それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○知事　今日は私から、2点、お話をさせていただきます。 　1点目は新型コロナウイルス感染症についてであります。新型コロナウイルス感染症につきましては、去る7月3日に18例目の感染者が確認されて以降、昨日8月24日公表分まで187件の感染者が確認されたところであります。配布いたしております資料のとおり、7月末から8月上旬にかけて飲食店におけるクラスターの発生などにより、多数の感染者が確認されたところでありますが、その後は比較的落ち着いているところであり、直近では多くても4人、また感染者が発生しない日も見受けられるところであります。1週間毎の感染者数を比較いたしますと、7月27日から8月2日までの間に64人の感染者が確認されたところでありますが、直近の1週間、8月17日から23日までの間は19人と、一定、落ち着きを取り戻しているのではないかと考えております。また187件の感染者のうち、初発事例として整理をいたしておりますのが、54件であります。多数の感染者が発生し不安をお持ちの県民の方々もいらっしゃるものと思いますけれども、感染ルートから見てみますと、この初発の54件であり、残り7割程度は、その濃厚接触者や接触者に当たる方々であります。
　資料の次のページをご覧いただきたいと思います。8月7日に県民の皆様方に対して、お盆の帰省に当たっての、お願いをさせていただきましたが、初発事例のうち、県外への訪問や帰省などが要因と思われる事例を「県外」として整理いたしておりますが、それが23件あり、そのうち帰省者で2名の感染が確認されましたが、今のところ帰省者を起因としたクラスター等は発生しておりません。
　以上のように、これまで多数の感染者が確認されておりますが、感染拡大は一定、対応できているのではなかろうかと認識をいたしております。しかしながら、今後も感染症が拡大する恐れがありますので、引き続き積極的に感染防止対策を講じてまいりますとともに、迅速に疫学調査を行い感染の連鎖を早く終息させ、そして適切な医療を提供できるよう、医療提供体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　続きまして、前回の記者会見以降の県の取組状況について、ご報告をさせていただきます。まず最初に、誹謗中傷の件についてであります。専門の相談窓口を明日8月26日に開設することといたしました。ご相談内容に応じて、市町や関係機関と連携しながら、解決に向けた対応を行うほか、長崎県弁護士会から推薦いただいた弁護士による相談対応や、必要な調査の実施などの支援を行うこととしているところであり、この弁護士への相談料や調査にかかる費用の一部を県が負担することといたしております。あわせて、SNSなどインターネット上での悪質な誹謗中傷の投稿等について監視する「ネットパトロール」を実施するとともに、より多くの方にご活用いただけるよう、広く県民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。なお、誹謗中傷の件につきましては、この会見終了後、担当部局から説明をさせていただきます。
　続きまして、飲食店における感染防止に向けた取組であります。8月6日から12日にかけて接待を伴う飲食店等の訪問調査を行い、ガイドラインの遵守状況を確認いたしました。調査の結果、適切な換気、手指消毒の徹底、こまめな消毒・清掃などについては、各事業者においてほぼ取り組んでいただいている状況でありましたが、利用者がカラオケを歌われる際にマスクを着用していない店舗、あるいは来店者に対し検温を行っていない店舗も一部見られたところであります。改めて周知を行い、ガイドラインの遵守の徹底を図っていただくことといたしているところであります。
　また、スナック等の飲食店、約2,500店舗に対しましても、8月12日までにガイドライン遵守状況を確認するチェックリストを送付し、自己点検をお願いしたところであり、今後、店舗を抽出し、ガイドラインの遵守状況の調査を行うことといたしております。
　そしてまた、無症状者、あるいは軽症者で、医師が入院治療の必要がないと判断された方が療養できる宿泊施設についてでありますが、これまで長崎医療圏、佐世保・県北医療圏、壱岐医療圏で各1施設、計163室を確保しておりましたが、今般、新たに五島・上五島・対馬の3つの医療圏において各1施設ずつ、計61室を確保し、全ての離島の医療圏において療養体制の整備を図ったところであります。残る医療圏につきましても、宿泊療養施設の早期確保に引き続き力を注いでまいります。
　次に、資料3ページにご紹介しております健康管理アプリでありますが、先日、感染者を早期発見するため、県が無償で各機関に健康管理アプリを提供する旨申し上げていたところでありますが、本日から介護施設など社会福祉施設をはじめ、企業や各種団体などからの利用申込の受付を開始いたしました。なお、この健康管理アプリを、より身近に感じていただけるように、名称をN-CHAT(エヌチャット)、「N」というのは長崎の「N」、「CHAT」は「Check Health And Temperature application」、という愛称をつけているところであります。今後、さらに教育施設などでも順次ご活用いただけるよう対象を広げてまいりたいと考えております。
　今後、さらに新たな感染症が生じる可能性がありますけれども、企業や学校など、各機関においてクラスターが生じることのないように、引き続き感染防止対策を講じていただきますとともに、こうした「N-CHAT」の活用等により、職員の皆様、生徒の皆様方の体調管理を適切に行い、感染の早期発見に努めていただきますようご協力をお願い申し上げる次第であります。
　最後に、引き続き県民の皆様へのお願いでありますが、感染者が拡大している地域への不要不急の訪問をお控えいただきますとともに、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離を空けるといった「新しい生活様式」の実践を徹底していただきますよう、お願いを申し上げます。

続きまして、2点目でございます。令和2年国勢調査の実施についてお願いをさせていただきます。ご承知のとおり、国勢調査は我が国の人口・世帯等の実態を明らかにするため、本年10月1日を調査期日として、国内に住んでいる全ての人を対象として実施されますが、今年は大正9年の第1回調査から21回目に当たり、100年の節目を迎えます。国勢調査の結果は、衆議院議員選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されておりますほか、県や市町の総合計画をはじめ、人口減少対策の各種政策など幅広く活用されているところであります。紙の調査票での回答もできますが、県民の皆様には、ぜひ、スマートフォンやパソコンからのインターネット回答をお願い申し上げます。9月14日以降に、国勢調査員が皆様のお宅を訪問いたしますけれども、訪問に当たっては、マスクを着用する等、感染防止対策に十分配慮した上で行ってまいります。長崎の今を知り、未来を作るための大切な調査でありますので、回答へのご協力をよろしくお願い申し上げます。なお、私の横におりますのは、本県出身で日本において初めて人口調査を実施し、国勢調査の実現に尽力された杉亨二(すぎ　こうじ)氏をモチーフとしたキャラクター、「杉さん」であります。杉さんは「近代統計の祖」とも言われて、高くご評価をいただいているところであります。今後、いろいろな場面で登場していただき、この国勢調査の実施についてご協力いただけるよう頑張ってもらえるものと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上、私から2点、お願いとご報告をさせていただきました。あとはどうぞ、よろしくお願いいたします。

それではまず幹事社から、ご質問をお願いいたします。

先ほども申し上げましたように、1週間当たりの新規感染者発生数等の状況を見ますと、7月下旬から8月の頭にかけて本県でも相当数の感染者が発生したところであり、その際にも危機的な状況であるという認識をお話させていただきましたが、その後、一定、クラスター等の終息を見、しかもまた接触者の感染事例等も含めたところで日に数件発生しているところでありますが、次第に落ち着きを取り戻しつつあるのではなかろうかと受け止めているところであります。

そうですね、数多くの皆様方が帰省されたものと考えておりますけれども、やはり帰省に当たって、その前の生活から相当、自らを律して、感染回避するために工夫をして仕事・生活を重ねられた方々もいらっしゃいますし、またそれぞれのご家庭の事情もおありだろうということで、一律に自粛要請を行うことはいたしませんでしたけれども、帰省をされる前に、症状がおありの方、あるいは夜のお店等に立ち寄られた方々は帰省をお控えいただくように、また帰省された後も大人数での酒席、あるいはイベントの場等への参加はお控えいただけるように、ご家族の皆さま方と十分相談をしていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。
　今の、お盆期間中の帰省の状況を振り返ってみますと、お盆期間中、帰省していただいたのが、航空機を利用された方々が昨年度と比較いたしますと約30％の方々に留まった。そして鉄道利用者も10数％の方々に留まったということでありますので、帰省に当たっても、慎重なご対応をいただいたのではなかろうかと考えているところであります。そういった中で2名の感染事例が発生したということは残念なところでありますけれども、幸いにしてクラスターの発生につながってないということでありますので、適正に対応できたのではなかろうかと思っております。

やはり経路不明という新規感染者の方々の動向が一番重要な動きであろうと考えております。丁寧に疫学調査を行ってまいりますと、後日判明する、あるいは他の感染者とのつながりが確認できるといったこともありますけれども、県内各地域で散発的に感染者が発生しておりますので、相当、保健師等現場の対応も輻輳(ふくそう)してきているところであり、なかなか十分に感染経路を掘り下げた解明までは至っていない点があるのではなかろうかと考えているところであります。ただ、そういった新規感染者の発生が大きなクラスターになるということは何としても防いでいかないといけないというところでありまして、そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、これまでの感染者の7割の方々が濃厚接触者、あるいは接触者の方々であるということでありますので、そういった意味では、ほぼ適切に追跡調査等が行われている状況ではなかろうかと考えております。

先般、国の方でも感染症の現在の状況がどういった状況であるのか、その際、留意すべき指標、必要な対策等について一定、提言がなされたところでありまして、本県においても、国の取組等を参考にしながら、一体、今の長崎県の状況がどういった状況であるのか、また病床確保状況でありますとか、感染者の発生状況等を踏まえて、どのような対策を講じていけばいいのか、早急に取組方針を取りまとめるべく、今、検討を進めているところであります。できるだけ早く方針を決め、また専門家の皆様方のご意見もお伺いしながら、わかりやすい形で、県民の皆様方にお示しできればと考えているところであります。

確かにIRについては、国の区域整備計画の認定申請期間も遅れていくのではないかという新聞報道等も拝見をしているところであり、現時点でいまだ国の基本方針が策定されていない状況であります。世界各地域で新型コロナウイルス感染症が発生・拡大する中で、その感染症対策等もこの基本方針の中に盛り込むべく、ご検討がなされているんではないかと拝察をしているところであります。
　一方、手続きとしましては、これまでのスケジュール感であれば夏ぐらいには事業者の公募・選定作業に着手したいと考えてきたところであり、本県としてはいつでも公募を開始できるよう準備は整えているところでありますが、やはり世界的に感染症の拡大傾向が収まらない中で入国規制、あるいは国内移動規制などが課されているような状況であり、各事業者の話をお聞きしても、もう少し時期を待ってほしいというような意見もいただいているところであります。したがって、今後、国の動向あるいはそうした事業者の声などを総合的に勘案したうえで、どう対応していくべきであるのか、近いうちに朝長佐世保市長ともご相談をしながら、今後の対応方針、スケジュール感について検討しなければいけないと考えているところであります。

そうですね、やはりIRの誘致については、地域経済の活性化、新たな雇用の創出という意味では、大きな効果が期待される事業でありますので、中長期的にはぜひ進めていきたいと考えているところであります。そのタイミングについては、先ほど申し上げたような、様々な要素を分析しながら、適切に対応していかなければいけないと思っております。

国に対しては、これまでも、これから予定される新幹線整備についての財源確保に関する議論、今、整備新幹線で未整備区間抱えておりますのは、北陸新幹線と西九州ルートだけでありまして、この2つの着工に際して財源議論が始まってくるものと考えておりまして、そういった手続きに遅れることがないように、西九州ルートをしっかりと一緒にご検討いただきたい。そのためには環境アセスの手続きを進めておく必要があるというところでありますので、先般、国土交通省から佐賀県に提案がなされた5つの選択肢全てに対応できる環境アセスについて、佐賀県が同意されなかったということでありますが、乗り遅れることがあると大きな遅れになってくる可能性がありますので、最後の最後まで、何としても残された期間、わずかではあろうかと思いますけれども、ぜひ所要の手続きを西九州ルートについても進めていただき、本県の念願でありますフル規格による整備の実現のために、ご理解をいただきたいと願っているところであります。

これまでも、度々山口知事とは個別に面談の機会をいただいてきたわけでありますが、昨年の1月、直接お会いして以来、知事会議、あるいはその他の機会を捉えて、短時間お話をする機会がありましたけれども、じっくりと話をさせていただく機会をいただけなかったところであります。従いまして、今回も国土交通省と佐賀県の協議の場が持たれるということで、まずは、そちらの推移を見極める必要があり、お待ちしていたところでありますけれども、先般の国土交通省の提案についても、佐賀県がお断りになられたということでありましたので、その直後から改めて知事とお会いしたい、機会を作っていただきたいというお願いをさせていただいたところでありますが、事務的なお願いをさせていただいたところ、先ほどのようなご回答でありました。また改めて私も直接、佐賀県の方にお電話差し上げて、時間をいただきたいというお願いをしたのでありますが、電話も取り次いでいただけなかったという状況であります。ただ、私は佐賀県の方のお話として様々な課題がある。地方負担の問題・並行在来線の問題・ルートの問題・地域振興の問題、そういった課題を指摘されていたわけでありますが、それぞれの課題について、どういうご懸念をお持ちであるのか、その課題認識と、ではどのようにすれば解決が可能であると感じておられるのか、直接お話をして、腹蔵なく意見交換をさせていただく、その中で長崎県としても努力できる点、協力させていただける点があるんではなかろうかと思っております。まず新しい話として、長崎県から提案があればお会いしてもいいけれどもというお話をいただいておりますので、どの点が一番課題であると感じておられるのかといった点で腹を割って話をさせていただく。そういった中でお互いに知恵を出して、力をあわせて取り組んでいける課題もあるんではなかろうかといった思いは全く今も変わらないところであります。したがいまして、改めて、やはりそういったお願いを継続してさせていただきたいと思っております。
　それから、また、前回のこの席で、JR九州の青柳社長ともお話をさせていただいて、並行在来線の問題が非常に地元の関心、また課題認識をお持ちだというお話をお聞きしておりましたので、JR九州のお立場からも、積極的なご提案ができないかということを、社長にも繰り返しご提案をさせていただいたところでありますが、これからの協議の中で真摯に対応していきたいというようなお話でありまして、まだ具体的なお話をいただくには至ってないところであります。したがいまして、いろんなチャンネルを使って話を進めていく必要があるものと思っております。

各社の皆様からご質問ございませんでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本県の基幹産業である観光関連産業を中心に、非常に厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。そういったこともありまして、言わば第一波の段階では本県では4月17日までに17例の感染事例が確認され、全国的に比較的少ない感染の状況でありましたので、まずは県民の皆様方に県内各観光地に足を運んでいただきたいということで、6月1日から7月31日まで県民対象のキャンペーンを展開し、あわせて6月19日から、その対象を拡大して、全国を対象に誘客キャンペーンを展開してきたところであります。そうした結果、数多くの県民の皆様方に、ご協力をいただきまして、お出かけいただくことができたのではなかろうかと考えておりますけれども、7月末くらいから、特に県内での感染事例も相当、増加傾向で推移してきているところでありまして、そういった点をご評価いただき当初、想定したようなGo Toキャンペーンからの誘客、相当数に上るというような状況ではないのではなかろうかと、まだ集計が済んでおりませんけれども、そういう状況ではなかろうかと受け止めているところであります。

そうですね、宿泊施設の稼働状況等については全国で一番高い率であるという話はいただいているところでありますが、それでも対前年比40数％という状況でありますので、それぞれの観光地、観光施設は、依然として大変厳しい状況にあるのではなかろうかと受け止めているところであります。

Go Toキャンペーンは、それぞれの施設の皆様方が、国にきちんと登録をしていただく手続きが必要になってまいります。したがいまして、それはそれぞれの地域のお考えにもよるものと考えておりますし、そういった中で、確かに全国からお客様をお迎えする施設というと、例えばハウステンボスさんを中心に感染症対策に配慮しながら、お客様をお迎えしておられるわけでありますけれども、一定、宿泊施設の偏りがあるのかもしれません。離島地域等については、やはりこれまでも、このコロナ感染症対策の際に、医療機能がまだまだ弱いということで、非常に危機感をお持ちの状況でもありますので、若干、地域差はやはりあるのではなかろうかと思っているところであります。

他はございませんでしょうか。

公募開始は夏ぐらいという前提で考えていましたが、今のところ、具体的な認定申請期間がどの時期になるのかというのが、まだ読めない状況であります。国の基本方針案において来年1月から7月までという認定申請期間が明らかにされたところでありますが、先ほど申し上げたように、これが遅れるのではないかというような報道等もなされているところでありますので、スケジュール感がどうなっていくのか、そういった動きでありますとか、先ほど申し上げたように、各事業者の方々が懸念されております、このコロナ感染症の収束を見ないとRFP（事業者の公募・選定）で具体的な計画の提案をいただいても、国内移動制限なども含めて考えますと、計画どおり円滑に運営できるのかという課題も出て来るものと思っておりますので、そういった点を総合的に判断していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

そうですね、確かに国のスケジュールと切り離して、県独自の手続きを進めていくという手法もあろうかと思いますけれども、例えば国のスケジュール等が大きく変わってきたというときに、RFPのやり直し等を行うことになった場合に、国際的な問題でありますので、法律上のリスクといった点も少し念頭に入れて対応していく必要があるんじゃなかろうかという指摘も国際弁護士からいただいているところでありますので、そういった点も含め、もう少し具体的な国の方針を見極める必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

これまで想定しておりましたスケジュールは、先ほど申し上げましたように区域認定の申請期間が来年の1月から7月までという前提で、そのためには、この夏ぐらいにも事業者の公募・選定作業に着手し、区域整備計画を作成していかなければいけない。そういうスケジュール感で考えていたところであります。

そうですね、例えば、基本方針の中にコロナウイルス感染症対策というのが盛り込まれた際、事業者の公募を開始するにあたり、そういった要件をしっかりと課題として捉え、具体的な対処方針を事業者に求めていかなければいけない。そういった部分がまだ見えてないという状況でありますので、そういった点についても、もう少し明らかになるのを待つ必要があるのではなかろうかと考えております。

他にございますでしょうか。

ご指摘のとおり、本県に研究開発型の拠点を設けていただく動きが幾つか重なってまいりましたけれども、その際には、やはり豊富な人材に着目して立地を受けていただいた企業が数多くあるわけでありまして、したがいまして、進出いただいた後はしっかりと、こういった優秀な人材の確保・育成について県のみならず大学等関係機関と連携をしながら、しっかりとサポートしていかなければいけないということで、人材確保についてサポート体制の充実に力を注いできたところであります。特に、今日、コロナウイルス感染症等の発生もありまして、就職活動が思うように展開されにくいというような状況もありましたので、ウェブ上で企業説明会、面談会などの就職活動を展開していただけるように、その際には進出企業の皆様方にもご参加をいただけるような環境を整えるなど、採用支援に力を注いでいるところであります。
　またあわせて、新たに立地していただいた企業の皆様方は大学との共同研究でありますとか、地元企業との連携した共同開発などに興味関心をお示しいただいている事例が数多くございます。そういった意味で、そういった取組を支援するために先般、長崎大学の研究開発推進機構と産業労働部、産業振興財団においてオープンイノベーション拠点を核とした産学官連携協定を締結させていただきました。そしてまた去る8月12日にはAI・IoTロボットなどの情報産業分野における一層の産学官連携を促進するために、この産学官連携研究会を立ち上げたところでありまして、この中でも地場企業の技術力の向上、あるいは企業誘致の推進、高度専門人材の県内定着を目指すような取り組みを共同で進めていこうという方針を明らかにしているところであります。
　今、ウィズコロナ、アフターコロナと言われておりますけれども、こういった意識調査の状況を見ますと、大都市圏の20代、30代の若年者の方々を中心に、地方への移住・転職を希望される、あるいは関心をお持ちの方々が増えているという調査結果も示されているところでありまして、こういったいろいろな機会を生かしながら、本県への高度専門人材を含めた人材の誘致・確保を継続して図っていく必要があるものと考えているところであります。
　それから産業構造の変化を踏まえて、県内就職をお決めになる際に、親世代の方々にもしっかりと情報をお伝えしていく必要があるのではないかというご指摘であります。先ほどお触れいただいたように、本県の基幹産業は造船業でありましたけれども、社会環境の変化によって産業構造の転換を図る必要があると考えており、航空機・AI・IoTロボット関連産業の誘致・育成に力を注いでいこうと考えております。そういった中、研究開発拠点も幾つか立地をしていただいているところであります。こういった動きを、しっかりと県民の皆様方、学生の皆様方はもちろんでありますけれども、そのご両親を含めた保護者の皆様方にもご理解いただく必要があるものと考えているところであります。したがいまして、本県の高校を卒業された大学3年生、4年生の保護者の皆様方に対しては私の方から手紙をお送りし、長崎県が100年に1度とも言うべき、大きな変革の時期に差し掛かっていること、誘致企業も含めた県内企業の魅力などについてお伝えをするとともに、県内の就職についてお力添えを賜るようにお願いをさせていただいております。あわせて、また就職支援紙といいますか、タブロイド判の情報紙「NR」といった情報紙も活用しながら、誘致企業も含めた県内企業の特集号などを発行し、多くの保護者世代の方々にも情報が届くように努力をしているところであります。引き続き、立地の要件として重要視していただいた人材の育成・確保に向けて最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。

