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記者会見

記者会見の動画は長崎県公式YouTubeチャンネル「長崎がんばらんばチャンネル」で公開しております。また、会見録テキスト版は順次このページに掲載します。

平成29年11月16日(木曜日)
・午後4時00分から午後4時31分(31分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

movie

平成29年11月16日 定例記者会見

      

会見内容

           

V・ファーレン長崎のJ1昇格について(1)

広報課長

それでは、ただいまから、定例記者会見を始めます。
 よろしくお願いいたします。

知事

本日は、まず、私のほうから3点触れさせていただきたいと思います。
 まず第1点目は、V・ファーレン長崎のJ1昇格についてであります。
 V・ファーレン長崎は、去る11月11日のカマタマーレ讃岐とのホーム最終戦において3対1で勝利され、J2リーグの2位が確定し、J1昇格を成し遂げられたところであります。
 改めて、郄田 明社長をはじめ高木琢也監督、選手やスタッフの皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、県民の皆様とともにこの快挙を喜びたいと存じます。

 私は、たまたまベトナム出張中でありましたので、この瞬間に立ち会うことができませんでしたけれども、行事のさなかに経過を逐一報告いただいておりました。
 これまでV・ファーレン長崎に熱いご支援をいただいてまいりました経済界、関係団体の皆様をはじめ、幅広い県民の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。

 来シーズンからは、国内最高峰リーグでありますJ1で、いよいよV・ファーレン長崎は活躍いただくということになりますけれども、県を代表するチームとして、持ち前の全力で走り抜くハードワークとチーム力でJ1定着を目指していただきたいと願っております。
 県といたしましても、県内全市町で構成する「自治体支援会議」において、V・ファーレン長崎の活躍を後押ししてまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方にも引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

         

ベトナム訪問について(1)

知事

2点目は、ベトナム訪問についてであります。
 去る11月8日から13日まで、八江県議会議長をはじめ、長崎市並びに経済界などの関係の皆様方とともにベトナムを訪問してまいりました。
 今回の訪問では、長崎市や県内経済界などと連携して取り組んでまいりました、まさに本県とベトナムとの友好交流の象徴であります「御朱印船」を活用したプロジェクトの取組として、クァンナム省ホイアン市へこの御朱印船の大型模型、模型といいましても、長崎くんちで紹介される御朱印船よりも少し大きい船でありますが、これを贈呈させていだきました。この贈呈式では、御朱印船のお披露目とともに、踊り町であります本石灰町の皆様などにより長崎くんちの公演も行われたところであり、現地の皆様方に大変喜んでいただきました。
 そしてまた、こうした御朱印船の取組が一つのきっかけとなりまして、このホイアン市に「日越文化スペース」というのが新たに設置されましたが、この落成式には、ちょうどAPECに参加されておりました安倍首相とベトナムのフック首相がそろってご出席をいただき、大変な盛り上がりでありました。長崎とベトナムとの長く深いゆかりを多くの皆様方に知っていただくきっかけになったものと考えております。
 また、クアンナム省の政府訪問では、党人民委員会委員長と会見させていただきました。会見では、文化交流にとどまらず、産業分野における人材交流など、今後の交流について意見交換を行いました。

 また、県議会におかれましても、クァンナム省の人民評議会と友好交流に関する協議録に署名をされたところでありまして、引き続き、県議会とも連携をしながら、交流の拡大に力を注いでまいりたいと考えております。
 また、このほか、ハノイにありますベトナム航空本社を訪問し、タン副社長に、長崎とベトナムを結ぶ国際定期航空路線の開設について要請を行ってきたところであり、今後とも、実務的なレベルで協議を継続してまいりたいと考えております。

 県といたしましては、本県とベトナムとの深いゆかりをはじめ、本県のさまざまな観光資源や関連情報の発信に力を注ぎ、相互の往来の拡大に努め、将来的な国際定期航空路線の開設に結びつけてまいりたいと考えております。
 そしてまた、私自身は参加することができませんでしたけれども、ベトナムでの経済交流促進の取組の一環といたしまして、11月6日から8日にかけてベトナムのホーチミン市とハノイ市で、海外展開を目指す機械製造業、設計業、卸売業、食品製造業等の県内企業10社の方々とベトナム企業延べ94社とのビジネスマッチングが実施されたところであります。まだまだ種まきの段階ではありますけれども、今後とも、ビジネスチャンスの拡大、さまざまな分野の産業交流に結びついていけばと期待をいたしているところであります。

                

