置適用後の1月21日から2月7日の状況を比較しております。10歳未満の方々の感染事例が、7.2倍で大幅に拡大しております。これは、まだまだワクチンの接種が進んでいないという状況が反映されているものと受け止めております。10代の方々が4.4倍、20代が2.0倍という状況であります。この中で、60歳以上の方々も5.3倍に拡大しています。こういうことから、病床使用率も、1月20日時点で23.2％だったものが、2月7日には42.4％まで上昇してきているという状況であります。
　一方、人流の状況であります(資料P9)。上の表は、昼間の人の流れを紹介した表であります。下の表は夜間の人の動きであります。県民の皆様方に不要不急の外出自粛をお願いしているところでありますが、数多くの皆様方にご協力をいただいており、特に夜間の週末においては、人の流れが半分程度に少なくなっているという状況であります。
　そこで、今の感染状況についてのまとめであります(資料P10)。まん延防止等重点措置に基づく対策の実施によりまして、人の流れ、飲食の場における感染が減少し、新規感染者数も、現在は減少の兆しが見られつつありますものの、いまだ感染者数は高止まりをしているという状況であります。
　また、高齢者の感染増加等に伴いまして病床使用率の上昇が続いているところであります。このまま推移いたしますと、医療提供体制への負担がますます高まってくるものと受け止めているところであります。
　これは、既に新型コロナウイルス感染症にしっかりと対応していただく医療機関においても、一般病床を縮小して患者を受入れていただいている。また、そういった医療機関内でも医療関係者の感染が確認される。人的体制に非常に苦慮されている。といった状況が見てとれるわけであります。
　また、本土地域では全域で拡大もしくは県の感染段階「レベル4」の状況となっております。そういった一方で、離島地域では、感染者数が減少している地域も見られるところでありますが、非常に感染力の強いオミクロン株でありまして、今後も周辺地域からの広がりを、危機感をもって対応していく必要があるものと考えており、まだまだ予断が許されない状況にあるものと考えております。
　したがいまして、引き続き、県内全域での対策の継続が必要であると判断をいたしたところであります。
　そこで、1月14日以降のまん延防止等重点措置の取扱いであります(資料P11)。本日、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定をさせていただきましたけれども、国に、引き続きの延長を要請することといたしました。なお、まん延防止等重点措置の対象地域は県内全域とさせていただくことといたしたところであります。
　それから、多くの皆様方から、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動にも非常に苦慮しているというお声を数多くお聞きしているところであります(資料P12)。これまでもご紹介をいたしましたけれども、国で設けられました事業復活支援金が、1月末から申請が可能となってまいりました。この制度については、記載しておりますように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者の方々で、昨年2021年11月から今年2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した事業者の皆様方が支援の対象となります。
　具体的な支援内容であります。50％以上減少した場合には、個人事業者の場合に50万円を上限に、中小法人の場合には250万円を上限として給付金が支給されるという形になります。30％以上50％未満の影響が確認された場合には、個人事業者の場合に30万円、中小法人の場合に150万円を上限に給付金が支給されるという制度となっております。そういうことで、いよいよこの申請手続が可能となってまいりました。
　この制度は国で設けられた制度であり、国でも、申請をサポートする相談窓口が、長崎市に1か所開設されているところでありますが、各事業者の皆様方の申請手続をしっかりサポートしていく必要があると考え、県の本庁、そして長崎振興局を除く県内各振興局内に申請サポート窓口等を設置したところであります。
　県民の皆様方に改めてお願いをさせていただきます(資料P13)。県民の皆様方、事業者の方々のご協力により、新規感染者はやや減少の兆しも見られるところであります。この間の皆様方のご理解とご協力に心からお礼を申し上げる次第であります。
　先ほど申し上げましたように、まだまだ予断が許されないということで、改めてまん延防止等重点措置を継続して要請するということになりますので、大変なご負担をおかけすることになりますけれども、県といたしましても、一日も早い収束に向けて全力を注いでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。後はよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社のほうからお願いいたします。

本日の長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議終了後、国に要請をいたしました。

実は、感染者が少ない地域も散見されたところでありますが、改めて各市長、町長の皆様方のご意見等も伺ったところであります。先ほど申し上げましたように、非常に感染力の強いオミクロン株でありますので、離島地域等を含めて、外部から感染が持ち込まれることによってクラスターなどが発生することも懸念されるわけであり、各市長、町長の皆さん方も、継続してこの重点措置の適用を要請すべきであるという意見でございました。

先行指標であります新規感染者数が減少する状況で推移していき、病床使用率も低下の動きに転じていく流れの中で、県の感染段階「レベル2」を「2-Ⅰ」、「2-Ⅱ」という形で設けてまいりましたけれども、今想定しておりますのは「レベル2-Ⅰ」といったレベルまで安定的に動いていくことが確認されるような状況を想定しているところであります。
　いずれにしても総合的に勘案し、また、専門家のご意見等もお伺いしながら決定してまいりたいと考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

県内の感染事例のほとんどが家庭内感染ということで、非常に難しい状況だと受け止めております。特に感染力が非常に強いとされるオミクロン株において、特にどこに注意すれば家庭内感染が防げるのか。例えば、私どもは基本的な感染症対策として、手指消毒、マスクの着用、換気といったことをよく申し上げています。いちばん難しいのは、食事をご家族の方々と共にされる、マスクを外されて会話をされるといった状況にどう対応できるのかというのが一番大きな問題点ではなかろうかと考えているところであります。したがって、またこれは飲食店を含めたところでありますけれども、これまで言われてまいりましたマスク飲食でありますが、マスク飲食と言っても、食事を召し上がるときはマスクを外して召し上がる以外にないわけであります。会話を交わされる際に、必ずマスクを着用していただいて会話を交わしていただくといった取組を県民の皆様方にもっともっとご理解いただき、ご協力をお願いしていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。これはまた、まん延防止等重点措置の継続が国で決定された段階で、改めて県民の皆様方にお願いをさせていただく必要があるものと思っております。

既にそれぞれ呼びかけをさせていただいておりますけれども、今回のオミクロン株はなかなか症状があらわれない無症状で感染されている方々もいらっしゃるということが、感染拡大の最大の要因になってくるものと思います。
　ただ、感染されて無症状というのは、全体の1割に満たない割合であるとも言われておりますので、少しでも体調に異常を感じられた場合には、登校・登園を控えていただく、そういった面でのご協力をお願いする以外にはないのではなかろうかと思っております。登校・登園後は、お互いに密を回避したり、手指消毒を徹底していただいたり、あるいは大きな声を発するような活動については自粛をしていただいたり、それぞれの現場ではできる限りの対応策を講じていただいているものと思いますので、まずは、家庭内から学校、保育園、福祉施設等に感染が持ち込まれることがないように、その時点で最大の努力を図っていく必要があるものと考えております。

まずは、今の感染状況を一刻も早く収束に向けて努力していく必要があるものと思っております。できるだけ早く感染を縮小させて、普段の学校生活などにお戻りいただけるように全力を注いでいかなければいけないと考えております。

最終的には国で判断されるということになります。3週間延長ということで、3月6日までというお話もありますし、2月末までであるとか、2月27日まで等、色々なお話をお聞きしておりますけれども、最終的には、国の対策本部会議で決定がなされるものと考えております。
　ただし、感染が収束を見て、まん延防止等重点措置の適用が必要ないという状況になれば、その前の段階で適用を終わるという選択肢もあるものと期待を込めて考えております。

それは、国が決定いたします。

皆さん、賛成でありました。

この点については、私どもも各事業者の皆様方から認証店については選択制にしてくれというようなご要請もいただいてきたところでありますが、昨日、改めて専門家の方々のご意見もお伺いしたところであります。病床使用率が上昇傾向で推移している中で、何としても、この感染を一刻も早く抑えていく必要があり、そのためには、現在の措置を継続していく必要があるのではないかといったご趣旨のお話をいただいたところであります。まずは病床使用率なども低下できるように、感染そのものを抑え込んでいくために最大限の努力を傾注していきたいと思っております。

営業時間短縮要請は、今のまま継続すべきではないかというご意見をいただいたところであり、まん延防止等重点措置の取扱いについては、現在の取扱いを当面継続させていただく必要があるものと考えております。
　なお、事態が改善した際に、この認証店に対する二者選択制をどうするかということについては、また視野に入れて継続して検討していく必要があるものと考えております。当面は、今のまま継続させていただきたいと思います。

事態が改善されると、そういった選択肢も検討していく必要があるのではなかろうかと思っております。

それは傾向をお示ししたグラフであり、そのことが、すなわち酒類の提供を自粛していただいたことによるものであるのかどうかまでの分析はできていないところであります。
　なぜそういう判断をしたかというと、まさに専門家会議の中で、非常に医療ひっ迫が懸念されるような状況にあり、強い措置を継続して講じていくべきではないかといったようなご意見をいただいたことによるものであります。

国のほうも、大本の考えというのはこれまでも示しておりますが、特にオミクロン株に特化した考えを国が新たに示しているというわけではございません。本県は、医療圏ごとに先生方のご意見を踏まえ、当然ながら、重症や中等症の方、それから重症化リスクが高い軽症・中等症の方及び医師が入院の必要があるという方に関しては入院という形になっており、入院については総合的な医師の判断になります。
　いずれにしましても、入院が必要な方はしっかり入院していただいているということには変わりはございません。

申し訳ありません。今、データがないので、後ほど確認をいたします。

休園・一部休園について、1月31日における保育園、こども園、幼稚園の状況を、各市町の担当所属に、こども政策局こども未来課において任意で聞き取りを行った。結果は、休園が２７園、一部休園が５園であった。

場の確保という検討までは進んでおりませんけれども、雇用者を休ませた場合の補?措置というのが、労働局で設けられている補助金がございます。先ほど支援金の相談窓口を設けるということを申し上げておりましたけれども、コロナ禍でそういったご相談をいただければ、しっかりとご説明できる、あるいは労働局のほうにおつなぎするという形で、サポートをしていきたいと考えております。

まず、本庁には、県内全域を網羅するコールセンターを設けております。そして、各振興局でございますけれども、長崎市については、国直轄のサポート会場を設けておられますので、長崎振興局を除く6振興局ということで現時点では考えております。それに加えまして、上五島支所にも設けたいと考えております。

その時々の状況によりけりだろうと思いますけれども、基本的には、この感染症対策に最優先で取り組んでいきたいと考えております。

まん延防止等重点措置で取り得る様々な規制措置は国でも一定の考え方が整理されておりますので、県独自で特別の措置を講じるというのはなかなか難しい側面もあります。ただし、県独自でできる部分、例えば、県民の皆様方に不要不急の外出自体を自粛していただくような呼びかけといったことは、県独自のお願いとしてご協力の要請をさせていただいているところであります。

医療従事者と、高齢者施設等の入所者・従事者に関しましては、21市町全てにおいて既に接種を開始しております。その接種の促進に向けて、先日2月5日土曜日に県の大規模接種センターを開始し、昨日2月7日から優先接種枠を設けております。そういった県の取組も加えて接種を進めたいと考えております。
　また、一般高齢者につきましても、6か月経過後、接種をする市町が今増えてきておりますので、先進的に進めている各市町の取組も他の市町に供用しながら、さらなる前倒しを進めているという状況でございます。

飲食店等の営業時間短縮要請以外にも、県民の皆様方には外出自粛のお願いをさせていただいていることから、人の流れ、人と人との接触の機会というのは、先ほどの表でご覧いただいたように、相当ご協力をいただいていることから、減少しているものと考えております。
　そういった総合的な協力をいただいている一つのあらわれとして、やや減少の兆しも見え始めているのではなかろうかと受け止めているところであります。

ご指摘のとおりです。各保健所から、自宅療養、あるいは宿泊療養になり得る方、入院適用以外の方に関して希望をお聞きしておりますし、また、必要な方に関しては宿泊療養施設を勧めております。家庭内感染が多く、2人、3人、4人という形で家庭内感染しておりますので、家庭でしっかりと療養したいという希望の方が非常に多いという状況になります。
　また、ご指摘のとおり、肺炎症状等もありませんので、自宅療養の中でしっかりと保健所が健康観察をしている事例が非常に多いという状況でございます。
　ただ、どこかに何らかの課題がないかどうか、再度洗い直しをして、全ての保健所に改めて聞き取りをしているという状況でございます。

はい。少なくとも県の保健所におきましては、感染者が診断をしてから1日以内、24時間以内に感染者へのご連絡と、それから保健所が行う濃厚接触特定というのを終えております。そういった意味では、しっかりと本来必要な感染者の健康観察及びハイリスクの方に関する濃厚接触者の特定、その方々に対する自宅にいていただくようなお願いというものは徹底できているというふうに考えております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