時代の大きな流れというのはSociety 5.0の時代が目前に迫っているわけでありまして、これは様々な産業の分野のデジタル化、社会生活のデジタル化、行政自らのデジタル化を積極的に進めていく時代になって来るものと思っております。そういった意味で、この大きな社会の流れに対して、県全体としてどういう形で向き合っていくのか、これから民間の方々と一緒になって力をあわせて取り組んでいく必要があるものと考えているところでありますので、早期に本県の将来を見据えたデジタルトランスフォーメーションへの取組を積極的に推進していく必要があるものと考えております。そういった中で、今、紹介させていただきましたN-CHAT等を含めた様々なアプリの開発でありますとか、サービスの提供といった分野に力を注いでいく必要があるものと思っております。

他にございますでしょうか。

現在、この付け替え県道工事については、約1,100メートルの区間の工事進捗に力を注いでいるところでありますが、そのうち約600メートルは舗装まで完成をしているところであります。残る500メートルについても年度内の完成に向けて努力していかなければならないと考えております。なお、その工期については間近に迫っているという状況でありますので、現状においては、その工期期間中に完成は期待できないという状況でありますので、今後、変更契約を締結すべく現場の方で検討をしているところであります。

これは工事の支障となる私物については、早期に撤去していただくように地元に看板を掲示させていただいたり、あるいは繰り返し働きかけをさせていただいたりしているところでありますが、いまだに撤去をいただくまでには至っていないところであります。いよいよ、先ほど申し上げた具体的な工期の延長も含めて、年度内には完了させていかなければいけない工事でありますので、引き続き撤去していただけるように強く要請を行っていかなければいけないと考えております。

様々なお立場の皆様から、様々な抗議・要請をいただいているわけでありまして、その全てに文書でもって回答しなければいけないということは、なかなか難しいものがあると思います。特に、この石木ダムの事業については、訴訟が提起されている状況でありますので、そういった状況等も踏まえて、文書での回答は控えさせていただいているという状況は数多くあるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。

他にございますでしょうか。

前回、お尋ねをいただいた際に、「長崎県は公文書が被爆あるいは火災で焼失しているということで残された資料がない。したがって、そういった点については他県と異なるところがある」こう申し上げたのは、いわゆる公文書館を整備するかどうかという観点でのお話を差し上げたところでありますが、公文書の適正な収集・保存管理というのは極めて重要な事業であると考えております。ただ、手元にないからといって、過去発出した県の発出文書、これを発出先から改めて収集していくのかどうか、これはなかなか難しい課題があるものと思っております。発出先であります例えば市や町にとっては、その県から発出した文書もまた同じような重みのある公文書になっているものと思っておりますので、基本的にはそれぞれの立場で適正に保存管理がなされているということが一番、重要な視点ではなかろうかと考えております。

民間の方々が、これまで保存されていた、いわゆる歴史的な文書等もまた非常に重要なものもあるんではなかろうかと考えております。様々な場面において、寄託をいただいたり、寄贈をいただいたり、お申し入れをいただくことがありますけれども、これはやはりそれぞれの立場で美術品としての取扱い、あるいは古文書としての取扱い、色々な立場がありますので、そうしたお話については、これは県トータルとしてどう対処するのか、しっかりと協議・検討する機関を設けて対応していく必要があるものと考えているところであります。

相当の公文書が焼失してしまっておりますので、それを各市町、全ての蔵書を調査し、あるいは必要な分を抜き出して資料として複写をし、あるいはデータとして収集保存する、これは相当な時間と経費が必要になってくるものと思っております。お聞きをいたしますと、広島の方ではそういった取組を進められている事例があるとお聞きしているところでありますが、他の県におかれても、こういった公文書などの焼失等の事例もお聞きしているところでありますが、そういった県におかれても、特段、改めて発出先から資料を収集するというような作業には取り組んでおられないような状況ではなかろうかと思っているところで、したがいまして、必要性に基づくものになってくると思いますけれども、現在では先ほど、申し上げたように、それぞれのお立場で適正に保存管理していただければ、必要なときには、そういったところを調査していただければ対応可能ではなかろうかと思っております。

歴史を大事にしないという思いは全くございません。公文書があるべきところに適正にあるというのが本来の姿ではなかろうかと考えております。もちろん、長崎県で起案し、発出した文書の原本等を含めて、保存されているのが一番ベターな姿であろうと思っておりますけれども、不幸なことに火災で滅失してしまったところでありますので、それぞれあるべきところで、しっかりと保存管理がなされているというのが一番適切なあり方ではなかろうかと思っております。

最後のご質問お願いしたいと思います。挙手されている2社でお願いします。

これは、これからの工事の進捗状況、本体工事に着手するにしても、その前に取り組むべき事業等もありますので、そういった事業をしっかりと進捗をさせた上で、しかるべき時期に着手できるように努力してまいりたいと考えております。

行政代執行はこれまで、たびたび申し上げておりますけれども、それ以外に、解決の方策がないという段階で、あらためて総合的、かつ慎重に判断しなければいけない課題であると認識しているところであり、現在も反対住民の皆様方に対して、早期に話し合いに応じていただけるよう、粘り強く呼び掛けているところでありますので、引き続き全力でお願いをさせていただいてまいりたいと考えているところであります。

では最後、お願いします。

このクルーズ船の寄港の問題については、本県でコスタアトランチカ号を受け入れ、大規模なクラスターが発生したという問題がございましたけれども、現在、この発生事案について、医療関係者、クルーズ関係の有識者などから成る委員会を立ち上げて9月上旬を目途に検証評価作業を取りまとめていくことにいたしております。これは寄港をされる前の段階、寄港の申し入れをいただいた段階、寄港後、感染症が発生した段階、帰国される段階、出港される段階、様々なフェーズ毎にいろいろな課題がございましたので、そういった課題にどう対応すべきであるのか、改めて検証作業を進めているところであります。
　一方、国の方でもダイヤモンドプリンセスの事案等を参考に、クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者ワーキンググループからの意見聴取をされているところであります。これはクルーズ船事業者や港湾管理者向けの安全対策の策定作業に取り組まれているとお聞きしているところであります。したがいまして、長崎県においても、クルーズ船の受け入れの可否の判断、あるいはその受け入れる際の条件の付し方、そういった様々な課題があるものと考えているところでありまして、国の動向等を踏まえながら検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。
　したがいまして、国の施策との整合性を図りながら、県民の皆様方に安心していただけるような受け入れ態勢をしっかりと作り上げていく必要があるものと思っているところであります。

先ほど申し上げましたように、たまたま長崎港で実際に大きなクラスターが発生して、そういった事案に課題として感じた点などについて、国とも情報共有をしながら一定の同一の方向性に基づく対応策というのが講じられるのが一番望ましい形であると、こう考えておりますので、私どもの検証作業については国にもしっかり報告を申し上げ、また国の今後の動きもしっかり見極めながら、必要な対応策に反映していく必要があるものと思っております。

以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

皆様、ご承知のとおり、本県における感染者数でありますが、7月3日以降増加傾向で推移しております。そうした状況の中、今後さらなる感染拡大を防いでまいりますためには、各市町をはじめ関係機関と危機意識を共有しつつ、連携・協力を図りながら、感染拡大防止に向けた取組を進めていく必要があると考え、本日、急遽、「新型コロナウイルス感染症に関する県・市町緊急会議」を開催させていただいたところであります。 　本日の会議においては、県内における感染者の発生状況や、その傾向を説明させていただき、各市町の皆様方と現状認識を共有させていただきました。さらに、今後の、感染者の早期発見に向けた取組、若い方々の感染防止に係る意識啓発対策、感染者やそのご家族あるいは勤務先に対する誹謗中傷や流言飛語対策、感染防止を図るための事業者の業種別ガイドラインの遵守徹底に係る取組など、関係市町の皆様方のご意見等をお伺いしたところであります。また、加えて、「Go To トラベルキャンペーン」や帰省に対する考え方等についても、各市町首長の皆様方のお考えをお尋ねし、もうすぐお盆休みを迎えてまいりますことから、現時点で帰省を計画されている皆様方に対して、メッセージを発出させていただくこととしたところであります。
　まず、主な議論の内容等について簡単に触れさせていただきます。お手元にお配りした資料に新型コロナウイルス感染症の発生状況の表を添付させていただいております。これは、7月3日から8月6日公表分までの127件の状況について、簡単に分析をさせていただいたものであります。
　まず、初発事例、いわゆる、どこからそもそもこの感染症が発生する要因になったのかという視点で見た場合の分析であります。まず、考えられるのが、県外にショッピング等で出かけた、あるいは、県外の方々、友人等と飲食店で飲食を共にしたこと等県外が要因で感染につながったのではないかと推定される案件が12件でありました。そして、また、県内の飲食店等で飲食をともにしたことが感染拡大の要因になったのではなかろうかと推定される案件が2件、感染原因等が不明、あるいは現在まだ調査が十分に進んでいないという案件が14件、という状況でありまして、感染要因から考えますと、この間、県内で28の感染事例があるものと受け止めているところであります。
　これに対して、具体的な感染者の数でありますが、その表の右側に整理しておりますように、県外の要因に基づく感染者数17名、飲食店等で飲食を共にしたことが感染の要因になったものと推定される案件で、現在感染者数が80名ということであります。したがいまして、こうした状況を見ますときに、感染要因がなかなか追いかけられていないという案件がほぼ半数あるということは、早急にこのクラスターの対策等を進めて、収束を目指していかなければいけない、これ以上、不明・調査中の案件が増えないように力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。それと、飲食店等を介した感染事例の場合には、非常に大きなクラスター発生につながってまいりますので、なお、飲食店の皆様方のご協力をいただく、あるいは、そこを利用される県民の皆様方に対する意識啓発もまた図っていかなければいけないものと考えているところであります。
　一方、年齢別に分析をいたして見ますと、その下の表でありますが、感染要因、初発事例をもとに分析をいたしますと、20代以下の方々が、初発の感染者となられた事例がちょうど半分を占めるということであります。若い方々が全体の感染の半数を占めているということでありますので、若い世代の皆様方に、より一層の意識を持って対応していただく必要があるものと考えているところであります。一方、60代、70代以上の感染者の方々の数でありますが、表の右の方にございますように、11.8％という状況でありますので、まだまだ大きく拡大している状況にはないと考えているところでありますが、高齢者の方々が感染をされるということになりますと重篤化する可能性がありますので、高齢者の世代の方々に感染拡大を来すことがないように、十分注意をしていかなければならないと考えているところであります。
　私どもも、県民の皆様方のお話をお聞きすると、県内各地で100数十件の感染事例が発生しているということで、不安感をお持ちの方々が数多くいらっしゃる状況にあると考えているところでありますが、そもそもの感染ルートをたどってみますと、県内で発生した感染の初発件数28件ということでありますので、この間、ほぼ1月間前後の状況が28件というペースでありますので、新規感染が、1日1件程度ずつ発生しているという状況であります。したがって、今後の対応策としては、先ほど申し上げたような視点に留意した対策を講じていく必要があるものと考えているところであります。
　そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、今後の帰省時期を迎えるに当たって、帰省をご検討されている皆様方に対する基本的な考え方等について、県として考え方を、お示しをさせていただきたいと考えているところであります。
　資料「新型コロナウイルス感染症への対応について」をご覧いただきたいと思います。お盆休みについてのお願いをさせていただいているところであります。
　まず、帰省については、ご承知のとおり、高齢者の皆様方と接する機会、あるいは、飲酒・飲食の機会が増えてまいります。したがいまして、帰省を検討されるに当たっては、ぜひ家族の皆様方ともよく相談をしていただきたいというお願いであります。
　その際、発熱等の症状がある方、あるいは、その直前に夜の繁華街等に立ち寄られた方々、これは非常に感染リスクの高いような場所に立ち寄られたような方々ですが、用心のため、帰省を控えていただきたいというお願いであります。
　それから、帰省して、来県された後のお願いでありますけれども、大人数の酒席、あるいはイベントへの参加、三密の場への立ち寄り等は控えていただきますようお願いを申し上げます。
　そして、これは繰り返しお願いをさせていただいておりますが、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離をとるなど、新しい生活様式の実践を引き続き徹底していただきますよう、お願いを申し上げるところであります。
　次に、先ほど触れさせていただきましたが、誹謗中傷、あるいは流言飛語対策であります。
　現在、感染事例が発生する中で、各保健所においては、感染経路等の究明のため、感染者の皆様方と、その行動履歴等を、聞き取り調査等をさせていただくわけでありますが、流言飛語、あるいは誹謗中傷等でバッシングが起きてくるということになりますと、一切話したくないというような方々が増えてまいります。その結果、原因まで遡って感染経路を解明することが難しくなってまいります。そういったことまで影響してまいりますので、感染者、そのご家族の方々、あるいは、勤務先などへの誹謗中傷等は、厳に慎んでいただきたいというお願いをさせていただくものであります。
　なお、こういった誹謗中傷等を通して、人権侵害につながるようなこともあり得るものと考えているところでありまして、誹謗中傷等に関する専門相談窓口を庁内に設けますとともに、法的な措置等も視野に入れた弁護士等による支援体制を整備していくことにいたしたところであります。
　そして、県の今後の取組であります。大きなクラスターが発生するというような事例も見られるところでありますので、まず、ガイドラインの遵守を一層徹底していただく必要があると考えているところであります。
　したがいまして、第1点目は、接待を伴う飲食業等の事業者に対しては、チェックリストによる自己点検をしていただく。そして、その上で、8月中旬までに職員が現地を訪問させていただき、その取組状況等を確認させていただくことにいたしました。これは既に昨日から着手をいたしております。
　それから、第2点目は、スナックなどに飲食店に対しては、8月中旬までにチェックリストを送付させていただき、自己点検をまずやっていただく。その後、抽出確認を実施することとしてまいりたいと考えています。実は、このスナック等の件数は、2,500件程度と想定されるところでありまして、全数を現地で確認するということは、人的な体制から考えてなかなか難しい面がありますので、抽出確認等をさせていただくようにいたしたいと考えています。
　それから、「Go To トラベルキャンペーン」を今、展開中でありますが、これまでも、一旦、宿泊施設に対しては、受入態勢を整備していただくということで、関係業界の皆様方のご協力をいただき、そのガイドラインの遵守について現地確認まで行ったところでありますが、改めて、宿泊施設に対しては、「Go To トラベルキャンペーン」が継続されているということでありますので、8月中に、職員が現地を訪問し、そのガイドラインの遵守状況を再度確認させていただくということにいたしております。
　それから、これも、前回触れさせていただいて、検討を進めますというお話を申し上げました。飲食業等の事業者の皆様方の感染症対策として、いわゆる一番大きな要因というのは、換気の状況が悪いということが、感染拡大の要因になるといった専門家のご意見もありますので、換気設備等、必要な設備整備に対する支援策を新たに講じることにいたしました。上限200万円、補助率9割の支援措置を講じてまいりたいと考えております。受付開始は8月25日を予定しているところであります。
　次に、先ほど申し上げました、若い方々の感染事例が増えていると申し上げましたけれども、若い方々は、高齢者の方々と比べて、自覚症状が現れにくいという特徴があります。したがって、自ら感染していることに気付かないことによって、周辺の方々に感染を拡大してしまうおそれがあるということでありますので、そうした感染者をできるだけ早く発見するということが、クラスターの形成を未然に防ぐということにつながってまいります。したがいまして、まずは、そういった普段の健康管理の状況をアプリで確認できるようなシステムを作りたいと考えているところでありまして、長崎大学の先生と事業者の方々で開発をしていただいた健康管理アプリ、これは、コスタ・アトランチカの623名の乗組員の健康管理に用いたアプリであります。それを県が契約をいたしまして、無償で福祉施設、大学、高校等の教育施設、これは各種学校等も含みます、地方自治体の皆様方、各企業の皆様方、各団体の皆様方に活用していただけるような仕掛けを作ってまいりたいと考えております。これは、企業にとっては、産業医などの職員の健康管理に携わる方々が、その健康情報を常時監視・把握し、リスクがあると判断された場合には、できるだけ早くPCR検査等の受診をしていただき、感染者をできるだけ早く発見できるような体制作りを進めていきたいと考えているところであります。
　それから、若い世代の皆様方に対して、注意喚起を含めて、慎重な行動をとっていただけるように努力していかなければいけないと考えているところであります。色々なPR媒体等を活用し、SNS等も活用しながら、若い人たちの心に訴えるようなメッセージをこれから専門家のお知恵も拝借しながら検討をし、発信をしてまいりたいと考えているところであります。
　以上、現状を踏まえた諸対策について、本日、市町長との緊急会議において議論を進め、具体的な対応に取り組んでまいりたいと考えているところであります。今後とも、感染拡大防止のために万全を期してまいりたいと考えているところでありますので、県民の皆様方には、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　以上、私からお願いをさせていただきました。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まず幹事社の方からご質問をお願いします。

やはり本日ご説明をさせていただきました流言飛語、誹謗中傷対策等については、適正な対処が必要ではないか、法的措置も含めて、しっかりとした対応を図っていただきたいというご意見。様々な感染事例が見られる中で、情報がなかなか届きにくい、細かな情報が分からない、地域が分からない、そういった事態に対して、もう少し県と情報の共有が迅速に図れないのかといったようなお話。「Go To トラベルキャンペーン」への対応、帰省等に対する首長の皆様方のご意見をいただいたところであります。

これまでの感染事例をよくお聞きしてみますと、県外の皆様方との接触によって感染が発生したようなことが伺われる事例が数多くありました。ただし、この感染経路が不明だという場合には、県外にお出かけになられたような行動歴はなかったという報告もなされているところでありますので、もう少し時間をかけて、しっかり感染経路の聞き取り調査を行う必要があり、丁寧な対応に心がけていかなければいけない。そのためにはまた必要な人材をどうやって確保していくのかというのも大きな課題になっていくものと考えているところであります。

これまでも度々発言をさせていただいたところでありますが、長崎県は、まずは、身近な県民の皆様方に、県内各地に足を伸ばしていただこうという県内キャンペーンを進めてまいりましたし、そういった実績等を踏まえて、受入態勢の整備等を進めていただき、次の段階で、全国からお客様をお迎えしようということで取り組んでまいりました。目標とした観光客数等には、まだまだ相当の開きがある現状にあるところでありますけれども、やはりそうした中で、これから帰省等を含めて、一律に自粛を要請するということよりも、具体的な感染事例等は、未だ確認されていない状況でありますので、受入側と、おいでいただく観光客の皆様方へのお願い、の両面から適正に対応していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

これは、できるだけ早く開設したいと考えておりますが、具体的な弁護士の方々の選定でありますとか、契約作業はこれから着手をしていく必要がありますので、いつまでに開設というところまでは確認できない状況であります。

それは、県の方で一括してお受けする体制を考えております。

県外から長崎においでいただいており、県外に帰省される方、これは、それぞれの県において、帰省に対する考え方が示されているものと理解しているところでありまして、そういったメッセージ等を参考にご決断いただければと考えております。

これは、この「Go To トラベルキャンペーン」を迎えるに当たって、県と市町のスクラムミーティングを開催いたしまして、どういった方向性で対応していくのか、協議をさせていただいてきた経過があります。特に、離島地域の皆様方には、医療体制に対する不安をお持ちになっておられる向きがありますが、今も、例えば、小値賀町におかれては、やはり医療体制との関連上、慎重に対応していきたいというお考えをお持ちであると理解をいたしています。ただ、その他の離島地域の皆様方も、地域の基幹産業が観光業であるといった点から、全く感染事例をゼロに抑えてしまうということは難しいかもしれないけれども、コロナと共生しながら、地域の産業も活性化していく必要があるのではないか。したがって、感染防止対策に全力を注ぐ中で、お客様をお迎えしていく必要があるとの、大方の認識で一致していただいているところであります。

それでは、各社の皆様から質問をお願いします。

お願いは、お願いであります。こういったお考えのもと対応していただきたいというお願いであります。

県外から長崎県に帰省される皆様方。

実は、この誹謗中傷というのは、刑法的な観点で問題になる場合以外は、それぞれのお立場の方々がどう受け止められるかということによるものなのだろうと思います。SNS等で様々な情報が交換されていたり、流言飛語に近いような情報が発信されていたりということでありまして、そういったことによって、その企業活動、生活に支障を来すというようなことがあってはならないと考えているところでありますので、そういった心ない流言飛語等については謹んでいただく必要がある。場合によっては、法的な措置というものも考えられるのではないかと考えておりまして、例えば、SNS等で掲示された一つの情報等について、依頼があれば、それを証拠になるような形で保存させていただく、また、専門的な観点から、訴訟で対応するというところまで考えられるということであれば、この弁護士の皆様方等にも相談をしていただけるような支援体制を構築していこうと考えております。

SNSをパトロールされるような方を念頭に置くかどうかということも、これから検討していかなければいけませんけれども、そういった民間団体の方々もおありになるんではなかろうかと考えているところであります。今後、探してみたいと思っております。

ほとんどは、電話での相談が第一報になるのではなかろうかと思います。ただ、具体的に法的措置を考えられるという段階になれば、面談の場も設けていくという形になっていくのではなかろうかと思います。

できるだけ早急に、スキーム等を確立してやっていきたいと思っていますけれども、まだ今の時点で、いつからということは申し上げられません。

できるだけ早くやりたいと思います。

これは、先ほど申し上げたように、一旦、クルーズ船のクラスターの際に活用したアプリでありまして、それぞれ自治体の皆様、企業の皆様方に活用していただき、なおかつそういった職員等の健康管理に携わる方々にも、そういった情報を集約して、情報として提供できるような形で、システムを少し組み替えていただいているところでありまして、8月いっぱいくらいにはカスタマイズできるのではなかろうかというお話を聞いております。

補足いたしますと、8月には希望するところに導入できるように準備しております。ただ、どうしてももう少し早くということであれば、今でも使っているバージョンがありますので、緊急で必要な場合には使えるような準備はしております。