道路事業の完成供用について

知事

次に、道路事業の完成・供用についてご報告をさせていただきます。
 初めに、雲仙市内で建設を進めておりました地域高規格道路、島原道路の吾妻愛野バイパスが12月16日、午後3時に開通することとなりましたので、お知らせをいたしたいと思います。
 島原道路は、主要都市間の時間短縮、あるいは定時性を確保することで地域間の連携を強化し、交流人口の拡大や物流の効率化に加えて、大村市の3次救急医療施設への搬送時間の改善等が期待されるものであり、県としても重点的な整備促進に力を注いでまいりました。
 今回開通する吾妻愛野バイパスは、平成25年度に開通いたしました愛野森山バイパスと広域農道との間を結ぶ約1.7キロメートルの自動車専用道路でありまして、平成23年度から建設を進めてまいりました。この完成により、愛野森山バイパスと一体となった自動車専用道路を形成することで、現道と比較いたしまして、距離にして約1.3キロメートル、時間にして約5分の短縮が図られ、現道の交通渋滞も解消されるものと期待しております。
 当区間の開通によりまして、南島原市深江町と諫早インター間の島原道路、これは全体の約3割に当たる15キロメートルが完成することとなります。
 今後とも、引き続き整備推進に力を注ぎ、地域の皆様方の利便性や安全性の向上を目指してまいりたいと考えております。

 加えてもう一つ、ご報告をさせていただきます。
 ながさき出島道路のETC設置についてでございます。
 これについては、12月1日から利用を開始させていただくことを既にお知らせをいたしておりましたが、このたび、利用開始時刻を午前零時に決定いたしましたので、改めてご報告させていただくものであります。
 今回のETCの利用開始により、料金所の混雑解消や利用者の利便性の向上が図られるとともに、県外からの観光客の方々などにも利用しやすい道路となるものと考えているところであります。
 以上3点、まず、ご報告をさせていただきました。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

          

島原鉄道株式会社の再生について

広報課長

まずは幹事社から質問をお願いします。

記者(日経新聞社)

今週、島原鉄道が記者会見をして、いわゆる自力で再建するのは難しいということで。聞くと、金融機関に債権放棄を求めるということで、もう実質的に債務超過に入っているということなんですけれども、こういう事態になる前に、県のほうに何か支援の要請みたいなのはなかったんでしょうか。

知事

具体的にはお聞きしておりません。

記者(日経新聞社)

昨日、お話あったみたいなので、特に島原鉄道の社長に聞くと、鉄道事業が非常に厳しいとおっしゃっていて、今、島原道路みたいな高規格道路が整備されると、さらに鉄道事業は厳しくなると思うんですけれども、今後、県として、あの公共交通施設網みたいなものを、今まで以上に何らかのてこ入れなり、補助金を増やすみたいなことは考えられているんでしょうか。

知事

これからの経営安定化に向けたさまざまな検討がなされると思いますし、私どもも、やっぱり島原半島地域の活性化を図るということは極めて重要な課題であると思っておりますので、世界遺産登録の実現、あるいは新幹線の開業に伴って、観光地により多くの皆様方に足を向けていただけるような努力をしていかなければならないと思っております。そういう意味で、やはり鉄道の果たす役割も極めて大きいものがあるものと思っておりますので、そういった全体的な経営面、あるいは集客面等を考えながら、地方自治体としても地元の沿線自治体と連携をしながら、地域活性化方策等について検討を進めていかなければいけないと思っております。
 その中で、島原鉄道の経営に対して、どういった支援が求められるのか、そういった推移を見守っていかなければいけないと思います。

          

知事選について

記者(時事通信社)

改めてなんですけれども、3選出馬についてのご決意のほどは固まったかどうか、お聞かせください。

知事

これまでもたびたびご質問をいただいて、お答えしてまいりましたように、いま少しお時間をいただきたいと考えているところであります。

記者(時事通信社)

申しわけありません。そろそろ県議会も始まりますけれども、リミットとして、27日から始まる県議会冒頭ら辺が、進退について何らかの表明をされるタイミングなのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

知事

その点も含めて、時間をいただいて検討してまいりたいと思います。

          

石木ダムについて

記者(長崎新聞社)

石木ダム事業についてなんですけれども、工程表の中で今年度中に用地取得の完了と、それから本体工事の着手というものが、本年度、工程表上は予定されているところですけれども、この工程の目標に変わりはないのかという点と、変わりないのであれば、その目標の実現可能性というのをどのように知事としては見ていらっしゃるのかという点を。

知事

今、現状については、既にご承知のとおりでありまして、付替県道工事を少しでも進めることができるように努力を重ねているところでありますが、なかなか地元の反対によりまして工事の進捗が思わしくないという状況にあるわけであります。できるだけ所期のスケジュールに沿って事業が推進できるように、今後とも努力していかなければいけないと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