県内の新型コロナウイルス感染症の状況でありますが、これまで1月18日に、感染の拡大状況を踏まえて、国にまん延防止等重点措置の適用を申請し、県民の皆様方には不要不急の外出の自粛、あるいは様々なイベントや集会等の開催に当たっては、中止・延期等を含めて慎重にご対応をいただきたいといったお願いをさせていただき、そして、その後、19日に国からまん延防止等重点措置対象区域に設定していただき、具体的には、1月21日から、まん延防止等重点措置が適用開始されたところであります。
当面の期間として2月13日までの24日間設けられておりましたけれども、今日は、ちょうどその中間点を過ぎたところであり、その後の感染状況の推移等についてご説明を申し上げ、県の取組等についてご紹介をさせていただきたいと思います。
まず、新規感染者数の推移であります。
ご覧いただいてお分かりのとおり、感染者は急激に拡大してまいりましたけれども、ここにきて伸び率がやや鈍化する傾向で推移しているところであります。しかしながら、依然として高止まりの状況であります。
この1週間平均の拡大の状況でありますけれども、1月12日から18日の週は、前週比5.5倍の拡大、その翌週は2.6倍、2月1日までの週が1.2倍の拡大状況ということになっておりますが、今日も700名を超える感染者が確認されているという状況でありまして、なお予断を許されない状況にあるものと認識をいたしております。
県内の感染状況であります。
県全体の病床使用率については、県の感染段階「レベル2-Ⅱ」に該当しておりますが、36.2％まで高まってまいりました。これは、前回ご説明申し上げたとおり、若年層を中心に感染が拡大しておりました傾向が、徐々に家庭内感染等を経て高齢者の感染につながっているということを申し上げました。そういうことで、徐々に入院患者の方々も増加してきているということであります。新規感染者・療養者数とも、もう既に県の感染段階は最高の「レベル4」に到達しているという状況であります。
長崎市も全く同様でありまして、36.2％の病床使用率、佐世保市においては、既に5割を超え、佐世保市だけ着目いたしますと、既に県の感染段階の「レベル3」を超えているというような状況となっているところであります。
現在の入院医療の状況でありますが、入院患者数が203名という状況でありまして、病床使用率も、長崎医療圏36.2％、佐世保・県北医療圏が56％という状況であります。本土の合計が41.9％、県全体で36.2％という状況となっております。
なお、重症者はいらっしゃいません。中等症・軽症者が203名、宿泊施設療養者の方々が220名、自宅療養者が4,099名という状況であります。
県内の市町別の発生状況でありますが、これまでの傾向とほぼ変わらない状況であり、長崎・佐世保両市合わせて60％を超えるような感染者の発生状況となっております。県内一円に感染が拡大しつつあるという状況であります。
この間の推移を市町毎に見てまいりますと、1月21日時点の感染者数と2月1日時点の10万人当たりの感染者数を比較しておりますが、ほとんどの市町で感染が拡大しております。一部は横ばい、もしくは下降傾向が見られるところでありますけれども、まさに予断が許されないという状況が、県内全域で確認される状況であります。
特に深刻な状況と受け止めておりますのが、高齢者福祉施設、児童福祉施設、病院、学校等であります。その1月10日から20日までの間と、21日から31日までの間の感染状況を比較したグラフでございます。飲食店等については、多くの事業者の皆様方にご協力をいただいている中で、感染者は大幅に減少しておりますが、これに対して高齢者福祉施設が5.8倍の新規感染者が確認されております。病院が2.5倍、学校で2.5倍、児童福祉施設で3.1倍、なお、家庭内感染者が3.6倍という状況となっておりまして、二次感染事例の約半分が家庭内感染者という状況となっているところであります。
それから、クラスターの発生状況をご確認いただきたいと思います。
クラスターについては、飲食店でのクラスターは、ご協力の結果、減少傾向でありますが、高齢者福祉施設が6件、病院5件、学校3件、児童福祉施設13件増加しているという状況でありますので、こういった施設、保育所、学校等での感染防止対策の徹底が求められていると受け止めております。
それから、年代別の状況をご覧いただきますと、10歳未満の子どもたちへの感染が一番大きく拡大している。これは、先ほども申し上げましたけれども、感染の場が家庭内に移っているということの表れであろうと考えております。10代の方々が2.9倍、合わせて60代以上の方々が3.2倍に増えているという状況でありまして、こういった状況を踏まえて、病床使用率も、23.2％でありましたのが、1月末には35.1％まで拡大しているという状況であります。
人流の状況をご覧いただきたいと思います。
不要不急の外出自粛についてお願いをさせていただいております。これは長崎・佐世保両市の人流の状況でありますが、上段は昼間、下段が夜間の人の流れの状況をご紹介しております。特に夜間については、多くの皆様方のご協力をいただいて、大幅に人流が減少している状況であります。
現在のまとめでありますけれども、まん延防止等重点措置に基づく対策の実施並びにご協力によりまして、新規感染者数の伸びは徐々に緩やかになりつつありますが、感染者数は依然として高止まりの状況であります。
特に最近では、高齢者福祉施設、学校、児童福祉施設等で感染者が増加傾向で推移しておりまして、まん延防止等重点措置に基づく対策の継続に加えて、こうした施設等における感染対策の徹底・強化が必要になっているものと考えております。
　次に、福祉施設における対応の状況であります。
　施設内における基本的な感染防止対策、これについて改めて呼びかけを進めているところであります。
　それから、これは新たに発表させていただく項目でありますが、県の大規模接種センターで施設入所者、利用者、そして職員の皆様方に対する優先枠を設けて追加接種を実施することといたしております。
　なお、この点については、接種券なしでも接種いただくことが可能となっておりますので、積極的なご利用をいただきますよう、お願いをいたします。
　また、施設内においてクラスターが発生した場合、感染拡大防止や施設機能維持のために、以下にご紹介しておりますような対策を実施いたします。
　まず一つは、県によるDMAT、COVMATの派遣を行いまして、感染対策の支援をさせていただくことといたしております。
　それから、県とクラスター発生施設において、日々、オンライン会議等を実施し、現場の感染状況を把握の上、必要な情報、実際の例などを紹介して感染症の防止対策に取り組んでいただくことができるような支援を行ってまいりたいと考えております。
　併せて、県と施設団体との覚書の締結による他の施設からの人材派遣、応援をお願いしているところであります。
　次に、学校等における対応であります。
　県立学校においては、できるだけ接触機会を減らす必要があるという考え方から、感染発生時の影響を最小限にとどめるために、以下にご紹介しておりますような取組の徹底を図ることといたしておりまして、また、各市町教育委員会に対しても同様な取組の要請をさせていただいております。
　児童生徒ご本人はもとより、同居家族に発熱等の症状が見られる場合には登校を控えていただくように徹底をいたしております。原則として、分散登校、時差登校をしていただくようにご協力をお願いしております。
　また、校内においては、教室の分散授業、学年・学級が交わらないような動線等に配慮して、授業等学校活動を行うことにいたしております。そして、音楽の合唱、合奏、理科の実験、体育の実技など、感染リスクが高いと考えられる活動については、中止または座学への振替を行っているところであります。
　部活動については、2月1日から一旦停止をさせていただいているところであります。
　児童福祉施設における対応であります。
　ここも施設内における基本的な感染防止対策、職員の健康管理の徹底について、改めて呼びかけをさせていただいております。マスク、手指消毒、換気、密の回避。そして、職員や園児の皆さんの検温、健康管理の徹底、体調が少しでも悪い時は出勤・登園を控えていただくよう、協力のお願いをさせていただいております。
　なお、施設の休園等に伴う子供の世話のための休暇を取得される場合には、各事業者に対して国の助成金制度が設けられているということを周知させていただいております。
　それから、県の大規模接種センターに、こういった児童福祉施設職員の優先枠を設け、追加接種を実施することといたしております。先ほどもご紹介しましたけれども、接種券なしで接種をいただくことができるようになっておりますので、積極的な接種をお受けいただきますよう、お願いを申し上げます。
　なお、まん延防止等重点措置につきましては、現在、適用中でありますが、内容については、記載のとおりであります。後ほどご覧をいただければと考えております。2月13日まで、こうした対応を取ってまいりたいと思います。
　それから、最も感染が広がる場となっております家庭内感染、これをできるだけ抑えていく必要があります。具体的にどうすればいいかというお悩みもあろうかと思いますが、まずは小まめな手洗い、そして1時間に10分程度、定期的に換気をしていただく。ドアノブや電気のスイッチなど、手で触れる共用部分をできるだけ頻繁に消毒をしていただく。そして、食事をされる場合は、食べ物、飲み物の食器の共用は避けていただきたい。タオル、歯磨き粉の共用も避けていただきますよう、お願いをいたします。
　そして、これはなかなか難しいことかもしれませんけれども、家族同士で会話をされる場合も、できるだけマスクを着用していただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、体調が少しでも悪いと感じられた場合には、すぐに医療機関に電話でご相談をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　ここで保健医療提供体制の強化について、改めて整理をさせていただきました。
　まず、検査をお受けいただいて、感染が確認された場合には、それぞれの症状によって療養していただく施設を分けてまいります。重症化リスクが低い軽症者、無症状者の方々は、自宅療養をお願いをいたしております。この重症化リスクが高い方というと、65歳以上の高齢者、慢性腎臓病、2型糖尿病、高血圧、妊娠後期などといった方々になります。それ以外の軽症、無症状の方々のうち、重症者リスクの少ないと考えられる方々については、自宅で療養をお願いしております。
　なお、自宅療養については、保健所がしっかりサポートさせていただき、また、かかりつけ医あるいはサポート医の医療的な面での支援をいただける形となっております。
　なお、少し症状が悪化されたような場合には、宿泊療養施設にお移りいただく、あるいは入院で治療をお受けいただく形になります。それから、少し無症状、軽症でありますけれども、重症化リスクのあると考えられる方々は、基本的に宿泊療養施設で療養をしていただくということになっているところであります。
　なお、重症、中等症の方、重症化リスクが高い軽症、中等症の方、ドクターが特に入院が必要であると判断される方々については、医療機関で治療を行っていただくという形で運用をいたしているところであります。
　それから、保健医療提供体制の強化についてでありますが、経口薬の投与体制の拡充を図っております。この経口薬は、ご承知のとおり、重症化のリスクを軽減する目的で投与するわけでありますけれども、発症後5日以内に投与をする必要があります。
　なお、具体的にこの経口薬は、一つの施設で3人分しか備蓄ができないということになっておりまして、地方としては、できるだけこの備蓄量を増やして速やかに投与できるような態勢にしていただくよう、国に要請をしているところでありますが、なかなか備蓄量が増やしていただけないということもありまして、取扱いを行っていただく医療機関、薬局を増やすことで、一つの施設に3人分でありますので、受診した医療機関で処方し、近くの薬局から速やかに自宅に届けることが可能となってまいります。
　したがいまして、こういった取組を通して、県内における経口薬の安定供給につなげてまいりたいと考えているところであり、従前は342施設、これでも九州では一番多い施設数でありましたけれども、さらに拡大し、1月末時点で552施設で確保、協力をいただいているところであります。
　次に、オミクロン株の特性を踏まえた対応であります。これまでも申し上げてまいりましたとおり、デルタ株については、感染日からほぼ5日後に発症をされるというような潜伏期間の状況でありました。したがって、発症をされる2日前から感染能力があるというんでしょうか、感染事例が確認されているところでありまして、例えば2日前にほかの人が接触された場合、発症に伴って、遡って疫学調査を行って、濃厚接触者として確認、そして、その段階で検査を行いまして必要な対策が講じられたわけでありますので、これは従前は間に合っておりました。
　ところが、今回のオミクロン株は、感染日から発症日まで非常に期間が短い。発症まで2日間で発症すると、こう言われておりますので、例えば、発症から2日遡った日に接触をされますと、ここから接触者が3日目に発症されると、濃厚接触者として接触した際には既に発症されてしまっているという状況であります。
　こういう状況を踏まえて、これからの疫学調査の重点化、これは既に発表をさせていただきましたけれども、県の業務負担も相当量に拡大してまいっているということも考えまして、この積極的な疫学調査の対象を、重症化リスクが高いと考えられる集団に属しておられる方々、あるいは同居家族に重点化していきたいと考えているところであります。
　この重点化リスクが高い集団に属しておられる方といいますと、介護施設、障害者施設、医療機関、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々など、こういった方々が濃厚接触者と考えられた場合には、積極的な疫学調査に継続して保健所が対応してまいります。
　それ以外の皆様方については、事業者や団体の皆様方にお願いをして、濃厚接触者のチェックリストに基づいてご判断をいただき、特定をしていただき、所要の療養態勢を講じていただきたいと、こう考えているところであります。
　感染者一人当たりの濃厚接触者は約5人と、こう言われているところでありますが、先ほど申し上げたように、保健所が調査に入った時点で既に感染してしまっておられるということも想定されるわけでありますので、迅速な対応が求められているところであります。
　改めて下に整理しておりますが、濃厚接触者と考えられる方々が、重症化リスクが高い集団、あるいは同居家族に該当されるような場合には、保健所による積極的な疫学調査を行いますし、それ以外の場合には、事業所や団体等の皆様方にご協力をいただいて、濃厚接触者を特定していただき、所要の措置を講じていただくようにしていただいております。
　それから、濃厚接触者の待機期間の取扱いが変更となってまいります。これまでは、全ての濃厚接触者、あるいは無症状患者については、10日間の待機をお願いして、解除しておりました。オミクロン株は、デルタ株に比べて発症までの潜伏期間が短い、それに併せて感染者のウイルス排出期間も短いということが報告されているところでありまして、この10日間の待機を7日間に短縮するということになっております。したがいまして、最終接触、あるいは検体採取日から不要不急の外出を7日間続けていただいて、その後、待機を解除させていただくということになってまいります。
　それから、特例的な取り扱いでありますが、エッセンシャルワーカーに該当される皆様方、これも前回ご紹介しておりましたけれども、前回は5日目、6日目に検査を2度行っていただき、いずれも陰性の場合には、この待機を解除させていただくということにいたしておりました。これを1日短めまして、最終接触から4日目に1回目、5日目にもう一度検査をしていただき、それをもって待機解除ということに取扱いが変更になっているところであります。
　なお、この検査費用の負担は、所属する各事業者のご負担で抗原検査キット等をご利用いただくということになっているところであります。
　それからもう一点、これも新しい取扱いであります。オミクロン株の特性として、デルタ株に比べて感染力が高くて、現在、家庭内での二次感染者が急激に増加してきているところでありますが、そういった感染者が、検査を待つことで、その療養開始に遅れを来す場合が見られているところであります。検査を受けるのに2〜3日かかってしまうという場合も想定されるわけでありますけれども、同居のご家族の場合の診断の取り扱いが変ってまいります。
　感染者の同居家族である濃厚接触者が症状が出た場合には、医師の判断で検査なしでの診断を可能とされたところであります。これによって療養開始の遅れを防ぐということになっておりまして、具体的には、経口治療薬の投与等が必要になった場合には、医師が検査を実施の上、投薬を進めていただくという手続になってまいります。
　それからもう一つは、ワクチン接種のさらなる前倒しであります。
　医療従事者、高齢者施設等入所者あるいは従事者の方々については、2回目の接種を済まされた時期から8か月とされておりましたのを、さらに2か月前倒しをして3回目の接種を進めていただくという方針が示されておりました。この取扱いについては、従前と変更はありません。
　その後、一般高齢者、その他の方々を含めて、接種の予約枠に空きがある場合、まだ余裕枠がある場合には、これまでは1か月前倒しが可能でありましたけれども、さらに1か月前倒しをして3回目の接種をお受けいただくことができるようになりました。これは、一般高齢者、その他の一般の皆様方を含めてでありますけれども。
　一般高齢者の方々は、従前は2月から一月前倒しで接種いただけるようになっておりましたけれども、接種予約枠に余裕がある場合には、4月に8か月目が到来する場合も、3月には接種いただく予定でしたけれども、さらに1か月前倒して、6か月経過した時点で接種可能となっているところでありますので、こういった見直しがなされたところでありますので、ご希望の方は積極的にご活用をいただければと考えております。
　それから、ワクチン接種のさらなる推進でありますけれども、現在の追加接種の状況であります。接種回数は県内で4万8,503回、接種率3.6％、全国平均を少し上回る状況で推移しております。
　県内の各市町とも、高齢者施設等の入所者、従事者に対する6か月への前倒しについては、12月からスタートしたところが1町、1月から始められたところが20市町あるわけであります。
　こういった流れに対して、県のほうでも大規模接種センターを設けて3回目接種の促進に力を注いでいるところでありますが、今般、高齢者施設等の従事者等に対して、県のワクチン接種センターに優先枠を設けて接種をさらに促進していくことといたしました。具体的には、保育所の保育士等の皆様方、そして高齢者施設等の従事者の方々、こういった方々には別枠で優先枠を設けて接種を前倒ししていきたいと考えております。
　それから、オミクロン株に関する追加接種の効果をご紹介させていただきます。
　まず、発症を予防する効果についてであります。オミクロン株に対してどの程度の効果があるかということでありますが、2回接種された方々の2週間もしくは4週間後の時点で、この予防効果が67.5％ほど確認されると。ただし、時間の経過に伴いまして20週間後になりますと10％まで予防効果が低下してまいります。ここで3回目の追加接種をしていただいて2週間以降になりますと、この予防効果がさらに70％まで高まるということが言われております。
　また、もう一つの入院予防効果でありますけれども、同じように2回接種していただいた後2週間あるいは24週経過するまでの間の入院予防効果が64％確認されておりますが、これも徐々に低下してまいりまして、25週以上になりますと、これが44％までに低下してまいります。これに追加接種3回目を行っていただきますと、89％まで再度この予防効果が高まってくると、こう言われているところでありますので、ぜひ、こういったことをご理解いただき、3回目の接種をぜひお受けいただきたいと願っているところであります。
　それから、交互接種に関して、少し不安をお感じの方々もいらっしゃるのではなかろうかと、こう思っております。しかしながら、交互接種の効果として、1回目、2回目と異なるワクチンの接種をしていただくことによって抗体量の上昇が期待できると、こうされております。
　例えば、1回目、2回目にファイザー、ファイザー、そして3回目もファイザーを接種された場合に、抗体量の上昇率が20倍と、こうされているところでありますけれども、ファイザー、ファイザー、3回目にモデルナを接種していただきますと、この抗体量が31.7倍まで高まってくると、こう言われているところであります。
　また、この交互接種については、副反応については、1・2回目の接種で報告された副反応と全く同じような程度である。また、交互接種を伴う追加接種と、交互接種を伴わない追加接種の間の副反応も、これは同程度であると、こう報告されているところであります。
　したがいまして、交互接種に非常に抵抗感をお持ちの方々もおいでになられるかもしれませんけれども、副反応等についても特別のご心配をいただく要因はないものと考えているところでありますので、ぜひ、3回目の接種については、この交互接種を含めてご参画をいただき、一刻も早い3回目の接種にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　また、最後になりますが、これまでもお願いしてまいりました、この「HOME」に対するご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

一つは、先ほどもご覧いただきましたけれども、感染の事例として、飲食等の場における感染事例、これは大幅に減少しているところでありまして、感染の動きとして、まず飲食店等で感染が発生をして、それが家庭内に持ち込まれ、職場内に持ち込まれていって感染が拡大するという傾向でありましたけれども、このまん延防止等重点措置の適用に伴いまして、営業時間短縮にご協力をいただき、感染事例も大幅に減少し、ただ、全体として感染者がまだ増加傾向にあるということは、この防止効果、重点措置の効果を定量的に把握するのはなかなか難しいところでありますけれども、一定増加率が鈍化しつつあるということが、幅広い皆様方のご協力をいただいた一つの動きではなかろうかと考えているところであります。

時短要請に応じていただけない、99％ご協力をいただいている状況でありまして、これは県の職員、出先機関を含めて市や町のご協力をいただいて、確認をさせていただいております。

これはまだ、これから検討を進めていく必要があるものと思っております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

極めて深刻な状況が続いているものと認識をしております。21日からも2週間近くになるわけでありますので、重点措置適用に伴って様々な事業活動等についても制約が生じているわけでありますけれども、一刻も早く具体的な動きとして成果として表れるように我々も経過を見極めたいと、こう考えているところであります。

先ほど県内の各市町ごとの感染状況をご覧いただきましたけれども、離島地域等では感染者が非常に少ない地域もあるわけでありまして、延長を検討するに当たっては、そうした地域の首長さんのご意見等もお伺いしながら、今後の動向を踏まえて、再度協議をしていく必要があるものと考えているところであります。
　したがって、まずは、今後の感染がどういう形で推移していくのか見極めた上で、延長するかしないかの判断、するに当たっては、区域をどう考えていくか、そういう点についても十分協議、検討を進めなければいけないと思っております。