例えば、先ほど申し上げた誹謗中傷、は県に直接情報が届くというような場が少なくございますので、それぞれの地域の実情に詳しい市や町の皆様方の方が家族の情報が手に入るものと考えております。そういった事例でありますとか、具体的なお困り事等も把握していただいた分があれば、県の方にも情報を提供していただく、飲食店等のガイドラインの遵守状況、チェックリスト等の現地での確認などについては、市や町の職員の皆様方なども、地域の飲食店等にいらっしゃるような機会があれば、色々な情報等のご提供もいただければありがたいと考えているところでございます。

6時半までやりました。

そうですね、県外から帰省される皆様方に対する呼びかけであります。

県外にお帰りになられる、いわゆる帰省される場合に、帰省先の自治体の皆様方、帰省はこの時期自粛を要請されている県もおありですし、特段自粛要請等を考えておられない県もあるわけでありますので。一方で、私どもが一般的に言っている県民の皆様方に対するお願いとして、感染が多発して、拡大する状況にある地域への訪問は控えていただきたいというお願いをさせていただいております。

自治体によっては、観光産業が重要な基幹産業までには位置付けられていない地域もおありであろうと思いますし、そういった中で、観光客、交流人口が増えること自体に、若干危機意識をお持ちになっておられる自治体もおありになるものと思っております。個別に、この会議に先んじて、各自治体のお考えをお聞かせいただいて、今日の意見交換をさせていただいたところでありますが、大方の自治体が、やはり基幹産業であり、重要な産業として感染症には注意しつつ、これからもお客さんをお迎えしていきたいというお考えをお示しになっておられました。

これは、イメージとしては、いわゆる接待を伴うような夜の街というイメージで整理をいたしております。

考えておりません。

基本的には、保険診療の中で対応をしていこうと考えております。したがって、自己負担が少額で済むような形でPCR検査件数を増やしていく必要があるものと思っておりますので、今回の事例の場合も、一旦、別の医療機関に相談したのだけれども、PCR検査は必要ないと判断され、別の医療機関に行って検査をしたところ陽性であったというような事例もありましたので、できるだけ幅広に、検査対応をしていただけることを目指しているところであります。

知事がお話ししたとおりですけれども、若干追加申し上げますと、やはりかかりつけ医の先生ですから、県民が普段かかっている方の検査という前提でされると考えております。ただ、その中で、主治医の判断で、こういった場合は検査をやっておいた方がいいよねというのは当然あり得ると思います。先ほどご質問があったように、例えば、会社の方が、流行地域に行き、ちょっと気になる点があって、戻ってきた際にPCR検査をした方がいいのかどうかは、医師の判断でできるものですし、今、県医師会とも調整をしておりますが、そこはやはり医師の判断でできるようにしようという方向で調整行っておりますので、そういった目的にも可能性としては当然対応し得るものがあると考えております。

前提として、かかりつけの方ということですが、それぞれの医療機関の受入態勢の中で、可能であればそういったものも受けられると聞いておりますので、全体の検査体制の中で、何を優先していくのかということにかかわりますが、そういった場合も当然考えられるとなっています。

日によって変わっておりまして、やはり濃厚接触者調査をするともの凄い件数になっています。今、総じて言うと、100件ぐらい前後で動いているような状況でございます。

恐らく200件以上やっていると思います。

そうです。ご家族の皆様方と相談をしていただき、ご判断していただいてよろしいと。一律に自粛をしてくれという要請を行うものではありません。

基本的には、飲食店ということで考えておりますけれども、飲食店にもいろいろな業態がございますので、詳細につきましては、今、最後の詰めを行っているところでございます。

経済センサス上の飲食店の数ということになりますと、約6,000ございますけれども、その中からどの部分を対象にするかというところで、整理をいたしたいと思っております。

基本的に、県内において飲食店を経営する中小企業者等に対して、上限200万円ということで考えております。

これは、先日の知事の記者会見でもご説明しましたけれども、既定の予算を活用いたしまして、迅速にやりたいということで考えております。

具体的に、高齢者と接する方は帰省しないでくださいという趣旨ではありません。若い方々自身、万が一感染していたら、家族の中の高齢者の方々に危害を与えるおそれがあるので、自分たちは帰らないというようなご判断をされることもおありでしょうし、飲酒・飲食の機会というのは、例えば、同じ仲間がお盆を機会に帰省をして、同窓会があったり、飲食を共にする場が増えたりというような事があるでしょうから、そういったことを総合的にご判断いただいて、お決めいただく必要があるんではなかろうかということで、家族の皆さん方とよく相談して、お決めいただければと申し上げたところです。

それぞれのお立場の思いがあるものと思っております。例えば、おじいちゃんが、夏休みに孫が帰って来る。これは非常に楽しみだと待っておられるご家族の皆様もいらっしゃるでしょうし、したがって、お盆休みのお願いの4番目に、改めて生活様式の徹底をと申しましたのは、そういった場合においても、会っていただく場合には、特に高齢者、あるいは既往歴のあるような方々と接する場合には、十分な対策をとってもらいたいという意味を込めてお願いをさせていただいております。

そこは考えておりません。県内移動の範疇ではなかろうかと思っています。

こういった形でメッセージを出してはどうかという形で、ご意見等もお伺いをしたところであります。

そうでございます。

若者に限定したお願いではありません。お幾つぐらいまで若者というのか、別ですけれども、帰省に当たっての留意していただきたいことを、ここに整理させていただいております。

そうですね、はい。

そうです。

それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

先ほど、福祉保健部長からご報告をさせていただいたかと思いますけれども、本日の新たな感染者の発生状況は、23名に上っているところであります。昨日も、県全体で18件発生したところであり、これまでの1日当たりの発生数は、連日最高を記録しつつあるという状況で推移しております。 　長崎県の直近1週間の新規感染者でありますけれども、先週金曜日時点では、人口10万人当たり約1.5人という状況でありましたが、本日時点では4.5人となっているところであります。国の基準では、2.5人を超えた地域においては、社会への協力要請を行うというような目安とされているところでありますが、本県においても、地域での感染がますます拡大しつつあるという状況にあるものと受け止めております。
　ここで、現在のクラスターの発生状況について説明をさせていただきます。まず、今回のクラスターの発生要因と考えられますことは、現時点での大雑把な要因把握ですが、懇親会の参加者、店舗従業者の中に感染者が存在するリスクが十分関係者に認識されていなかったということが一つの要因として考えられると思います。また、それぞれ、現場の状況をお聞きしてみますと、手指消毒や検温などもなされておらない。マスクも着用されていない中で、カラオケ等が使用されたということでありました。一方、また、店舗の状況も、窓や扉が閉められ、換気が十分でないという、いわゆる三密の状況であったことが推定されるところであります。これまでの感染の広がりでありますけれども、会社員グループ4人の方々が、当該店舗の懇談会に参加されていましたけれども、こういった参加者に加えて、接触者等7名の感染拡大につながっております。教職員グループの皆様、当店舗に入店された方々は4名でありましたけれども、この他に12名の感染者が見られるところであります。一方、当店の従業員の方々、4人の方々が参加されていたとお聞きしておりますけれども、加えて5名の感染者が新たに生じ、トータル36名の感染者が確認されているという状況になっております。ただ、これは非常に大雑把に大きくとらえた感染状況でありまして、場合によっては、感染経路を再確認する中で、別の感染要因、あるいは感染経路による感染者の可能性もあります。現時点での状況というご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　今後の対策であります。まず、前回の会見の席でもお話をさせていただきましたけれども、最近の感染事例を見ますと、感染者が発生して、感染経路を追いかけますと、もう既に広範に及ぶ感染者、感染拡大が見られているという状況でありますので、一刻も早く、その感染状況、初発の感染者を発見・把握する必要がございます。そういうこともありますので、企業の関係者の皆様方、あるいは、教育関係者の方々に対して、従業員・職員の健康管理をさらに徹底していただき、早期感染の把握をお願いしていきたいと考えています。具体的には、長崎大学の先生が開発していただいた健康管理アプリを活用することによって、毎日の体温の推移、その他トピックス等を把握することによって、早期感染者の把握に結びつけていく必要があるものと考えております。
　また、今回のクラスター発生の要因もそうでありますが、若い世代の方々が、初発事例として確認される事例が非常に増えているところであります。したがいまして、そうした若い世代の方々の、感染拡大リスクが高い場所への立ち寄りを自粛していただくよう、これから要請を行っていく必要があるものと考えております。特に、若い方々は、自らの感染予防に加えて、他人に感染させるリスクがあるということを十分自覚していただいて、なお一層の慎重な行動をお願いしていく必要があるものと考えております。
　それから、要因の一つに指摘させていただいておりましたけれども、それぞれの店の環境が三密の状況であったということも指摘されているところでありますので、より、事業者の皆様方にはガイドラインの順守、特に、三密の回避に向けた具体的な取組を進めていただく必要があるものと考えているところであり、換気の改善、手指消毒、来店者名簿の作成、マスクの着用、そういった部分まで徹底して取り組んでいただけるよう、新たな支援措置も現在検討しているところであります。
　そこで、改めてのお願いであります。若い世代の皆様方に、改めてお願いをさせていただきますが、同僚や友人の皆様方との酒席においては、参加者の中に感染者が存在するリスクがあるということを十分念頭に置いていただき、自らを感染から守るという、感染防止対策を徹底して実践していただきたいと考えているところであります。ここに書いておりますように、マスクを必ず着用していただく、店舗にお入りになられる時、手洗いの時、前後等手指消毒を徹底していただく、二次会、三次会、カラオケを控えていただく、三密を何としても回避していただけるような、お一人お一人の努力をお願いしていきたいと考えています。
　それから、自分の健康は自分でやはり管理し、チェックをするということをお願いしていく必要があると思っております。まだ熱が少しあるんだけれども、大丈夫だろうというようなことで、外出・出勤されるというようなことがないように、先ほど申し上げた健康管理アプリ等を活用していただくことによって、自分の体調管理を、常日頃行っていただけるよう、お願いをさせていただきます。
　それから、これは先ほどの繰り返しでありますけれども、自らの感染防止はもとより、他の人に移すことは何としても避けていただく必要があります。十分に慎重な行動を、改めてお願いさせていただくものであります。
　次に、また、これも重ねてのお願いであります。各企業の皆様方、事業所の皆様方へのお願いであります。お一人お一人については先ほどお話をさせていただきましたが、各企業、事業者の従業員の皆様方の健康管理に十分留意をしていただきたい。特に、健康状況が思わしくないと思われる場合には、個々の従業員に対して、出勤をしないように、外出を控えるようにというような指導の徹底をお願いしたいと考えております。
　そして、これも、これまでたび重ねてお願いをしてまいりましたけれども、業種毎にガイドラインが設定されております。感染防止対策を具体的な形で実践し、その対応を徹底していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　そして、また、特に、今回のクラスターの発生要因の場所ともなりました飲食店等に対しては、改めてその環境改善、三密回避に向けた具体的な取組を支援させていただくような助成措置をこれから講じてまいりたいと考えておりますので、どうか積極的にご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　特に、若い皆様方は、これからお盆休み、あるいは夏休みがまいります。多くの同僚、友人の方との親交があろうかと思いますけれども、感染拡大防止のために、さらにご協力をいただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、いつものお願いでありますけれども、県民の皆様方には、感染された方々、そして、そのご家族の皆様方、日々治療に当たっていただいております医療従事者やそのご家族の皆様方に対する偏見や誹謗中傷、これについては、ぜひ厳に慎んでいただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　以上、私の方から、お願いと現状報告とさせていただきます。後はどうぞよろしくお願いします。

それでは、幹事社の方から質問をお願いしたいと思います。

先ほど感染のリスクが存在するという意識自体が足りなかったのではなかろうかと考えているところでありますが、ご承知のとおり、長崎県は7月3日に、18件目の感染事例が発生するまで、3カ月近くの間、1件の感染事例が発生していない状況でありました。しかも、その前の感染事例も、ほとんどが県外からいらっしゃった方々との接触、あるいは、国外からいらっしゃった方との接触が感染要因として推定される事例がほとんどでありましたので、恐らく、県内にそういった感染のリスクというのは、あまり数多く存在しないというような受け止めが非常に多かったのではなかろうかと思っておりますが、したがって、今回、こうした方々が、お酒の席で、度重ねて、マスクの着用、手指消毒、そして、密接な状況の中で声を大きく上げて歌を歌われる、そういった場は避けていただけるようにというお願いをしておりましたけれども、まだまだ自分の身近に起こることとは認識されていただけていなかったのではなかろうかと考えているところでありまして、改めて、数多くの感染事例が発生している状況でありますので、認識を新たにしていただきたいと願っているところであります。
　それから、県内の感染事例もここ数日間のうち、相当増加しているところであります。100名を超える感染者数になりましたけれども、今回このクラスターと考えられる事例の中でも、36名の感染者が発生しているということでありまして、具体的な感染要因はまだ精査できておりませんけれども、前回の会見の際には、18例の感染例が確認されていると申しました。7月3日以降ですけれども。したがって、県内各地で、様々な感染経路が追えないような感染が多発しているという状況では未だないのではなかろうかと考えているところであります。確かに、沖縄県では既に独自の緊急事態宣言を出されたということでありますけれども、今後の発生状況については十分注意をしながら、場合によっては、県独自の緊急事態宣言の可能性等についても検討をしていかなければいけないと考えているところであります。

直近1週間の新規感染者が人口10万人当たり2.5人というのが、国民の皆様方に様々な協力要請を行う基準と受け止められておりますけれども、急激に感染者数が拡大しつつあることについては大きな危機感を覚えているところであります。4.5人というのは、1週間の発生件数としては非常に多いという受け止め方をいたしておりますけれども、そのリスクの状況については、感染要因がどういった状況であるのか、この中には相当数のクラスターとして把握される感染経路がこうであろうと推定される感染件数も相当数含まれているところでありますので、そういったところを総合的に勘案していく必要があるものと考えております。県内でも、感染経路の確認ができないような感染事例も既に数件見られるところでありますので、この点について、より一層緊張感を持って、今後の推移を見極めていく必要があるものと考えております。

これは、今、想定しておりますのは、前回の会見の際にもお話をさせていただきましたけれども、まず、全国的にクラスターが多発する傾向にあります、接待を伴う飲食店等。これについては、ガイドラインの順守に向けたチェックリストを策定し、自己診断をしていただいた上で、職員の現場の確認等もこれから早急に進めることといたしております。あわせて、今回確認された、いわゆるスナック等、お酒が入る場所でありまして、そういった中でも、特に、換気の状況がよくない、そして、マスクの着用がなされていない、手指消毒なども十分にされていないといった場所等については、まずは当該店舗を利用される方々に十分慎重にご判断をいただく必要があると思いますけれども、今回のこのクラスターの発生等も十分ご認識いただき、一層慎重に対応していただく必要があるものと考えております。

そうです。前回も、県民の皆様方に対するお願いとして、いわゆる三密状況にあるのか、ガイドラインが十分順守されているのか、それを店舗毎に判断をしていただいて、慎重に対応していただきたい。ガイドラインが十分順守されていないお店の利用は控えていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。これからも、スナック等に対しても、先ほどの接待を伴う飲食店等に準じて、チェックリスト等を自己診断として作成していただいて、その状況把握等に努めていきたいと考えているところであります。

それでは、各社の皆さんから質問をお願いします。

これは、先ほど申し上げたように、大きく括って、お店を訪問された方々、会社の同僚の方々、家族の方々に二次的に感染拡大の状況が見られます。現時点で、その全てを含んで36名の感染者が確認されているという数字でございます。

そう理解しております。そのスナックにおいでになられたのは、それぞれ、会社員グループの方が4人、教職員グループの方々が４人、そういった方々から濃厚接触者、あるいは接触者として感染が確認された方々が、ここに記載しておりますように、別途7名、12名の方々が感染者の方々がいらっしゃるという状況です。

これは、先ほど申し上げた、一部慎重に行動していただくように、そして、三密回避の状況、ガイドラインの順守状況などを、その店舗においでなられた時には十分確認して、順守されていないような場所については、利用をお控えいただきたいというお願いをさせていただいたところでありますけれども、これから、例えば、接待を伴う飲食等の場、あるいは、スナック等についても、この十分な対応策が講じていただいているのかどうかといったチェックリストなどでも自ら評価していただき、また現場確認なども行うということになっておりますので、そういった中で、十分注意喚起を進めていきたいと思っております。

休業要請は、これからの感染症全体の推移状況などを見極めて対応していく必要があるものと思っております。具体的な県内の感染事例の発生状況でありますけれども、例えば、先ほどお話をさせていただいた、接待を伴う飲食店等の場といっても、他県で指摘されているような、件数多く発生しているというような状況ではありません。したがって、今後、県民の皆様方が利用していただく中で、感染が大きく拡大するような動向にあれば、その時には改めて注意喚起、あるいは必要があれば休業要請等も行うという選択肢もあるのではなかろうかと考えております。

まだ、どういった場合に、どのような数字を超えた時に、独自の緊急事態宣言を行うのかまでは細かに詰めておりませんけれども、先ほど申し上げたように、感染経路が追うのが難しくなり、数多くの感染事例が発生しているというような状況になれば、その時点でさらに県内の感染リスクが大きくなっていくものと考えておりますので、そういった状況等を総合的に勘案していく必要があるものと思っております。

今、支援措置を講じておりますのは、10万円を上限とする支援措置でありますけれども、例えば、スナック等の場合においては、なかなか換気をとろうにも難しい状況にある店舗も少なくないと思っております。換気装置を導入する、入れ替える等については、一定規模の工事が必要になってくる場合もあるんではないかと思っておりますので、10万円等の事業規模で対応できないような環境整備、衛生環境の整備等も含めて、新たな補助制度を設けていこうと考えているところでありまして、事業規模として数百万円前後の事業規模も考えられるんではなかろうか、数百万円か、100万円、200万円程度になるのか、まだこれから実態は調べてみる必要はありますけれども、今までの支援措置よりも、1件当たりの支援規模が相当大きくなってくる分について、必要な対策を講じていこうと考えております。

それは、これからも継続して事業を展開していただく前提で改修等を進めていだくものと思っておりますので、十分な環境等が整って、必要な対策を講じていただけるよう、一定、期間等についても配慮を要するのではなかろうかと考えております。

補足しますと、今、10万円で考えていますのは、ある程度ソフト的なところと、確かに調達が間に合わないというようなお声も聞きますけれども、今回、拡充を考えるとすれば、少しハード的なところを考えておりますので、今の状況がこのまま続くというよりは、別物の補助対象に加えていく、あるいは、補助メニューを拡大していくイメージになっております。

先ほども申し上げましたけれども、例えば、換気の状況がどうかと言われても、なかなか一度お立ち寄りいただいただけのような状況では、確認が難しいのではなかろうかと思っております。したがいまして、ガイドラインに沿った必要な項目について、店舗自らでチェックしていただいて、その内容をご報告いただく。そして、また、改修等を希望されれば、必要な支援措置を講じさせていただく。そういったガイドラインへの取組状況をきちんとまとめて公表していただいて、来客される皆様方にご安心いただけるような情報を提供していく必要があるのではなかろうかと思います。

それも選択肢の一つではないかと思いますけれども、どこが公的に認証するのかというのがなかなか難しい問題があるのだろうと思います。したがって、まずは、店舗の経営者の皆様自ら、どういった状況であるのかというのをチェックしていただく。そして、必要があれば、現地の確認などを経て、ご安心していただけるように努力していく必要があるのではないかと思っています。

今、知事からご説明差し上げましたように、いわゆる認証となりました時に、公的に認証するのは難しい面もございますので、自らチェックしていただき、何らかの形で、店舗に掲示をしていただくような方法を考えていきたいと思っております。

そうですね。チェックした項目を張り出すのか、何らかの要件を満たす場合に、ステッカー的なものをお配りして掲示いただくのか、そういった具体的なものを検討しておりますので、またまとまり次第、また改めて公表したいと思っております。

ここがクラスターの発生要因の一つの場になっているんではなかろうかということで、先ほど、グループを3つ申し上げましたけれども、3つのクラスターになるのかどうかというのは、そのクラスターとしてのカウントの要因、例えば、家族の皆様方の感染者を除外するとか、そういったこともあるんではなかろうかと思いますので、正確なクラスターとなり得るかどうかというのは、これから、もう少し確認する必要があるのではなかろうかと思います。

そう理解しております。

同じ日であるというのは確認をさせていただいています。

今、詳細は確認しておりますが、一部、重なっていた時間帯もあると理解しています。

そのとおりです。

食品衛生法上の中の統計分類では、スナック自体は、接待を伴う飲食店とはカテゴリーは異なるという状況になっています。以上です。

そのとおりです。

はい、そのとおりです。

これは、例えば、若い方々、大学生の方々、あるいは高等学校等を含めて、できるだけ健康管理アプリを個々の学生の方々、生徒の皆さん方に登録していただき、企業の皆様方にも、従業員の方に登録していただいて、健康状態を常時把握できるようなシステムを活用していただき、異常な状況があれば、個々の指導をしていただけるようなことを考えています。