重ねてなんですけれども、地元の地権者の方々の反発というのはまだ続いていて、8月に知事との面談があるかと思いきや、それも物別れに終わってしまっているわけでして、一方で収用委員会では、今、裁決を待っている状況。これ何か客観的に見ると、もう進めるには強制収用の道を進んでいるようにも映るんですが、そのように考えられているのか、あるいはまだ対話の糸口を何らかの形で探っていかれるのか、そのあたりはどのように考えられているんでしょうか。

知事

この間の話し合いの経緯については、もう既にご承知のとおりでありまして、静穏な状況の中でお話しできる環境が整えば、それはもうこちらからもお願いしたいと思いますけれども、なかなかそういうような状況にはないわけであります。
 収用委員会でのご審査をいただいているわけでありまして、今は、その結果をお待ちする段階であろうと考えております。

記者(長崎新聞社)

強制収用の判断のタイミングというのは、今のところ。

知事

まだ、強制収用をするか否かを含めて、これから慎重に考えていかなければいけないと考えております。

広報課長

ほかにございますか。

          

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について

記者(読売新聞社)

来年度に世界遺産登録が見込まれまして、そうなると特需があるとは思うんですが、ほかの世界遺産を見ると、1年とか2年とかで、短期間で終わってしまって、また元の水準に戻るということが続いています。その特需をどうやって維持していくかということと、それを消滅の危機にある集落の活性化にどう結びつけていくのかというのは、それこそ今年度の予算編成で何かやらないと、そのチャンスというのは失われてしまうのではないかなという気もするんですけれども、この千載一遇のチャンスを県としてどう物にしていこうかという、知事がお考えになっているものを少し聞かせていただければと思うんですが、具体的な対策などですね。

知事

潜伏キリシタン関連遺産は、構成資産は集落そのものということになっておりますが、やっぱりコアになる施設というのは教会群等にあるわけであります。非常に交通利便性の面から考えても、あるいはまた、教会堂の建築物そのものから考えても、一時に大勢の観光客をお迎えするには、むしろ不向きな構成資産であると思っております。そういう意味では、やはり息長く、地域の魅力を感じて足を向けていただけるように努めていかなければいけないと思いますし、また、受入能力自体から考えても、大変古い教会堂もありますので、基本的には事前連絡をいただいてご視察をいただくというシステムを組み上げていこうと思っております。
 海外を含めて、関係の巡礼ツアーなどの働きかけも進めておりますので、本当にゆったりした環境の中で、この構成資産の魅力を感じていただけるような雰囲気の中でお迎えしていかなければいけないと考えているところでございますので、これからさらに、いよいよ期間も少なくなりつつありますので、それぞれの地域の実情に応じた受入体制を組み上げていかなければいけないと思っております。

記者(読売新聞社)

受入体制の組み上げというのは、県で構成資産ごとに何かしらのものをつくり上げていくというイメージになるんですか。

知事

全体として統一的に検討を進めている事項もありますし、それぞれの地域では地域として知恵を絞って、民間の方々で受入体制を整えていただいているところもありますので、これからも連携をしながら、ご満足いただけるような受入体制の実現に努力していかなければいけないと思います。

          

国民保護訓練について

記者(西日本新聞社)

22日にミサイル訓練があります。これまでにもいろいろご発言いただいてはいるんですけれども、今回、各地で行われている住民避難に加えて、自衛隊による救護、搬送があるわけですが、この訓練メニューであれば、あえて武力攻撃事態と位置づけなくても、通常の災害派遣と同じ位置づけで十分訓練は可能だと思うんですが、あえて事態認定する必要性について、お願いします。

知事

ミサイル攻撃事案、事態として、そういった事態を想定して国民保護訓練を行うわけでありまして、ミサイルが使われたということは、テロというよりも、むしろ武力攻撃事態と受けとめるほうが自然な形になるのではなかろうかと思っております。
 そういう中で、国のお勧めもいただいて、武力攻撃事態を想定した訓練を行うことにしたものであります。

記者(西日本新聞社)

ただ、その想定の順序は、知事がおっしゃったのと反対だと思うんですが。
 知事がおっしゃったのは、ミサイルがきたから武力攻撃事態だという今のお話だったと思うんですけれども、今回の訓練そのものが、そもそも武力攻撃事態という状態であると、そこにミサイルが飛んできたという訓練内容になっているんですが。