できるだけ県民の皆様方に直接、各地域にお邪魔して、私の思いの一端を申し上げながら、ご支援のお願いをさせていただく機会を賜りたいと願っているところでありますが、このコロナ感染症の状況が、今申し上げたとおりでありまして、予断を許されない状況にあるものと認識をいたしております。まずは、現時点で一刻も早く、この感染状況を抑えていくために全力を注いでいかなければいけないと思っているところでありまして、感染状況が緩和されてまいりますと、私もそういった機会をいただいてまいりたいと願っているところです。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。今日は、現在の感染状況をご説明申し上げ、まん延防止等重点措置の適用について、これを県内全域に拡大したいと考えているところであり、ご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、県内の新規感染者数の推移をご覧いただきたいと思います(資料P1)。
　グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、1月の中旬以降、急激に感染者が拡大する傾向が続いており、本日1月25日公表の新規感染者数も600人を超え、過去最高の感染者数になるものと考えているところであります。
　新規感染者のワクチン接種状況については、2回接種された方、3回接種された方含めて7割を超えるという状況であります。
　県内の感染状況等についてご説明差し上げます(資料P2)。病床使用率が急速に高まるという状況ではありませんが、徐々に高まりつつあります。県全体では、新規感染者数、療養者数、全てレッドゾーンである、県の感染段階「レベル4」に該当する数字となっております。
　こうした状況は長崎市も同じであり、病床使用率も3割を超えるという状況まで高まってきているところであります。
　佐世保市の状況でありますが、さらに病床使用率は高まっておりまして、4割近くに上っているという状況であります。
　入院医療の状況であります(資料P3)。1月24日公表時点で、入院患者数154人ということであります。1月24日現在では重症者は0名ということになっておりますが、現在、重症患者も発生しております。中等症・軽症154名、宿泊療養施設療養者256名、自宅療養者2,464名ということで、自宅療養をしていただいている方々が急激に増加中という状況となっているところであります。
　それから、これを市町別に見てみます(資料P4)。従前は、長崎市、佐世保市が中心でありましたけれども、県内各地域で感染者数が相当増えているという状況で推移しております。具体的に地図でご覧ください(資料P5)。まん延防止等重点措置の適用を検討しておりました1月17日時点と1月24日時点の状況であります。1月17日時点では、いわゆる最高レベルの感染者数は長崎市、佐世保市を中心に限定された市町でありましたが、1月24日時点で、ほとんどが最高の「レベル4」まで感染者が拡大しているという状況であります。
　また、この感染者の年代別の状況を見てまいります(資料P6)。最新の状況1月18日から23日まで、1月12日から17日まで、そのさらに6日前1月6日から11日までという状況の比較になりますが、若い世代の感染者が非常に多いという状況から、徐々に高齢者の方々に感染が拡大している状況が見てとれるところであります。
　具体的にご覧いただきたいと思います(資料P7)。従前は病院、あるいは高齢者福祉施設等でのクラスターの発生について、2次感染の事例などではほとんど見られませんでしたけれども、1月18日以降、病院、高齢者福祉施設でもクラスターが発生したところであり、2次感染された方々も急激に増加しているという状況にあります。これに伴って病床使用率も徐々に高まる傾向であり、現在、県の感染段階「レベル2─Ⅱ」を超えるという状況に至っているところであります。
　具体的に入院患者の状況を年齢別にご覧いただきます(資料P8)。1月13日と1月23日のピンポイントでの数字を取りまとめたところであります。1月13日現在の入院患者の状況でありますが、60代以上が45％で、半数よりも少なかったわけでありますが、1月23日の状況を見てみますと、入院されている方で60代を超える方々の割合が7割近くにまで高まっているという状況であります。
　併せて、重症度の状況であります。軽度の入院患者の方々が75％ということ。1月13日時点では、肺炎の所見が見られる中等症Ⅰが21％、酸素投与が必要な中等症Ⅱが4％、人工呼吸器が必要な重症者の方はいらっしゃらないということでありました。本日1月25日現在の状況では、軽症者の方々がほぼ半数の52%、中等症の方は中等症Ⅰ・中等症Ⅱ合わせて約半数の47%まで達しているという状況であります。なおかつ、重症者の方が2人で1％入院されているという状況であります。
　まとめてみますと(資料P9)、まん延防止等重点措置の要請をさせていただいた後も、連日400人を超える感染者が確認されているところであり、県内全域で急速に拡大する状況が続いております。
　併せて、病院や高齢者の福祉施設等でクラスターが発生するなど、60歳以上の感染者の方々が増加し、今後、病床のさらなるひっ迫が懸念される状況であります。
　医療提供体制への深刻な影響を回避するため、まん延防止等重点措置の対象区域を拡大し、県内全域でより強い行動制限についての協力をいただくことが必要になってきているものと受け止めているところであります。
　そこで、今回、まん延防止等重点措置区域を拡大し、明日1月26日から2月13日まで、県内全域にこの重点措置を講じてまいりたいと考えております(資料P10)。
　なお、長崎市、佐世保市以外の市町の飲食店等への営業時間短縮要請は、1月28日金曜日からスタートすることといたしております。これは、お店の皆様方の準備が必要であるということで、一定の時間を確保しているところであります。
　具体的な要請の内容については、前回もご説明をさせていただいておりますので、前回の要請から変わった点を中心にご説明をさせていただきます(資料P11)。
　前回、長崎市、佐世保市に特化して重点措置を講じたところでありますが、今回、1月26日から長崎市、佐世保市以外の市町を追加し、終期をそろえて、2月13日まで県内全域で同じ措置を講じてまいります。不要不急の外出をお控えいただき、8時以降、飲食店に出入りされることはお控えをいただくということであります。その他の内容は、前回の内容と変わっておりません。
　それから、飲食店等への営業時間短縮要請であります(資料P12)。先ほど申し上げましたように、長崎市、佐世保市以外の市町については1月28日から2月13日まで、同じように営業時間を午後8時までに短縮をしていただき、終日お酒の提供を控えていただきたいというお願いとなっております。
　それから、集客施設への要請についても措置対象区域が拡大されたことに伴う内容の説明であり、具体的な協力要請は前回と変わっておりません(資料P13)。
　イベント等の取扱いも全く同様であります(資料P14)。今回、県内全域に協力のお願いを引き続きさせていただくということになっております。
　その他のお願いについても、前回同様、ご覧いただいておりますとおりのご協力を県内全域でお願いするものであります(資料P15)。
　県の取組状況であります(資料P16)。県有施設の開館時間の短縮・休館を県内全域に拡大してまいります。前回、検討の対象にしなかった施設についても新たに検討対象として開館時間の短縮等を進めてまいりたいと考えております。
　県立学校については、前回は長崎市、佐世保市並びに隣接する長与町、佐々町等で分散登校・時差登校を実施することといたしておりましたが、今回は全ての県立高校・県立中学校を対象に同様の措置を講じていくことといたしております。
　それからもう一つ、ここが前回と少し変わったところであります。
　医療提供体制の状況についてご報告を申し上げたいと思います(資料P17)。感染者が爆発的に増加している状況で、コロナ患者受入医療機関の医療従事者にも感染者が確認されており、医療提供体制への支障が一部見られる状況になりつつあります。具体的に申しますと、44のコロナ患者受入医療機関のうち、少なくとも現時点で20以上の医療機関において、150人以上の医療従事者が休業を余儀なくされているという状況であります。
　そしてまた、県の精神医療センターでも院内での感染者が確認されたところであります。したがいまして、センターへの精神科救急患者の受入れが困難な状況となっておりますことから、県内民間精神病院に対して、救急患者の受入れ協力についてお願いをさせていただいているところであります。
　そのほかの点については、前回と変わりがないところであります。
　それから、順次、経口薬の投与体制は拡大してまいっております(資料P18)。従前の381施設から416施設へ拡大してまいりました。そしてまた、保健所の体制の見直しでありますが、現在、県の本土に所在する保健所においては、第3段階まで拡大をしておりますし、離島地域においては第2段階という状況であります。
　それから、ワクチン接種であります。ワクチン接種の促進を図ってまいりたいと考えているところでありますが、今後、県医師会の協力をいただいて、施設入所者・入院患者等について追加接種をさらに促進していきたいと考えているところであります。これは、施設に入所・入院されている本人が直ちに同意をいただくというような状況であれば、あまり手間はかかりませんけれども、なかなか意思表示の確認ができないような方もいらっしゃるわけであります。その際にはご家族の皆様方のご同意をいただく手続等が必要になってまいります。また、基本的には、こういった施設については嘱託医の皆様方がいらっしゃいますが、そういった嘱託医の皆様方にお願いするだけではなかなか促進が図りにくいということがありますので、県医師会へご協力のお願いをさせていただいているところであります。
　それから、もう一点、検査体制について若干課題が生じつつあります(資料P19)。ご承知のとおり、症状が具体的に確認される場合には、保険診療でPCR検査、抗原定性検査キットでの検査が行われているところであります。濃厚接触者も同じように行政検査、そして無症状者で不安を感じておられる方々については無料検査を行っているところでありますが、いずれにしても、PCR検査に併せてこの抗原定性検査キットによる検査が行われてきたところであります。全国的な状況でありますが、この抗原検査キットがなかなか入手できない状況が見られるところであり、既にほかの県では医療機関でのこの抗原定性検査ができないという状況が見られるところであります。
　抗原定性検査キットで対応しておられる医療機関も数多くあるわけでありますけれども、先ほどご覧いただいたように無料検査、あるいは濃厚接触者の検査において検査キットが使用されることで、医療機関における検査が困難な状況になっているところであります。
そこで、この抗原定性検査キットの入手について、全ての医薬品卸売業者にメーカーの情報を提供して入手を促進することといたしているところであります(資料P20)。
　現在、国においては、買取り保証をした上で製造各社に対して増産を要請されているところでありますが、既に品薄の状況となっていることも想定されるわけでありまして、迅速な確保が求められているところであります。
　それから、濃厚接触者の検査について、県外の一部の自治体においては、検査対象を縮小している状況であります。これは先ほどの検査キットの課題や、保健所等の検査体制、人的な対応等がなかなか難しい状況になりつつあるということも確認されているところであります。本県においては、先週までは全件検査を行ってきたところであります。濃厚接触者の検査は全てPCR検査等を行って確認しなければならないということにはなっておりませんが、実質的に全件検査を行ってきたところであります。現在、これがなかなか難しい状況になっており、優先度をつけて継続していかなければいけない状況となっているところであります。県内でも感染者が多数確認されております県央保健所などについては、一部、優先度をつけて、若い方々、あるいは無症状の方々等については、少し後送りという状況になっているところであります。
　それから、無料検査の検査体制であります。従前は48か所を確保しておりましたけれども、現在は56か所と拡大をいたしております。無料検査については、今後、基本的には予約制とさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、この無料検査を抗原検査キットで行っている検査所もあるわけであり、一つは安定的な確保が懸念されるため、できるだけ優先的にPCR検査を活用することで対応してまいりたいと思いますが、今後は、予約をして検査をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　なお、この際には、無料検査期間は1月末までとなっておりましたけれども、これを2月末まで延長するということといたしているところであります。
　以上、私からのご報告でありますが、本日も、最大の感染者が確認されるということになってまいります。感染拡大防止に向けて、引き続き、関係者のご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか、県民の皆様方におかれましては、まずは、基本的な感染防止対策の徹底をお願いさせていただきますとともに、前回もお願いをさせていただきました、「HOME」の4つのご協力をいただきますようお願いをさせていただくものであります。
　まず、第1点は「be Home」であります。症状がある方々の外出、あるいは出勤等によって感染が拡大する状況が見られるところでありますので、少しでも症状があって不安をお感じになられた場合には、外出をお控えいただきますようお願い申し上げます。
　2点は「Online visit」であります。ご覧いただいたように、多くの福祉施設でクラスターが発生しております。ご家族にお会いになる時には、ぜひオンライン面会をご活用いただきますようお願いを申し上げます。
　3点目は「online Medical care」であります。医療従事者の中にも感染事例が増加する傾向にあります。ぜひ、かかりつけ医の皆様方との電話診療の活用をお願いしたいということであります。
　4点目は「Early vaccination」、これから3回目の受診票が届くものと考えておりますが、接種券が届き次第、一日でも早く3回目のワクチン接種を受けていただきますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　私からは以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

これは、まん延防止等重点措置の適用について、各市町の皆さんと相談をさせていただいたところであります。個別には、まだ、まん延防止等重点措置の適用までは考えていないといった自治体もおられたところでありますが、このような状況を受け、最新の感染状況の情報を提供させていただいた上で、改めてお話をお伺いしたところであります。昨日1月24日に、調整をさせていただいた結果、県内全域で適用するという方針について同意が得られたところであります。
　例えば五島市、対馬市等では、まだ大きく感染が拡大していない状況でありますけれども、クラスターが頻発している状況であります。クラスターが発生いたしますと、急激に感染者が拡大していくことでもって、離島地域は特に医療ひっ迫が懸念されるところでありますので、そういった点も踏まえて方向性を決めさせていただきました。

これは、前回、長崎市、佐世保市をまん延防止等重点措置の対象区域にするということで検討をした際にも、この取扱いをどうするかということになり、さらに追跡して感染者の発生状況を認証店と認証店ではない店舗で分析をしてみましたところ、特に認証店で感染の発生頻度が低いという状況は見られませんでした。今回のオミクロン株の感染は、非常に感染力が強いという状況であります。県内の認証店は、現在、全飲食店のうち約3割の店舗が認証を取得していただいているところでありますが、その店舗に限ってお酒を提供し、あるいは営業時間を1時間さらに延長するというような形になりますと、恐らくは、利用者の方々がそういった店舗に集中してしまうのではないかということも懸念されるところであります。大変申し訳ない話でありますけれども、一律強い措置を講じることによって、一刻も早く感染拡大を防止していくことを優先させるべきだと判断したところであります。

まだ感染の要因や事例の分析というのが十分進んでおりません。一定これまで認証店については、パーテションを設けていただいたり、手指消毒を徹底していただく、あるいはマスク会食についての協力要請をしていただく、空調設備等もしっかりと整備していただくということで、従前のデルタ株については有効な手法の一つだったものと認識をいたしておりますが、結果として、オミクロン株については、まだ具体的な優位さが見られないという状況にもありますので、先ほどのような判断をさせていただきました。
　ただ、これまで非常にご協力をいただいて、設備の投資なども行っていただいてきたところであり、現在、「Go To Eatキャンペーン」などの事業については、今は中止をしておりますけれども、ぜひ、飲食等においでいただく際には、やはり認証店をご利用いただきたいということで、継続してお願いをさせていただいているところであります。

本日発生した事例でございまして、現在、詳細については保健所で調査中でございます。また、クラスターに当たるかどうかも含めて調査中という状況でございます。

はい。明日のカウントに入ります。

オミクロン株が確認されて、その感染力の強さ、拡大のスピードというのは、これまで経験したことがないほどのものであるという認識は持っておりましたけれども、前回までのデルタ株では、ご承知のとおりこの重点措置は長崎市、佐世保市に適用させていただく中で、全体として多くの県民の皆様方には危機意識を持ってご対応をいただいて、感染が縮小傾向に転じたところであり、そういった可能性も含めて、特に感染が厳しい状況であった長崎市、佐世保市に限定して同措置を講じてきたところでありますが、やはりその他の地域においても遅れるような形で急激に拡大してきたということであろうと受け止めております。

すみません、個人情報になりますので、年代のほうは差し控えさせていただきます。また、ワクチン接種につきましても、昨日、本日の発生症例ですので、現在確認中という状況でございます。

こういうスピードで感染が拡大しているということについては、外に出られる際にも、できるだけお出かけになる方々の人数を減らしていただく、その時間もできるだけ短くしていただく、最終的には人と人との接触によって感染が拡大していくわけでありますので、そういう機会をできるだけ減らすためにご協力をいただきたいというお願いであります。
　最も感染のリスクが高い場面として考えられるのが飲食の場だと思います。例えば飲食の場においても、ぜひ、ふだん一緒にいらっしゃるご家族の方々であるとか、そういう皆様方とお出かけいただきたいと考えているところであります。やはりそれぞれのご事情がおありでしょうから、一律に外食は控えてもらうということも難しいものと受け止めておりますので、その際には接触される方々の数を、ぜひ、ふだんよりも一段、二段と減らしてご対応をいただければと考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

こちらの調査は、コロナの調整本部委員でもある長崎大学の先生にお願いしまして、個別に調査をしていただいたものであります。年代の詳細については調査項目に入っておりませんので把握できていないという状況でございます。

疫学的に分析するのは非常に難しい状況ですが、各医療機関の先生と直接お話する中では、やはり高齢者が増えてきているので、重症化するに伴って増えてきているという話はお聞きをしております。

資料5ページの感染状況をご覧ください。1月17日時点でまん延防止等重点措置の判断をしたわけでありますけれども、感染レベルの最大であります「レベル4」はご覧いただいてお分かりのとおり、長崎市、佐世保市が数的にも一番多かったわけであります。また、私どもも、長崎市、佐世保市が先行して拡大する傾向でありましたので、非常に危機感を強くしておりました。
　そのほかの地域を分析しますと、これは保育施設等で大規模なクラスターが発生し、その感染が家庭内に持ち込まれる等、感染経路がほぼ特定されるような感染事例でありました。したがって、この重点措置を適用する際には、長崎市、佐世保市で先行して考えたところであります。

これは前回もご説明をさせていただきましたけれども、業種を限らず、感染症がここまで拡大する前の特定の月と現在の特定の月と比較して、30％以上減収につながっているというような場合には、個人の場合で30万円ないし50万円を限度にこの支援措置を国で準備されているところであります。
　ただ、その活用に当たっては、様々なご苦労もおありだろうと思いますので、しっかり経済団体とも相談をしながら、サポートできるような体制を講じていきたいと思っているところであります。

この措置で足らざる部分があって、なお対応していかなければいけないという状況が確認できれば、いろいろな方策を検討していく必要があるものと思っております。

これは感染状況を見ますと、長崎県のまん延防止等重点措置適用要請というのは全国でも早い自治体の一つではないかと認識をいたしております。感染レベルや、病床使用率等を考えた場合に、県の感染段階「レベル3」に近い状況の中で、それぞれ同措置を要請することになろうかと思いますけれども、県の感染段階「2−Ⅱ」に上げて直ちに要請をさせていただきました。

拡大は、まん延防止等重点措置を適用させていただいたのが1月21日でありまして、あと県内の状況が確認されたのが22日土曜日・23日日曜日・24日月曜日ですね。各首長さんと協議をさせていただいたのが昨日1月24日でありましたので、今日、発表させていただいているという状況であります。

1点補足します。スケジュール感で言うと、21日金曜日から営業時間短縮を始めさせていただいていますけれども、まん延防止等重点措置の要請を行って、その翌日に国から指定が行われております。まん延防止等重点措置の指定というのは1月19日からという形になります。そこからカウントしますと、今、1週間後という形になってまいります。

それぞれの地域を見て判断いたしましたけれども、ここまで県内全域で急激に拡大するとまでは予測しておりませんでした。

全くそんなことは申し上げておりません。感染の状況を分析して把握したところ、今の認証店での感染症対応で十分に防げていない。実態として防げてないというんでしょうか、ほぼ変わらないような状況で感染者が発生しておりますので、この協力をお願いする際にも、分けて緩和措置を講じるという選択肢は採用しなかったところであります。

まず、各薬局の皆さんで無料検査を実施しているところに、改めて感謝を申し上げます。当然、我々のほうもそういった声というのは入ってきておりまして、そういうスティグマ(差別・偏見)がないように県としてもしっかりと対応していきたいと思います。
　また、今、各薬局では、先ほど知事が申し上げましたように、PCR検査と、一部キットを使った検査もしておりますが、今、PCR検査のほうに移行しておりまして、よりスムーズな検査体制というより、安全な検査体制というのを、確立をさらに進めているところでございますので、そういった情報を含めて、しっかりと県民の皆様に周知をしていきたいというふうに思います。

少なからず、今、感染が拡大している中で不安を感じていらっしゃる方がいますので、そのための延長という状況でございます。

一つには、先ほどの資料にもございましたように、高齢者施設等でのクラスターがあるということもございます。また、ここ最近においては、濃厚接触者に対する細かな疫学調査というものの調査に日にちがかかってきている状況ではございますけれども、家族内感染もございますので、そういったことも含めて高齢者のほうにも広がってきているというふうに認識をしています。

はい。具体的な分析までできておりませんけれども、各医療機関の先生と話す中では、そのような状況であるというふうに認識をしています。

私からご説明差し上げます。県全体で約7,200店舗、長崎市、佐世保市で約4,000店舗、それからいきますと、今回の新たに追加になるのは約3,200店舗ということでございます。

そのとおりです。

いくつかの医療機関では、既に公表されておりますけれども、受入れ医療機関においても従事者等の感染者が出てきている状況です。そのために一部、一般医療に関しても新規の入院患者の制限をしてきているというところも出てきているという状況でございます。
　併せて、コロナ病床のほうも若干縮小しているというところの医療機関も出てきております。

こちらも聞き取り調査をするしかありませんので、我々が把握しているだけで20ということでございます。それ以上に把握できていないところもあり得ると思いますので、20以上という表現にしております。

おっしゃるとおりです。

一つは、今回のまん延防止等重点措置の県内全域への適用ということで、感染全体を抑えて、医療機関の従事者等に対する感染も抑えるということがあると思います。
　それから、医療従事者に関しては、濃厚接触者でありましても、各医療機関の判断で、毎日検査を行って陰性と確認できれば業務が可能となっていますので、そういった内容についても議論をしているという状況でございます。

県立高校、県立中学校においては、そのような状況は起こっておりません。

それは、当然考慮すべき課題の一つであると思っております。飲食店等の営業時間を短縮していただくということは、経済活動に相当強い支障を生じるということに変わりないわけでありますので、できれば、そういった制約を設けることなく経済活動を続けていただくのが本来のあり方であると考えているところでありまして、したがって、その地域、地域の感染状況等を細かく分析しながら、こういった強い制限措置については適用していかなければいけないものと考えているところであります。

一点、すみません、スケジュールを補足させていただきたいと思います。
　先週、1月18日と19日に知事会見を行わせていただいております。いわゆる飲食店の営業時間短縮は酒類の提供の禁止がありますので、まん延防止等重点措置の適用を受けてから措置を開始するということでありまして、一旦、18日の会見をさせていただいた際に、営業時間短縮以外のところ、外出自粛等について、県民の皆様へのお願いという形で盛り込ませていただいております。その後19日に、実際にまん延防止等重点措置の適用がなされたという会見の中で、1月21日からの適用分として、飲食店へのお願いという形が出てまいりました。時系列としましては、18日から動き始めたものと21日から動き始めたものがあるという理解でございます。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