接待を伴う店舗が200数十店舗、そして、スナック等が、詳細な店舗数は確認しておりませんが、恐らく5,000店舗近くあるんではなかろうかと考えております。

スナックは、少し分類をよく見極めて、数を精査していきたいと思っておりますので、ちょっと今、概数の形になります。

その他の飲食店というくくりの中で、今、現状としては、そこまでの把握しかできておりませんので、詳細は今後、調べてみたいと思っております。

県の感染事例で、68例目になります。

そうです。

個別にはちょっと差し控えているところもあるんですが、ここで働いていた方のグループと理解をいただければと思います。

そうです。

行動歴や発症経路をもう一度詳細に確認したいと思っています。この場で感染が広がったのか、元々感染されていた方が、ここで介しているだけなのか、その点について、再度、最終確認等が必要と考えております。、行動経路等を最終確認して、クラスターかどうか判断をしたいと考えています。

はい、今現在、そのような状況になっています。

はい。

まず、接待を伴う飲食店につきましては、今週、来週にかけて、218店舗を回る予定にしております。その後、スナックについては、まずは、業者に対して通知をして、そこで自らチェックをしていただくという作業をまずやりたいと思っております。その確認につきましては、それを受けて、また検討したいと考えております。

そうですね、お盆前には終了したいと思っています。

今回の事案を踏まえまして、今、国の方に要請をしているところでございます。

当然、両方見据えたところで要請しています。

そうですね、今後いろいろ調査が進むことによって、その点は判明されると理解しています。

それでは、以上をもちまして終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染者数が増加する傾向で推移しておりまして、昨日は、これまでで最多となる1,300人を超える感染者が確認されたところであります。また、長崎県におきましても、新たな感染者が発生しているところであり、7月3日以降、54件の感染者が確認されております。未だ県内に感染症が蔓延する状況にはないと言われておりますものの、まさに危機的な状況にあるものと受け止めているところであります。
　こうした状況を医療の専門家に確認させていただきましたところ、医療の逼迫が懸念されるとともに、感染経路が不明な事例が認められており、市中感染のおそれもあることから、県民のお一人お一人が自覚を持って感染予防に努める必要があること、さらに、県外への移動に伴う感染事例、県内飲食店における感染事例も見受けられているところであり、より慎重な対応と感染予防の徹底が必要である旨のご見解をいただきました。そして、また、特に若年層の感染が多くなっているところであり、自分だけではなく、周りの方にも感染するということを十分に認識していただき、慎重に行動してほしいとの意見をいただいたところであります。
　ここで、県内の感染症の発生状況について、これまでの状況を整理いたしましたので、ご報告、ご説明をさせていただきます。
　お手元に資料を差し上げてあろうかと思いますが、これまでの7月3日以降の、県内での新型コロナウイルス感染症の発生状況であります。オレンジ色に色づけをしておりますのは新規患者の発生事例であります。そして、黄色に色づけをしておりますのが濃厚接触者などの件数、斜線で整理しておりますのが接触者の状況であります。これを整理いたしますと、県内の感染事例54件ございますけれども、このうち感染グループとなっておりますのは18件、いわゆる18件の新たな感染事例から感染者が拡大しているという状況が見てとれるわけであります。
　その18件の主な感染経路でありますけれども、県外に出かけられた、あるいは県外の方々と飲食をともにされたというような、県外の方々との接触の機会が感染の機会になった事例が9件、感染者数にすると15人の感染事例となっております。それから、県内での飲食等による接触が感染機会となったと推定される案件が2件23人の感染者。県外に出かけられたことはなく、感染経路が未だ不明な状況である感染ルートが7件16人という状況になっております。
　一方、初発の感染事例が、20代の若い方々の感染事例から拡大した案件が10件であります。40代の方々の初発感染事例が4件、50代の方が3件、70代の方が1件ということになりまして、半分以上が20代という非常に若い方々の感染事例が多いという状況になっているところであります。
　次に、県内の入院医療の状況であります。これも、お手元に表をお配りしておりますように、それぞれの医療圏域毎に、病床確保数、院患者の受入数を整理しているところでありますが、入院患者の増加に伴いまして、本土地区は7月20日時点、五島医療圏においては21日時点からフェーズ2で運用を進めているところであります。
　入院患者については、現時点で、重症者が1人、中等症、軽症者が26件ということになっておりまして、今後、新規患者の増加に伴いまして、医療機関の負担も増加することが懸念されております。今後、重症者が増加したり、感染者がさらに増える、あるいは感染スピードが増加するといった場合には、入院医療体制自体が逼迫する可能性もあるものと考えているところであります。そういう状況でありますので、改めて、県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えております。
　先ほどこれまでの感染事例等についてご説明をさせていただきましたけれども、県外へお出かけされたこと、あるいは県外の方々と飲食をともにされたような事例が感染源となっている場合が数多くございます。したがいまして、今後、感染が拡大している地域への不要不急の訪問はぜひお控えいただきたい。この直近1週間における人口10万人当たりにおける新規感染者数が2.5人以上、これは国の基準として必要な対策を検討することが求められている基準でありますけれども、18都府県にのぼっているところでありますので、そういった地域へのご訪問は特に慎重にご対応いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　それから、県内においても、飲食店等が感染の場になったという事例もございます。飲食店等を利用される際は、各店舗において、感染防止対策がしっかりと講じられているかどうか、しっかりと確認をしていただきますとともに、県民の皆様お一人お一人、自らも大声を出さないなどの感染防止対策の徹底に努めていただきますようお願いを申し上げます。
　そして、3点目でありますが、これも先ほど申し上げましたように、若年層の感染事例が数多く確認されているところであります。特に、大学生など、若い方々は、人に感染させるおそれがあることを十分自覚していただき、慎重に行動していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　こういった事態を受けまして、今後、長崎県で取り組んでまいりたいと考えております事項についてご報告をさせていただきます。
　まず、各事業者の皆様方に対するガイドラインのさらなる徹底をお願いしたいと考えております。これまでも、新たな生活様式の対応のための支援措置等を講じてまいりましたけれども、飲食店への感染症対策として、設備整備等これまでは10万円の支援措置を講じておりましたけれども、それでは対応できないというような換気機能を備えたエアコンの整備でありますとか、色々な設備の改修等を伴うような環境整備について、新たな支援策を検討の上、早急に実施してまいりたいと考えております。
　それから、全国的にクラスターが多発しております接待を伴う飲食業に対しましては、8月上旬までに、チェックシートによる自己点検をお願いすると同時に、職員が現地に赴きまして、現場の確認をさせていただくこととしたいと思います。
　加えて、宿泊施設に対しては、これまでも現地を訪問し、確認を進めてきたところでありますが、遵守状況を、再度職員が現地に出向きまして、確認をさせていただきたいと考えております。
　加えて、若年層の感染拡大防止対策の徹底にさらに力を注いでいく必要があるものと考えておりまして、若い方々に対して、慎重に行動いただきますよう注意喚起を図りますとともに、長崎大学の山藤先生が開発された健康管理アプリ、これは体温などを常時チェックするようなシステムがありますが、そういう健康管理アプリの導入等を呼びかけてまいりたいと考えております。あわせて、接触確認アプリ「COCOA」の活用の徹底について、関係皆様方のご協力をいただいてまいりたいと考えているところであります。
　どうか、県民の皆様方には、引き続き新しい生活様式の実践に努めていただきますよう、各事業者の皆様方には、ガイドラインの徹底のためのさらなるお取り組みをいただきますよう、心からご協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、以上でございます。

それでは、まず、幹事社の方から、ご質問をお願いします。

はい。

いよいよ明日から夏休みが始まりますし、若い方々の県外、県域を越える移動も増える時期を迎えてくるものと考えております。これまでの感染事例等を検証した上で、特に若いそういった皆様方にも、改めて現時点で注意・協力をお願いする必要があると考え、今回お願いをさせていただくことにしたところです。

一つは、県境を越える移動というのが、長期間にわたって自粛のお願いをさせていただいてきたところが、7月に入って県域を越える移動自粛の要請が解除され、それぞれ皆様、感染症対策に注意をしながら行動をしていただいているものと思いますけれども、大都市部等を中心に、感染リスクが普遍的に存在する可能性もあるという状況になりつつありますので、改めて注意を喚起させていただく必要があると考えたところです。

長崎県は入っておりません。

1人台だったと思います。正確な数字は、ちょっと確認してお出しします。

確かに、先ほど申し上げたように、54件の感染事例が7月3日以降発生しているところであります。それ以前も、4月17日まで、17件の感染事例が発生したわけでありますけれども、この1月間の発生状況を見ますと、発生したその時点で、感染を確認して、濃厚接触者、あるいは接触者を調べてみると、その感染の広がりが見えて、複数の感染者が発生するような事態になっているところであります。したがいまして、54件という数字を見ると、県内各地でばらばらと数多く発生しているようなご印象を持っておられると思いますけれども、先ほど申し上げたように、感染のグループ、感染経路をたどってみますと、18件の感染グループが確認されているところでありますので、今後、より早期に感染事例を発見し、感染経路の究明に努め、必要な対策を講じていくことが急がれるものと考えております。

特定の業種について、特に感染事例が多発するというような事例であれば、当然ながら、そういった分野に対する特別な協力要請等を検討する必要があるものと考えております。ただ、先ほど申し上げたように、半分以上の感染実例を考えた場合に、県外との接触が感染につながった事例が相当数あるわけでありますので、県外にお出かけいただくこと自体、そして、また、お出かけいただいた後、慎重な行動をお願いする。そしてまた一方で、県内においては、一定、感染経路が不明な事例も生じているわけでありますので、県内にも感染リスクが存在するという前提のもとに、個々の県民の皆様方が飲食店をご利用される、あるいは、様々な会合等に参加される際には、自らもその感染防止対策に十分配意していただきたいと考えているところであります。

今、感染状況についてお話をさせていただきましたけれども、県外から観光客をお迎えすることによって新たな感染症が発生するという事例は、未だ県内では確認されていない状況であります。既に、県外、全国キャンペーンを展開して1カ月以上経過しているわけでありますので、「Go To キャンペーン」が大きな誘因になって県内の感染拡大につながっているというには、まだそういった事例が把握されていないという状況にあるのではなかろうかと受け止めているところであり、関係者の方々の感染防止対策の徹底に細心の注意を払っていただいていることの一つの成果ではなかろうかと考えているところであります。ただ、県民の皆様方が県外にお出かけになられる、そういったことが感染の要因につながっている例は見られますので、それが「Go To キャンペーン」を活用されてお出かけになられたのかどうかは実は確認できていない状況であります。

もう一つ、県外への移動に伴う感染事例等も確認されておりますので、県外への移動する場合にも慎重な行動、感染予防対策を徹底していく必要があるものというご指摘をいただいております。

先ほど申し上げたように、感染経路が明らかになっていないけれども、県外にお出かけになられたことがないというような事例も見られますので、それはやはり県内感染のリスクもあるという前提の下に、慎重な行動をとっていただく必要があるものと考えております。

今回は、会議を開くというよりも、委員の皆様方がご多忙でありましたので、個別にご見解・ご意見をお伺いしたところであります。

経済の専門家お2人にもご意見を伺っております。今後、医療と経済の両立を図る上では、やはり県内の感染予防対策を徹底することは非常に重要なことなので、そういった点はしっかりやっていく必要があるというご意見をいただいております。

今回は、特に、なかったものと。

そこの直接の言及はありませんでした。要は、県内での感染予防対策を進める上では、やはりこういった取組もやっていく必要があるだろうというご意見をいただいております。

やはり感染症の状況と県内における状況を正確に把握した上で、傾向に対してしっかりと対応策を講じていく必要があると考えたところでありまして、改めて、感染の機会につながったような場所、あるいは世代に対して、特別に注意喚起を行い、必要な対策の徹底を図っていただく努力を重ねていく必要があると考えております。

ガイドラインの徹底について協力要請を行い、また、必要な対策に要する経費の一部支援措置等を講じてきたところでありますが、一番大切なのは、お店の側で感染対策に十分配意しつつ環境を整えても、やはりお客様同士、いわば、県民の皆様お一人お一人が、感染拡大を防ぐために、お酒の回し飲みはやめよう、大きな声で話すのはやめよう、そういった点を含めて、お一人お一人の行動を、この感染防止対策の観点からもう一度見つめ直していただきたいと考えております。

特に、そこは確認いたしておりません。

一つは、全国的に飲食店を介した感染事例が非常に頻発しているということもありまして、改めて、飲食店等における感染防止対策、ガイドラインの順守対策を徹底する必要があるとされているところであり、県内においても、いま一度、ガイドラインの徹底を図っていきたいと考えております。

10万円の支援措置を既に講じているところでありますが、受付期間を延長しておりますけれども、余裕が生じてくる可能性があるものと受け止めているところでありまして、また、感染症のご専門の方々のお話では、まず、換気対策が一番重要ではないかというようなご指摘もいただいたところであります。これは、県内のクラスターの発生に伴い、専門家をお呼びした際のご意見でありましたけれども、そういうことから、なかなか換気ができにくい店舗も中にはおありでしょうから、ドアを開け放つ、窓を開け放つという換気よりも、換気扇や、換気ができるような空調の整備など、そういった分野、さらに、10万円では対応しにくい対応策等について支援措置を検討していきたいと考えております。

既定予算の枠を活用して、支援措置を講じていければと考えているところであります。したがいまして、9月補正を待つことなく、対策を講じていければと思っております。

できるだけ早くスキームをまとめて、支援措置を講じていきたいと思います。

各社の皆様から質問をお願いしたいと思います。

これは、先の会見の際にも申し上げたかとは思いますけれども、「Go To キャンペーン」等によって、人と人との接触の機会は、これから増えていく可能性があるものと思っています。これまで、先ほど申し上げたように、全国キャンペーン等を展開して、県内ではまだ、県外からの観光客の誘客に伴う感染事例というのは確認されていないところでありますけれども、ただ、それが、県内でも多く発生するような状況になってくるということであれば、その動向を踏まえながら、しっかりとした対応策を講じていく必要があるものと考えているところでありまして、それについては、今後の推移を十分見極めながら、必要な対策を迅速に講じていく必要があるものと考えております。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、54件の感染者に対して、感染源をたどってみますと、18例という形になりますので、未だ緊急事態宣言を発出して、県民の皆様方の自粛をお願いするという段階までには至っていないのではなかろうかと、クラスター発生が大きな要因の一つになっているものと受け止めているところでありますので、今後の推移を見極めていきたいと思います。

はい。

そのとおりです。

今現在の運用も、医療機関の判断において、肺炎像がないということであれば、特別な事情がなければ宿泊療養施設の活用を進めています。

医療現場でも、今、かなり活発に活用している状況になっていますので、何かしらで止まっているような状況にはないという状況でございます。

今、現在、感染経路の分析を進めましても、県外との何らかの関わりがあるものが半数を占めるものの、不明例というものも依然として存在するものがございます。そういったことで、今後もある程度、市中からの感染事例というものは想定しておかなければいけないと考えておりまして、県民の皆様には、そういったリスクもあるということを十分に認識した上で、生活様式をより徹底して、慎重にご対応していただきたいというように考えております。

できるだけ、この新規感染の方のスピードをなるべく緩める方向にもっていくのは当然だと思います。医療機関は、重症者が発症しますと非常に医療従事者の要員もかなりの支援が必要な状態になりまして、医療機関の圧迫度合いも大きいのですが、軽症でも、たくさんの方が医療機関に入ってくると、そのための入院対応等で、医療機関の逼迫のおそれが強くなります。私の思いとしては、今、若い方々に感染が確認されている状況でございまして、特に、若い方の行動によって、軽症であってもたくさんの感染方が出ることで医療の逼迫につながりますし、逆に、そういった方々が色々な方に感染を移すリスクも非常に高いものがありますので、そういった行動自粛を徹底していただいて、新規感染のスピードを抑えていく必要があると考えています。

そのような研修会につきましては、社会活動を行っていく上で必要なものは当然実施していかないといけないとは思いますが、密な状態を避ける、マスクをする、換気を徹底する、そういう対策をとることによって、濃厚接触という状態を減らすことができるものでございますので、そういった環境をきちんと整えるということは、最低限やっていただきたいと思います。今回の飲食店へのお願いの中でも、当然、そういった観点のお願いは入れさせていただいておりますが、そこは当然、研修の場であっても、他の場であっても共通していることでありますので、そういった徹底はお願いしたいと思っております。

それでは、私の方からお答えさせていただきます。今、国でつくっている指標については、本日、国の分科会で議論されておりますので、県としてもしっかりと対応していきたいと思います。最終的に、地域毎の状況で判断するということでございますが、確かに地域によっては、全く感染経路不明の状況が多数あるのか、例えば、ある一つのクラスターで数は多いものの、経路としてはある程度限られている状態なのか、同じ感染者の数をとっても、その状況というのはそれぞれ違うものがございますので、地域毎で状況を判断して、緊急事態宣言の発令の際にはそういったことも考慮していく必要があると思います。そういった意味での、地域毎の判断というのは当然あり得るものかと思います。いずれにしましても、今、国の分科会で議論が進められておりますので、県の方も、そこをしっかりとフォローして対応していきたいと思っております。
　以上でございます。

基本的には、県職員での確認等を考えております。場合によっては、トラブル防止等のために、警察官のご協力をいただくこともあるものと考えております。

これは、1週間の指標ですので、今後はリアルタイムに県の方でフォローしていきます。

フォローしてお示しすることになると思います。

これは、第2波の到来であるのかどうか、もう少し慎重な判断が必要な状況ではなかろうかと考えております。特に、感染源が県内にあって、なおかつ感染経路が不明な案件がどういう形で推移していくのか、そういった事例が増えていくということになると、やはり県内にも感染源が数多く存在するということになってまいりますので、そういった点等も十分踏まえて、検討を進めていかなければいけないと思っております。

まずは、これまでも申し上げてまいりましたように、国の基本方針が、明確に策定、公表される必要があるものと考えております。各国のIR事業者の皆様方も、国の基本方針が未だ示されていない状況の中で、IRの施設整備構想等、具体的な計画の策定が難しいような状況にあるというお話も聞いているところでありますので、これからどういったスケジュール感を持って一連の手続が進められていくのか見極めながら対応していく必要があるものと考えております。

これまでも、この基本方針については、できるだけ早くお示しいただきたいというお願いをしてきたところでありますけれども、今のように、世界において新型コロナウイルスの感染事例が発生している状況の中で、まだ最終的なスケジュールは提示していただけない状況にあります。

区域整備計画の申請期限というのは、来年の1月から7月まで、これについては、最近まで変更はないということを明確にお示しいただいてきたわけでありますけれども、その後の新聞報道等によりますと、区域整備計画の申請期間、あるいは、一連の手続のスケジュールが少し後ろ倒しになっていく可能性があるのではなないかというような状況も示されているところでありますので、より具体的な政府の方針を確認しながら進めていかなければいけないと思っております。

決められないというのは、今までのお答えのスタンスから見ると、考えにくいのではないかと思っておりますけれども、IR事業者の動向等を含めてお考えになっておられるのではなかろうかと考えております。それと、感染症対策等も、この基本方針の中にどのような形で盛り込まれようとするのか、そういった新たな検討課題も出ているのではなかろうかと考えております。

それは、下がっております。

手持ちは、担当課で持っておりますが、昨日も国立感染研の嶋田先生に来ていただきまして、県内の感染状況を分析していただきました。その結果として、最初のころは、検査件数も限られた中で、症例数としては非常に少ない、そういった関係で、陽性率は高く出ていたのですけれども、今回、圧倒的に1日当たりの検査件数も非常に多くなっておりますから、一見、この陽性の数は多く見えはするのですけれども、陽性率という形では、第1回目のときよりも下がっているという事態になっております。

それは両方の要因があると思います。第1期目のときよりも、今回の方が圧倒的に検査機器の導入が進んでおります。帰国者・接触者外来には全てLAMP法の検査機器も導入されておりますので、そういった意味では、1日当たりの検査件数と、実際にやっている検査の数は非常に多くなっています。あとは、第1期に比べまして、第2期の際には、これまで37.5度が4日とか、当初、そういった基準も国から示されておりましたが、今、原則、医師が必要と認めれば検査に回すという方針でやっていますので、そういった意味では、その両方の要因で検査は増えていると理解しています。

今、保健所は非常に業務逼迫しております。特に、今回、県央地区で立て続けに発生しているということで、担当する保健所では、濃厚接触者、もしくは接触者として確認作業に入らなければいけない件数が膨大な数に上っておりますので、非常に業務量としては増えています。県といたしましても、本庁からの職員の派遣や、他の担当する保健所からの応援職員などで、応援体制を組んでいるところでございます。今後は、こういった状況が続くようであれば、例えば、濃厚接触者に対しては、健康管理アプリ等のIT等を使用して、省力化を検討していく必要があるんではないかと考えています。

国土交通省と佐賀県の協議の中で、5択に対応できるような環境アセスの提案を国からなされて、それに対して、一旦、佐賀県ではお断りになったところでありますけれども、7月いっぱい再度検討して、回答をしてくれるようにというお話であったと聞いておりますけれども、まだ最終的な回答がどのような内容であったのか、私は、お話をお伺いしておりませんけれども、難しいというような回答だったのでしょうか。

今一度、佐賀県においては、この新幹線整備について、ご検討をいただいてご判断いただきたいと願っていたところでありますけれども、今、そのお話を聞いて、大変残念に思っております。5択の全てに対応できる環境アセスについて、これは全額国費でもって対応する旨のご提案をされたものとお伺いしているところであり、これから、協議を進められる中で、この5択について検討する場として設けられたわけでありますので、全ての選択肢を生かすような方策をぜひ実現してもらいたいと願っていたところであります。現実的に、このアセスが困難になるということになると、まさに次の財源確保に向けた議論等に、西九州ルートが間に合わないということも想定されるわけでありまして、大変深刻な事態であると考えております。