知事

それはどうなっている、事態認定。

危機管理課

そのとおりでございます。周辺国の情勢やいろんな敵とか、対象国の意図や手段、対応等、総合的な判断をして、国が事態認定をして、その後、ミサイルがここにも落ちてきたという想定での訓練としております。

知事

失礼しました、ちょっと誤解をいたしておりました。

記者(西日本新聞社)

その際に、ちょっと重ねてお尋ねですが、もちろん武力攻撃事態にならないような努力が必要だというのは、みんなわかってて、長崎も平和県であり、それを認められているわけですけれども、なかなか、その長崎でそもそも武力攻撃事態という想定を受け入れることの是非というか、意義というのを改めてお願いしたいんですが。

知事

国民保護訓練といいますのは、いろいろな事態を想定して住民に対する直接的な被害が生じないように、あるいは緊急的な対応ができる環境を整えるために訓練を行うものでありまして、さまざまな事態を想定した訓練を行ってきたわけであります。
 テロ行為であったり、あるいは、今回はミサイル事案というのを前提に考えておりましたので、手続として、先ほど申し上げた国の方で武力攻撃事態の認定を前提にミサイル事案についての国民保護訓練を行うということになったわけでありますので、当然ながら特定の国を対象として考えているものでは到底ございませんので、さまざまな起こり得るべき状況等を想定しながら、幅広く訓練を進めていこうという考え方であります。

記者(西日本新聞社)

ただ、法律を施行してから10年以上、武力攻撃事態想定の訓練というのは行われてこなかったわけで、それが初めて長崎で行われるんですが、そのことについての議論というのが、受け入れることの是非みたいな議論はなかったんでしょうか。

知事

特に、私はいろいろな危機事案というのは生じるわけで、ミサイル事案が生じることもあり得ない話ではないだろうと。
 そういう中で国のほうからのお勧めもあって、武力攻撃事態という手順を踏んだ共同訓練を行ってはどうかという話でありましたので、こういった訓練を行うということになったわけでありますので、それは国民の安全・安心を守る上で、いろんな場合の想定というのはあり得るものと思っております。

          

V・ファーレン長崎のJ1昇格について(2)

記者(西日本新聞社)

V・ファーレン長崎がJ1に昇格するということですが、これまで県はいろんなサポートをしてこられていますけれども、J1昇格によってサポートの性質というか、何か後押しの内容が変わってくるのかというのを。

知事

やはりV・ファーレン長崎、県民のチームでありますので、県全体で盛り上げていかなければいけないと思っております。
 これまでも関係自治体と連携をして支援に努めてきたところでありますが、これからいよいよ、またJ1ということで活躍の舞台が変わってまいりますので、幅広い県民の皆様方のご協力もいただきながら、さらに盛り上げていかなければいけないと思っております。
 J1昇格を果たされたから、新たな特別の支援策を具体的に検討しているかというと、いまだにそういう状況ではありません。

          

LCACの夜間航行訓練について(1)

記者(共同通信社)

先般、米海軍のLCACが地元の反対がある中で訓練を強行といいますか、実施して、一応西海市と九州防衛局の間での協定なので、米側は協定を破っているわけではないというふうなことを言っているんですけれども、米海軍側に中止を求めるような要請をしたり、働きかけをする予定というのは、どういうふうに考えていますか。

知事

これも、今お話がありましたように、九州防衛局長と西海市との間で結ばれた協定が、夜間・早朝の航行については行わないよう米軍と調整するということにされているところであり、調整について労をとっていただいているわけでありますので、これからもそういったご尽力をいただきたいと考えております。

記者(共同通信社)

一方、沖縄とか別ですけれども、結構知事とか副知事が働きかけにいって、全然、今、状況は違うと思いますけど、今後、やっぱりLCAC自体も結構騒音があって、そもそもしないという前提で受け入れたんじゃないかというふうに地元は感じていて、もし、今後事故とか起きたら、結構、やっぱり長崎とアメリカというのは、ある程度仲良くやっているような印象を私は持っているんですけれども、そういう関係にひびが入りかねないということを伝えるということぐらいはできるんじゃないのかなというふうに思うんですが。

知事

それは、事故等々はまた違うんだろうと思うんですね。事故が起きて、具体的な問題になるということになると、これはもうあってはならない話でありますので、しっかり事故防止については今後とも、変わらずしっかり気を配っていただく必要があるものと思っております。

記者(共同通信社)

今後、県側から九州防衛局とかに、新たに、先日要請書を西海市さんと一緒に知事のお名前で出されたと理解しているんですけれども、今後、何かやる予定というのはあるんですか。

知事

今のところ、新たな予定はありません。

          

LCACの夜間航行訓練について(2)