昨日に引き続き、本日もこうした機会をいただき、本当にありがとうございます。
　ご承知のとおり昨日は290人の新規感染者が確認されました(資料P1)。本日も、これを大幅に上回る409人の感染者が確認されるなど爆発的に感染が拡大している状況にあります。このまま拡大が続きますと、医療提供体制がひっ迫し、県民の皆様方の命や健康を守る上で重大な支障となることが懸念されているところであります。
　このため本県では、県独自の病床使用率等の予測結果等を用いながら、有識者の皆様とも議論を重ね、早目早目の対策を講じてきたところであります。
　そうした中、先ほど、本県へのまん延防止等重点措置の適用が正式に決定されました。長崎市、佐世保市をはじめ、県民の皆様方には、さらに強い対策の実施についてご協力をいただくことになり、ご負担をおかけすることとなりますが、私ども県といたしましても、感染拡大防止対策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか県民の皆様方には、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、本日の感染状況を踏まえた現状について、ご報告をさせていただきます(資料P2)。
　まず、県内の感染状況でありますが、先ほど申し上げましたように本日は409名の新規感染者が新たに確認されたところであります。
　県全体の病床使用率が23.2％まで高まってまいりました。
　一方、療養者数も1日10万人当たり132.3人と、病床使用率は県の感染段階「レベル2−Ⅰ」の状況でありますが、新規感染者数、療養者数、いずれも最高の「レベル4」に既に達しているという深刻な状況であります。
　長崎市についても同様の状況であります。病床使用率は25.1％で県の感染段階「レベル2−Ⅰ」の状況であります。新規感染者数、療養者数とも県全体と同様、県の感染段階の最高レベル「レベル4」に達しているという状況であります。
　一方、佐世保市については、特に病床使用率は既に県の感染段階「レベル2−Ⅱ」を超えるという状況となっており、41.8％まで高まってきているところであります。新規感染者数、療養者数、いずれも県の感染段階の最高レベル「レベル4」に達しているという状況であります。
　入院医療の状況であります(資料P3)。本日公表時点での入院患者数は、130名になっております。ちなみに昨日の発表では、入院患者数は109名でありました。
　病床使用率も、佐世保・県北医療圏の41.8％が最も高くなっておりますが、本土部分で26.9％、県全体で23.2％と、徐々に高まる傾向で推移しております。
　なお、自宅療養者が急速に拡大する状況であります。
　次に、県内各地域の発生状況であります(資料P4)。
　長崎市、佐世保市の発生状況が極めて多くなっておりまして、両市合わせて6割を超えるという状況が続いているところであります。小値賀町を除く県内全ての市町で感染者が確認される状況であります。
　そこで、先ほどお話をさせていただきました、長崎市、佐世保市が、まん延防止等重点措置の対象地域となりましたことから、県民の皆様方にぜひ、ご協力をお願いさせていただきたいと思います(資料P5)。
　長崎市、佐世保市を重点措置区域として特別の対応をお願いする形になります(資料P6)。外出につきましては、不要不急の外出をお控えいただき、午後8時以降は飲食店への出入りをお控えいただきますようお願いを申し上げます。また、重点措置区域以外の地域におかれても、極力外出をお控えいただきますようお願い申し上げます。特に、長崎市、佐世保市への外出も含めてお控えいただきますようお願い申し上げます。それから、県外との往来でありますが、不要不急の往来は、お控えいただきますようお願い申し上げます。
　会食につきましては、これも前回もお願いをさせていただきました。会食をされる際には、ながさきコロナ対策認証店をご利用いただきますとともに、普段一緒にいらっしゃる方々と4人以内で、かつ2時間以内として飲食店等をご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、会食をされる際にも、マスクを外した状態での会話はお避けいただきますようお願い申し上げます。
　そのほか、基本的な感染症の対策の徹底をお願いさせていただきますとともに、特に、家庭内の感染、職場感染が急速に拡大する傾向であります。ご家庭での会話等をなさる場合もマスクの着用、換気の徹底など感染対策にご留意をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
　次に、飲食店等の皆様方へのお願いであります(資料P7)。
　今週1月21日金曜日から2月13日までの24日間、飲食店並びに遊興施設のうち食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可等をお受けいただいている店舗の経営者の皆様方には、ぜひ、営業時間を午後8時までに短縮をしていただきますようご協力をお願い申し上げます。併せて、終日、酒類の提供をお控えいただきたいと考えているところであります。
　なお、この24日間ご協力をいただきました場合には、前回と同額でありますけれども、協力金を支給させていただくことといたしているところであります。
　集客施設等を運営されている皆様方へのお願いであります(資料P8)。
　床面積1,000平米を超える施設、具体的には劇場、集会場、ホテル、運動施設、遊技場、遊興施設、小売店、ショッピングセンター等でありますが、こういった施設にお客様をお迎えになる場合には、入場者の整理、入場をされる方々に対するマスク着用の周知、そしてご協力いただけない方々の入場の禁止措置を講じていただきますとともに、感染防止に効果のある諸対策についても、ぜひご協力をお願い申し上げる次第であります。
　それから、イベント等の取扱いであります(資料P9)。イベント、集会等の開催に当たっては、中止・延期等を含めて、慎重にご検討をいただきますようお願い申し上げます。
　なお、開催される場合にあっても、表に記載のとおり、5,000人以下のイベントの際には、大声なしで収容定員の100％を上限に、大声がある場合には収容定員の50％を上限にお客様をお迎えいただきますようお願い申し上げます。5,000人超のイベントの場合には、2万人、収容定員100％、いずれか小さい方を上限にお客様をお迎えいただきますようお願い申し上げる次第であります。
　そのほかのお願い事項であります(資料P10)。
　県外に出張される際には、出張先での県外の皆様方との会食をお控えいただきたいというお願いであります。業種別ガイドラインを遵守していただきますとともに、時差出勤、リモートワークの推進等によって、出勤者の半減にご協力をお願い申し上げる次第であります。
　また、職場感染事例も増加傾向で推移しておりますので、職場における感染防止のための具体的な取組、基本的な感染防止対策に併せて、テレビ会議の活用、昼休みの時差取得、あるいは居場所の切り替わりの際への注意などをご徹底いただきますようお願い申し上げます。併せて、職員・従業員の皆様方の健康管理のためにN-CHAT等の積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。
　次に、県の取組であります(資料P11)。
　重点措置の対象区域となりましたことに伴い、まず、長崎市、佐世保市の県有施設については開館時間の短縮や休館等を実施することといたしております。
　それから、学校での対応であります。重点措置区域である、長崎市、佐世保市(宇久高校は除く)2市の県立高校と、長与町、佐々町の県立高校については、準備が整い次第、2月13日まで分散登校、あるいは時差登校を実施することといたします。また、部活動でありますけれども、自校のみの部活で平日2時間程度の実施といたしたいと考えております。他校等との交流は控えていただきますようお願い申し上げます。また、感染リスクの高い行事等については、中止や延期等も併せて検討を進めることといたしております。
　それから、観光キャンペーンであります。1月24日から割引を停止させていただき、キャンセル料の実費発生の際には、1月31日までにキャンセルされた予約分に限って、キャンセル料の県負担を行わせていただくことといたしているところであります。
　なお、コロナ禍で大きな経営上の影響を受けられる事業者の皆様方については、国の事業復活支援金等を活用した支援策について、今後、検討を進めていくことといたしているところであります。
　それから、医療提供体制であります(資料P12)。自宅療養者、宿泊施設療養者の皆様方の支援体制を構築しているところでありまして、陽性判明当日、あるいは翌日までに確実に皆様方と連絡を取り、必要な支援を開始した上で健康観察を実施することといたしております。具体的にはパルスオキシメーター(酸素飽和度測定器)の全員配布、迅速かつ確実な健康観察を継続することといたしております。自宅療養サポート医を配置し、本日1月19日から順次、電話診療を開始しているところであります。
　また、臨時の医療施設の開設でありますが、長崎、佐世保両地区の宿泊療養施設内に臨時の医療施設を再度開設することにいたしております。具体的には1月21日から、この医療施設の中で点滴、酸素投与等ができるような体制を整備していくことといたしております。
　それから、重症化予防のための経口薬の投与体制の拡充であります。1月7日時点で78施設において経口薬を投与できるような体制を整備いたしましたが、1月18日現在、381施設において経口薬を投与できるような体制を整えているところであります。
　それから、保健所の体制整備でありますが、感染者の急増に伴い、感染段階に応じて、各保健所の体制拡充を図ることといたしており、最大535人体制を構築できるよう準備を進めておりますが、現時点でそれぞれの保健所の感染状況に応じて、第1段階から第3段階の体制を構築し、業務に携わっている状況であります。
　それから、ワクチン接種であります(資料P13)。3回目のワクチン接種を迅速に進めてまいりますため、国の方針に沿って、2回目接種からの接種間隔を前倒しして実施する体制を整えていくことといたしております。
　また、県の大規模接種会場につきましては、初回接種と同様に、長崎会場、佐世保会場を設けて3回目接種の促進化を図ることといたしております。
　県民の皆様方の接種が周りの方々の命を守るということでありますので、接種券が届きましたら、積極的な接種の促進にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　それから、併せて米軍基地内における感染対策であります。県にまん延防止等重点措置が適用されましたことを受けて、米海軍基地内の関係者についても同様の措置を講じていただくよう国に要請を進めることといたしております。
　最後に、県民の皆様方に4つのお願いをさせていただきたいと思います(資料P14)。
　「HOME」の4つの取組をお願いさせていただくものであります。第1点は「be Home」。症状がある方々の外出や出勤による感染事例が数多く認められているところであります。発熱されても、一旦熱が下がってきて、自分は風邪だろうということで外出し、人に接触されて、結果的にそれが感染拡大の要因になっているという事例が数多く見られるところでありますので、少しでも体調が悪いと感じられたときには、家を出るのを踏みとどまっていただきたいというお願いであります。
　2つ目は、「Online visit」であります。福祉施設等で多くのクラスターが発生しているところであります。ご家族にお会いになるときには、オンライン面会の活用をお願いさせていただくものであります。
　3点目は、「online Medical care」であります。医療従事者の方々への感染拡大も認められているところであり、医療従事者の方々が感染されますと医療逼迫につながるわけでありますので、ぜひ、かかりつけ医との電話診療の活用を積極的にお願い申し上げる次第であります。
　4点目は、「Early vaccination」。これはワクチンの追加接種がオミクロン株にも有効であるとされております。接種券が届き次第、一日でも早くワクチンの接種をお受けいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　大変深刻な感染状況にありますけれども、万全の対策を講じる中で、県民の皆様方のご協力をいただき、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ県民の皆様方のご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

一つは、国の選択肢の中には、認証店については、酒類を提供し、21時まで営業することで、この協力金を2万5,000円支給するという選択肢も示されておりますが、やはりここまで感染が拡大してまいりますと、酒類の提供をお控えいただき、営業時間も20時ということで統一させていただくことで、県民の皆様方のご協力をいただき、接触機会をできるだけ少なくして感染の機会の圧縮に努めていきたいということで、一番強い選択肢の中から選んだところであります。

これについても前回もご質疑をいただきましたけれども、これまでの感染状況を分析してみますと、感染者のうち、2回ワクチン接種を済まされた方々が7割を超える割合という状況であります。そういう状況を見ますと、まさにブレイクスルー感染が大半を占めているという状況にあります。ワクチン検査パッケージの適用については、なかなか感染拡大を防ぎにくいと考え、適用しないという選択を行ったところであります。

これはですね、ワクチンを2回接種していただいたワクチンパスポートでもって入場者数の制限を緩和するということは採用いたしませんで、全員の方々が、PCR検査等をお受けになられて陰性の証明がなされた場合には制限を緩和できるのではないかということで適用していきたいと考えております。

そうです。

今日も400人を超える新規感染者が確認されたところであり、私の今の最大の仕事は、このコロナ感染症対策であると認識をいたしておりますので、この業務に専念していきたいと考えているところであります。

これは、県内でも非常に深刻な状況であり、なお、連日、過去最多の感染者が確認され、なかなか終わりが見えないような状況であります。国の様々な財源措置等も活用しながら支援策を講じたうえで、飲食店等の皆様方にはご苦労を再度おかけすることになりますけれども、何としても、感染の一つの大きな要因になっております飲食の場等について、これをできるだけ控えていただくことによって感染者数の増加を防いでいきたいと考えているところであります。
　これは、県単独で営業時間の短縮措置を講じるということになると、全て県独自の臨時交付金等を活用しなければいけない。まん延防止等重点措置の適用を受けることで国費の8割の負担が活用できますので、思い切った対応策を講じていきたいと考えたところであります。

前回のまん延防止等重点措置の際には、多くの県民の皆様方が、県内が深刻な感染状況であるというのを改めてご認識いただき、様々な行動制限等についてもご協力をいただき、収束に向かったものと受け止めております。今回の場合は、オミクロン株の特性から考えて、どの程度の効果が期待できるのかというのは、まだ予断が許されない状況にあるものと受け止めているところであります。
　したがって、今後の事態の推移等も十分慎重に見極めつつ、できることについては、いろいろな選択肢の中で積極的に対応策を講じていく必要があるものと思います。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

先ほどご覧いただいた資料の11ページ中に記載をさせていただいておりますのでご覧いただきたいと思います。
　「コロナ禍で大きな影響を受ける事業者」、これは飲食店に限らず、コロナの感染拡大の影響によって大幅に売上が減少されるような事業者の皆様方に対する支援措置を国のほうでご検討いただいているという状況であります。
　前回は、国のほうで、こういった支援金の幅広い活用というのが難しい面もありましたけれども、そういった意味では、例えば飲食店にお花を納められる、お酒を納められる、おしぼりを提供されている、いろいろな業種の皆様方に具体的な影響が生じた場合には、支援措置を講じたところでありますが、今回は、業種や地域を問わずおよそ3割以上の影響を被ったときに支援措置が検討されると伺っております。現在、具体的な制度設計がなされているものと考えておりますので、現段階では、国のほうで救済していただけるものと受け止めておりまして、積極的な活用を進めていきたいと思います。

病床使用率が15％を超えたから直ちにまん延防止等重点措置を適用するかということではなく、県全体の病床使用率が15％を超え、どのくらいの期間で20％、あるいは35％を超えていくかという予測を立てながら、その段階から、国との下協議などを進めさせていただいてきたところであります。15％を超えたから、その地域について、全てまん延防止等重点措置を適用するというものではありません。それぞれの地域において感染要因も異なる側面がございます。例えば県央地域は感染者数が数多く発生している地域の一つでありますけれども、その感染者の発生状況は、大規模なクラスターの発生によるものであり、そういった要素等も加味しながら、必要な対策を講じていきたいと考えて判断したところであります。
　したがって、県央地域においても、今後の推移を見極めながら、必要があるということであれば、対象区域への組み入れを含めて検討していく必要があるものと思っております。

もう少し期間がありますので、最終的に決めているわけではありませんけれども、現在のような状況で、個別の演説会の開催でありますとか、あるいは選挙カーに乗るというようなことは、なかなか難しい状況にあるのではなかろうかと考えているところであります。

お店を利用していただく際に、検査の有効期間があります。PCR検査等は検体採取日（検体採取日が不明な場合は検査日）の翌日から3日以内、抗原定性検査は検査日の翌日から1日以内。有効期限内にそのお店をご利用いただく。そういう仕組みを組み立ててご活用いただく必要があるものと思います。

基本的に対応は決定してございますけれども、例えば指定管理者がいらっしゃる場合とかというところにつきましては、対応が整い次第ということにしております。
　営業時間の短縮ですとか、あるいは休館・閉鎖措置といったものは、それぞれの施設で判断していくという形になります。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。