実を申しますと、今日、JR九州の社長がお見えになられまして、私の方からは、佐賀県における課題が、並行在来線の問題について、大きな課題として認識されているということもありましたので、この並行在来線の問題等について、さらに具体的な対応策などの提案をしていただけないのかといったようなご提案も申し上げたところでありますけれども、なかなかに難しい状況であり、今後どのようにアプローチしていくのか、継続して協議を進めていく必要があるものと考えております。

そうですね。これまでも、JR九州におかれては、並行在来線の経営分離を前提としないと、十分協議をしていきたいというような姿勢をお示しいただいていたわけでありますけれども、そういったご姿勢は変わらないものと理解しておりますけれども、今一つ具体的な形で提案できないのかといったお話などもさせていただきました。

これからの協議の中で、真摯に議論していくべき課題ではなかろうかというようなお話でありました。

そうですね。スマートフォン等を活用していただいて、日々の健康管理に努めていただきたいと考えております。

これは、やはり個々の学生の皆さん方に協力していただく必要がありますので、そういった呼びかけをこれから始めていくということであります。

今現在、県央の方でも、確保に向けて準備を調整しているところでございます。

まだその時期につきましては、公表できる状況ではございません。

他県ではそのように運用しているところもあるとは承知しておりますが、長崎県の場合は、まずは、医療機関で肺炎の状態を診断して、その結果、宿泊療養施設で十分療養できるという判断した方を宿泊療養の対象としております。

現在では、そのようにしております。

以上をもちまして終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

本県における新型コロナウイルス感染症の状況であります。去る7月3日に約2カ月半ぶりに、長崎市において18例目が発生して以降、これまでに30件の新規感染者が発生しているところであり、現在、感染経路や濃厚接触者等に係る疫学調査を積極的に進めているところであります。
　この30件を関係性で区分してみますと、1つ目が長大病院と長崎みなとメディカルセンターの事例。2つ目が長崎市内の会社員の事例。3つ目が諫早市内の専門学校の事例。4つ目が佐世保の海上自衛隊の事例。5つ目、6つ目が、本日公表をさせていただきました五島市と島原市の事例。大きく6つに区分されるところであります。感染経路をできるだけ早急に解明し、濃厚接触者等の調査並びに必要な検査を適切に行うことで、事態の早期収束につなげてまいりたいと考えているところであります。
　また、現在の発生状況について、医療の専門家のご意見をお伺いしたところでありますが、「今回の事例は6月からの移動制限の解除等により、県外との何らかのつながりの中で発生したものではないかと思われる。感染者が散発している状況にあるが、蔓延している状況にはないと思われる」とのご意見をいただいているところであります。
　その一方で、本県の経済状況でありますが、3月から5月の間の外出自粛要請や休業要請などにより観光関連産業を中心に極めて厳しい状況が続いており、経済活動の回復を図っていく必要があります。こうした中、7月22日からGo Toトラベルキャンペーンがスタートし、まさに感染防止対策と経済の回復対策とのバランスが問われる状況となっているところであります。宿泊施設等の観光関連事業者の方々には、これまでも感染防止対策の徹底をお願いするとともに、ほぼ全ての施設がガイドラインに対応していることを現場で確認しておりましたが、以上のような状況を踏まえ、県外から多くのお客様を迎えるに当たって、何としても感染拡大防止を図るべく、本日改めて対策本部会議を開催し、観光関連事業者と連携しながら、さらなる感染予防対策の徹底を図っていくことといたしました。
　そこで、本日は、県民の皆様、県外からご来県いただく皆様、そして各事業者の皆様に感染拡大防止を図るべく改めてお願いさせていただきたいと考えているところであります。まず、県民の皆様方へのお願いでございます。引き続き、新しい生活様式の実践を徹底していただきますようにお願いいたします。そして感染者が多数発生している地域への訪問は、その必要性を改めてご検討いただきたいと考えております。全国的にクラスターが多数発生しておりますキャバクラやホストクラブといった施設への立ち寄りは控えていただきますようお願い申し上げます。特に若い方々は、感染しても症状が出にくいという特徴がありますので、気付かないうちに他の人にうつす可能性もありますことを十分自覚していただいて、慎重に行動をしていただきますようお願い申し上げます。また、高齢者や既往症をお持ちの方々との接触機会が多い方々は、特に重篤化するリスクが高いわけでありますので、慎重な行動をお願いしたいと思います。
　次に県外から本県をご訪問いただく皆様へのお願いであります。来県をご検討いただくに当たっては、お住いの地域の自治体の呼びかけ、それぞれの自治体で情報を発信しておられます。県外への移動を控えるように呼びかけておられる自治体もありますので、そうした地元の自治体の呼びかけを十分確認していただいた上で、来県についてのご判断をいただきたいと願っております。発熱等の症状がある場合には、来県を控えていただきますようお願いいたします。ご来県された後は、国が推奨しております「新しい旅のエチケット」等を参考にしていただき、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。中にはご家族の皆様方が帰省される場合もおありかと思います。帰省の際には、特に高齢者や既往症をお持ちの方々に面会される場合には、「マスクを着用する」、「密な状態を避ける」といった適切な感染防止対策を講じていただきますようお願い申し上げます。
　そして各事業者の皆様方へのお願いであります。営業されるに当たりましては、既にご案内申し上げているように、業種毎のガイドラインに沿った感染防止対策をさらに徹底していただきますようお願いいたします。そのための支援策として補助金等も準備をさせていただいているところでありますので、積極的にご活用をいただきますようお願い申し上げます。
　以上、数点についてお願いさせていただきました。県内の感染拡大防止のために、ぜひ、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、引き続きまして、県内の医療提供体制についてでありますが、長崎大学の感染症専門家や県医師会など関係団体、医療機関等から成る「長崎県新型インフルエンザ等対策会議」の医療部会等において協議・調整を進めてまいりましたが、7月13日には6月に国が示した流行シナリオに基づき、本県の病床確保の目標数を「290床」としたところでありますが、感染ピーク時に適切に患者を受け入れることができるように、現在、目標数を上回る「395床」を確保することとしております。そして、これまでは「フェーズ1」として、県全体で65床、これは県の本土部に49床、各離島医療圏に4床ずつの病床を確保しておりましたけれども、7月20日には県本土で確保しております病床数の3分の1を超える22名が入院されたことから、県本土地区については、同日、「フェーズ2」に移行し、現在、県全体で129床、県の本土部で90床の病床を確保しているところであります。今後、さらに感染が拡大した場合には、さらに「フェーズ3」、「フェーズ4」と確保病床を拡充することで感染者に適切な医療を提供できる医療体制を確保してまいりたいと考えているところであります。県といたしましては引き続き各市町や医療機関など関係機関と連携し、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりますとともに、医療提供体制などの充実に万全を期してまいりたいと考えているところであります。
　最後に重ねてのお願いでありますが、今回の医療機関における感染症発生に伴いまして、医療従事者の子どもさんが保育所から預かりを拒否されたり、配偶者の方が勤め先から出勤拒否を受けたりなど、様々な風評被害等を受けておられると聞き及んでいるところであります。県民の皆様方におかれましては、感染者やそのご家族、また日々治療に当たっていただいております医療従事者やそのご家族、関係者の皆様に対する偏見や差別につながる誹謗中傷等につきましては、厳に慎んでいただきますよう重ねてお願い申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは幹事社の方から質問をお願いいたします。

これまでも申し上げてまいりましたように、これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、人と人との接触の機会を可能な限り低減するという考え方の下、外出自粛でありますとか、県境を越える移動の自粛要請、あるいは休業要請などを重ねて、今日に至っているところでありますけれども、ご承知のとおり6月あるいは6月19日から緊急事態宣言が解除され、移動自粛要請等が廃止されたところであります。それに伴いまして多くの方々が移動の機会が増え、潜在的には感染症のリスクそのものは高まっていく可能性があるというのは十分認識していたところでありますが、先ほども申し上げましたように、県内の経済状況を見ますときに、観光関連産業を中心に極めて深刻な状況となっているところであり、この感染症対策と経済の回復拡大対策のバランスを考えながら、段階的な施策を進めていく必要があるものと考えてきたところであります。県においては6月1日から県民の皆様方に対して観光産業を応援していただくキャンペーンを展開し、それぞれの観光地をご訪問いただき、19日からはその対象を全国に拡大してキャンペーンを推進してきたところでありますけれども、冒頭申し上げましたように関係事業者の皆様方と連携をしながら感染リスクの低減に力を注ぎ、安心してお出かけいただけるように、引き続き努力していかなければいけないと考えているところであります。

それぞれの自治体において、県民の皆様方に対して、県外への外出・訪問等については、自粛をするような呼びかけもなされているところでありまして、感染事例が拡大している地域の中には長崎県もカウントしておられる自治体もあります。そういったメッセージが発出されておりますので、十分、尊重してご判断をいただければと考えているところであります。

本県においても複数の感染事例が継続して発生しているわけでありますけれども、本県よりも多数の感染者が発生している地域等については、改めてそういった地域への訪問の必要性そのものを慎重にご検討いただければありがたいと考えているところであります。

これは全国各地の感染症の発生事例をお聞きしますと、接待を伴うような夜の繁華街といったところでクラスターが多数発生しています。いわゆる感染症発症のリスクが高い施設であると認識をいたしておりますので、十分、慎重にできるだけそういった施設への訪問は回避していただくようご協力をお願いしたいと考えているところです。

先ほど、申し上げたように2カ月半、感染事例が発生してない中で、6つのグループの感染事例が、県内各地域で同時並行的に発生してきています。県ではそれぞれの関係部署が、様々な施設の運営しておりますので、これまでになかったような事態を受けて、県外からお客様をお迎えするに当たって、県内の感染事例等について、十分情報を共有しながら、感染防止対策をそれぞれの立場でもしっかり取り組んでいく必要があるものと考えこの対策本部会議を開催しました。あわせて、こういった全体の流れの中で、22日からGo Toトラベルキャンペーンが始まるということでありますので、県民の皆様方へも改めてメッセージを出させていただいて、ご協力をいただく必要があると考え協議を進めてきたところです。

そうです。

時期を同じくして、県内各地域で散発的に感染事例が発生してきた。これは先ほど申し上げましたように初めてのことでありまして、できるだけ早く実態を解明して感染経路を押さえた上で、これ以上拡大しないように、最小限の範囲で留めていくように力を注いでいく、これが一番大事なことであろうと思っております。早期に実態を解明し、必要な対策を講じていく中で、医療的なリスクもまた減らしていかなければいけないと思っているところでありまして、今、全力を挙げているところであります。

これまでも度々、メッセージを出させていただきましたけれども、この間、「COCOA」というアプリの導入についてもお願いをさせていただいてきたところであります。引き続き、色々な機会を通して、こういった接触者の確認ができるようなアプリを、県民の皆様にもご活用いただけるようにお願いをしていきたいと思っております。

既にこれまで交通関係事業者、輸送関係事業者の皆様方のご要請もいただきました。例えば海上航路の場合には旅客ターミナルでの検温、出発地、到着港などでの非接触型の検温体制の構築などについてご提言がありまして、機器整備等について支援措置を講じております。長崎空港などにおいても、既にそういった体制がとられておりまして、継続して検温をしてチェックをしていただいてるものと理解しております。

それでは各社の皆様からお願いしたいと思います。ございますでしょうか。

前回も申し上げたところでありますが、元々長崎県は、まずは近場の県民の皆様方にご協力をいただく。そして実績を重ねた上で、受け入れ体制も整備を進めていただいて、6月19日から全国の皆様方に既にご来県をいただいて1月余りが経過をしたところであります。いつまでこれを続けるかというと、当初から7月いっぱいまで県独自のキャンペーンを展開して、8月からGo Toトラベルキャンペーンが展開されるであろうという想定の下、国の施策に引き継いでいこうと考えたところであります。6月のキャンペーンをスタートさせる際には、県内では新たな感染事例が発生してないような時期でありましたので、順調に推移していくのかなと期待しておりましたけれども、今、こういう形で感染事例が各地で発生しているという状況でありまして、冒頭、申し上げましたように、各関係者の皆さん方のご協力をいただきながら感染予防、感染拡大防止対策を引き続きこれまで以上に力を注いでいかなければいけないと思っておりますし、大きく事態が変わるようなことになれば、このキャンペーンそのものをどう展開していくのか。受け入れ県としてどう対処していくのか。そういったリスクも含めて、推移をしっかりと見極めつつ、キャンペーンを展開して受け入れていく必要があるものと考えているところであります。

元々、様々な県境を越える移動等の自粛をお願いするに際しても、特に離島地域の皆様方のお考えを尊重していかないといけないということで、その都度、ご意見等をいただいてきたところであります。先ほど申し上げましたように段階的な誘客キャンペーンを展開してきたところでありますけれども、特にこの全国キャンペーンに着手するに当たって、改めて各離島の首長の皆様方とも、直接お話をさせていただき、そのお考えをお聞きしてまいりました。一定、安定的に推移してまいりましたこともありまして、それぞれの首長の皆様方が、「これ以上待てない」といったご意見でありますとか、「万全の対策を講じながら両立を図っていく必要があるのではないか」といったようなご意見をいただいて、結果として、ご同意をいただいて6月19日からのキャンペーンのスタートになったところであります。したがいまして、今回のGo Toトラベルキャンペーンについても各離島地域、特別にその地域の中で、うちの離島はお断りしたいということであれば、この宿泊事業者等として登録をなされないという選択肢もあるわけでございますので、それぞれご理解いただく中で推進してきているところであります。

そうですね、協議をして、ご同意をいただいて、ともに取り組んできたということであります。

実は専門家会議のメンバーにご就任いただいております方々でありますけれども、今回は経済対策というよりも、医療的な評価が非常に大切になってくるものと考えておりまして、長崎大学の感染症の専門家の皆様方に、現状についてどのような評価をされているのかご意見等をお伺いしたところであります。

それは、昨日個別にお聞きいたしました。

感染事例が重なっているだけの現象であるのか、第2波であるのかというのは引き続きこれからの推移というのも十分見極めて判断せざるを得ないのではなかろうかと考えているところであります。人の動きが活発になってきたということで、たまたま現在のような状況になっているのか、これが他の地域含めて、事例が積み重なっていくような状況で推移していくのか、まだまだ判断いたしかねているといった状況であります。

まだ具体的な数値の整理等を行って申し上げている状況ではありません。冒頭申し上げたように、県内における感染症の状況が蔓延しているような状況であるのかないのか、これは非常に重要な点ではなかろうかと思っておりますし、これからの各医療提供体制への負荷の状況等も慎重に見極めていく必要があるものと考えているところであります。

その原因が、県外から観光キャンペーンを通してお越しいただく方々に起因するものであるのかどうか、そういう評価をしっかりした上で、この制度、キャンペーンに継続して参加していくのかどうか、そういう判断も必要になってくるのではないかと思います。

接触者の把握については、県外からお越しになられた方々、1つは新たなアプリ等を積極的にご活用いただいて、接触履歴の確保などに努めていきたいと思いますし、例えば、各宿泊施設の皆様方におかれては、施設内でどういった方々がお泊りいただいて、どういった場で一緒になっておられたか、できるだけ宿泊された方々を把握した上で、早期に情報提供等をいただけるようにご協力をお願いできればと考えているところであります。

長崎県にとって県境を超える移動の解除というのは6月1日の時点では、既に解除されていたところであります。6月19日は記憶に間違いがなければ、東京をはじめ首都圏地域の緊急事態宣言が解除され、県境を越える移動、自粛要請が解除された時期ではなかったかと記憶をいたしております。

そうですね、今の状況を想定いたしますと、数多くの皆様方が県外にお出かけになっておられることが感染リスクの高まりにつながっているのではないかということではなかろうかと考えているところであります。

ご指摘のとおり、離島もフェーズ2に引き上げた場合の129床ということです。

現在、基本方針の策定・公表がなされていないという状況であります。これまでは来年1月から7月までとされておりました区域認定申請の期間について当初の予定どおり動かす考え方がないという情報をいただいていたわけでありますけれども、その後、様々な情報等をお聞きいたしますと、これが延期される可能性もあるという報道にも接しているところであります。具体的にどうなるのかということについては、まだ私どもも十分正確な情報が手元にない状況にありますので、最終的な区域認定申請の期間が今まで言われていたように来年の1月から7月のまま動かないのか、あるいはこれをさらに延長するという検討がなされ、その方向で動いていくのか、そこの見極めをしながら、事業者の公募手続きに入っていかなければいけないのではなかろうかと考えております。

場合によっては少し後ろ倒しになって来る可能性もあるのではなかろうかと考えているところであります。

まずは国の動きをしっかりと把握し、情報を集めていく必要があるものと考えているところであります。

他に質問はございませんか。

現在、県内各地域で発生はいたしておりますが、それぞれの地域に保健所を設置しておりまして、保健師等含めた専門家も勤務しております。それぞれの地域の発生事例については、地域の保健所が全力でヒアリング並びに、感染経路の解明に向けて全力で取り組んでいるところであります。

これはもう既に、国の方で新しい旅のエチケットというのが策定をされて、広報されているものと理解をいたしております。今一度、そういった旅をしていただくに当たっては、例えば三密を避け、おしゃべりは控えめにとか、食事されるときには会話を控えて味をしっかり堪能していただくようにとか、そういった注意点が盛り込まれておりますので、そういった点にご留意をいただいて観光を存分に楽しんでいただければと思っているところであります。

改めて長崎にお出かけいただける際に、そのエチケットをもう一度ご確認いただいて実践していただければと考えているところであります。

県外からお越しいただいた方が感染されるということ、事例が発生したら直ちに止めること、そういうことではないと思います。これから数多くの皆様方をお迎えしていくわけでありますので、観光客の皆様方がお出かけいただけることによって、県内が蔓延状態になり、数多くの患者が発生し、受け入れ医療機関がパンクしてしまう、そういうことは避けなければいけないと考えておりますので、これからの推移に慎重に目を向けておかなければならないと考えているところです。

そうですね、医療提供体制の確保等の動きもこれから変わっていく可能性もありますので、そういった現状等を、その都度、確認しながら判断していく必要があるものと考えております。

最後の質問を伺いたいと思いますが、ございますか。ないようでしたら、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、冒頭に私の方からご報告とお願いをさせていただきたいと思います。
　1点目は、このたびの7月豪雨による災害についてであります。
　ご承知のとおり、7月3日からの梅雨前線による大雨は、九州から西日本、さらには東日本にかけて記録的な豪雨となり、消防庁によりますと、全国で75名の方々が亡くなられ、今なお11名の方々が行方不明となっておられるなど、広範囲に甚大な被害がもたらされたところであります。本県でも、対馬市で1名の方が亡くなられました。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　本県におきましても、6日16時30分に大雨特別警報が発表され、以降、14日まで断続的に大雨警報が発表されたところであります。この間、県内各地域においても、がけ崩れや河川の氾濫等が発生し、住家や土木、農林水産関係に大きな被害が生じたところであります。
　こうした事態を受け、全国知事会においては、4日に「緊急広域災害本部」を設置し、総務省等と連携して、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災自治体への支援に取り組んでいるところであります。本県からは、7月5日に総括支援チームとして、熊本県球磨村に県職員3名を派遣するとともに、8日には、本県が球磨村への対口支援団体に決定されたことから、9日から、避難所運営のための、県職員10名を派遣し、その後も、球磨村の避難所運営等の被災地支援を行っているところであります。また、熊本県人吉保健所支援のため、災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるDHEAT(ディーヒート)と呼んでおりますが、8日から県職員第1弾5名、12日から第2弾6名のほか、8日には熊本県県南保健医療調整本部支援のため、長崎医療センターなど県内6医療機関から、災害派遣医療チームDMAT(ディーマット)7チーム29名を派遣しております。その他、熊本県からの要請に基づき、7月4日には、消防庁から八代市に対する緊急消防援助隊の出動要請があり、本県の10の消防本部から28隊の緊急消防援助隊長崎県大隊を7月7日まで派遣するとともに、防災航空隊を7月14日まで派遣し、捜索や救助、搬送などの任務に当たってきたところであり、計18名の救助を行ったところであります。今回の大規模災害に対しましては、引き続き、国や知事会等と連携を図りながら、被災地の一日も早い復旧に向けて、全力で支援に努めてまいりたいと考えております。