記者(NHK)

先ほどのLCACの問題について関連なんですけれども、それは九州防衛局なりと今後やることを考えなきゃいけないということでしたけれども、九州防衛局に対してもそうですし、米海軍の佐世保基地の例えば司令官だったりとかに向けても、県として、知事として何か要望を出されるということがないという理解でよろしいですか。

知事

今の段階では考えておりません。

          

ベトナム訪問について(2)

記者(長崎新聞社)

ベトナム航空の件でお尋ねです。副社長と会って、長崎とベトナムの路線の開設を要請されたということなんですが、それに対するリアクションみたいなものはどうだったんですか。

知事

日本路線の中で、現在九州には、福岡に路線を開設されているのですが、その路線の拡充を検討していきたいと。ただ、福岡空港が混雑空港になっておりますので、そういった路線拡充のための発着枠の容量があるのかどうかというのは、私どもでは分かりかねる面がありますが、ベトナム航空としては九州にデイリーで運航したいという希望はお持ちのようであります。

記者(長崎新聞社)

そういう趣旨の発言が副社長からあったということですか。

知事

副社長からもそういった希望する旨の発言はありましたけれども、したがって、ニーズが生じてくれば、九州周辺空港の活用も含めて検討したいという旨の発言はございました。

記者(長崎新聞社)

つまり、ベトナム航空を訪問されて、定期路線開設に向けた、どちらかというと前向きな感触があられたから実務レベルの協議を進めていきたいということですか。

知事

直ちに実務レベルの協議を進めて定期航空路線が開設されるかというと、これは難しい面があります。
 今、デイリー運航ではないですが、福岡空港との間で航路が結ばれておりまして、ベトナム航空の希望としては、まずその福岡路線をデイリー化したいという思いがおありだろうと思います。そういう中で、さらに需要が拡大すれば、周辺空港も含め検討していきたいということが、基本的なお考えだろうと思います。私どもとしては、先ほど申し上げたように、福岡空港に路線を充実するための発着枠の容量が確保できるのかどうか、そういった課題も考えられますので、周辺空港の一つとして長崎空港を活用していただくようなご提案もさせていただいているところであります。
 したがって、そういった動きも踏まえながら、最初から定期航空路線を飛ばすというのではなく、チャーター運航で実績等を検証しながら、路線開設に進んでいくということが通常のあり方でありますので、そういった面を含めて、今後、実務的に協議を重ねていかなければいけないと申し上げているところです。

広報課長

最後の質問でお願いします。

          

V・ファーレン長崎のJ1昇格について(3)

記者(読売新聞社)

V・ファーレンですけれども、優勝のパレードとか、そういうのって検討されたりはしていますか。

知事

パレードであるとか、報告会であるとか、これはやはり関係自治体の皆様方とも、あるいはV・ファーレンそのものとも相談をさせていただく必要があるものと思っております。

記者(読売新聞社)

何か計画、投げかけているんですかね、調整に入ったりとか。

知事

今、投げかけておりますか。

スポーツ振興課

今、関係自治体とあわせまして協議はさせていただいているところでございます。

記者(読売新聞社)

それはパレードですか、報告会ですか。

スポーツ振興課

それは、両方含めまして検討させていただいております。

知事

J1昇格を果たされたチームは、ほとんどパレードをされているということのようでございます。引き続き協議をさせていただこうと思います。

広報課長

それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年10月18日(水曜日)
・午後2時00分から午後2時20分(20分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年10月18日 定例記者会見

      

会見内容

           

長崎県・福建省友好県省締結35周年について

広報課長

それでは、ただいまから、定例記者会見を始めます。

知事

まず初めに、3点、ご報告をさせていただきたいと思います。  1点目は、福建省訪問であります。
 去る10月10日から13日までの4日間にわたり、「長崎県・福建省友好県省締結35周年」を記念いたしまして、八江議長はじめ、県議会議員の皆様方、関係市町の皆様、経済界、県内各界各層の関係の皆様方とともに、福建省を訪問してまいりました。

 今回の訪問では、長崎県と福建省の共催により、17世紀に活躍された名僧・隠元禅師の功績を讃える「日中黄檗文化交流大会」を開催いたしました。
 隠元禅師が日本にもたらされた黄檗文化が、今もなお、長崎はもとより、日本国内の生活の中にしっかりと根づいているということを福建省の皆様方にもご説明をし、PRしてきたところであります。
 この交流大会の開催前には、中国人民政治協商会議福建省委員会の李紅(りこう)副主席とお会いいたしまして、こうした隠元禅師、あるいは黄檗文化の専門家による研究や情報発信などに協力して取り組んでいくことで合意をしたところであります。
 今後、さらに福建省と連携を深めながら、情報発信、研究に力を注いでいきたいと考えております。