本日は、改めてこうしたコロナウイルス感染症の状況についてご報告を申し上げ、県民の皆様方のご協力をいただきたいと考えて、こうした機会をいただいたところであります。
　それでは、本日の会見のポイントであります(資料「今回の会見のポイント」)。
　その後も県内の感染状況は、急激に拡大する傾向で推移しており、今後の予測を含めて、感染段階を「レベル2−Ⅰ」から「レベル2−Ⅱ」に引き上げたいと考えております。
　また、まん延防止等重点措置の適用を要請させていただきました。午前中に長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、まん延防止等重点措置の適用の要請について決定をした上で要請の手続を取ったところであります。
　なお、県内観光キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅」については、1月17日から新規の予約を停止しておりましたけれども、割引の適用自体を1月24日から停止したいと考えているところであります。
　それでは、現在の感染の状況について、ご説明をさせていだたきます(資料P)。
　新規感染者数の推移でありますが、週人口10万人当たりの感染者数について、先週は13.1人という状況でありましたが、1週間経過いたしまして78.4人になり、前週と比べ約6倍の感染拡大傾向が見られているところであります。
　具体的な感染者数の推移は、棒グラフで示しておりますが、急激に右肩上がりで推移しているという状況であります。
　感染者のうちワクチン接種をされた方々の状況でありますが、2回接種を済まされた方が7割を超えるということで、ブレイクスルー感染が数多く見られるという状況であります。
　年代別の感染者の内訳でありますが、20代以下で半数以上を占めるということで、若い方々の感染が非常に多くなっているという状況であります。
　病床使用率等の状況であります(資料P2)。
　一番上が県全体の状況でありますが、病床使用率は19.4％、最大確保病床数で算出し直しますと24.8％ということで、これは県の感染段階では「レベル1」に相当する数字となっております。
　一方、新規感染者数につきましては、既に最高レベルの「レベル4」に到達しているという状況であり、今後の病床の逼迫が強く懸念される状況であります。
　2段目が長崎市の状況であります。長崎市も全く同様の状況であり、病床使用率はいまだ「レベル1」の状況であります。新規感染者数は他の数値に先行して上昇してまいりますけれども、既に最高の「レベル4」の状況に到達しているという状況であります。また、療養者数も徐々に増加する傾向であります。
　佐世保市については、病床使用率34.3％ということで、県内でも非常に高い状況となっております。新規感染者数、そして療養者数も最高レベルに到達しているという状況であります。
　これまでの感染者の感染要因を調べてみました(資料P3)。左側の表は初発の事例でありますが、相変わらず県外由来の感染事例が一番多いという状況であります。米軍関係の感染事例、あるいは飲食等の場による感染、もしくは経路不明の事例が急速に増加する傾向で推移しております。
　二次感染の事例でありますが、前回会見させていただいた際には、飲食の場における感染事例が非常に多いということを申し上げましたけれども、その後、傾向として見られますように、今回も家庭内感染、職場感染が、その後、急速に拡大しております。これは、県外から帰省されて、あるいは家庭内で食事を共にされて家庭内感染に結びついた事例、あるいは、その感染が職場で広がった事例などが徐々に増加しているというような状況であります。
　長崎市(資料P4)、佐世保市(資料P5)については、後ほどご覧をいただければと思っております。
　次に、入院医療の状況であります(資料P6)。現在の入院患者数109名ということで、先週13日では62名でありましたけれども、ほぼ倍増に近いような形で増加しているところであります。
　病床使用率も、佐世保医療圏が最も高くなっておりますが、本土部で21.5％、県全体で19.4％ということでありまして、この病床使用率も、前回1月13日の11％から倍近い形で使用率が高まっております。
　ただし、入院患者の方々で重症者の方は、いまだいらっしゃらない状況であります。中等症・軽症が109名、宿泊施設療養者360名、自宅療養者429名ということで、特に宿泊療養施設入所者の方、自宅療養者の方が急速に拡大しているという状況であります。
　次に、県内各地域での発生状況であります(資料P7)。ご覧いただいてお分かりのとおり、県内では、小値賀町を除く全ての市町で感染が確認されているところであり、特に長崎市、佐世保市の規模の大きい都市において、全体の約65％の感染者が確認されているという状況であります。
　感染のスピードが非常に早いということを前回申し上げました(資料P8)。前回、ご覧いただきましたのは、週10万人当たりの感染者が30人に達するまでの期間を比較し、前回の第5波と比べ約3倍のスピードで拡大しているということを申し上げましたが、今日ご紹介しておりますのは、実際、入院された方々が100名に達するまでにどのくらいの期間がかかったか。第5波では、入院患者が100名に達するまでにおよそ1か月かかって拡大をしてきたところでありますが、今回は100名に達するまでに、わずか16日しかかかっていないということであります。第5波では感染者のおよそ3分の1の方々が入院されるという状況でありましたけれども、今回の第6波の入院率は16%と、第5波の約半分であります。入院率そのものは低くなっておりますが、感染者の数が急速に拡大しているということで、具体的に入院される方々も増えていく可能性が高いものと考えているところであります。
　今後の病床使用率の予測をいたしました(資料P9)。直近1週間に確認された新規感染者の状況を利用いたしまして、今後の病床使用率を推定いたしましたけれども、現在の19.4％が、週末近くになりますと、まさに「レベル2−Ⅱ」の指標であります病床使用率35％を超えていくということが予測されているところであります。
　また、長崎大学の研究結果においても、第6波の感染者数は、第5波をはるかに上回ることが予測されているところであり、今後の病床の逼迫が強く懸念されるという状況であります。
　そこで、現状のまとめをさせていだたきました(資料P10)。
　過去最多の感染者が3日連続で更新されるなど、爆発的に感染が拡大しているものと認識をいたしております。前週比で新規感染者は約6倍に高まっているところであります。
　先ほど申し上げましたように、入院率そのものは、やや低くなっておりますけれども、感染者数の総体が急激に増加しておりますので、入院される方々も約2倍のスピードで拡大しているという状況であります。
　医療提供体制への深刻な影響を回避するためには、引き続き、県境対策、そして、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていく努力が強く求められているものと受け止めております。
　そこで、レベル判断であります(資料P11)。先ほどご覧いただいたような状況であり、病床使用率も近い将来、上がっていくということが予測されますので、現段階で感染レベルを「レベル2−Ⅱ」に引き上げて「特別警戒警報」を発令させていただくものであります。
　それから、まん延防止等重点措置の適用を国に要請させていただきました(資料P12)。国の対策本部会議が明日1月19日に開催されるということでありますので、本県も長崎市と佐世保市を対象区域と想定して手続を進めているところであります。
　そこで、県民の皆様方への再度のお願いであります(資料P13)。
　まず、県外との往来については、不要不急の往来をぜひ控えていただきますよう、お願いを申し上げます。特に、このまん延防止等重点措置の適用を予定しております長崎市、佐世保市では、不要不急の外出をお控えいただきますよう、お願いを申し上げます。また、その他の地域でも極力外出をお控えいただく。特に、感染が先行して進んでおります長崎市、佐世保市への往来は、できるだけ控えていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
　それから、会食でありますけれども、これは前回からお願いをさせていただいてまいりました。お店の利用に当たっては、コロナ対策認証店をご利用いただき、普段一緒に生活、仕事を共にされている方々と4人以内かつ2時間以内でお願いしたいということであります。
　特に、ご留意をいただきたいと思っておりますのは、会食の際もマスクを外したままでの会話は、ぜひお控えいただきますようお願いを申し上げます。いわゆるマスク会食と言われておりますけれども、同席された方々とお話をされる場合には、ぜひマスクを着用した上で会話を楽しんでいただきますようお願いをいたします。
それから、これも引き続きのお願いであります(資料P14)。基本的な感染防止対策が有効であると言われているところであります。マスクの着用、手指消毒、密の回避、定期的な換気、こういった基本的な感染防止対策について、県民の皆様方のご理解とご協力をぜひお願いを申し上げる次第であります。
　それから、これも前回申し上げましたけれども、非常に感染のスピードが速くなっております。接触をされて2日程度で発症をされるというケースが数多く確認されているところであります。感染の事例が確認された際には、濃厚接触者がどなたに当たるのか、すぐ調査を進めて、その濃厚接触者に対して待機等をお願いするわけでありますけれども、濃厚接触者を特定するのに一定の時間が必要になってまいります。濃厚接触者と分かった段階で既に感染されているというような状況も数多く見られるところでありますので、濃厚接触者等になられる場合、あるいはそれ以外のときも含めて、体調が少し悪いとお感じになられた際には、外出や会食を控えていただき、医療機関にできるだけ早く電話で相談をいただきますようお願いをいたします。まだ症状があらわれない状況でも人に感染させてしまうおそれがあるということを、県民の皆様におきましては、ぜひご認識をいただきますようお願いを申し上げます。
　特に無症状の方でも、県外と往来された方、あるいは県外からいらっしゃった方々と接触された方、こういった方々には、無料検査の受検をしていただければありがたいと考えているところであります。
　次に、事業者の皆様へのお願いであります(資料P15)。
　長崎市、佐世保市を対象に、1月21日、今週の金曜日から、営業時間を20時まで短縮をしていただきますようお願いを申し上げます。併せて、お酒類の提供は終日、これをやめていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　これまでと同様でありますが、この全ての期間にわたりご協力をいただいた際には、協力金を支給させていただきたいと考えております。
　それから、事業者への支援策ということで紹介しておりますが、現在、例えばこれまでもこういった飲食店等へお酒を納められたり、おしぼりを提供されたりということで、売上が相当に減少するというような影響も懸念されるところであり、そういった事業者の方々に対する支援策もこれまで講じてきたところでありますが、現在、国のほうで、そういった売上の大幅な減少等が見られる場合には、新たな支援策の検討が進められているところであります。国の支援策の内容がまだ詳細把握できないような状況でありますので、そういった支援策の活用等を含めて、影響のある事業者の方々への対応も考えてまいりたいと思っているところであります。
　それから、集客施設等を経営されている事業者の皆様方へのお願いであります(資料P16)。劇場、運動施設、博物館、商業施設等については床面積1,000平米を超える施設を念頭に入れておりますけれども、そういった施設の運営をなされている事業者の方々へは、入場者の整理、マスクの着用の周知、ご協力をいただけない方々の入場の禁止措置、適切な距離の確保等感染防止に効果のあるような措置を講じてお客様をお迎えいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　それから、イベント等の開催についてであります(資料P17)。イベントあるいは集会等の開催を予定されていらっしゃる方々におかれては、ぜひ中止・延期等を含めて慎重にご検討をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　なお、開催される場合には、以下のような考え方で、基本的な感染防止対策を徹底していただきたいというお願いでありますが、5,000人以下のイベントであります。大声を出すような場面がないようなイベント等については収容定員の100％、大声が出されるようなイベントでは収容定員の50％を上限にしていただきたいと思います。5,000人を超えるような大型イベント等については2万人、もしくは収容定員100％のいずれか小さいほうの方々を上限にお迎えをいただきたいというお願いであります。なお、基本的な感染防止対策は、下に書いておりますように、共通した項目でもありますので、ぜひご協力をお願い申し上げます。
　それから、そのほかのお願いであります(資料P18)。県外にご出張される場合には、出張先での会食はお控えいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、人と人との接触の機会をできるだけ減らす必要があるものと考えているところであり、時差出勤、リモートワーク等の推進によって、出勤者の縮減についてご協力をいただきますようお願いをいたします。
　併せて、N-CHAT等の活用により、従業員の健康管理をさらに徹底をしていただきますようお願いを申し上げます。
　それから、これは医療従事者や、そのほかの社会機能維持のために必要なエッセンシャルワーカーといった方々が濃厚接触者となられた場合に、一定期間の自宅待機等が求められますため、業務の推進に支障を来すというようなことの課題も指摘されているところであります(資料P19)。したがいまして、濃厚接触者となられた際の自宅待機等の待機期間の取扱いが今後変わってまいります。
　ご承知のとおり、これまでは基本的に14日間の自宅待機が求められていたところでありますが、今回、その取扱いが変わりますのが、6日目以降の期間であります。この14日間の自宅待機等を、基本的に10日間の自宅待機等で終了できるという取扱いに変わってまいりました。
　また、併せて、この6日から10日までの間の取扱いでありますが、例えば6日目にPCR検査、もしくは抗原定量検査で陰性が確認された際には職場にご復帰いただけるという取扱いに変わってまいります。このPCR検査、抗原定量検査は、例えば抗原定性検査（簡易キット）での検査の場合には、6日目と7日目、2回検査をしていただいて、2回とも陰性であったという場合に職場に復帰していただけるというような取扱いに変わってまいります。
　なお、この検査につきましては、各事業者の自費検査でこれを実施していただきたいということ、そして、併せてN-CHAT等による従業員の健康管理の徹底を前提条件としてご活用いただきたいと考えているところであります。
　詳細については、県のホームページでご説明をさせていただく予定といたしています。
　それから、そのほかの保健・医療提供体制の強化に向けての取組であります(資料P20)。自宅療養者が急激に拡大しているところであり、本土各地区の医療圏域ごとに自宅療養サポート医を確保しておりましたけれども、具体的に、1月19日から順次電話診療を開始することといたしております。現在、124名の方々にサポート医をお引き受けいただいておりますが、今後ともこのサポート医の更なる確保に向け医師会等と協議を継続していきたいと考えているところであります。
　それから、3回目のワクチン接種の加速化の課題であります(資料P21)。
　国の方針に沿って、2回目接種からの接種間隔を短縮し、前倒しで3回目の接種を進めることといたしておりました。既にご承知のとおり、医療従事者、高齢者施設等入所者及び従事者、こういった方々については、8か月の間隔を置くことなく、2回目接種から6か月経過すると3回目の接種を進めていただいているところです。これは、従前の方針どおりであります。
　高齢者の方々は7か月の期間を置いて3回目の接種をしていただくということになっておりましたが、この3月からは、もう1か月前倒しして、6か月の間隔を置いた後で3回目の接種をしていただけるような体制づくりを進めているところであります。これは、基本的には各市や町で行っていただくということになりますけれども、現在、各市町ともそういった方向性で体制を整備していただきつつあります。
　それから一般の方々については、8か月経過後に3回目の接種ということでありましたけれども、3月以降については1か月前倒しで3回目を接種できるように努力してまいりたいと考えております。
　その上で、県における大規模接種会場の設置であります(資料P22)。初回接種の際と同様に、県の大規模接種会場を設置して、追加接種の加速化を図っていきたいと考えております。
このワクチン接種については、既にご承知のとおり、発症を予防する効果、あるいは重症化を予防する効果が言われているところであり、皆様方に接種していただくことでその周りにいらっしゃる人の健康・命を守ることにつながりますので、各市町から3回目の接種券が届きましたら、ぜひ積極的な接種にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　なお、今の段階では2月5日から3月27日まで、長崎会場は県庁の1階エントランス、佐世保会場はレオプラザホテル佐世保を会場として、3回目の接種を進めていこうと考えているところであります。
　それから、県立学校における対応であります(資料P23)。児童生徒ご本人はもとより、同居家族の方々に症状が見られる場合には登校は控えていただくよう呼びかけを進めているところでありますが、特に部活動については、身体接触の多い活動、あるいは向かい合って発声するような活動については、これを自粛するように、そして部室の一斉利用は、これを避けるように、また生徒同士の飲食等についても、これを禁止するといった取扱いを徹底していくことといたしているところであります。
　なお、授業、学校行事については、従前からも申し上げてまいりましたけれども、マスク着用、手指消毒、換気、黙食、こういった感染症対策を改めて徹底しつつ、行事等を行っていくことといたしているところであります。
　それから、観光キャンペーンであります(資料P24)。観光キャンペーンにつきましては、1月17日から新規予約の停止をしておりましたけれども、既に予約されている方々の旅行についても、1月24日以降の宿泊分については、この割引の適用を除外していきたいと考えております。この割引停止に伴ってキャンセル等が発生するものと想定されますが、このキャンセル料等については、県の方で実費を負担させていただくことといたしているところであります。
　現在、県内の「ふるさとで“心呼吸”の旅」キャンペーンに加えて、隣接県の皆様方もお迎えしている状況であり、そういった方々への割引措置を停止することに伴って、キャンセル料等の負担も県の方で担わせていただくことにいたしているところであります。
　なお、国のまん延防止等重点措置については、今後の国の対策本部会議の中で決定していただけるものと考えておりますが、現段階での新聞報道等を拝見いたしますと、国の方では3週間程度の適用を念頭に置いておられるというようなこともお聞きしているところであり、これは全国共通の期間にわたって、このまん延防止等重点措置を講じていくことになってくるものと考えておりますので、県民の皆様方、事業者の皆様方のご協力をぜひ、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方から、ご質問をお願いします。

これは、先ほどご説明申し上げたように、感染者数がこれまでにない増加傾向で推移しているということでありまして、感染者の数が相当数に上り、第5波の倍以上の感染者も確認されるという状況も想定した上で、近い将来、病床使用率も相当に高まってくるものと考えております。一般医療を含めた医療機能を維持していくためには、現段階で感染をできるだけ早く止めていかなければならないと考えたことによるものであります。

諫早市の感染事例を分析いたしておりますけれども、いわゆるクラスターが発生したことによる感染拡大が非常に大きな要因になっているところであります。非常に年齢層の低い子どもたちのクラスターが発生するというような事例でありますので、そういった意味では、市中感染が見られるというような長崎市・佐世保市とは少し違いますし、また、病床使用率もまだまだ、両市と比べると低い状況であるということから判断をいたしました。

これは現段階では、まん延防止等重点措置の適用を要請しておりますので、一旦は、全国の取扱いと歩調を合わせて対策を講じていく必要があるものと考えております。その段階で、その時々の感染状況に応じて、再度、期間を延長する必要があるのかどうかということは判断していかなければいけないものと思います。
　県の感染段階は、「レベル2−Ⅱ」から、まん延防止等重点措置が視野に入ってくる形になりますけれども、そのレベル以下まで感染が収まってくれば、その段階で営業時間短縮要請等は、その後の取扱いについて再度見直す必要があるものと思います。

これは、まん延防止等重点措置の対象になって、認証店の営業時間を1時間延長して、ただし協力金の単価が下がるという選択をするのか、一律に合わせて協力金も同額で支給させていただくのかということを考えてきましたけれども、まん延防止等重点措置になると、お客様が少なくなる中で、営業時間を延長することによって協力金の単価が逆に低くなってくるということについては、好ましい状況ではないのではないかということで、営業時間を延長するのではなくて一律8時までという取扱いとさせていただき、同額の協力金を支給させていただこうと考えたところです。

明日1月19日に国から方向性が示されますので、そういった方向性をいただき次第、また具体的に説明をさせていただく機会をいただきたいと思います。

ほぼ、前回と同じような取扱いになるものと認識をいたしております。

そうですね。

今日、こういう形で発表させていただきましたのは、営業時間短縮を実際にご協力いただくまで一定期間を置く必要があるということで、21日からとさせていただきました。

これは、それぞれ自治体独自のご判断によるものでありますけれども、私どもが、今回、まん延防止等重点措置の要請をさせていただくのは、先ほどからご説明しておりますように、感染のスピードが非常に速い、そして、これまでにないような数の感染者が確認されている。これは市中に幅広く蔓延してしまう前に、できるだけ早い段階で県民の皆様方のご協力をいただいて、感染者を抑え込んでいく必要があるものと受け止めたところであります。
　ただ、まん延防止等重点措置については、一定、国の考え方も示されており、適用の要請ができる感染段階の基準も示されておりますので、早目早目に、やはり必要な対策を講じて、お一人でも感染の機会を回避していただけるように努力していく必要があるものと思ったところです。

まん延防止等重点措置区域につきましては、分散登校や時差登校の実施をしたいと考えています。また、重点区域から多くの生徒が通っている近隣の市町の高校も含めて、分散登校や時差登校を考えてまいりたいと考えています。

21日からです。

県立学校における対応につきましては、市町教育委員会にお知らせをいたします。その後、市町教育委員会でご判断をされると思っております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

こういう状況の中で選挙戦が始まろうとしているわけでありますけれども、現時点での最大の県政の重要事項は、やはり新型コロナウイルス感染症対策であろうと受け止めております。したがいまして、通常の選挙であれば、職務代理者等を設けた上で選挙に取り組んでいくということになるかもしれませんけれども、こういった状況の中では、責任ある立場として、知事として、今の事態に取り組むことが最優先であろうと思っております。先ほども様々なイベント、集会等については極力、中止・延期等を含めてご検討をいただきたいというお願いをさせていただいた中で、選挙のあり方等についても考えていかなければいけないと思っております。

私は、このまん延防止等重点措置の適用を国に要請して適用された事例がありますけれども、効果がなかったということは考えておりません。多くの県民の皆様方がこういったまん延防止等重点措置の適用対象になるということ自体に非常に強い危機意識をお持ちいただいて、そして様々な感染防止対策に自らご協力をいただいた結果、感染者数減少傾向に転じた実績があるものと受け止めております。これまでにないような感染者数が確認される状況について、改めてこのまん延防止措置を講じることによって、県民の皆様方の危機意識を持ったご協力がいただけるものと受け止めております。

それ自体が政府の対策本部で決定をされていきますので、今のところの想定としては、その形になります。

恐らくそれぞれの地域の感染状況をしっかりと分析・把握しながら、その特徴的な要因等をしっかりつかんで、この適用対象区域に加えるかどうか判断していかなければいけないと思っております。
　現状で判断した際に、規模の大きい都市から順次感染が拡大し、それが周辺地域に広がっていくというような状況でありますので、現段階では長崎、佐世保両市に適用し、その後、また新たな動きが見られるようであれば対象区域の拡大も念頭に検討をしていく必要があるのではないかと思っております。

職務代理者を置かないということも念頭に、検討を進めていく必要があると思います。

要請は今回で2回目になり、今回適用されるとなれば2回目の適用という形になります。

それは、それぞれの地域の感染状況をよく分析・把握した上で判断をしていく必要があるものと思っていますので、今回、2つの市だけを対象にしました。今後の動きによって、それにまた新たな区域を加えるという選択肢も当然考えていく必要があるものと思っているところであります。現時点での感染状況等をよく分析した中で、まん延防止等重点措置は、相当強い経済的な影響も考えられるわけでありますので、そういった上での判断であります。

現在、集計中でございますが、更なる過去最多を更新する可能性があると思っています。

中等症の中でも、中等症1と中等症2がありますが、酸素が必要な中等症2の方は、10名程度、今いらっしゃいます。

はい、現時点でも、さらなる確保に向けて、現在調整を行っている状況でございます。

今回お願いしておりますのは、ここに書いておりますとおり、20時までの時間短縮と、終日、酒類の提供を行わないと、この2つを満たしていただくことだと思っておりますので、今のようなところは対象にならないと思っております。

基本的なところは、国との調整という形になりますけれども、今、こちらでお示ししているところの選択肢を取っている都道府県も多いというふうに承知をしております。

そう考えております。

経営上の影響が生じるというのは、認証店、非認証店、同じような状況であろうと思いますし、認証店はこれまでいろいろな協力をお願いし、その後については、支援措置等も講じてきたところであります。
　したがって、今後は、外出の自粛をお願いし、人の流れ自体が少なくなっていく状況の中で、営業時間を延ばしたことによって協力金の単価に差が出るということは、むしろ好ましくないということで、一律の取扱いとしました。それに加算措置を講じるということであれば、県単独の財源が別途必要になってきますので、なかなか難しい状況ではなかろうかと思います。

協力金支給の想定店舗数でございますけれども、長崎市が約2,500、佐世保市が約1,500ということであります。

まん延防止等重点措置については、3万円から10万円ということになっておりました。

国から一定示されると思いますので、その対応に応じていきたいと思っております。

予算につきましては、議会のほうと少しご相談をしていきたいと思っておりますけれども、基本的には迅速な対応という形になろうかと思います。

部活動自体は、停止はしません。記載している活動を自粛してくれということであります。

不要不急の外出自粛のお願いは、これまでもさせていただいてきたところであります。特に、県外については、感染拡大地域との往来はお控えいただくようにと、これは前回からお願いをさせていただいておりますけれども、県内でもまん延防止等重点措置の対象区域になると、感染リスクが高い区域ということで、前回も、ほぼ同様の要請をさせていただいております。

いわゆるワクチン検査パッケージでワクチンの2回接種、あるいは、PCR検査を受検いただいて陰性証明があれば、県外との往来等については制限する必要はないのではないかという議論が行われてきました。
　ただ、先ほど感染内容をご説明したように、ほとんどの感染事例が、2回接種された方が再度感染されているというブレイクスルー感染でありますので、国のほうでも、このワクチン検査パッケージの取扱いについて、今、検討がなされている状況であると思っております。毎日毎日、PCR検査をして陰性証明で行動制限を緩和する、それは選択肢としてあるのだろうと思いますけれども、今のような状況を踏まえたときに、ワクチンを2回接種したから行動制限を緩和していいかというと、非常にリスクが高い状況になっていくのではないかと思っております。現段階では、このオミクロン株の特徴を踏まえた上でも、やはり前回と同様な協力のお願いをさせていただく必要があるものと考えているところです。

そういうご認識でよろしいです。

これはちょっと古いかもしれませんけど、いわゆる米軍関係施設でお仕事をされている方々もいらっしゃいますし、そういった事例を含めると、大体50例の感染事例が確認されております。

米軍については、これまでも国に対して要請を行ってきたところであり、国内対策とほぼ同様の感染防止対策を講じてもらいたいという要請を行っております。行動制限についても声明が出されて、一定ご理解いただいて協力いただいているものと思っているところであります。

現段階で、具体的なイベントを想定した上で、難しいと考える部分はございません。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