次に、新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症については、さる7月3日、県内では約2カ月半ぶりに、長崎市において18例目の感染者を確認して以降、昨日までに15件の感染者が発生しております。7月3日に長崎大学の実習生の発症が確認されて以降、7月12日に、長崎みなとメディカルセンターにおいて、院内感染でクラスターが発生し、13日には長崎市内の飲食店からも複数の感染者が発生したことから、長崎市に医師や保健師を派遣するとともに、厚生労働省のクラスター対策班から専門家を派遣いただき、長崎大学病院など関係機関と連携しながら感染拡大防止に全力で取り組んでいるところであります。今後とも長崎市をしっかりと支援し、事態の終息に万全を期してまいりたいと考えております。
　そこで、県民の皆様方への改めてのお願いでありますが、今後ともマスクの着用、手指消毒といった「新しい生活様式」を実践していただきますとともに、狭くて換気が悪い、人と人とが密接し、距離を十分に確保できていないといった、ガイドラインに沿った感染防止対策が十分にとられていない店舗へのお立ち寄り、ご利用は控えていただきますようお願いを申し上げます。
　そして、事業者の皆様方には、営業されるに当たっては、ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底していただきますよう、重ねてお願い申しあげます。県では、この「業種別ガイドライン」に沿った対策の実践に必要な物品の購入費等に対して、「新しい生活様式対応支援補助金」を設けて事業者の皆様方を支援しておりますので、ぜひご活用いただきますようあわせてご案内をさせていただきます。
　また、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」でありますが、7月9日に最後まで入院されておりました乗組員の方が長崎市内の医療機関を退院され、帰国の途につかれました。乗組員の方々が、全員無事に長崎を離れられましたことは喜ばしいことであり、改めて、これまでお力添えをいただきました長崎大学をはじめ、関係機関の皆様方に心からお礼を申し上げる次第であります。現在、これまで取り組んできた一連の対策について、ご支援をいただいた方々からも聞き取りなどを行いながら、検証作業に取り組んでいるところであり、検証結果を踏まえて、今後の感染症対策に活かしてまいりたいと考えております。
　そして、これからは、感染予防・拡大防止対策にあわせて、段階的な経済対策を推進していくことが重要であると考えており、国の地方創生臨時交付金等を有効に活用しながら、観光振興や県産品の消費拡大、雇用の確保や事業継続支援などの対策に力を注いでまいりたいと考えております。これまで、新型コロナウイルス感染症対策として約860億円の補正予算を計上しているところであり、これらの対策の効果が全て発現した場合の経済波及効果は、事業費の約1.37倍となる1,182億円程度と想定されますことから、今後とも可能な限り予算の早期執行に努めますとともに、県民の皆様方に効果を実感していただくことができるよう、施策の一層の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、重ねてのお願いでありますが、感染者やそのご家族、または、日々治療に当たっていただいている医療従事者やそのご家族、関係者の皆様に対する偏見や差別につながるような誹謗中傷等については厳に慎んでいただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　以上、冒頭2点、ご報告並びにお願いを申し上げたところであります。よろしくお願いを申し上げます。

それでは、幹事社の方からお願いします。

7月3日以降、県内でも感染者が15名発生し、クラスターが形成されている状況でありますけれども、現在、長崎市において、積極的な疫学調査が行われているところであり、県としても、職員を派遣して、感染経路の特定に力を注いでいるところであります。一刻も早く感染ルートの解明に力を注ぎ、感染拡大防止に全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
　県内の状況は、徐々にその感染経路が判明しつつあるところでありますが、現時点では病院内、あるいは一部飲食店に限られている状況にあると認識しているところでありまして、冒頭申し上げました、県民の皆様方には、新たな生活様式の徹底等に、引き続きご協力をいただきたいと考えているところであります。

ご承知のとおり、これまでは、コロナ感染症の拡大により、特に観光関係分野を中心に大きな影響を被っているところであり、県境を越えた移動が自粛解除された6月1日以降、まずは、県民の皆様方に県内の宿泊施設をご利用いただき、観光産業の応援をいただきたいということで、数多くの皆様方にお力添えをいただいてきたところであります。引き続き6月19日からは、このキャンペーンの対象を全国に拡大し、「ながさき癒し旅」ということで、数多くの皆様方をお迎えしているところでありますが、感染拡大防止を進めるに当たっては、受入側で取り組むべき事項、訪問していただく皆様方にご留意いただきたい事項、それぞれあると考えております。今後、開始される予定であります国の「GoToトラベルキャンペーン」においても、感染防止対策を義務付けるなど、安全安心対策をしっかりと取り組んでいくことが前提とされているところであり、また、県においても、これまでのキャンペーンにおいて、この「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を遵守していただくことを参画要件にしておりますほか、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携しながら、宿泊施設のガイドラインの対応状況について現地確認を進めているところであり、既に参加いただいている500の宿泊施設の9割以上の確認を終えているところであります。こうした取組にあわせて、今後、さらに多くの皆様方をお迎えすることになっていくものと考えておりますので、福祉保健部等の意見等も取り入れながら、感染の疑いが生じた場合の対応フロー、あるいは接触者を確認できるような体制づくり等についても、しっかりと取り組んでいただけるよう、認識の共有化を図っているところであります。そして、また、宿泊施設以外の関係者の皆様方にも、引き続き、このガイドラインに沿った対応をお願いしていきたいと考えております。
　一方、また、県外からお越しいただく皆様方に対しましては、それぞれお住まいの自治体で呼びかけられておられる内容、例えば、県外への移動を自粛していただくような要請も行われているところでありまして、そういった点を十分ご確認いただきますとともに、国の方で推奨されております、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」などを参考としていただき、十分な感染症対策を講じていただきたいと願っているところであります。そういったしっかりとした感染防止対策に取り組む中で、お客様を順調にお迎えし、県内観光関連産業の振興を目指していきたいと考えております。

先ほど申し上げたように、本県においては、全国に先んじて、県単独の誘客キャンペーン、これは臨時交付金を活用しておりますけれども、これを先行して展開してきたところであり、引き続いて、その誘客対象を拡大し、九州各県さらには全国からお客様をお迎えしてきているところであります。感染症防止対策については、先ほども申し上げたとおり、関係者のご理解の上で対策を講じているところでありますが、例えば、県内の皆様方に、既に14万人ほどご利用いただきました。そして、6月19日から今日まで、およそもう1月間、県外の皆様方もお迎えをしてきているところであります。余すところ7月末までの計画で取り組んでまいりましたので、残り少ない10日前後という状況になってきているところでありますが、そういう中で、この観光に伴う人の移動に起因した感染事例等は、未だ確認されていない状況でありますので、県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力もあり、一定、安全安心いただけるような状況は、現実として確認できつつある状況ではなかろうかと考えているところであります。確かに、段階的に近場からという手法もあるだろうと思っておりますが、お越しいただくお客様を見ますと、遠距離の移動よりも近場から観光にお出かけいただくというニーズが高いような状況でありまして、一番多いのは福岡県をはじめとした九州各県からお越しいただく皆様方が一番多いお申し込みをいただいている状況ではなかろうかと考えているところであります。

まずは、私の最大の使命は、県民の皆様方の安全安心をどう確保するかということが一番重要な使命であると考えているところであり、そういった中で、国がどういった考え方のもと、どのような対処方針をもって臨まれるのか、それはやっぱり一番基礎になる部分でありますので、その情報はしっかり踏まえた上で、あわせて、そういった流れの中で、近隣各県を中心に、どのような対応方針をとられるのか、それによって人の流れも変わってきますし、本県への影響も大きく変わり、また感染リスクも変動していくものと考えているところであります。したがいまして、国の対処方針が示され、九州知事会議においてもさまざまな情報交換などを行った上で、長崎県として、例えば、離島を抱えるなどの特別の事情もありますので、そういった影響等も十分踏まえて、対処方針を決定していかなければならないと考えて取り組んできたところであります。

この対策本部会議は、3月から5月にかけて13回開催してまいりましたけれども、その間には、新規感染者の発生、県民の皆様方のへの情報提供、県からのお願い、問い合わせへの対応、さらには、クルーズ船対応など、多岐にわたって非常に重要な任務が重なった時期であります。そうしたことから、緊急的な業務を優先し、本部会議の結果については、主な協議内容、決定された方針等を整理して議事概要としてまとめたところでありますが、音声データが残されておりますので、議論の詳細な内容については、できるだけ速やかに、会議結果に係る議事録の作成に努めてまいりたいと考えているところであります。

そうしてまいりたいと思います。

できるだけ早く、速やかに着手をしたいと思います。

各社の皆様からお願いしたいと思います。ございますでしょうか。

はい。6月1日にキャンペーンを開始する段階から、まずは県内を先行する形で、範囲を広げてキャンペーンを展開し、ゆくゆくは「GoToトラベルキャンペーン」が計画されているので、それに引き継いでいくという前提のもと制度設計を進めて対策を講じてきたところであります。確かに、東京都を中心に感染の収束が見えないような状況が続いているところでありますが、先ほども申し上げたように、全国キャンペーンを先行して展開する中で、しっかりとした対応策を講じていくと、一定安心いただけるような体制の整備も可能ではないかと考えているところであり、ぜひ「GoToトラベルキャンペーン」を積極的に活用させていただく中で、県内の主要産業であります観光業の一刻も早い回復に力を注いでいきたいと思っております。

そうですね、県単独の先行キャンペーンが7月いっぱいということになり、本県においては夏場が一番集客シーズンというのでしょうか、お客様に数多くお出かけいただけるシーズンでもありますので、国のキャンペーンが先延ばしになるということであれば、どのような施策が必要であるのか、再度検討をしてみたいと考えております。

できれば、国の「GoToトラベルキャンペーン」の展開をより地域の実情に合った形で、地方にお任せいただけるような運用ができれば積極的な活用をさせていただけるのではなかろうかと考えているところであります。

もちろん数多くの感染者が発生している状況については、これは十分経過を見すえていかなければならないと考えておりますが、一部には、検査体制が充実されたことによって感染事例が拡大しつつあるのではないかというようなご議論もあるわけでありますけれども、引き続き、予断を持つことなく、事業展開をするに当たっては、十分な関係者のご理解、ご協力のもと、万全の感染防止対策でもってお迎えし、関係者と一緒に努力していかなければいけないと思っております。

コロナ感染症の対策本部は、担当部局のみの体制では不足しておりまして、庁内挙げて応援体制を構築し、さまざまな事務に取り組んできたところでありまして、正直申し上げて議事録をきちんとした形で整理するという暇がなかったというのが本音のところであります。一応、クルーズ船内での大規模クラスターの課題も解決を見たところでありますので、できるだけ速やかに議事録の作成に取りかかり、資料として残しておきたいと思います。

基本的に、さまざまな業務を進め、また、重要な会議を開催しているわけでありまして、私も、50年近く県で仕事をしておりますけれども、こうした感染症が発生する初めての体験であります。後々の方々のために、そのときにどういうことが課題になって、どういう対応を図ったのかというのは、資料として残すのは非常に重要な視点であると考えておりますので、適正な形で時間ができましたので、迅速に取り組んでいきたいと思っております。

対策本部会議はさまざまな感染症の発症等を情報共有化しながら、県の各部局によってどういった施策を進めていけばいいのか、非常に微妙な情報、個人情報なども取り扱う場になってまいりますので、したがって、冒頭のみ公開させていただき、対策本部会議終了後、できるだけ迅速に記者会見をさせていただき、発表をさせていただいているところであります。

近年、自然災害が頻発、激甚化する傾向にあるわけでありますけども、県民の皆様方の安全安心を確保するというのは、自治体の最大の使命であると考えております。さまざまな予報、警報が発表される中で、いかに住民の皆様方のご協力をいただき、早期に避難をしていただくか。今回、特に大きな問題になりましたのは、そういった中で、この感染症が発生しているところでありまして、3つの密を回避しつつ、いかに安全な避難所運営を行っていくのかというのが非常に大きな課題になっているものと思っております。これまでは、どちらかというと、避難の勧告でありますとか、避難指示が出されても、なかなか、住民の皆様方は、大丈夫だろうということで、避難いただけない事例が重なってきたところでありまして、非常にそれが課題として、一刻も早く、早目、早目の避難を呼びかける必要があると感じてきたところでありますが、今回の豪雨災害では、2,700名ほどの方々が、実際、避難所に避難をしていただいたということでありました。引き続き、そういった実情を踏まえた上で、避難所のこの感染症のリスクを、具体的にどういう形で回避していけばいいのか、今回の事例なども振り返りながら、今後に生かしていく必要があるものと思っております。
　それから、今回の豪雨被害では、やはり災害弱者の方々に対してどういう形で避難していただけるか、あるいは、それをサポートするような体制を構築していくのかというのが改めて重要であるということを痛感させられたところであります。
　九州知事会でも、長崎県が幹事県になりまして、そういった災害対策等については、九州全県として積極的な対応を図っていこうと考えてきたところでありますけれども、改めてそういった課題も見えてきたところでありますので、これからも万全な対策を講じていけるよう、努力していかなければいけないと思っています。

失礼しました。まず、人的な被害は、先ほど申し上げたとおりでありまして、1名の方が、田んぼの見回りにいらっしゃって、亡くなられたところであります。
　それから、公共土木施設の災害状況であります。現在、被災箇所の確認調査等を進めておりまして、数字等については、なおこれから変動も予想されるところでありますけれども、公共土木施設においては、道路が104カ所、河川が128カ所、港湾が1カ所、都市計画関連施設1カ所、砂防1カ所ということで、現在の被害総額37億7,200万円と積算をいたしております。
　それから、農地、農業用施設関係であります。農業関係の被害額7,500万円、これは農作物被害等です。農地、農業用施設22億9,600万円、林地、林道施設7億9,600万円というような状況であります。農地では、畦畔の崩壊など、608カ所の被害。そして、農道や水道等の農業用施設312カ所の被害、林地では18カ所の崩壊、林道においては43カ所等での法面崩壊等の被害状況となっております。
　それから、水産関係であります。漁港施設。集計していますか。

水産関係ですけれども、漁港施設については15カ所、漁船が2隻、燃料の補給施設が1カ所となっております。教育施設でございますけれども、学校敷地内の法面崩壊が4校、雨漏りによる天井の落下が2校、その他、配電盤の破損というのが4校ございます。文化財につきましては、国指定の文化財5件、県指定文化財2件の合わせて7件という報告が上がっております。
　以上でございます。

大変失礼しました。

これまでも申し上げてまいりましたけれども、まずは、国の手続の進捗状況に応じて、その時点、時点で判断していく必要があるものと考えてまいりましたけれども、来年の1月から7月までの、区域整備計画の申請期間の変更がないという前提に立てば、もうそろそろ公募に取り組んでいくべき時期になりつつあるものと思っております。しかし、未だ国の基本方針が正式に策定公表されていないような状況であり、今後とも、認定の申請期間の変更がないということになれば、近々、公募手続に着手していく必要があるものと考えているところであります。ただ全体として、世界で新型コロナウイルス感染症が拡大し、事業者においても大変厳しい経営状況にありますので、今後、国のスケジュールが変更されるということになりますと、予定どおり公募を開始するのかどうか、その時点でまた改めて検討をする必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

一番希望しておりますのは、これまでも「GoToトラベルキャンペーン」のスタートを念頭に置きながら、その事前対策としてさまざまなキャンペーンの展開をしてきたところであり、それも、終期を設定する上では、「GoToトラベルキャンペーン」のスタートを視野に入れながら、制度設計をしてきた経過があります。従いまして、できれば予定どおり、計画どおり「GoToトラベルキャンペーン」をスタートしていただければ、観光県として大変ありがたいと考えているところであります。

やはりそれぞれの地域の実情を踏まえて、慎重な意見等もあるのは認識をしておりますけれども、やはりリスクをどう評価していくのかということだろうと考えております。これまで、既に1月間、全国からの誘客キャンペーンを展開してきた状況を踏まえて、未だ関連した感染事例が生じていないということは、一定、県民の皆様方にもご安心いただける状況にあるんではなかろうかと考えているところでありますので、国におかれては安全安心対策のさらなる充実徹底について、具体的な方針等をお示しいただく中で事業をスタートしていただければと願っているところです。

昨日の国土交通省と佐賀県との協議の中で、国土交通省の提案であります、環境アセスの経費の予算計上について提案をお断りになったということでありまして、早期の環境影響評価着手を求めてまいりました長崎県としては大変残念に思っているところであります。これまでも、複数年を要するこの環境影響評価の手続きに着手すると、この実施期間にわたり、腰を据えて、整備方式について幅広い協議を行うことは可能になるのではないかということで、これは基本的に全額国費で措置される予算でありますので、佐賀県の事情にも配慮された形でのご提案であると、私どもも理解をしてきたところでありますけれども、改めて、佐賀県内での議論を踏まえて、7月までに回答を示してほしいということをおっしゃったとお伺いしているところでありますので、ぜひ佐賀県におかれても、そういった状況等を改めてご検討いただければありがたいと考えているところであります。5択の中から、今後の整備方針を検討するということにされてきたわけでありますけれども、まだ具体的な幅広い協議について議論が深まる前に、一つの選択肢であります、環境アセスが必須要件となるミニ新幹線でありますとか、フル規格新幹線、この可能性を何としても残していただきたいという長崎県の願いでありますので、ぜひ慎重に、県民の皆様方にも、再度ご検討をいただければありがたいと思っているところであります。

特に、感染症が大きな社会問題となる中で、「ウィズコロナ」、あるいは「アフターコロナ」と言われているわけでありますけれども、やはりこれまでの事業形態を非接触型に転換していくというのは非常に重要な視点ではなかろうかと考えているところでありまして、例えば、そういう取組を進めるに当たっても、生産ラインの省人化、リモート化、そのためには、AI・IoT・ロボット技術の導入などが必要不可欠になってくるものと思っておりますし、それを支える高度な知識を持った人材の育成を図っていく必要があるものと考えているところであります。そういった中、さる7月1日に、長崎大学の研究開発推進機構と、本県の産業労働部、そして産業振興財団が、このオープンイノベーション拠点を核とした、産学官連携協定を締結させていただきました。この拠点では、県が新たに基幹産業として位置づけております、AI・IoT・ロボット関連産業、海洋関連産業、航空機関連産業と、この3分野とあわせて、長崎大学の強みであります、医工連携分野、さらにこうした連携をつなぐものとして、アントレプレナーシップでありますとか、スタートアップ支援、こういった分野にわたる連携を強化していこうとするものであります。実を申しますと、これまでも県と長崎大学は、包括連携協定を締結しておりまして、さまざまな取組を進めてまいりましたけれども、これまでは、どちらかというと大学の個々の先生方と、県の事業担当との個別の結びつきという形での事業展開が多かったわけでありますけれども、今後は、組織と組織が連携をして、情報共有を図っていくことで、より連携の効果を高めていきたいと思っております。具体的には、先ほど申し上げました3者が持っております資源や機能、そういったものを効果的に活用するための情報共有から方針の協議、計画、活動案の検討、成果の振り返りなど、一連の作業について、一括して連携活動を展開してまいりたいと考えております。特に、本県では、研究開発型の企業の立地も進んでいるところでありまして、長崎大学との共同研究の可能性でありますとか、大学を起点とした地元企業、学生との結びつきの強化、地域の課題を新たなサービス事業として解決に導くような事業の検討など、さまざまな可能性があるものと考えておりまして、それぞれの相乗効果を高めることによって、経済の活性化を目指していきたいと考えております。

オフィスに通勤しなくて済むようなリモートワーク、ワーケーションといったワークスタイルが確立されつつあるものと考えているところであります。そういった意味では、本県には、すばらしい海や山などの自然、世界遺産や温泉をはじめ、観光的な魅力にも非常に恵まれた地域であります。既にこれまで、数々のオフィスの誘致にも取り組んできたところでありますが、すばらしい環境の中で業務が展開できると、非常に大きな魅力だというような評価の声もいただいているところでありますので、今後、そうした地域の強みや魅力を積極的に発信していくことが極めて重要であると考えております。したがって、情報発信サイトの立ち上げや、動画の配信等、また、きめ細かな相談支援活動に力を注ぐ中で、これからの2地域居住でありますとか、ワーケーション等の流れをしっかりととらえて、本県への移住、人の流れを呼び込んでいきたいと考えております。
　これまでも本県については、優秀な人材が豊富に存在する、あるいは自然災害のリスクが少ないといったことに着目をしていただいて、数多くの皆様方に立地ご決定をいただいたところでありますけれども、先ほどご質問をいただいた産学官のオープンイノベーション拠点の動きなどもまた魅力の一つになってくるものと考えておりますので、しっかりと本県ならではの魅力を発信していきたいと考えております。

若い方々を中心に、これまでも県内にとどまっていただき、県内各企業に就職をしていただいて、活躍をしていただけるように、行政が取り組んでいる施策でありますとか、各企業の魅力などを含めて、情報発信を進めてきたところでありますが、現状を申しますと、新型コロナ感染症で、さまざまな機会が失われてきているところであります。本県においては、他県にはない魅力も強くアピールできるものと考えておりますし、新たなさまざまなプロジェクトが進んで、街のたたずまいも大きく変わろうとしている時期でありますので、長崎がこれからどういった産業づくり、地域づくりを目指していくのかというのも、ご理解いただけるように、特に若い方々への情報発信にさらに力を入れていかなければいけないと考えているところであります。これからも頑張っていきたいと思います。

まずは、国土交通省から佐賀県に対して、7月いっぱい検討をして、また改めて回答をほしいというお話があったと聞いておりますが、ぜひ、佐賀県にはいま一度ご検討をいただければと願っているところでありますが、やはり県といたしましても、今、何ができるのか、国土交通省とも再度相談をし、検討をしていかなければならないと考えているところであります。

いろいろ考えておりますけれども、これまでも面談の機会等をお願いしてきましたけれども、なかなかそういった機会をお願いしてもできないような状況が続いています。改めてそういった機会のお願いをしたり、JR九州を含めて、どのような選択肢があるのかといった点も含めて、再度、お知恵を拝借できればと考えているところであります。

そういった機会をいただければ、お願いをしていきたいと思います。

まさに、これまで我々が一刻も早く、環境影響評価の予算を計上してもらいたいと考えておりましたのは、整備新幹線の中で、事業が残されておりますのは、北陸新幹線と、この西九州ルートだけでありまして、北陸新幹線については、既に昨年度から、環境影響評価に着手しておられます。令和4年度には一連の手続が完了し、令和5年度からの計画認可、着工という手続が検討されているものと理解しておりまして、その前に、やはり財源確保に向けた政府内における検討が進められるものと思っております。この議論に遅れてしまいますと、これまでの例を見ましても、新幹線については、複数の整備区間について、一括して財源をいかに確保するかという検討が繰り返し行われてきたところであります。環境アセスに着手できないということになると、その議論に間に合わないということになってまいりますので、本県にとって、これから選択肢の一つとして検討していただくとはいうものの、その事業着手、並びに完成時期は大幅に遅れていくのではなかろうかと、大きな懸念をいたしているところでありますので、そういった意味で、その可能性をなくすことがないようにというのは、まだ環境アセスの期間を含めて、この幅広い協議を進めていただく時間はあるわけでありますので、環境アセス手続を同時並行的に進める中で、十分な議論を尽くしていただくということも、不可能ではないのではないかと思っており、先ほどのような思いをお伝えさせていただいたところであります。