 それからまた併せて、県産品商談会を開催いたしました。福建省の食品卸売業者、飲食店、小売業者の方々など、100名を超える皆様方にご参加をいただき、具体的な商談の話も出ていたところであります。
 引き続き、県産品の販路拡大に力を注いでいきたいと思っております。

 それから、福建省の政府機関の訪問では、ちょうど中国では共産党大会を控えた時期でありまして、省長、書記とも北京に行かなければいけないということで、お会いしたのは李 徳金(り とっきん)副省長でありました。
 会見では、これからも相互に発展を促進するため、海洋分野の協力、観光、環境、文化など、そういった分野でのさらなる交流と協力を重ねていこうという提案がありまして、私も全く同感でありましたので、今後、具体的な協議を進めて、実効性のある形でプロジェクトを進めていきたいというお話を申し上げたところであります。

 また、せっかくの機会でありましたので、長崎で留学生活、あるいは研修生としての生活を送られて中国で活躍をされているOBの皆様方との交流会を開催いたしました。
 いずれも、長崎県をしっかり応援していきたいという大変心強いお話をいただいたところであります。
 今後とも、こうした福建省との絆を大切にしながら、さらに両地域の発展のために努力してまいりたいと考えております。

         

スーパーハウジングフェアin佐世保の開催について

知事

それから、2点目のご報告でありますが、去る9月30日と10月1日の2日間、高円宮妃殿下のご臨席を賜り、佐世保市の「アルカスSASEBO」において、住まいに対する意識の向上と、ゆとりある住生活の実現に向けた啓発行事として、「スーパーハウジングフェアin佐世保」が開催されました。
 このフェアに合わせて、同時に県の立場としては、「2017長崎県住宅フェアin佐世保」を開催したところでありまして、このフェアには県内外から約4,000名の方々の参加をいただきました。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現に功績のあった方々の表彰等も行われたところであり、会場では、住まいに関する全国の先進事例などの紹介なども行われまして、これからの住まいづくりに役立つ情報の提供がなされたところであります。
 県では、市町、あるいは住宅関係団体の皆様方と連携をしながら、今後とも住宅フェアなどのイベントを通して県民の皆様方の住意識の向上、特に、未来を担う子どもたちの、ものづくりへの興味を持っていただけるような情報や体験の機会を提供してまいりたいと考えております。

                

第71回全国お茶まつり長崎大会について

知事

それから、もう1点、ご報告をさせていただきます。「全国お茶まつり」についての話であります。
 去る9月5日から8日にかけて開催されました「第71回全国茶品評会」において、東彼杵町の「長崎玉緑茶」が「蒸し製玉緑茶」の部門で産地賞を受賞いたしました。
 今日は、その「長崎玉緑茶」を水出しでご用意をさせていただいております。ご賞味をいただければと思います。

 本県で生産されておりますお茶は、主にこの「蒸し製玉緑茶」というものでありまして本県のほか、佐賀県、熊本県などで生産されておりますけれども、緑茶全体の生産量のうち3%程度のシェアを占めるということで、希少なお茶となっているところであります。
 外観をご覧いただくと、勾玉状の丸みをおびておりまして、国内生産量が最も多い煎茶と比べて、いれたお茶の色が明るいということ、非常にまろやかで渋みが少ない味わいが特徴となっていると言われております。
 今回の「全国茶品評会」では、「蒸し製玉緑茶」の部門において、東彼杵町の尾上和彦さんが栄えある1等賞1席、農林水産大臣賞を獲得されました。併せて成績優秀な市や町村に対して褒賞される産地賞においても、東彼杵町が1位、佐世保市が2位を獲得し、日本一の栄冠に輝いたところであります。

 今後は、11月11日に本県で初めての開催となります「第71回全国お茶まつり長崎大会」が佐世保市で開催されますが、その関連行事として、日本茶を楽しむイベントが10月19日から21日にかけて長崎市のベルナード観光通りで、続いて、11月11日から12日にかけて、佐世保市の新みなと暫定広場などで開催が計画されております。
 イベントでは、日本一の栄冠に輝いたこの「長崎玉緑茶」や、全国各地のお茶を召し上がっていただくようなおもてなしを行いますとともに、陶磁器などお茶と関係の深い業種とのコラボレーション、そしてまた、高校生が「長崎玉緑茶」を使用して開発した新たな商品のお披露目、販売など、さまざまな催しを計画しておりますので、県内外の皆様方の積極的なご来場をお待ち申し上げている次第であります。