新型コロナ感染症の状況につきましては、先週、1月6日に会見の機会をいただきましたが、1週間もたたない中で、再度大きな感染拡大傾向が見られますことから、今日、改めて現状のご説明と県民の皆様方へのお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、本日の会見のポイントを冒頭にご説明させていただきます(資料「今回の会見のポイント」)。
　感染が急速に拡大する傾向で推移しておりますことから、県の感染段階を「レベル1」から「レベル2-Ⅰ」に引き上げたいと考えております。
　また、2次感染の主たる要因となっております会食等については、普段一緒にいらっしゃる方々と4人以内、かつ2時間以内にお願いしたいと思います。
　3点目、観光キャンペーンでありますが、これは県内在住の皆様方、隣県からおいでになられる皆様方を対象にしたキャンペーンを展開中でありますが、来週月曜日、1月17日以降、新規予約の受付を停止させていただきます。
　特に、今回、県民の皆様方にお願いしたいと考えておりますのは、少しでも体調が悪いと感じられた際には、ぜひ医療機関にご相談をいただきたい。なおかつ、その際には直接医療機関においでいただくのではなくて、前もって電話でご相談をいただきたいというお願いであります。
　それでは、現状についてご説明をさせていただきます(資料P1)。
　まず、先行して推移してまいります新規感染者数の推移でありますが、1月1日、年明けから昨日までの感染者は、累計322名でありますが、そのうち解析を済ませた方でデルタ株の確認がなされた方が9名、オミクロン株の確認がなされた方が28名いらっしゃいます。285名については、デルタ株であるか否かのスクリーニング検査を行っており、現在、検査中・分析中でありますが、その結果、「デルタ株マイナス(陰性)」という判定が出た方々が83人おいでになります。83名の方々は、極めてオミクロン株の可能性が高いということであります。したがって、この結果から83名をオミクロン株と推定し、感染者120名の中で逆算をいたしますと、オミクロン株に置き換わっている割合が92.5％という状況でありますので、ほとんど県内の感染事例は、オミクロン株に置き換わっていると考えざるを得ない状況であろうと思います。
　感染者数の推移は、もう既にご承知のとおり、急速に拡大傾向で推移しておりまして、昨日の84名からほぼ倍増する形で、本日は160名の新規感染者が確認されたところであります。
　こうした感染者の方々に対して、ワクチン接種状況の聞き取りを行ったところでありますが、1回接種された方が2人、2回接種された方が236人、3回接種された方が2人ということで、ほとんどの感染者の方々が、いわゆるブレークスルー感染という状況となっているところであります。
　年代別の感染者の内訳を見てみますと、30代以下の方々が3分の2を占めるという状況であります。40代の方を加えますと8割の方々が若い方々だという状況であります。
　県内の病床使用率等の状況であります。(資料P2)
　一番上が県全体の状況ですが、本日時点の状況として、病床使用率は、県の感染段階「レベル1」という状況であります。ただ、先行して増えてまいります新規感染者数は既に県全体で「レベル2−Ⅱ」を超えるという状況であります。療養者数は、「レベル2−Ⅰ」を超えているという状況であります。
　長崎市も全く同様の状況、佐世保市につきましては、病床使用率は「レベル1」の状況ですが、新規感染者数、療養者数、いずれの指標も既に「レベル3」を超えるという状況となっているところであります。今後の急速な感染拡大が懸念されているところであります。
　新規感染者の感染要因を分析した状況であります(資料P3)。いわゆる初発の感染事例と考えられる感染者の方々の感染要因を分析いたしますと、そのうち8割を超える方々が、いわゆる県外由来という状況であります。また、米軍関連の感染事例が1割を超えるという状況となっております。
　次に、2次感染の状況でありますが、前回もご説明申し上げましたけれども、飲食関連が感染要因になったものと推定される事例が全体の4割を超えるという状況。家庭内感染が2割、職場感染が1割という状況であります。
　なお、学校関連ではクラスターが発生したということもありまして、15％という状況であります。
　入院医療の状況であります(資料P4)。先週会見させていただいたときには、入院患者数21名でありましたけれども、1週間足らずで大幅に増加いたしました。
　病床使用率は、本土部分が12％、県全体で11％ということで県の感染段階「レベル1」を超えている状況であります。
　ただ、今回の重症化リスクの低いオミクロン株の特徴にあるように、重症の入院患者さんはいらっしゃいません。中等症・軽症の方が62名、それと宿泊療養施設に入所いただいた方が急速に増加する傾向で推移しているところであります。
　なお、現時点での入院医療の状況であるため、入院していただくのか否か等含めて現在調整中の方が128名おいでになられるという状況であります。
　市町村別の発生状況であります(資料P5)。ご覧いただいてお分かりのとおり、県内全域で感染者が増加する傾向で推移しているところであります。特に、佐世保市、諫早市の割合が非常に高くなっておりますけれども、これは大きなクラスターが発生したこと等によるものであると認識をいたしております。
　今回の感染拡大のスピードを従前と比べて見ますと(資料P6)、いわゆる第6波として感染者が確認された年明けから今日までの状況で、既に週10万人当たり新規感染者が30人を上回る状況となっているところであります。
　これを第5波、第5派はデルタ株に置き換わったときでありますけれども、そのデルタ株でも従前の感染のスピードの約2倍を超えるスピードで感染が拡大しているということを申し上げましたけれども、さらに、その第5波の3倍のスピードで感染が拡大しつつあるというように受け止めているところであります。
　今後の病床使用率がどう推移していくだろうかということを、これまでの新規感染者の伸び率、年齢構成、入院率等を基に推計をいたしました(資料P7)。これは県独自の予測であります。
　入院率については、第5波では、感染者のうち約33％の方々にご入院をいただきましたけれども、今回のオミクロン株では、入院率は若干下がっておりまして、約26％の方々にご入院いただくという状況であります。
　一方、先ほど申し上げたような前提で今後の病床使用率を予測いたしますと、本日現在、11.1％。これが今週末もしくは週明けには次のレベル「レベル2-Ⅰ」である、20％を超えていくということが予測されているところであります。
　この第6波では、無症状の方々、軽症者の方々が多いために、第5波と比較して入院率は、やや低くなっておりますが、感染拡大のスピードが非常に早いという状況でありますことから、今後、感染拡大に伴って病床の逼迫が強く懸念される状況であります。
　現状のまとめをさせていだたきます(資料P8)。オミクロン株への置き換わりが進んで、これまでにない規模の感染拡大が見られております。医療提供体制の逼迫を招かないよう、早め早めの対応策の実施が求められているものと認識をいたしております。
　また、感染事例を調べてみますと、初発事例の約8割が県外由来であるということ。2次感染事例の約4割以上が飲食関連であるということでありますので、県境対策、飲食に係る対策等の強化が求められているものと考えております。
　また、学校の部活動、児童保育施設においてクラスターが発生しております。感染の拡大を招くことがないよう、感染対策の徹底が求められているものと考えているところであります。
　そこで、現時点でのレベル判断であります(資料P9)。
　新規感染者数の急激な増加等によりまして、病床使用率が近日中には大幅に上昇し、レベル判断の基準を超えていくことが予測されますので、現時点で県全体の感染段階を「レベル1」から「レベル2−Ⅰ」に移行をさせていただき、県下全域に「警戒警報」を発令させていただきます。
　そこで、県民の皆様方へのお願いであります(資料P10)。
　県外との往来については、まん延防止等重点措置地域である、広島、山口、沖縄をはじめ、大都市地域等を中心に感染が拡大している地域との不要不急の往来は、ぜひ控えていただきますよう、お願いを申し上げます。
　それから、会食をされる場合には、感染防止対策の徹底されたコロナ対策認証店をご利用いただきますとともに、普段一緒にいらっしゃる方々と4人以内、かつ2時間以内でお願い申し上げたいと存じます。
　それから、少しでも体調が悪いとお感じになられた場合には、外出や会食を控えていただき、すぐに医療機関に電話でご相談いただきますよう、お願いを申し上げます。
　これは、前回の会見の際にもお話をさせていただきました(資料P11)。まだ症状は出ていないけれども、感染したかどうか不安を感じておられる方々におかれては、無料検査体制を整備しておりますので、ぜひこの無料検査の受検をしていただきますようお願いをいたします。
　この検査体制については、これまで1日当たり500件程度の検査ができる体制をつくっておりましたけれども、希望者の方々も数多くおいでであります。今日時点で既に48施設、1日当たり1,200件の検査できる体制を整えているところであります。
　特に、帰省などで県外と往来をされた方々や、県外からお帰りになられたご家族や友人と接触された方々については、ぜひ積極的にこの無料検査の受検をいただきますようお願いを申し上げます。
　なお、検査結果が判明するまでは、極力、人との接触等を避けていただきたいと願っているところでございます。
　それから、具体的な症状がおありの方々、熱が出たり、咳が出たりといった症状がある方々は、無料検査をご利用いただくのではなく、まず、医療機関に電話でご相談をいただきたいと考えているところであります。
　次に、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P12)。
　やはり感染事例が県外との往来というのが一番多くなっておりますので、県外にご出張される際には、県外の方々との会食はぜひお控えいただきたいと考えております。
　それからまた、人との接触の機会をできるだけ少なくするために、時差出勤、リモートワークの推進等による出勤者の縮減にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　それから併せて、これも従前からお願いを申し上げてまいりましたけれども、従業員の皆様方の健康管理の徹底をいただきたいということで、積極的なN-CHAT等のご活用をお願い申し上げる次第であります。
　保健医療提供体制の強化の状況をご報告させていだたきます(資料P13)。
　診療・検査医療機関、あるいは薬局との連携によりまして、経口薬の投与体制を充実・強化いたしました。経口薬投与可能施設について、従前の78施設から286施設に拡充をいたしました。重症化を予防するという意味で経口薬をご利用いただくわけでありますけれども、具体的には、61歳以上、または基礎疾患をお持ちで、ドクターが必要と認められた方々に処方がなされるということになります。
　それから、症状が出て心配であるといった場合には、これ、従前から設置いたしておりますが、診療・検査医療機関に最初に電話をかけていただいてご相談いただければと思っているところであります。
　前回も申し上げました。デルタ株は、感染から4日程度で発症する状況でありましたが、今回はオミクロン株ということで、2日から3日で発症します。したがって、感染が確認され、濃厚接触者として検査をされると、既にもう感染されているというような事例も数多く見られるし、今後はさらに増加していくものと考えているところであり、診療検査や医療機関のご活用をお願いしたいと考えております。
　それから、これから自宅療養者、あるいは宿泊療養施設をご利用いただく方々が急速に増えていくものと考えておりますが、安心して療養いただけるような体制の構築に全力を注いでいるところであります(資料P14)。
　全ての新規感染者の方々に対して、陽性判定がなされた当日、あるいは少なくとも翌日までに確実に連絡を取り、直ちに必要な支援を開始した上で、健康観察を実施できるような態勢を整えているところであります。具体的には、パルスオキシメーターの全員への配付、あるいは迅速かつ確実な健康観察を継続してサポートさせていただきたいと考えております。
　それから、保健所の体制。急速に感染が拡大しておりまして、体制的に非常に厳しい状況になっていくものと考えざるを得ないところでありますが、体制については、先に策定をいたしました保健医療提供体制の確保計画によりまして通常の業務段階から最大3段階までの体制の強化を図ることといたしております。ちなみに、現在の段階は、多くの保健所で第1段階ないし第2段階でありまして、第3段階を整えているところは県内には今のところ、ない状況であります。最高レベルでは職員の数を約4倍に増やして適正に業務に対応できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。
　それから、ワクチン接種の問題であります(資料P15)。従前から2回目の接種を済まされた方々については、8か月後に3回目のワクチン接種を推進するということが言われておりましたけれども、これを短縮し、医療従事者、高齢者施設等の入所者・従事者等、病院等の入院患者については6か月後から、それ以外の高齢者の方々には7か月後から、その他の方々は8か月後からとしたということで、接種対象者数を再計算してみますと、3回目の接種の対象となる方々が、特に2月、332,000人の方々を対象に3回目の接種を進めていく必要があるということで、県の大規模接種会場を2月初旬から3月まで開設し、県もしっかりサポートしていきたいと考えているところであります。
　それから、県立学校における対応状況をご説明させていただきます(資料P16)。児童生徒本人はもちろんでありますが、同居家族の方々に発熱等の症状が見られる場合には、登校を控えていただくよう呼びかけを進めていくことといたしております。
　それから、部活動については、宿泊を伴わない自校での活動に限って、これを行っていただく。他校との交流は基本的に行わないということにいたしております。
　それから授業、あるいは学校行事等については、マスクの着用、手指消毒、換気、黙食などの基本的な感染防止対策をさらに徹底した上で、どうしても地域の感染状況によっては難しいということであれば、オンライン等による授業、行事の実施、あるいは行事の縮小、延期等も検討していくことといたしております。
　それから、福祉施設における対応であります(資料P17)。これについては従前から取り組んできた内容でありますけれども、N-CHATの活用等による職員の皆様方の健康管理をさらに徹底する、クラスター発生等により感染者が増加した際には、施設職員に対するスクリーニング検査を実施することといたしております。新規入所者のPCR検査等をさらに徹底していくことといたしております。外部からの面会等でお越しいただく方々については、既に県内の多くの施設で人数や面会時間等の制限を設けていただいている状況であります。
　併せてオミクロン株の現状あるいは感染防止対策について、改めて県によるオンライン施設研修の実施等を進めていきたいと考えております。
　児童福祉施設の対応であります(資料P18)。職員の皆様方のマスクの着用、手指消毒、施設内の換気の徹底など、感染防止対策をさらに強化していくことといたしておりますし、児童福祉施設でのクラスターの発生等を受けまして、体調不良の際には、職員の皆様方であれ、通園される園児等の方々であれ、登園を控えていただくように呼びかけを進めていくことといたしております。
　次に、先ほども申し上げましたけれども、観光キャンペーンであります「ふるさとで“心呼吸”の旅」事業を推進してまいりましたけれども、県の感染段階を「レベル2−Ⅰ」へ引き上げたことに伴いまして、来週1月17日、月曜日以降、新規予約の受付を停止させていただきます。ただし、既にキャンペーンを適用し予約済みの方々の旅行は、引き続き割引の対象としてまいりたいと思っております。今後の感染状況によっては、事業全体の停止も含めて検討をしていかなければいけないと考えているところであります。
　それから、米軍基地内における感染防止対策の徹底であります(資料P20)。
　県内でも米軍基地内で感染事例が確認され、いわゆる濃厚接触者の方々が基地外から通勤されているという状況も見られたことから、これまで国に対して、国内と同様の措置を講じていただくよう要請を行ってきたところでありますが、ご承知のとおり、外出制限に係る日米共同声明を発表いただき、現在、対応をいただいているところであります。
　また併せて、全国知事会議が昨日開催されましたけれども、本県から提案いたしました、基地内で感染者が重症化された場合には、これを県内の医療機関で受け入れるということが必要になっておりましたため、ぜひ、基地内の医療提供体制の確保・充実を米軍側に求めていただきたいという要請を行っていたところでありますけれども、全国知事会議で、そういった内容を盛り込み、国に対する要請をさせていただいているところであります。
　以上、私から、新型コロナ感染症の現状についてご報告し、県民の皆様方、事業者の皆様方に改めて感染拡大防止に向けたご協力をお願いさせていただくものであります。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

これはですね、今の感染状況がどう推移していくかと。まさに急拡大という状況でありますので、これがどのくらいの期間をかければ減少もしくは収束に向かうのか、まだ予断が許されない状況であります。

これは、病床使用率の推移を見ておりますけれども、恐らく15％前後の段階で、まん延防止等重点措置の適用についても視野に入れて検討を進めていく必要があるものと考えております。

入り口ではないかということを申し上げましたけれども、まさに本日の感染者の状況を見ますと、過去最高の感染者が確認されたところであり、まさに第6波の真っただ中に差しかかろうとしている状況ではなかろうかと思っているところであります。
　なお、今後の感染者の推移については、分析ツールを持ち合わせていないところでありますが、専門家のご意見等もお伺いしながら、今後の対応策を含めて、しっかり検討しておく必要があるものと認識をしております。

現時点においては、医療従事者が濃厚接触者等になって、そのために出勤できずに通常の医療等ができないというようなことはございません。ただ、国からも新たな通知がありましたけれども、デルタ株の第5波のときの状況でもあったように、医療従事者に関しては、濃厚接触者になっても、2回ワクチン接種をしており、かつ当日のコロナ検査が陰性であれば出勤も可という形にしておりますので、そのことは各医療機関にお伝えをしているという状況でございます。

いわゆる公式戦については、対象外としております。通常どおりの参加というようにしております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

予約をするタイミングが1月17日の月曜日以降という意味ですので、今日段階で17日以降の予約を取られるのは、まだ可能ということになります。

米軍の基地で働かれている日本人の方、あるいはそのご家族と、そういった方が中心という状況でございます。

感染状況を十分分析をした上で、「レベル2−Ⅱ」になりますと、まん延防止等重点措置の要請も視野に入ってまいりますので、そういったことを全て含めて検討していく必要があるものと考えております。

これは平均の入院率という形になります。

保健医療提供体制については、12月8日に策定をしておりますが、今後、病床の拡大に向けても順次しっかりと協議等していくというところでございます。
　また、現時点では軽症が多いということもありますので、当然、宿泊療養施設、それから自宅療養者が増えてきますので、先ほど知事からの説明もあったとおり、保健所の機能強化のほうも進めているという状況でございます。

事業停止ということになり、そこでキャンセル料が発生する場合には、前回停止したときと同様、そのキャンセル料については県において補填するというようなことで今考えております。