これまでの感染症ピーク時の医療需要については、3月6日に国によって示されました、中国の武漢市の疫学情報をもとにした公衆衛生上の対策が行われない前提で作成された計算式によって、本県では、最大2,700名と算出をし、その3分1である900名を当面の病床確保の目標として設定してきたところであります。今回、国において、流行シナリオが示されたところでありまして、これは、国内での、これまでの新型コロナウイルス感染症の患者の発生動向、あるいは国内で実際に行われた感染拡大防止のための社会への協力要請の効果等を踏まえて、6月19日に、厚生労働省が各都道府県に対して病床数の確保の目安を検討するために、通知が行われてものであります。この流行シナリオを本県の人口構成に当てはめて考えますときに、本県の推計患者数を算定いたしますと、感染ピーク時に入院が必要な方は最大286名。このうち、重症患者は41名となり、宿泊療養施設での療養が必要な方は123名となってまいります。今後は、こうした推計患者数を目標として、感染者の入院病床、宿泊療養施設の確保を進めていかなければならないと考えているところであります。

地域毎にバランスがどうであるのかという問題はありますけど、総数としては確保できている状況であります。

これは、医療圏域毎に、病床数も違いますし、基本的にはそれぞれの圏域に、宿泊療養施設の確保も図っていきたいと考えているところであり、そういった前提で、現地での協議調整を進めているところであります。

重症者の病床については、まだ41床調整できておりませんので、今後引き続き調整をしてまいりたいと思っております。

現在27床でございます。

県民の皆様方にもさまざまな思いを持っておられる方がいらっしゃると思っております。東京都市圏での新たな患者発生数が三桁の状況が続いている状況をご覧になられる場合、そういった地域からお客様をお迎えすることについて、非常に不安を感じておられる方が多いということは当然のことではなかろうかと思っているところであります。そういった中、東京都市圏においては、圏外へのお出かけは自粛していただくような方針をお示しなられているものと理解をいたしていますので、お出かけになられる際には、ご自身の体調に十分ご留意いただいてお出かけいただくというのが、共通した思いであろうと思っているところであります。何よりも、それぞれのお立場で、県民の皆様方もお考えが異なってくる面があろうかと思いますけれども、これまで取り組んできたところによると、10万人を目標とした、全国誘客キャンペーン、これもほぼ1カ月半のうち、大半の期間を経過して、多くの皆様にお出かけいただいてきた実績もあるわけでありまして、そういった中で、こういった観光客の移動に伴う感染事例は、県内で発生していないということを踏まえますと、他県でお触れになっておられる、まずは近場からといった手続きは、これまでも本県では既に6月1日からそういう取組を進めてきて、徐々に拡大してきているわけでありますので、本県においては、そういった手順のもと一定進めてきた。そして、最後の「GoToトラベルキャンペーン」ということになってくるわけでありますので、ぜひ県民の皆様方のご理解のもと、計画どおり取り組むことができればと考えているところであります。

確かに、6月に至るまで、自粛要請が重ねられて、国民の皆様方も外出を控えられた時期でありました。しかしながら、先ほども申し上げておりますように、6月19日以降は、継続してお客様をお迎えしてきた、今もお迎えしている状況でありますので、現在の東京の感染状況の中で、お客様に本県においでいただいているということでありますので、今の状況を反映された形で推移してきているものと認識をしているところであります。確かに、受入側だけの努力で、全てリスクをなくしてしまうということは困難であろうと思っているところでありますが、これまでの本県での感染事例、現在発生しておりますクラスターについても、ほぼ感染経路は把握されている状況であります。したがいまして、県外からお越しいただく中で、場合によっては感染事例が発生する可能性も完全にゼロとは言い切れない面がありますけれども、これまでの事例を踏まえますと、そういった感染者が発生した場合には、その感染経路を細かく追跡・把握し、拡大を防止する取組が一定効果を上げてきた状況であります。したがいまして、水際自体を閉めてしまうのではなく、その時々に応じた、適正な対応策を講じることによって、感染拡大等を防止していかなければならない、またする可能性があるんではなかろうかと思っているところであります。

今のところ、有識者会議は概要の取りまとめを行っておりまして、各委員の皆様方のご発言内容等も、確認・修正の上、議事概要を取りまとめているところであります。細かな発言内容等については、それぞれのお立場から大変難しい課題について、忌憚のないご意見をいただくというのが本来の趣旨でありますので、一つ一つの議事録を作成することは考えておりません。

はい、そう考えております。

佐世保の米軍基地においても、1人の陽性者が発生したという報告がありました。基本的に、内容を確認いたしますと、ほぼ国内の対策と同じような対応方針のもと、コロナ感染者に対する対応が図られているところであります。感染症が確認された際には、合意事項等に基づき、地元自治体に通報するという内容になっているところであります。これまで具体的に、外に出られて、無防備の状況で、市内感染が危惧されるというような状況は確認できていないところでありますので、そういうことになれば、万全の対応策を改めて求めていかなければならないと思っているところであります。

基地内で、医療的な対応を含め、あるいは経過観察期間等も14日間とされているわけでありますので、国内とほぼ同様の医療的な、あるいは保健上の疫学的な対応が図られているものと理解をいたしております。

逐一、直接県にそういう情報が上がってくるということはないものと思っております。

佐世保市も保健所設置市でありますので、感染症対策上、所要の機能を担っていただいている機関があります。そちらの方には、情報提供がしっかりとなされているものと理解をしています。

佐世保市の方には、情報提供があるということになっておりまして、その情報は、当然、県の方にも同様に入ってまいります。

石木ダムの工事現場には多くの重機が稼働し、非常に危険な状況でありますため、工事関係者以外の方々の立ち入りは基本的に禁止しているところであり、妨害行為等が行われているところでありますが、直ちに止めていただくよう、再三にわたってお願いをしているところでありますが、聞き入れていただけない状況であります。これから付け替え県道工事の進捗に支障が生じてくる可能性もあるわけでありますので、立ち入り禁止、あるいは私物の撤去等にご協力をいただけるよう働きかけていかなければならないと考えているところであります。

どうしてもご協力をいただけないということであれば、県においての撤去ということも選択肢の一つとして、今後検討していかなければいけないと思います。

それは工事の進捗状況に応じて、撤去の必要性が生じたときには、検討し、対応していく必要があると思っております。

そういう状況にあるんではなかろうかと思っております。

これまでも繰り返し申し上げてきたところでありますけれども、石木ダムは、地元の治水対策上も、極めて必要不可欠な、大切な事業であると考えてきたところでありまして、特に、今回もまた、非常に極めて甚大な被害が生じたところであります。尊い人命も失われたところでありまして、地域の皆様方の安全安心の確保というのは、自治体としての最大の責務であると考えているところでありますので、引き続き、各反対地権者の皆様方にも理解がいただけるように努力していかなければいけないと考えているところであります。

これは、基本的には、地権者の方々の理解のもと、円満に解決できることが一番望ましい形になるものと思っているわけでありますけれども、ご協力いただけないという状況であれば、今後の工事の進捗状況、その他の状況などを慎重に見極めながら判断していかなければいけないものと考えております。

病床の確保につきましては、感染拡大の状況に応じて病床を確保していくという考え方を採ってまいりたいと思っております。「フェーズ」という考え方で、「フェーズ0」から「フェーズ4」まで、感染拡大に応じて病床を確保してまいりたいと思っております。「フェーズ0」は感染者が発生していない状況。現在は感染者が発生しておりますので、「フェーズ1」でございます。今後の感染拡大に応じて、感染ピーク時が「フェーズ4」ということになりますが、その時点では、最大395床まで確保できるということで、各医療機関と調整が済んでいるところでございます。

それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。よろしくお願いします。

それでは、今日は、私から、まず2点発言をさせていただきたいと思います。 　その1つは「新型コロナウイルス感染症について」でございます。
　県内各地の医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の対応にあたっていただいております、医療機関、検査機関、さらには保健所などの職員の皆様方には、日々、献身的なご尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
　本県においては、4月17日に17例目が発生して以降、本日に至るまで50日以上にわたって新たな感染者は発生していないところであります。これはひとえに県民の皆様、事業所の皆様方が日頃から感染防止のために格別のお取り組みをいただいているおかげであり、心からお礼を申し上げる次第であります。
　そして、クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」については、去る5月31日に無事出航いたしました。現在、県内に2名の方が入院されておりますけれども、厚生労働省、国土交通省、外務省、防衛省などの中央省庁の皆様、そして、国立感染症研究所をはじめとする関係機関の皆様、長崎大学の皆様、自衛隊の皆様、DMATをはじめ、ジャパンハート、ピースウインズジャパン、国境なき医師団など、医療支援機関の皆様、県医師会や薬剤師会、交通機関など、この間お力添えを賜りました全ての皆様方に、改めて心からお礼を申し上げる次第であります。
　さて、5月25日に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されるなど、国の方針が示されたことを踏まえ、本県においては、6月1日から県境を越える移動の自粛を解除したところであります。今後は県内における感染防止対策、そして一方では社会経済活動の段階的な拡大、この2つのバランスを図りながら、必要な経済対策を講じ、皆様方の事業活動が円滑に進むように、力を注いでまいりたいと考えております。
　県内の医療提供体制についてでありますが、感染拡大時に重症者を受け入れる病床は、長崎大学病院など4病院に、そしてまた、中等症の患者を受け入れる病床は、感染症指定医療機関や、公立・公的医療機関等に、それぞれ確保していただくということにいたしており、これまでに新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床として307床の病床を確保してきているところであります。また、検査体制につきましては、県環境保健研究センターの体制を強化しますとともに、検査が可能な医療機関等に長崎大学が開発した短時間で検査が可能となっております蛍光LAMP法による検査装置を導入することで、6月中には1日に600件を超える検査が可能な体制を整備することとなっております。さらに、今後、長崎大学病院において、PCRを設置し、1日に1,000件の検査が可能な自動検査システムの開発を行うこととしているところであり、検査が必要な方がいつでも検査を受けられる体制を整備してまいりたいと考えております。
　そこで、改めて皆様方へのお願いでありますが、コロナウイルス感染症が今後どのように推移していくのか、なお予断を許さない状況にあります。県民の皆様方におかれましては、日々の生活の中で、「新しい生活様式」を実践していただき、また、事業所の皆様方におかれましては、業種毎のガイドラインに沿った感染防止対策に取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　県といたしましては、今後とも感染防止対策に万全を期してまいりますとともに、検査・医療体制の充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、何卒、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

それから、2点目でございます。「お中元における県産品の愛用について」お願いをさせていただきたいと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、県内経済に大きな影響が生じているところでありますが、県においては、毎年6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」と設定し、県産品愛用運動を展開するとともに、ふるさと産品の普及啓発に力を注いでいるところであります。6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げます。長崎駅前・県営バスターミナル2階にあります長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として魅力ある長崎県産品を集めた、夏のギフトコーナーを設置し、8月12日まで、「県産品お中元セール」を開催しております。また、物産館までお問い合わせをいただければ、ギフトカタログをお届けいたします。今回、新型コロナウイルス感染拡大により多大な影響を受けた物産関係事業者等を応援するため、6月1日からキャンペーン対象サイトで県産品をご購入いただきますと、商品代3割引と送料無料となる「長崎よかもんキャンペーン」も合わせて実施しているところであります。是非この機会に、長崎で生まれ育った、素晴らしい県産品の数々を大切な方々への贈り物として、あるいは各ご家庭において、積極的にご利用いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　以上、2点、お話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社からお願いいたします。

これは、全自動式のPCR検査体制を整えようということで、これからシステムの開発を含めて取り組んでいただくということになりますので、一定期間必要になってくるものと考えております。しかしながら、年内には体制が整うものと考えているところであります。

はい、今回のコスタ・アトランチカ号における感染拡大については、新型コロナウイルス感染症対策本部の中にクルーズ船対策チームを組織いたしまして、県内の感染状況の把握、船内の状況、現場の情報把握などに努めてきたところでありますが、先月末に出航いたしましたので、体制の縮小を図ったところであります。ただ、その際、私も直接携わった職員の皆様方にもお願いをいたしましたけれども、記憶が薄れる前に、これまで取り組んできた一連の対策について、課題として認識される事項等については、早急に取りまとめを行っておいていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。まずは、これまでの取り組みの中で、課題、問題点がどの点にあったのかを幅広く吸い上げてまいりたいと考えております。その上で、十分な検証作業を進めるには少し時間が必要になってくるものと考えておりますけれども、この間、多くの皆様方にご支援、ご協力をいただいてまいりました。厚生労働省をはじめ、国の関係機関、様々な物資などの提供に携わっていただいた方々、長崎大学をはじめとする医療機関、保健所等の関係機関、港湾等の各機関、バス事業者等、食事提供事業者等含めて、全ての関係の皆様方からも、一連のことを振り返って、諸課題等の把握を行い、その後の対応方策の検討に結びつけていく必要があるものと考えているところであります。

6月1日から、県民の皆様方を対象にキャンペーンを開始しているところでありますが、開始前から多数のお問い合わせをいただくなど、県民の皆様には関心をお持ちいただいてきたところであります。当初4万人泊分の支援措置を予定しておりましたけれども、本日現在の申し込み状況等を取りまとめてみますと、はるかにこれを超えるような形でご好評をいただいている状況であります。県内キャンペーンは7月いっぱいまで続く訳でありますけれども、恐らく支援枠が足りないということも想定されるのではなかろうかと考えているところであります。
　なお、6月5日現在で登録いただいております宿泊施設は、466施設となっているところであります。
　北九州市で感染者が相次いでいるところでありますが、6月1日からは、県境を越える移動の自粛要請を解除し、県内観光キャンペーンを展開しているところであります。県外からの誘客については、3週間ほど時期をずらして、6月19日から実施する予定にいたしているところでありますが、いま少し時間がありますので、1日も早い収束を願っているところであります。したがいまして、今後の推移も十分見極めていく必要もあると思いますけれども、一定、事前にご準備いただくという作業が必要になってまいりますので、現段階では、福岡県の皆様方を含めて誘客対象に考えているところであります。一刻も早い収束の上、安心してお出かけいただけるように期待をしているところであります。

各社の皆様から質問をお願いします。

まず、新型コロナ感染症の最大の課題が、まさに人と人との接触を減らす必要があるとの指摘をいただいているところでありまして、そういった意味で、リモートワークでありますとか、ワーケーション、あるいはまた、インターネットを通した様々なビジネスの展開であるといったような新たな流れ、ニーズが拡大しつつあるものと考えているところであります。そういった中で、県内においても、各企業の皆様方に新たなビジネスチャンスを拡大していただくためには、そうしたICT技術を活用した取り組み、Webを活用した商談会の実施でありますとか、仕事の仕方そのものを変えていくようなお取り組みもしっかりサポートしていかなければいけないと考えているところであります。そのためには、離島地域を含めて、情報通信基盤の整備強化をしっかりと進めていく必要があるものと考えているところであり、そうした取り組みをさらに加速させていかなければいけないと考えているところであります。それからまた、一連の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、大都市部の企業、あるいは首都機能が、新たに、地方に向けて流れてくるというようなことも指摘されているわけでありますので、受け皿作り等に積極的に取り組んでいきたいと考えているところであり、先週金曜日に開催いたしました各市長、町長様方とのスクラムミーティングでも、そうした取り組みに力を合わせて、力を注いでいこうと合意を得たところであります。ICT、IoT関連産業については、これからの県内経済を支える基幹産業として大きく育てていかなければいけないと考えているところであり、近年、都市部の大企業の研究開発拠点の立地も幾つか進んでいるところでありますので、そうした企業の皆様方と県内企業の皆様方のビジネスマッチング、さらに、このICT技術を活用して、新たなサービス、あるいは新たな産業の創出を目指していく必要もあるものと考えているところであり、既に、次世代情報産業クラスター協議会という形で、誘致企業の皆様含めた数多くの企業の皆様方にご参画をいただいているところでありますけれども、これからは、さらに、県内の各大学との連携を強化するという上で、県立大学には新たな共同研究開発に取り組むセンターの整備も進めているところであり、また、長崎大学においても、オープンイノベーション拠点の整備などもご検討いただいているところであり、産学官の連携を一層強化して、このICT関連産業の誘致育成にさらに力を注いでいかなければならないと考えているところであります。

7月下旬、あるいは8月からでもというようなことが言われております国の「Go To　キャンペーン」でありますが、これは全国一律の支援措置が講じられて、全国の皆様方に観光地にお出かけいただくということでありますので、当然ながら、地域間競争が厳しくなるものと考えているところであります。したがいまして、価格競争に陥ることなく、本県の観光の魅力を全国の皆様方にしっかりと発信し、理解していただくということで、長崎にお出かけいただく必要があるものと考えているところでありまして、そういった意味からも、各市や町、各地域の皆様方と一緒になって、それぞれの地域の観光の魅力はどの辺にあるのか、そういった地域のこだわり、地域ならではの魅力というものをしっかり取りまとめていただき、それに県も加わる形で、エッジの効いたプロモーション活動を展開していくのが非常に重要になってくるものと考えているところであります。したがいまして、スクラムミーティングでも合意いたしたところでありますけれども、それぞれ、県、市、町の観光担当者の方々と早急に打ち合わせを行いまして、この国の「Go Toキャンペーン」に間に合うような形で、どういったプロモーションを展開していけばいいのか、そのために、それぞれの地域で、どういった観光の魅力の作り込み、情報発信を進めればいいのかということを十分検討し、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

一つは、非常に豊かな自然に恵まれているということ。離島があり、半島があり、山間部があり、2つの国立公園、2つの国定公園に指定されるなど自然に恵まれております。それと、海外との交流の中で培われた、他にはないような歴史、文化が残されております。また、こうした豊かな自然の中で育まれる、海の幸、山の幸、食文化にも恵まれているところでもありますので、あまりそういったものを一度に情報発信すると、焦点が絞りにくいという形になるのではないかと考えているところでありますので、これから、地域のどういった点に焦点を当てて情報発信をし、県外の皆様方にお出かけをいただくかという観点から、地域の皆様方と一緒に戦略を作って、プロモーション活動に結びつけていかなければいけないものと考えているところであります。

実は、先の専決補正予算では、県内キャンペーンで4万人泊、19日からの全国キャンペーンで10万人泊ということで予算措置を講じたところでありますけれども、既に、把握した分だけで3万泊を超える状況でありまして、実質的に予約を進めておられる方々の数というのは、既に5万人泊近いお申し込みをいただきつつあるのではなかろうかと思っております。そうすると、当然、予算に不足が生じてくる可能性があるものと考えておりますが、まだ財政当局とも全く擦り合せをしておりません。予算の拡大を含めて検討をし、非常に大きな影響を受けた観光関連産業の回復のために、もう少し頑張っていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

県内の宿泊キャンペーンの分です。

重点医療機関の指定についてはまだこれからです。

はい。

これまでのスケジュール感といたしましては、国の基本方針の策定・公表が、今年の3月、もしくは4月ぐらいになるのではなかろうかと想定し、県の実施方針を策定し、事業者の公募・選定作業に着手していこうと考えてきたところでありますが、前回も申し上げたとおり、国の基本方針の公表がまだなされていない状況であります。したがいまして、県の実施方針も確定に至っていないところであります。他方、国の動きについては、来年1月から7月までに予定されております、区域認定申請の受付期間は変更がない旨のお話も伺っているところでありますので、これに間に合わせるとすれば、遠からず、公募・選定作業に着手していく必要があるものと考えているところであります。したがって、ぎりぎり来年7月末までの申請を考えた場合に、いつまでに公募選定作業に着手しないといけないのか。そういうスケジュール感を持って、これから事務作業を進めていく必要があるものと考えているところであります。具体的にいつまでということまでは、いまだ決定していないところであります。

現時点ではまだ、確定的な形で変更はしておりません。

これは、一度申し上げたかもしれませんけれども、先程触れさせていただいたように、我が国の基本方針の策定公表が遅れております。一方、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界各地のIR事業者はほとんど事業を休止せざるを得ない状況にあり、経営的にはかなり厳しい状況にあるとお聞きしているところであります。そういった中、日本のIRがどういう形で進んでいくんだろうかと、基本方針がまだ公表されていないということは、本当に日本ではIRを進める意図があるんだろうかというような観測も一部聞かれているというお話を伺っているところであります。したがって、先般、九州地域戦略会議において検討をしていただいて、九州・長崎のIRについては着実に進めていきますよと、九州・長崎がIRにこういった期待を寄せているんだといったメッセージもお届けしたところであります。まだまだ具体的な中身の検討まで至っていないような事業者の方々がほとんどであろうと認識しておりますので、九州・長崎のIRの検討状況について具体的にお知らせをして、次のステップでありますRFPにしっかりと対応していただくように、協議を進めていく必要があるものと考えているところであります。