 今後とも、県といたしましては、「長崎玉緑茶」の認知度向上と消費拡大に力を注いでいきたいと考えております。
 以上3点、まず私の方からご報告をさせていただきました。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

          

衆議院議員選挙について(1)

記者(長崎新聞社)

衆院選についてなんですけれども、衆院選での知事の、どの政党を支持するかとか、応援するかとか、そういうスタンスについてお伺いできればということと、実際、中国への出張もあったかと思いますが、具体的に残りの期間に演説などの予定があるのかお伺いします。

知事

知事の職責には二面性があると、考えておりまして、行政事務のトップとしての立場、そしてまた、一政治家としての立場があろうかと考えております。
 政治家としての私の立場は、これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、私を非常に困難な時代から支えていただいたのは、自民党、公明党の方々でありまして、今もそうした方々に支えていただいております。
 一方、行政機関の長としての立場としては、やはり行政を進めるためには公平・公正な姿勢が必要であると、こう考えておりまして、引き続き幅広い県民の皆様方のご理解とご協力をいただいて、県勢の発展を目指す必要があるものと考えておりまして、現段階では、事務所の開所式等については、これまで県政にさまざまな形でお力添えをいただいた国会議員の皆様方からご案内もいただいておりましたので、できる限り出席をさせていただきました。これからのことについては、まだお話を頂戴しておりませんので、その段階で検討をさせていただきたいと思っております。

記者(長崎新聞社)

関連してあと1点ですけど、今回、衆院選があった中で新しいことは、希望の党の出現というのがあるんですけど、率直に希望の党について、どのような印象をお持ちですか。

知事

そうですね、政治家の皆様方、それぞれの政治に対する理念、政治信条のもとに活動をされていると、こう思っておりまして、そういった中で一つ同じ思いを持たれた方々が一つの政党として立ち上げられたものだと思っておりますが、個々の政党に対する私の考え方というのは、この場では控えさせていただければと思っております。

          

知事選について(1)

記者(NIB)

今度、22日の衆議院選が終わったら、県民の関心は来年の知事選がどうなるんだろうというところに関心が移っていくのかなというふうに思うんですけれども、知事はこれまで再三、できるだけ早くスタンスをはっきりさせたいということをお話されていましたけれども、今の時点でお考えが固まったのか、そうでないのか、お聞かせいただければと思います。

知事

知事選挙に関する私の考え方でありますが、いまだ最終的な結論を出すには至っていないところであります。殊に、今、衆議院選挙のさなかでありまして、いま少し時間をいただいて、ただ、私の任期も残り少なくなっておりますので、しかるべき時期には、なるべく早く結論を出していかなければいけないと考えているところであります。

広報課長

それでは、各社の皆様から引き続きお願いいたします。

          

衆議院議員選挙について(2)

記者(読売新聞社)

今行われている衆院選で演説を聞いていると、県内の課題に対する論戦が少ないというふうに感じるんですけれども、知事としてどういった論戦を候補に望まれるというのはありますか。

知事

国政で活躍される国会議員の皆様方を選ぶ選挙でありますので、国政の立場からさまざまな議論がなされるというのは、当然そのような面が出てくるのではなかろうかと思っております。地域的な課題として、さまざまな課題があるのは事実でありますけれども、大きな争点になってないというような現状のことをおっしゃっておられるのではなかろうかと思いますけれども、私ども地方行政をあずかる立場としては、地域のさまざまな課題等については、これまでも国会議員の皆様方に直接訴えをし、また、お力添えをいただいてきたところでありますので、引き続きそういった機会はしっかりとお持ちいただき、県政のためにお力添えをいただきたいと思っております。

広報課長

ほかにございませんか。

          

地方分権について

記者(共同通信社)

希望の党の小池さんについてなんですが、地方分権を進めるというのを政策に挙げていまして、また一方で、東京から地方分権を進めるというふうにおっしゃっていると思うのですが、この考えについて、知事はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

知事

地方分権については、これまでも地方の立場から、非常に大事な課題であるということで、国政に対しても要請・要望活動を展開してきたところであります。権限と財源をいかにして地方に移していただいて、地方がそれぞれの立場で、特性を生かしながら地域の発展に力を注げるような環境をつくっていくかというのは非常に大きな課題であると、こう考えておりますので、地方分権のさらなる推進については、強くこれからも国に求めていかなければいけないと思っておりまして、そうした考え方については賛成であります。

広報課長

ほかにございませんか。

          

知事選について(2)

記者(NHK)