特段、高齢者に限定はしておりません。各市町から接種券が来た方に関しては、この時期の大規模接種センターを受けていただけるという形になります。

大規模接種センターについては、モデルナ社製を使用する予定でございます。

今、検討中ということでお願いいたします。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症について、こうした機会をいただきますのは、前回は10月5日ということでありました。ちょうど3か月目にまたこういう機会をいただくことになったところであります。
　この間の感染者の推移は、皆様ご承知のとおり、年末に至って、県内の感染状況は、ほぼ落ち着きを取り戻している状況であったと認識をいたしておりますが、年が明けた後、新たな感染者が毎日確認され、また、感染者数も急激に上昇している状況にあります。
　したがいまして、今日はそうした現状についてご説明を申し上げ、改めて県民の皆様方にご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　それでは、資料をご覧いただきたいと思います。
　本日の会見のポイントであります(資料「今回の会見のポイント」)。
　県下の感染段階を「レベル0」から「レベル1」に引き上げさせていただき、「注意報」を発令させていただきたいと考えております。
　その要因でありますけれども、県内の感染事例においても、オミクロン株の広がりが見られますことから、感染不安を感じられる県民の皆様方、無症状の県民の皆様方に対し、無料検査をお受けいただけるようお願いをさせていただくものであります。
　これまでの感染状況の推移についてお話をさせていただきます(資料P1)。
　年明けの1月1日以降、毎日感染者が確認される状況でありまして、ここ3日間は6人、16人、10人という状況で推移してまいりました。この6日間の新規感染者数は35人。このうちデルタ株と確認された方が1人いらっしゃいます。また、オミクロン株として確認された方が8人、現在、ゲノム検査中の方々が26人おいでになられるという状況であります。
　この26人のうち、いわゆるPCR検査を行った際にデルタ株かどうかというスクリーニング検査を行っております。その結果、デルタ株マイナス(陰性)という結果が得られた方が、26人のうち17名いらっしゃいます。ということは、極めてオミクロン株の可能性が高いと受け止めております。残り9名の方々は、デルタ株のスクリーニング検査の結果がまだ得られてないという状況であります。
　ちなみに、この新規感染者35名の方々について、ワクチンをどういう形で接種されたかというのを調べてみました。ワクチンを接種されたかどうか、まだ確認が済んでない方が2名いらっしゃいます。2回接種された方々が30名いらっしゃいます。ワクチンを接種していないとおっしゃる方々が3名いらっしゃるということでありますので、35名の新規感染者のうち、2回ワクチンを接種されたということが確認された方々が30名おいでになられるという状況であります。
　地域別の感染者の確認状況でありますが、最も多いのが長崎市の19名、あとは離島地域を含んで県下各地域で感染者が確認されているという状況です。
　棒グラフのうちオレンジの部分は新規感染者と確認されたうち初発事例と考えられる感染者がどのくらいいらっしゃるかということをお示ししております。初発と考えられる感染事例のうち、感染拡大につながった要因を分析しているのが下の左側の表であります。県外におでかけになられてお帰りになった方々が3名、県内または県外へ帰省された方々が9名、不明・調査中の方々がそれぞれ1名ということで、県外由来と推定される感染事例が8割を超えるという状況であります。
　初発事例からさらに感染が拡大した2次感染事例を分析してみますと、15名の方々が飲食の場を通して感染拡大したと推定される事例が7割を超えるという状況であります。あとは家庭内、職場関連、あるいは友人関係の中で感染が拡大したと推定される事例などが確認されているというところであります。
　県内の病床使用率等の状況であります(資料P2)。
　一番上の段が県全体、2段目が長崎市、3段目が佐世保市ということで係数を整理しております。病床使用率については、県全体では3.7％、人口週10万人当たりの新規感染者数が2.6人、人口10万人1日当たりの療養者数が2.8人という状況であります。最も高い長崎市でも、病床使用率6.5％、人口週10万人当たりの新規感染者数が4.6人ということで、さほど実績として高い状況ではありませんが、他県の状況等見ましても、急速に感染拡大する傾向がうかがえますことから、十分な注意を払っていく必要があるものと考えているところであります。
　病床の状況であります(資料P3)。
　現在、入院されている方々が21名おいでになります。病床使用率が最も高い壱岐で9.1％、本土部が4.1％、県トータルで3.7％という状況であります。入院患者数、宿泊療養施設、自宅療養者の状況等については、ご覧のとおりであります。
　次に、全国、九州・沖縄、本県における新規感染者の推移を12月29日までの1週間と1月5日までの1週間を比較してみました(資料P4)。
　全国では、週10万人当たりの新規感染者1.48人が、翌週には4.85人で3.3倍に拡大しております。九州・沖縄では1.79人が9.64人と5.4倍に拡大、本県は0.3人が1.88人ということで6.3倍に拡大しているところであります。グラフをご覧いただいておわかりのとおり、全国、九州・沖縄、本県いずれにおいても、これから右肩上がりで増加していく可能性が高いのではなかろうかと考えております。
　全国におけるオミクロン株の発生状況であります(資料P5)。
　全国の状況は、昨日1月5日時点の資料に基づいて記載をさせていただいております。ただし、本県は、本日1月6日時点で表記させていただいております。
　オミクロン株の感染が確認されている都道府県がオレンジの色で塗っている都道府県で、うち市中感染と公表されている都道府県が23都府県ございます。この中に本県の感染事例からしても、感染経路が十分確認されてない事例も発生しているところであります。
　それから、年末年始の人の流れをグラフでお示ししたものであります(資料P6)。
昨年8月のお盆休み前後の人の流れと年末年始の人の流れを比較しますと、昨年のお盆時期のほぼ2倍の方々が年末年始に県内にお入りになっているという状況であります。
　このグラフからご覧いただけるように、やはり人の流れが大きく拡大するにつれて感染者数も増加するというような傾向にありますので、こういった人の流れが大幅に拡大した後、やはり感染者が増加していくのではなかろうかと考えているところであります。
　現状のまとめであります(資料P7)。
1月以降35人の感染者が新たに確認されたところであり、そのうち8人の方々がオミクロン株でありました。その中に感染経路が特定できない人が含まれている状況であります。
　また、現在検査中の方々の中にもオミクロン株の可能性のある方が多く含まれているところであり、こうした状況を総合的に勘案いたしますと、県内で市中感染が始まりつつある状況であろうと推定をいたしております。
　年末年始には、県外から多くの方々が来県されたところであり、今後、さらなる感染拡大が懸念されることから、基本的な感染防止対策の徹底についてご協力をいただく必要があるということに併せて、早期の感染把握によって市中感染を抑制していく必要があるものと考えております。
　感染のレベル判断であります(資料P8)。
オミクロン株の市中感染、新規感染者数の急激な増加等を踏まえて、今回、県全体の感染段階を「レベル1」に移行し、県下全域に「注意報」を発令させていただくものであります。
　そこで、県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います(資料P9)。
　県内では、オミクロン株の市中感染が始まりつつあると考えられることから、感染不安を感じる無症状の県民の皆様方は、ぜひ無料検査の受検をお願いしたいと考えております。特に、県外と往来をされた方、普段会わない県外・海外の方々と食事をされたり、長時間過ごされたりした方々などにおかれては、無料検査の積極的な受検をお願い申し上げる次第であります。
　ただし、無料検査は無症状の方々にお願いするものであり、発熱やせきなどの症状がある方々は、医療機関を受診していただきますようお願いを申し上げます。
　なお、この無料検査をどこでやれるかということは、県のホームページに具体的に記載しております。県内46か所で検査をお受けいただくことができます。ただし、お近くの検査場所にお越しになる場合には、事前にご連絡をいただければありがたいと考えております。予約不要で受検は可能ですけれども、長時間お待ちいただくということであったり、その当日に検査を受けていただくことができなかったりという場合も想定されますので、無料検査を受検される際には、事前に電話でご連絡をいただければ大変ありがたいと考えているところであります。
　それから、これは基本的な項目でありますが(資料P10)、感染防止対策として「マスクの着用」、「手指消毒」、「密の回避」、「定期的な換気」等についてご協力くださいますようお願い申し上げます。
　飲食をされる際も、会話をするときにはマスクを着用し、いわゆる「マスク会食」の徹底をお願い申し上げる次第であります。
　それから、少しでも体調が悪いとお感じになられたときは、すぐにかかりつけ医、あるいは診療・検査医療機関へ相談をしていただきたいということであります。そういった場合には、検査結果が出るまでは外出や会食を控えて、極力人とお会いになる機会を減らしていただきますようお願いを申し上げる次第です。
　それから、県外との往来であります。県外との往来による感染事例がほとんどでありますので、往来を計画されるに当たっては、慎重なご検討をいただきますようお願いを申し上げる次第でありますが、特に、感染が拡大している地域との往来については、延期等を含めてご検討をいただければありがたいと考えております。
　それから、二次感染は会食の場が非常に多いということになってまいりますので、会食の際は感染防止対策が徹底されたコロナ対策認証店をご利用いただき、できるだけ大人数や長時間にわたる会食を控えていただきますようお願いを申し上げます。
　飲食事業者の皆様方へのお願いであります(資料P11)。
飲食店の皆様方におかれましては、これまでもお願いさせていただきましたけれども、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度(team NAGASAKI SAFETY)」の積極的なご活用をお願い申し上げます。
　また、ワクチン・検査パッケージ制度のご活用をいただくことによって、人数制限等が緩和できる選択肢も残されているところでありますので、ぜひこの第三者認証制度の取得、ワクチン・検査パッケージ制度のご活用をお願い申し上げたいと存じます。
　それから、保健・医療提供体制の強化について、その後の状況をご報告申し上げたいと思います(資料P12)。
　診療・検査体制の強化でありますが、診療・検査医療機関が第5波の時点までは399施設でありましたけれども、現在425施設まで増やしております。
　それから、経口薬としての投与体制の整備が進んでまいりました。現在、医療機関、薬局等を含めて78施設で、「モルヌピラビル（ラゲブリオ）」の処方並びに投薬が可能になってまいります。
　それから、中和抗体薬「ゼビュディ」は中和抗体薬の中でも、新たな変異株に効果があると言われている抗体薬でありますけれども、67施設で投与が可能になっているところであります。
　それから、病床の確保状況でありますが、第5波の時点においては549床でありましたけれども、さらに拡充をいたしまして、現在、緊急時対応を含めて561床まで対応できる体制を整えております。
　宿泊療養施設については535室から920室に拡大をいたしました。
　そしてまた、自宅療養をされる方々をサポートされるサポート医の確保でありますけれども、107名から124名にご協力をいただけることとなっているところであります。
　それから、オミクロン株への感染が確認された方々等への対応であります(資料P13)。
　これまでは、このオミクロン株に感染された方々は全員「原則入院」という取扱いとなっておりましたけれども、明日1月7日から、従来のデルタ株と同じように、症状に合わせて「入院」、「宿泊療養施設・自宅療養」の中から対応をしていくことにいたしております。
　それから、オミクロン株感染者の濃厚接触者については、全員宿泊療養施設に入所していただくということにいたしておりましたけれども、感染者が急激に拡大し、施設が満床状況となるということも懸念されますために、今後は従来と同じような整理をし、自宅で療養をしていただくということに変更してまいります。
　それから、経口薬の投与等については、先ほどご説明したとおりであります。
　サポート体制の強化、健康観察体制の整備は従前と変わりはないところであります。
　それから、ワクチン接種の推進についてであります(資料P14)。
いわゆるワクチンの3回目の接種であります。新型コロナワクチンについては、感染予防効果、重症化予防効果がありますが、この効果といいますのは、2回目接種後、時間の経過とともに低下していくとされているところであります。したがいまして、各市町から追加接種(3回目接種)の接種券が届きましたら、積極的に接種を進めていただきますようお願いを申し上げます。
　それからまた、県の大規模接種センターの設置についても検討を進めているところであります。
　それから、追加接種時期の前倒しであります。これまで、2回目接種後8か月にするのか、前倒しが可能として6か月にするのか、様々な議論がありましたけれども、一定考え方が整理されました。
　医療従事者、高齢者施設等の入所者・従事者の方々、病院等の入院患者の皆様方は、基本的に3回目の接種時期は2回目接種から6か月経過後に接種を受けていただく。それ以外の高齢者の方々は7か月経過後に、その他の方々は8か月経過後に3回目の接種をお受けいただくということにいたしたいと考えております。
　初回接種についても、まだお受けになっていらっしゃらない方々は、引き続き接種が可能であります。詳しくは各市町にご相談をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　これまで、第5波に至る感染の波を経験してまいりましたけれども、県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力、医療関係者をはじめ関係者の皆様方の大変なご努力をいただきまして、これまで長崎県においては、人口当たりの感染者数は九州の中でも最も少ない状況となっているところであります(資料P15)。
　しかしながら、今後、オミクロン株の感染拡大により第6波の到来も懸念されるところであります。感染拡大の波をできるだけ低く抑えることができるように、県といたしましても、感染予防・拡大防止対策に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、どうか県民の皆様方にも、基本的な感染防止対策を含めてご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　私からの説明は以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

では、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

この県の感染段階については、国のレベル判断に合わせて見直しをしてまいりましたので、従前の感染段階と今回の感染段階は同じ水準ではないとお考えいただきたいと思います。これは、国の新たな判断レベルに合わせて県の判断基準を改正しているところであります。

そうですね。

はい。今、ホームページは更新しているところでございますが、これまではワクチン・検査パッケージということで、各機関で検査が受けられる形になっていましたが、明日からは、ワクチン・検査パッケージとはまた別に無料検査という形になります。それは全ての医療圏域で受けられる形になりますけれども、ワクチンを打っている方も含めて、不安がある方は受けられる状況になります。

今、ワクチン・検査パッケージと無料検査場所がほぼ同じになると思いますけれども、それも含めて今、調整中になりますので、今夜中にはそこは修正をさせていただく予定です。

今のところ、46か所になります。

もう既に1日当たりの感染者が、2日間続けて2桁発生しているという状況でありますし、他県の事例等を拝見すると、急激な感染者数に上っているということを踏まえますと、まさに第6波の入り口に差しかかっているのではないかという思いがいたしております。

確定した8人のうち1名の方が、現時点では感染経路不明ということになります。その1名の方については、現在調査を進めている段階でございます。

そう考えております。

佐世保の米軍基地においても、コロナ感染が確認されたところでありまして、オミクロン株のリスクが指摘されている状況の中で、濃厚接触者に対する措置を含めて国内対策と同様の措置を講じていただきたい。具体的には、入国水際対策として2週間の経過観察などの期間が設けられているわけでありますけれど、米軍関係では施設内外を出入りされる方々が数多くいらっしゃるということでありますので、ぜひ、この外出自粛をしていただき、基地内待機などの措置を講じていただきたいというお願い。あるいは、基地内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合には、速やかにオミクロン株であるのかどうかという特定のためのゲノム解析なども進めて、早急に保健所当局と情報共有を図っていただきたいというような要請については、昨年の12月に、私と佐世保市長の連名で要請を行ったところであります。その後、全国の基地を抱える都道府県と共同で、国に対する要請活動も行ってきたところであります。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

恐らく、他県の状況などを拝見すると、基地内外に出入りなさっておられる事例もあるのではないかと思っております。また、基地従業員の方々も、基地外にあるご自宅から仕事場として基地内にお入りになっておられるというような事例もあるものと考えております。

佐世保基地でも、従業員の方が基地外から通勤されている事例はあるものと確認をいたしております。

直接、米軍からそのような情報の提供はございません。確実にそういう情報があるかということを聞かれますと、そういう情報は提供されていないということになります。

今、順次、無料検査のできる箇所を拡充・拡大しているところでございますが、現状では、1日約500件程度ということで考えております。今後、1日1,000件以上検査ができる体制に拡充していきたいと思っております。

はい。状況によりましては、延長する可能性はあります。

それは、今後の感染状況の推移を十分見極めながら判断していかなければいけないと思っております。

定期的に米軍から情報提供がなされております。他県と比べると、佐世保は、感染者数も少なく推移しているのかなと考えておりますが、まだ予断が許されないような状況でありますので、基地が所在することによって、そういったリスクによって市民が影響をこうむるようなことがないように、今後とも国に対して要請をしっかり行っていく必要があるものと思っております。

基地が所在する都道府県で会議等も設けておりますし、要請活動も既に行ってきております。今後の推移を見極めて、必要な対策等については十分協議しながら、力を合わせて取り組んでいく必要があるものと思っております。

私のほうから回答差し上げます。7月21日に知事会見をさせていただきまして、それ以降、今回の感染段階対応の目安を活用しているということでございます。

申し訳ございません。今のご質問は、改定の時期ということでしょうか。今ご回答を申し上げたのは設置の時期であり、改定したのは11月29日という形になります。

初めてです。

具体的な地域を名指しということではないですけれども、先ほどご説明申し上げました資料10ページ目で、特に感染が拡大している地域との往来は延期等の検討をということでございますので、そういった地域には当たるところなのかなと思っております。

よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。
　令和3年も、残すところ、あと僅かとなりました。まず、この1年を振り返ってご挨拶をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に係る振り返り並びに県民の皆様方に対するお願いであります。
　新型コロナウイルス感染症については、昨年3月に本県で初めての感染者が確認されて以降、これまでに6,124人の方々が感染され、そのうち73人の方がお亡くなりになりました。
　お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
　今年は、昨年の2つの波とは比べようのないような大きな波を3度経験したところであり、感染者のほぼ9割となる5,500人近くの感染が今年1年間で確認されました。特に7月から9月にかけての第5波では、「デルタ株」が猛威を振るい、3,000人近い感染者が確認されたところでありますが、県民の皆様方、事業者の方々のご協力により、人口当たりの感染者数は、九州各県の中で最も低く抑えることができたところであります。
　先週、およそ1か月ぶりに新たな感染者を確認したところでありますが、11月以降は8人の感染者を確認するにとどまっており、現在は一定、落ち着きを保っているものと受け止めております。
　この間、県民の皆様方の命と健康を守るために、多大なるご尽力をいただいてまいりました医療関係者や福祉関係者の皆様方に対しまして、この場をお借りして改めて心から感謝を申し上げます。
　現在、本県の感染状況は落ち着いておりますが、新たな変異株「オミクロン株」が従来の「デルタ株」を上回る速さで全世界に拡大しているところであり、国内においても感染が確認されるなど、今後の拡大が危惧されるところであります。
　そうした中、人の移動や飲食の機会が多くなる年末・年始を迎えることから、県民の皆様方におかれましては、日常生活におけるマスクの着用、手指消毒、密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底をお願いさせていただきます。
　また、忘年会や新年会、同窓会など飲食の際には、感染防止対策の徹底されたコロナ対策認証店をご利用いただきますよう、併せてお願いを申し上げます。
　現在、国内では、複数の自治体において、「オミクロン株」の市中感染が確認されているところであり、帰省や旅行など県外との往来の際には、移動先の感染状況を事前にご確認いただき、慎重なご検討をお願いいたします。
　また、ご家族・ご親戚の方々が帰省される際は、体調をご確認いただき、発熱や咳などの風邪症状が見られる場合には、帰省の延期や早期の検査等もご検討いただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　県といたしましても、感染の再拡大を招くことのないよう、緊張感を持って感染予防・拡大防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げます。
　次に、8月の大雨災害についてであります。
　8月の大雨では、県内で5名の方がお亡くなりになられたほか、住家、土木施設、農林業、水産業などに甚大な被害が生じました。
　お亡くなりになられた皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、8月13日に発生した雲仙市小浜町のがけ崩れ現場では、二次災害の危険がある過酷な状況下で、関係機関の皆様に懸命の捜索活動を実施いただきました。改めて厚くお礼を申し上げます。
　県政150周年の記念事業であります。
　今年は、1871年に長崎県が誕生してから150周年の節目の年に当たりますことから、記念イベントなど様々な事業を展開してまいりました。小・中・高校生による絵画・作文コンクールや政策提言の募集、本県の歴史に関する講演会や企画展を開催するとともに、来年1月まで、県内5地域の会場で巡回パネル展を実施しているところであります。
　こうした事業の推進を通して、県民の皆様方に改めて本県の歴史を再認識していただき、これから変化していく「まち」の姿や明るい未来を共有できる契機となるよう、引き続き取り組んでまいります。
　東京2020オリンピック・パラリンピックについては、7月から8月にかけて開催され、本県ゆかりの選手15名が出場されました。柔道男子81kg級の永瀬貴規(ながせ　たかのり)選手、ソフトボールの藤田倭(ふじた　やまと)選手の金メダルの獲得をはじめ、多くの選手の皆様方の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。
　それから、今年は、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について、令和7年度に長崎県で開催されることが決定されました。今後は、市町や関係団体等と一体となって、新たな地域文化の発掘や、文化を担う人材の育成に努め、文化芸術活動の振興を図りますとともに、観光振興やまちづくり、国際交流にもつなげられるよう、長崎県らしい国民文化祭の実現を目指してまいります。
　最後になりましたが、報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について大変なご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。年末に向けて、皆様方もまだまだ慌ただしい日が続かれると思いますが、どうかすばらしい新年をお迎えいただきますよう、お祈りを申し上げます。
　今日は、私からの発言は以上でございます。後はどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

先ほど申し上げましたが、「オミクロン株」について、国内での市中感染が確認されました。福岡県で確認事例が発表されたところでありますが、隣接県での無料検査に向けて道が開かれているところでありますが、現在、厚生労働省に確認したところ、隣接県は佐賀県であるとされているところであります。
　本県には、県北地域など通勤圏、あるいは経済圏が隣接県に含まれている地域がありますことから、本県への感染拡大を早期に防ぐためには、県内で市中感染が確認されていない段階で無料検査を実施することも一定有効であると考えております。
　しかしながら、検査を実施するかどうかについては、隣接県における感染確認地域、あるいはその行動歴などの感染状況を踏まえながら対応を検討していく必要があるのではなかろうかと考えております。

はい。

今、ご質問がありました判決の部分といいますのは、昭和47年に当時の知事と地元3地区の総代との間で交わされた覚書について判断を示された部分であります。
　判決文には、「県を始めとする本件事業の起業者には、今後も、本件事業につき地元関係者の理解を得るよう努力することが求められるものの、本件覚書が存在することにより、工事の差止請求棄却の判断が左右されるわけではない」ということが示されております。この部分については、いわゆる事実認定の一部であり、県・市に対して何らかの要請がなされたものではないと受け止めているところであります。
　しかしながら、事業を進める上では、反対住民の方々のご理解をいただいた上で、円満に工事を進めていくことが最善であると考えているところであり、これまでも反対住民の方々との話し合いに向けて努力してきたところでありますが、引き続き、協力が得られるよう、関係者と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。