これから、IRの誘致に前向きに取り組んでいらっしゃる地域との、地域間競争がまさに始まるという状況ではないかと考えております。全国の厳しい競争に勝ち残っていくためには、いかに魅力的なIRを整備し、国の施策に貢献できるかということが非常に重要な視点になってくるものと考えておりますので、九州経済界はもちろんでありますけれども、IR事業者の方々にも真剣にご検討いただく中で、本県の魅力を最大限に引き出すような構想の実現、そして、多くの方々をお迎えできる計画として組み立てていく必要があるものと考えているところであります。そのためにこれからも努力してまいりたいと思います。

ご承知のとおり、長崎のIRというのは、一定インフラも整備済みのハウステンボスの区画の中に誘致を進めようと考えているところでありまして、エンターテインメント施設などについては、隣接する形でハウステンボスがそういった機能も備えておりますし、社会インフラ、道路でありますとか、港湾でありますとか、そういったものも、機能としては整備済みになっております。一層、多くの皆様方に快適にお出かけいただけるために、さらに、交通インフラ等の整備、拡充を進めていく必要があるものと考えておりますけれども、そういった意味で、必要となる投資規模そのものについては、既存のインフラを活用できる面が多々あるんではなかろうかと考えておりますので、そこは、IR事業者の構想に沿って様々な選択肢があるものと考えているところであります。そういった中で、長崎のIR自体をいかに魅力的なものとし、多くの方々をお迎えできる計画にするかということを考えていく必要があると思っております。

確かに、他の県の知事さんの状況を見ますと、期末手当を一部カットされたり、給与のカットをされたりしている知事さんも中にはおいでになられるという情報を承知しているところであります。実を申しますと、九州各県で、給与カットを行っておりますのは、現在は長崎県だけでありまして、この間、ずっと1割のカットを継続してきているところであります。確かに、新型コロナウイルスの感染に伴って、県民の皆様方、経済界の皆様方も大変ご苦労をいただいているのは十分承知しているところでありますが、これからの動向等も見極めながら、さらなるカットをするかどうかというのは、検討をしてまいりたいと考えております。

無症状者、軽症者のための宿泊療養施設の確保については、現在、県北地域、県南地域、それぞれの地域で確保に向けて調整をさせていただいているところでありますが、地域の皆様方のご理解を得て、確保できるように、さらに努力していきたいと考えております。

やはりこういった施設を設置させていただくということになると、様々な影響も懸念されるところでありまして、事業を進められるに当たって、風評被害を被ったというような事例もあるわけでありますので、そこはやはり、地域の皆様方のご理解をいただきながら、必要な機能の確保を図っていく必要があるものと考えておりますので、手順を後先どうするかという話よりも、むしろ、地域の皆様方の理解をいただきながら、そうした機能を配置していきたいと、そちらの方が大切ではなかろうかと考えているところであります。

引き続き、そういった機能の確保に向けて努力しているところであります。

それでは、最後の質問でお願いしたいと思いますが、ございますでしょうか。 　　　　 　　　　　

九州新幹線西九州ルートについて

それでは、ただいまから、記者会見を始めます。本日は手話通訳の方にお越しいただいております。それでは、よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いします。
　今日は私の方から、新型コロナウイルスの感染症対策に係る休業要請について、ご報告をさせていただきたいと思います。
　本日、対策本部会議を開催したところでありますけれども、これから人が多く移動する大型連休の時期を迎えてまいります。そうした時期を迎えるに当たっての、本県の対応方針について検討をいたしました。ご承知のとおり、長崎県では緊急事態宣言を受けて、4月17日に県民の皆様方へ、改めて不要不急の外出の自粛等についてお願いを申し上げたところであります。しかしながら、その後の動向を関係情報、関係者の皆様方の感触などをお聞きし、データを集めてみたところでありますが、人の動きに大きな変化が見られない状況にあります。
　またそういった中、去る4月22日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、都道府県をまたいだ帰省や旅行によって人の流れが生じ、都市部から地方への感染が拡大したと思われる事例の発生が指摘されたところであります。従いまして、人と人との接触機会のさらなる低減が求められております。加えて、九州各県においても、休業要請が進んでいるところであり、県民の皆様方からも、県外から県内への流入を懸念する声もいただいているところであります。
　そうした状況を踏まえて、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、さらなる対策が必要であると判断をいたしまして、各事業者の皆様方に対して、休業の要請をさせていただくことといたしました。
　協力要請の内容については、大きく2点ございます。
　1点目といたしましては、感染拡大の防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法、第24条第9項に基づき、遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場、集会・展示施設などの業種等について、休業への協力を要請させていただくところであります。ただし、医療施設や社会福祉施設、食料品などの生活必需品を提供する施設、その他、社会生活を維持する上で必要な施設等については、県民生活安定の観点から、休業要請の対象外といたしております。
　次に2点目でありますが、飲食店等の食事提供施設においては、20時から翌朝5時までの時間帯での営業の自粛をお願いいたします。いずれの施設についても、詳細はお手元に資料としてお配りしているとおりであります。ご協力いただく事業者の皆様方に対しては、国の予算を活用し、新たに協力金制度を設けることについて、今後、議会ともご相談の上、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　事業者の皆様方には、ご負担をおかけすることとなりますが、新型コロナウイルス感染症の封じ込めには、この大型連休の期間における感染拡大防止の取組の徹底が、何よりも重要でありますので、そうした趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　以上、私からの報告とさせていただきます。あと、よろしくお願いいたします。

幹事社の方から、お願いいたします。

当面は24条の要請をさせていただき、この後、いろいろな動きが出てくるだろうと思いますので、そのときどきの状況、必要に応じて所要の対策を講じていきたいと考えております。

そうですね。

これまでも一連の手順については、まずは外出自粛の要請等を行い、その効果等を見極めて、できるだけ県民の皆様方の諸活動に制限を設けないような形で協力をいただくことが適当であるという考え方が示されておりましたし、また私共も、そういう方針で臨んでいきたいと考えてきたところであります。

30万円については、隣県の同様の制度がスタートする中で、財政負担等を含めて、やはり多くの皆様方に幅広く協力がいただけるような制度にしたいと考え、30万円という額を決めさせていただきました。

これは、4,500カ所ぐらいになるのではなかろうかと見込んでおるところであります。

補足いたしますと、それぞれ今回、営業の短縮を行う施設と、前段の休業要請を行う施設と、それぞれございまして、これは法人単位でカウントするものですから、最終的には数はわからないのですが、最大値としましては、休業要請の方が約4,000程度、時間短縮要請の方につきましては、4,500程度という形でございます。

重複関係が、ありますけれども、最大ではそのぐらいになると思います。

およそ26億円程度を見込んでいるところであります。予算的な内容については、これから議会でご審議をいただくということになってまいります。

地方創生臨時交付金の活用を図っていきたいと思っております。

お答えいたします。お配りしているページの中で申し上げますと、ホテルまたは旅館につきまして、休業要請を行う施設は「集会の用に供する部分」という形でございます。いわゆる会議室ですとか、そういう人の集まるところという想定でございます。一方で休業要請をしない施設という方にも同様の規制ございまして、「集会の用に供する部分を除く」という形でございますので、いわゆる会議室かどうかというところの判断基準でございます。

やはり、県内でも、増加傾向で推移しております、このコロナウイルス感染症を、いかに抑えていくか。そのためには「3つの密」の環境を回避するということ。そういう人と人との接触の機会を低減していく必要が強く指摘されているところでありまして、その第一弾として、外出自粛などのお願いをさせていただきました。
　そして、これをもって大きな効果が得られるというような状況があれば、それぞれの分野でやっぱりご苦労いただいているところでありますので、事業を継続して展開していただけるものと期待もいたしていたところでありますが、冒頭、申し上げましたように、国の方では8割低減することを目標であるとお話いただいている中で、なかなか大きな成果につながっていないということが、ある程度、推測できるような形になってまいりまして、これはやはり、これから大きく人が動かれるゴールデンウイークを迎えますので、それを前に、改めて、県民の皆様方のご協力をいただく必要がある。そのためにまた加えて、事業者の皆様方のご協力もいただき、何としてもこのコロナウイルス感染症の拡大を防いでいかなければならないと、改めて感じたところであります。

私どもも、いろいろ議論をいたしました。新聞報道等によりましても、例えば熊本県では、県境を超えて多くの方々がパチンコ店などにおいでになっておられるというような話もいただきました。県内で、そういった状況にあるのだろうかということで、関係者の皆様方のお話をお聞きしたり、あるいは、これから連休を迎えるということになると、例えばゴルフ場などを営業しておりますと、多くの方々が、やはり本県までお出かけいただくような状況になるのではなかろうかと。そういうことを、やはり長崎県としても、全国の皆さんと力を合わせて、人と人との接触の場の低減に協力をしていかなければいけないと考えたところであります。

今、まさに制度設計を進めているところでありまして、先ほど申し上げたとおり、協力金自体というのは、少し後からのタイミングになってくるという形でございます。例えば他県の例でみられますのは、休業のお知らせの貼り紙をしていただいて、そこの映像を申請の際につけていただくとか、幾つか方法はあると思っておりますので、他県の例も参考にしながら調整をしていきたいと思っております。

法人単位で考えてございます。

はい。

他にございませんでしょうか。

今、それぞれの地域によって、感染者数も大きく違うところでありますが、本県での感染者の経緯を調べてみますと、ほとんどの方々が、やはり国外ももちろん含みますけれども、都市部からおいでになられた方が感染の要因として推測される事例が、非常に多くなっているところでありまして、そういった意味で、まずは県民の皆様方に、県外へのお出かけ、特に感染拡大地域へのお出かけはお控えいただくように協力をお願いしてまいりました。併せて、全国的にも県境を超えた移動は自粛しようということで、各県力をあわせて取り組んでいく必要があると。こういう中で、長崎県としても県内の事業者の皆様方にも協力をいただいて、県外からおいでいただく機会を少なくする必要があると考えて、こういった要請をさせていただくということにしたところであります。

まず第2点目の経済損失の試算までには至っていないところであります。

人の移動の状況についてお答えいたします。定点観測で、携帯電話会社さんの資料ということになりますけれども、感染拡大前と4月21日現在というところで比較をいたしますと、例えば長崎駅ですと、マイナスの43.7％、あるいは浜町のアーケードで申し上げますと、マイナスの24.9％。佐世保で申し上げますと、マイナスの21.1％。そのような状況でございます。

それは全国的な傾向として、特にそれぞれの地域によって感染者が急速に拡大する傾向が続いてまいりました。大幅に人と人との接触機会が削減されることによって、そういった流れが大きく変わってくる。そして感染実例の件数が徐々に減少傾向、終息に向かうような事態になることが、まず、大きな目標として設けられているものと理解をいたしております。

やはり、それぞれの地域は、国の方で指摘されておりますように、それぞれの地域でやはり8割以上の人と人の接触の機会を削減していく。そういう目標の下に、お互いに協力していく必要があるのではなかろうかと思っております。

それはまだ、このゴールデンウイーク期間、これからでありますので、予断を許さないところはあるのだろうと思いますけれど、何としても幅広い国民の皆様方にご協力をいただいて、この連休で大きな成果が得られればと考えているところです。

そうですね。いろんな分野での取り組みについて、実績がどういう状況であったのか調査をし、評価をしていく必要があるのではないかと思っております。

現在ですね、コロナウイルスに関します相談窓口を設けておりますので、まずそちらにお問い合わせいただくという形になろうかと思います。もう少し深入りしたところでですね、詳しいことということであれば担当課の方に繋ぐような形になりますので、まずは窓口にご相談いただくという形でございます。

県の窓口です。

考えておりません。

先の専門家会議の中でも、ご指摘の点については懸念事項として議論がなされたものと理解を致しております。他にお越しいただく施設がないというようなこともあって、例えばスーパーマーケットにご家族連れでおいでになられて、いわゆる密集状態になってしまっては、新たな感染リスクにつながるということでありますので、そういった店舗の皆様方におかれては、いわゆる過密な状態にならないように、入店規制をしていただくとか、あるいはレジの前でも、人と人との距離を、一定間隔空けていただけるような環境を整えていただけるように。そしてまた、ご議論になった内容では、商店街にも多くの方々がお出かけになられると。従いまして、そこも、人と人の流れが、輻輳（ふくそう）しないように、例えば商店街を一方通行にしていただくといったような、3密を解消するための色々な方策をご検討いただき、機会低減にご協力をいただければありがたいと考えているところです。

ぜひ事業者の皆様方にもご協力を頂き、所要の目標の達成を目指していきたいと思います。

今のところ、このことをもって、そこまで進めていこうという考え方は持っておりません。

色々な施設の経営規模、施設規模もあるでしょうし、そこはこういったことに協力をしていただくということで、さまざまな業種、業態、規模、平等に協力の謝礼の意味を込めて30万円の支給をしたいと考えているところです。

そうです。非常に、30万円という金額を設定しましたのも、ぎりぎりの選択でありました。

まだ見通しが立てていないところですので、この段階で具体的な時期というのはご容赦いただければと思います。

そういった流れも全く関係ないかというと、そうでもありませんけれども、やはり冒頭から申し上げてまいりましたように、まずは県民の皆様方のご協力がいただけるのであれば、所要の目標が達成できるだろうと考えてまいりましたけれども、現実的には、なかなか難しい面がある。そういった中で、さらなる対策の強化を図るという思いで今回の制度をスタートさせようと考えたところです。

そうですね。これまでも、今後の動向を見極めて、不足すればさらなる対策を念頭に入れていかなければいけないと思ってきたところであります。

確かに、明日からすぐに休業してくださいというのは難しい事情もおありの面があるだろうと思います。今、考えておりますのは、明日から5月6日にかけての期間において、様々な事情がおありであれば、そうした課題を整理していただいた上で、この期間、継続して休業をしていただく、その事情についてお聞かせいただければご協力いただけたものと考えていこうと思っています。

やはり、要請の期間と致しましては、先ほど来申し上げておりますとおりの期間でお願いしたいと考えてございます。ただ、それが直接的に響いてきます協力金の支給という面につきましては、ちょっとそれぞれのご事情がどういう形になるかというのは伺っていく必要があると思っておりますので、一律、何日間というより、どういうご事情かというあたりを、この申請の時にお聞かせいただくという形で考えてございます。

その点は、事情をお聞きしてみないと、なかなかというところがございますけれども、一般例として申し上げれば、例えば終わりの3日間だけということが、どんなそこまでの事情があったのかということは、しっかり見させていただく必要はあると思っております。それほど猶予の期間ということではなく、やはり基本の考えといたしましては冒頭に申し上げた期間でお願いしたいという形で考えてもらえれば。

確かに、これまで、まずは実績を把握する必要があるということで、なかなか、ただちに情報を集めるのが難しい状況でありまして、関係事業者の皆さま方に、所要の分析、情報提供のお願いをさせていただいたこともありますし、関係機関にヒアリングを行いまして、数値の把握等も、最新情報を集計していただく。そういう形で分析して評価をまいりましたので、結果として、それがもう少し早く方針をお示しできればよかったのですけれども、こういう、ぎりぎりの時期になってしまったということでありまして、そういった意味では、各事業者の皆様方に、本当に余裕の時間がないことについてはお詫びを申し上げなければいけないと感じているところであります。

恐らく、こういった予算については、議会においてご審議をいただいているのではなかろうかと考えております。

そういった選択肢も含めて、議会の皆様方と相談をさせていただこうと思っております。

そう考えております。

すみません、これは議会のご審議をいただいて、予算を計上していただいて初めて決定ということになりますので、今、私どもは理事者の立場として、こういう手順を経て、休業の協力をお願いし、協力金として30万円差し上げるような仕組みをスタートさせていただきたいと、こう考えております。

そうです。

ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、時期はちょっと明示するのは非常に難しい状況でありますけれども、おっしゃっていただいたとおり、事業収支からしても、なるべく早い段階でお手元に届くようにという形で努力してまいりたいと思います。

ちょっと時期の明示はご容赦いただければと思います。

できるだけ早く支給させていただけるように、体制整備を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。

各事業者さんに申請をいただくような形になりますので、その際に、基本的には、口座のご登録をいただきまして、債権債務を登録していただいて、そこから振り込みをさせていただくようなことを想定しております。

先程も、お答えをさせていただきましたとおり、今回のクルーズ船の前から、コロナウイルス感染症というのは、国を通して、非常に大きな課題になってきた訳でありまして、長崎県も増加傾向で推移している。そのためには、やはり抜本的な対策を講じないと今の傾向を変えるまでに至らないという指摘があって、まずは全国緊急事態宣言の対象地域にすると、そういった中で各県力をあわせて、県民、国民の皆様方の協力を得ていこうということで今に至っているわけであります。
　私も、感染者があの段階で、10数名でほとんどクラスターのようなこともない状況の中で、それでもやはりこの流れを変えるに至ってないということでありますので、県民の皆様方に対して、改めて様々な活動についての自粛要請をさせていただきました。
　小中高校生の皆さん方は、授業も休業をしていただくように至った訳でありますので、問題はその効果が目に見える形で得られているかということを見たときに、まだまだ足りない。これは従来の考え方の流れの中で、やはり成果を踏まえたときに、もう一歩踏み込んで。相当の予算額になりますので、大変な負担でありますけれども、そういったものも投入しながら、県民のご協力頂いていく必要があると判断したところです。

公立施設は、この給付金の対象から除外して考えております。

そう考えております。

それでは最後に知事の方から、ご発言をお願いしたいと思います。　

2点について、私の所感を述べよという事のようであります。
　コスタ・アトランチカ号で、陽性患者が増えていることに対して、私がどう受けとめているかということであります。大変な状況であると考えているところではありますが、これまで乗員623名のうち335件の検体の分析が終わったところでありまして、結果といたしまして91件の陽性者がいらっしゃるということが確認されました。残り288人の方々の分析も、一刻も早く済ませていかなければならないと考えているところであります。100名を超えるような大規模なクラスターが確認されるような形になるのではなかろうかと考えておりますが、やはり、私が今考えておりますのは、国の指導の下、外国船籍の船内で起きた特殊な事例でありますので、1日も早く関係国にお帰りいただける方々は、早急にご帰国をいただけるよう国のご努力もお願いしてきたところであります。
　そしてまた、残る陽性者の方々においても、適正な環境の中で健康観察を行っていただく形で、県内の、県民の皆様方に対する医療提供体制に重大な支障を及ぼすことがないように、これは国の主導の下、全力で一連の政策に取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。
　県民の皆様方に、こうしたご心配をおかけ致しておりますことを、大変申し訳なく思っているところであります。引き続き、万全の対策を講じられるよう、国にもお願いを重ねてまいりたいと思っております。
　それから、3月26日、27日のコスタ・アトランチカ号への県営バス貸し出しに対する事実関係の確認と、私の受けとめについてどうかというお話であります。私もまだ詳細について承知をしていないところでありますが、26日については、このコスタ・アトランチカ号に配属されていた乗務員の方々が雇用期限を迎えて下船されて帰国されるということになったと聞いております。従いまして、県営バスは1バス事業者として関係代理店の方からの要請をいただいて、関係者をバスにて長崎の市内のホテルまでお送りしたと聞いております。そしてそのホテル1泊された後、翌日に飛行機で帰国されたということをお聞きしているところでありますが、なぜ市内で1泊になったかということに関しては、雇用契約の周期が26日であり、そして、その日が飛行機の便がとれなかったということで、27日の朝、再度バスをご利用頂いて空港までお送りしたというお話をお聞きしているところであります。
　私は、こういったコロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、乗客をお迎えできるような状況ではなくなったところでありまして、各クルーズ船が受け入れ港が確保できない状況の中で、様々な生活物資等の積み下ろしのために、長崎港に寄港される例が増えつつありました。そういった中で、やはり外国船籍の船でありましたので、感染拡大を防止する上で上陸をして、街中までお出かけにならないように、そこは外出自粛を要請すべきであるということで、松ケ枝岸壁に接岸して、物資の補給を行う際にも、基本的に乗員の乗下船というのは控えていただくような前提で、船をお迎えして来たところでありますけれども、その行動の範囲も、ターミナルビルまでという形でご協力を頂くことになっておりました。
　ただ、私が後で聞いた話でありますけれども、こうした形で帰国される方々、あるいは勤務の交代によって海外から入国されてこの船上勤務につかれる方々、こうした方々の移動はこれまでもあったという話を聞きまして、確かに入出国に際しては一定の健康観察の期間が設けられて、コロナウイルスの危険性がないという前提の形で、それぞれ海外の皆様方をお迎えしているわけでありますけれども、そうしたことについては、非常に認識の食い違いがあったものと反省をいたしているところであります。

そのことについては、県営バス自体もそういった状況にあるというのは認識していたのだろうと思います。乗下船しないようにと。ただ、ビジネスとして、それぞれ会社の方から要請があって運行をしたものと受けとめているところであります。従って、そこまで細かな業務内容等を確認の上、受託すべきか、運行要請を受けるべきか否かという判断をするまでにはないような状況ではなかったろうかと思っております。

そうですね。それは危機管理上、もう少し細かな気配りをすべきではなかったろうかと考えております。ただ、これは前回の記者会見の折にも申し上げましたけれども、日本に入国されて相当期間経過された方々でありまして、あくまでも協力要請であります。これは乗下船を禁止するといったような措置が講じられない。これは国際法上もそうでありますし、そういう中で、こういった地元の懸念を汲み取っていただいて協力をしていただくという、いわゆる協力要請の範囲に留まる中身になってきているところでありまして、そこは一定ご協力いただく形で感染防止の上では効果が果たされている部分もあるのではなかろうかと考えているところではあります。

詳細につきましては、本日、同席しております関係部局の方で後ほど対応させていただきますので、会見につきましては、以上をもちまして終了させていただきます。

どうもありがとうございました。