今回の「黒い雨訴訟」の広島高裁判決を受けて、長崎の被爆体験者等についても、この広島の黒い雨体験者と同様に認定・救済の道を開いていただくよう、国への要請・要望を重ねてきたところであります。
　結果として、内容が示され、長崎県については引き続き県・長崎市と協議をしていくという姿勢は示されましたものの、その長崎県の求めた内容が、そのまま盛り込まれるということにはなっておりません。
　私どもが主張しておりますのは、平成11年のいわゆる「証言調査」の中で、129名の方々が「黒い雨を浴びた」と証言されているところであり、そのことが争点になった調査ではないにもかかわらず、「黒い雨に打たれた」という証言があるということは、これは客観的な事実の証明につながるような証言であろうと考えているところでありますので、広島に限定する形の指針改正の骨子案は受け入れがたいと考えているところであります。
　今後とも、できるだけ早い時期に機会をつくって、長崎市とも連携をしながら、国への要望を重ねてまいりたいと考えております。

県政には様々な課題が山積しているのは事実であります。そうした中で、時代の大きな変わり目を迎えているわけであります。これまで、バトンタッチすることも一つの選択肢であると考えてまいりましたけれども、多くの方々から、再度出馬をするようにというご要請をいただき、また、出馬表明後は推薦なども頂戴しているところであります。
　新たな課題、残された課題、様々あろうかと思いますけれども、引き続き、県政の発展のために全力を尽くすためにも、次期の知事選挙に全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

11月議会において、県議会で、「がんばくん」と「らんばちゃん」に触れた一般質問がございましたが、内容として受け止めておりますのは、「今後、新しくつくられるキャラクターについては、ジェンダーに敏感な視点に立ってチェックすべきではないか」といった趣旨のご質問ではなかったかと受け止めております。
　この「がんばくん」と「らんばちゃん」は、平成26年に開催された「長崎がんばらんば国体」と「長崎がんばらんば大会」を契機に誕生したものであり、その際には、「がんばくん」が先にマスコットキャラクターとして一人だけ誕生をし、もう一人女性のキャラクターが必要ではないかというご議論もありまして、遅れて「らんばちゃん」が誕生したところであります。
　その際には隊長・副隊長といった位置づけはなかったのでありますが、両大会が終了した後で、県政の広報活動を行うために「長崎がんばらんば隊」が設立されて、その隊長として「がんばくん」、副隊長として「らんばちゃん」が就任されたという経過であると理解しております。男女の役割、あるいは主従の立場を前提としたものではありませんので、一般的に考えられる名称を使用したものと受け止めているところであり、これまで相当の時間が経過いたしましたけれども、特にジェンダーを視点としたご意見をいただいたことは、これまでありませんでした。
　ただ、専門家の方々のご意見をお聞きすると、やはり適切ではないのではないかというふうなご意見もあるところであります。一定、県民の皆様方に定着をして、愛されているキャラクターでもありますので、少し時間をかけて、ご意見をさらにお伺いしながら検討をしていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

区域整備計画については、現在、カジノオーストリアと協力して作成を進めているところでありまして、来年4月が期限となっております区域認定申請に向け、最終の調整を進めているところであります。県議会の議決後に国に提出してまいりたいと考えております。

今回の大阪のお話は私もお聞きしておりますけれども、本県のIR候補地は、これまで既に2,500億円以上の投資が行われてまいりました国内有数のテーマパークでありますハウステンボスに隣接しているところでありまして、道路、上下水道などの生活インフラも既に一定整備済みとなっておりますことから、IR区域内において、大阪と同様の土壌改良、あるいは液状化対策等を行う必要はないものと受け止めているところであります。

そうならない前提で初期の経営計画、区域整備計画をつくってまいりますので、現段階で、その時にどうするのかというのは、なかなかお答えしにくい状況であります。

今年は、もう今日で仕事が終わりでありますので、年明け後のことになろうかと思いますが、私のスケジュールが空いて時間が確保できれば、私自ら要望活動を行いたいと思いますけれども、都合、時間が取れないということであれば、あるいは副知事その他で対応させていただくという選択肢もあり得ないことではないと考えております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。この1年、大変お世話になりました。ありがとうございます。

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、まず、私の方から、3点発言をさせていただきたいと思います。
まず、1点目は、新型コロナウイルス感染症の状況であります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に落ち着きを取り戻している状況にあり、本県でも、10月6日に県の感染段階を「ステージ1」に引き下げて以降、感染者はほぼ1桁台で推移し、直近ではゼロの日も続くなど、おおむね落ち着きを保っている状態ではなかろうかと考えております。
しかしながら、散発的ではありますが、現在も新たな感染者が確認されているところであり、感染者の中には、ワクチンの2回接種後に感染される、いわゆる「ブレークスルー感染」の事例も見られております。
また、これから冬にかけては、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるところであり、今後も感染防止対策の徹底、医療提供体制の整備に力を注いでいく必要があるものと考えております。
このため、県といたしましては、感染の再拡大を招くことがないように、緊張感を持って感染予防・拡大防止対策に力を注いでまいりますとともに、次の感染拡大に備えて、保健所等による療養調整も含めた総合的な保健・医療提供体制の構築に取り組んでいるところであります。
県民の皆様方におかれましても、日常生活における、マスクの着用、手指消毒、密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底に引き続きご協力をいただきますとともに、仕事や旅行などで、県外と往来される際には、移動先の感染状況も事前にご確認いただくなど、慎重なご判断、ご対応をお願い申し上げる次第であります。
また、これから年末にかけて飲食の機会も増えてくると考えておりますので、飲食をされる際は大人数を避け、コロナ対策認証店のご利用をお願い申し上げます。
なお、認証制度を取得されていない飲食業者の皆様方におかれましては、利用されるお客様の健康・安全確保、従業員を含めてコロナ感染防止をさらに徹底していただくために、こうした認証制度の積極的な取得も、併せてお願い申し上げる次第であります。

2点目でありますが、半導体関連産業、TSMC日本工場の熊本県での建設決定についてであります。
　昨日、世界最大の半導体受託生産メーカーでありますTSMCが、本県に半導体製造拠点を持つソニーグループと合弁企業を設立し、熊本県で事業展開するという発表がありました。
　半導体関連産業については、本県においてもソニーグループ、サムコグループなど世界的なシェアを持つ半導体製造メーカーの事業拡大の動きが続いているところであります。県では、こうした規模拡大の動きをさらなる集積に結びつけていきたいと考えているところであり、立地環境の整備、人材確保等について、地元の市町とも支援に努めているところであります。
　今後、国においては、国内における半導体の安定確保等の観点から、半導体産業への支援施策が一層強化されてくるものと受け止めており、本県においてもさらなる投資や雇用の拡大が期待できるのではなかろうかと考えております。
　県といたしましては、今回の決定を大きな弾みとして、県内半導体関連産業のさらなる振興に力を注いでまいりたいと考えているところであります。

3点目は、お歳暮における県産品の愛用についてお願いをさせていただきます。
　県では、毎年、6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として、県産品の積極的な利活用をいただく運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。
　11月に入り、そろそろお歳暮の時期となってまいりました。大切な方々へお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎で産まれ育った県産品をお選びいただきますようお願いいたします。
　長崎駅前・県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として、魅力ある県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置し、12月24日まで「県産品お歳暮セール」を開催しております。また、物産館までお問合せをいただければ、ギフトカタログをお届けすることにいたしております。
今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて落ち込んだ県産品の消費を回復・拡大するため、キャンペーン対象サイトで県産品をご購入いただきますと、送料を無料とする「長崎よかもんキャンペーン」も合わせて実施中であります。ぜひこの機会に、すばらしい県産品の数々を、大切な方々への贈り物として、あるいはご家庭でのご活用についても、併せて積極的にご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
以上、3点お話をさせていただいたところであります。
後は、よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

このお話については、度々ご質問等を頂戴してきたところでありますが、先般の会見の場でも、もう少し時間をいただいて検討させてもらいたいと申し上げてきたところでありますが、現時点でもそういう状況には変わりがないところであります。
　また、その際にも申し上げましたが、これまで知事選挙への対応については、11月議会前後で発表をさせていただいてきたところであり、いましばらくお時間をいただければと考えているところであります。

今回の選挙は、コロナウイルス感染症への対応、あるいは経済対策等が争点になった選挙ではなかったかと受け止めております。選挙の結果については、ご承知のとおり、政権与党が勝利したことから、基本的には、これまでの国の政策が継続されることになってくるものと考えており、県政の課題にかかる対応方針を大きく変更しなければならない状況であるとは受け止めていないところであります。
　各政党におかれても、新型コロナウイルス感染症対策や経済・財政政策に重点・力点を置いておられるところで、今回の選挙において国民の声を直に聞いていただいたものと受け止めており、日本経済の活性化、アフターコロナ社会を見据えた積極的な政策の展開をお願いしたいと考えているところであります。
　本県選出の国会議員の皆様方にも、国政の場でご活躍を期待申し上げるとともに、県政発展のために、引き続きお力添えを賜りたいと願っているところであります。

先ほど申し上げたように、様々な論点から政策論議が行われたものと考えておりますけれども、ほぼこれからもそういった政策が継続されるのではなかろうかと受け止めております。

請求異議訴訟について、これまで進行協議が開かれてまいりましたけれども、和解に向けた協議が打ち切られたという報道は承知をいたしているところであります。
　しかしながら、県はこの訴訟当事者ではありませんので、コメントは控えるべき立場にあるものと考えておりますけれども、開門によって、地元の方々に被害が及ぶことが決してないよう、今後とも訴訟等の動向を見極めつつ、適切に対応していかなければいけないと考えているところであります。

クルーズ船については、ご承知のとおり、コスタ・アトランチカの中での大規模感染者の発生等も体験してきたところであり、関係者の理解を得ながら、十分慎重な対応を求める必要があると考えてきたところであります。今回の受入れに際しては、複数回にわたる事前検査等もしっかり行った上で、適正な感染防止対策を講じつつ、このツアーが企画されるというお話をお聞きしているところであり、そういった万全の体制をとってクルーズを実施されるということで、これをお受けすることで関係者間の協議を進めてきたところであります。
　前回の反省点等を踏まえて、各機関で協議の場を設けて、どういった環境のもとで受入れを進めていくか、手続等の面も含めて、受入体制の一定のルールづくりを進めてきたところであり、それに基づいて受入れを再開しようとしているものであります。
　今後の状況でありますが、まずは国内クルーズとしてこういった取組が進められておりますが、国際クルーズについては少し時間がかかるものと受け止めているところであり、どういう形で再開に向けた動きが出てくるのか、まだまだ読めない状況ではないかと考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

具体的なスケジュールは、2回目接種から8か月の間隔を置いての接種ということになります。順序としては、医療関係者の先行接種をお受けになられた方々が、県内では一番早い接種者でありますので、そういった方々からスタートしていくのではなかろうかと考えているところであります。
　引き続き、ワクチンの接種主体は、基本的には各市や町で実施していただくということになりますので、そういった方々と十分協議をし、体制を整えた上で接種を進めていきたいと考えているところであります。

先ほど知事からも申し上げましたとおり、接種主体、実施主体は市町でありますので、基本的には、3回目の接種も市町でやっていただきたいと思っておりますが、現在、国の審議会で接種の対象者や、交差接種の可否なども審議されておりますので、その状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

先般の福岡高等裁判所の判決によりますと、控訴なさった反対住民の方々の求めについては、これを棄却するという判断がなされたところであります。
　また、その際には、昭和47年の覚書の存在も論点の一つになったところでありますが、「覚書に工事を停止する効力はない」との初めての司法の判断が出されたところであり、これからも地域住民の皆様方のご理解が得られるよう、さらに努力を続け、一刻も早い事業の完成を目指していかなければいけないと考えているところであります。

私自身も就任以来、度々現地に入らせていただき、戸別訪問をさせていただいたり、現地で地権者の方々とお話をさせていただきたく、集会所等でお待ちをしたりしたことが度々ありました。これまで、私だけでも10回は、直接住民の皆様方とお話をさせていただく機会を賜ってきたところであります。
　そのほかにも、様々な計画段階での説明会でありますとか、様々な機会を捉えてこの事業の内容についてご説明をさせていただき、理解が得られるよう、協力のお願いをさせていただいてきたところであります。
　そうした結果、ご承知のとおり、移転対象の地権者の方々のうち約8割の方々については、任意でこの計画にご同意をいただき、ご協力をいただいている状況であります。しかしながら、やはりまだ、反対住民の方々がいらっしゃってご理解がいただけてないという現状があるわけでありますので、今後ともご理解がいただければ、直接協議の機会などもいただきながら、生活再建等を含めて誠意を持って対応してまいりたいと考えているところであります。

できる限りの努力は、私にとどまらず、各担当部局においても重ねてきたものと考えているところであります。

九州には半導体関連産業が数多く立地しているところでありまして、まさにシリコンアイランドとしてのDNAはしっかりと今日に引き継がれてきているものと受け止めております。
　熊本県にも、佐賀県にも、長崎県にも、あるいはその他の県にも、関連産業は数多く立地されているところでありまして、こういった状況の中でTSMCの新たな生産工場が整備されるということは、様々な面で地域への発注も期待できるものと受け止めているところであります。
　九州各県力を合せて、そういった生産活動をしっかりと支えながら、産業が地域に根づいていくように努力していく必要があるものと考えております。
　何か共通した分野として不足するというようなことであれば、九州地方知事会議などでも議論をしながら、積極的にサポートしていきたいと考えております。

これまでも繰り返し申し上げてきたように、石木ダムというのは、佐世保市の安定的な飲料水源確保、川棚川の治水対策としては、必要不可欠な事業であると受け止めているところであります。特に、地球温暖化に伴う異常気象によって災害が激甚化・頻発化する状況の中で、地域の安全・安心を確保する上では、一刻も早く事業を完成させていかなければいけないものと受け止めておりますので、ぜひこの事業については、幅広い皆様方のご理解を得ながら、早期完成に全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。
　反対住民の皆様方のご理解をいただいた上で事業を推進するのがベストの選択でありますので、話し合いの機会について模索してまいりましたけれども、なかなか条件が折り合わず、実現しなかったところでありますけれども、これからもそういった機会がいただけるということであれば、ぜひ協議を重ね、ご理解がいただけるよう努力していきたいと考えているところであります。

直ちに事業の用に供するという形になるのがベストであると思っておりますけれども、ご承知のとおり、現在関連工事を進めておりますが、反対住民の方々の妨害活動によって、工事の進捗が思うように図られていないという現状にあります。工事を進めておりますのは、任意でもってご協力をいただいた土地を中心にこれまで事業を進めてきているわけでありまして、ぜひ事業の必要性についてご理解をいただき、反対運動はおやめいただきたいと願っているところであります。

国の基本的な考え方も、これまでは新規感染者数の動向等を中心に、様々な指標で感染状況のステージを判断し、必要な対策を講じていくという考え方でありましたけれども、これからは医療のひっ迫状況に重点を置いて、対応策を組み立てていく必要があると。感染段階も「レベル0」から「レベル4」までという5段階での評価、そして、必要な施策の推進という方針をお示しいただいているものと受け止めております。
　したがって、県も既に5段階の感染段階、そして、それに応じた対処方針というのを定めてまいりましたけれども、新しく示された方針とは少し食い違う面があるものと思っており、この県独自の感染段階も、国の指標に合わせて見直しを行っていかなければいけないと考えているところであります。これから、具体的な作業に着手していきたいと思っているところです。

これは、いわゆる冬場で人の流れも拡大する時期を迎えてまいりますので、速やかに見直しを行っていきたいと考えているところであります。第6波がくることも念頭に置きながら、必要な見直しを進めていきたいと思っております。

佐賀県との協議につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、度々直接佐賀県知事と面談・協議をさせていただきたいと考えて申し入れを行ってまいりましたけれども、「新しい話があるのであればお会いするが、単純に今までと同じ話でお願いだけなら、時間をとる必要はない」ということであります。
　したがって、佐賀県で課題とご指摘なさっておられる点として、財源負担の問題、ルートの問題、並行在来線の問題、地域振興の問題、そういった点まではお聞きしているのですが、具体的にどのようなことを問題点と捉えておられるのかという、もう一歩踏み込んだ課題意識を教えていただきたい。これまでも申し上げてまいりましたけれども、例えば並行在来線の問題であれば、これは両県に共通する課題でもあるわけでありますので、力を合せて取り組んでいくことで課題解決にもつながる可能性もあるものと思っておりますので、もう一歩踏み込んだそういった点を教えていただきたいとお願いしているのですが、なかなか機会がいただけません。
　一方、事務レベルの協議の場は、継続して持っているところでありますけれども、その場においても、具体的な内容についてはお示しいただけないという状況であります。ただ、国との幅広い協議でありますとか、ルートの3つの選択肢について、国に分析を求めておられるということもありますので、そういった中で、具体的な課題、ご認識なども、あるいは明らかになってくる部分もあるのではなかろうかと考えているところであり、いろいろな機会を捉えて、引き続き協議の機会をいただけるようにお願いしていきたいと思っております。

協議の場というのは、多様なチャンネル、多様な主体同士の協議というのが必要になってくるものと思っておりまして、直接佐賀県との協議の場も持たせていただければ、お願いしたいと思いますし、また、そのほかにも、JR九州とも、私自身、青柳社長と新幹線問題についてお話をする機会をいただいてきたところであり、また、この幅広い協議の一環として、国土交通省との協議の場があります。そしてまた、与党PT検討委員会でのご議論の場の中に参加をさせていただくといった様々なチャンネルがありますので、そういったチャンネルは最大限に活用しながら、これからも協議をさせていただく必要があるものと思っております。

先ほど申し上げたように、11月議会前後にはどう対応していくのか表明をさせていただくべきではなかろうかと思っております。

オープンイノベーション宣言につきましては、市は市としてのお立場からそういった取組に具体的な形で対応をいただきつつあるものと受け止めております。
　一方、県は県として、例えば県庁舎跡地の利活用の一環として、オープンイノベーション拠点機能を整備してはどうかというような考え方もお示しをさせていただいているところであり、いよいよこれから、形を伴う形で拠点の形成に動き出していくものと受け止めているところであり、そういった中で、産学官金、様々な主体の参加が必要不可欠でありますので、引き続きサミット等の場が、そういった諸活動促進の牽引役になっていただければ大変心強いと考えているところであり、イノベーションにつながるような役割も期待する旨の発言もさせていただいたところであります。

様々なお立場でご意見等をいただいてきたところであります。長崎発祥の地として歴史が重なってきた象徴的な場所であるので、そういった歴史に重点を置いて活用を図っていくべきだというご意見もあれば、県外、海外等のお客様にまずはここにおいでいただいて、その上で、県内の各観光地に分散してお出かけいただくような拠点として使えないかといったご提案もいただいたところであります。
　ただ、私としては、県庁舎跡地というのが、出島に隣接する中で様々な人の交流があり、文化・文明を受入れて、新たな価値を創造して日本の近代化に大きな役割を果たしたということで、未来につながるような役割を、引き続き、あの地で担っていくことができないかという思いを強くしているところであります。
　もちろん、にぎわいの場としても活用したいと思っておりますので、多くの観光客の皆様方にお出かけいただくのは、同じ思いでありますけれども、様々な国外、県外の方との交流の中で、また長崎から、新たな価値を創造して発信できるような交流をサポートしていけるような機能を備えることで、長崎からの新たな情報発信というのができないだろうかと考えて交流支援機能を整備してはどうかとご提案をさせていただいているということです。

基本構想は、今年度中にまとめていきたいというスケジュール感で取り組んでいるところであり、関係の専門家の皆様方、市民の皆様方、議会の皆様方、ご意見等を頂戴しながら、基本構想をまとめていく必要があるものと考えております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。