知事選なんですけれども、いまだほかの候補が出ていないという状況に関しては、どう思っていらっしゃいますか。

知事

私の立場から、それがどういうものなのかというのは、なかなか難しいご質問だろうと思いますけれども、やはり県政に対して意欲をお持ちの方々がこれからどうお考えになって具体的な動きを示していらっしゃるのか、それは私の立場で今いろいろと申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

記者(NHK)

候補者はたくさん出てきてほしいと思っていらっしゃいますか。

知事

自然体でいいんじゃなかろうかとは思っておりますけれども。

記者(NHK)

自然体というのは。

知事

出ていらっしゃる方々が手を挙げて出馬されるのも、それはそれで悪いことではないと思っております。

記者(NHK)

もう一点、なるべく早く結論を出さねばと先ほどおっしゃられたと思うんですが、かなり時間も迫っています。タイムリミットなどはお決めになっていますか。例えば年内とか。

知事

タイムリミットは、特に私自ら考えているところはありません。

記者(NHK)

知事のおっしゃる「なるべく早く」というのは、どんな時期を指していらっしゃるんでしょうか。

知事

なるべく早くという思いであります。

広報課長

ほか、よろしいでしょうか。

          

憲法改正について

記者(長崎新聞社)

衆院選で一つ改憲について憲法改正を進める動きが自民党をはじめあるんですけれども、希望の党も基本的には憲法改正には積極的な部分があると思うんですが、改めて改憲に関する知事のスタンスをちょっと確認させていただきたい。

知事

私は、これまでもこうした場で発言をさせていただいた機会がありましたけれども、憲法改正というのは、国民の皆様方が必要に応じてそれを改正していこうということであれば、当然ながら憲法改正というのはあり得る話だろうと思っております。

          

知事選について(3)

記者(NIB)

知事に重ねての質問になるんですけれども、知事は今、出馬するか否かというところを迷われておるのか、それとも何かそれを決断する上でポイントになっている部分、例えば何を材料にして出馬するか否かというのを今考えられ、検討されている最中なのかというそのポイントになっている部分をもし差し支えなければ教えていただけないでしょうか。

知事

やはりさまざまな課題が山積しているわけでありまして、これまで2期仕事をさせていただいて、そういった取組がどういうものであったのか、これから、どういった可能性があるのかというのを十分考えながら、その辺の考え方をまとめていかなければいけないと思っているところであります。したがって、いろんな評価もいただいていくでありましょうし、これからも自らが県政を担う形でいいのかどうかということを含めて十分考えていかなければいけないと思ってきたところであります。

広報課長

それでは、ほかにございませんようでしたら、これで定例会見を終了いたします。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年8月22日(火曜日)
・午後2時00分から午後2時31分(31分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年8月22日 定例記者会見

      

会見内容

           

砂利採取船の沈没事故について(1)

広報課長

それでは、ただいまから、定例記者会見を始めます。
 知事、よろしくお願いします。

知事

まず、私のほうから3点ご報告をさせていただきたいと思います。
 第1点目は、砂利採取船「第六あおい丸」、「第八あをい丸」の沈没事故についてご報告をさせていただきます。
 皆様ご承知のとおり、本日早朝、葵新建設株式会社所有の「第六あおい丸」、「第八あをい丸」が、平戸島の沖で沈没をいたしました。

 この事故によりまして、乗組員6名中、4名が救出されたものの、そのうち1名の方はお亡くなりになるということで、衷心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
 そしてまた、なお2名の乗組員の方々が行方不明ということで、現在、懸命の捜索活動が行われているところでありますが、一刻も早い救助を心からお祈り申し上げます。

 県といたしましては、事故の通報を受けて、直ちに現地に職員を派遣し、情報収集に努めているところでありますが、引き続き海上保安部等関係機関と連携しながら、捜索、情報収集に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 なお、佐世保海上保安部からの要請によりまして、本日、8時52分に県の防災ヘリを現場に派遣し、捜索活動を行い、10時26分に一旦帰着したところであります。

         

知事のフィリピン共和国訪問について

知事

第2点目のご報告でございます。フィリピン共和国の訪問についてご報告をさせていただきます。お手元に資料を配付いたしておりますので、ご確認いただきたいと思います。
 明日23日から27日までフィリピンのマニラを訪問してまいりたいと考えております。

 今回の訪問では、マニラ大司教区のタグレ枢機卿やフィリピン航空などを訪問し、巡礼ツアー、あるいは国際チャーター便などの誘致活動を行うほか、今年5月に本県をご視察いただいたフィリピン陸上競技連盟のフィリップ会長と面会をし、改めて本県での東京オリンピックの事前キャンプの実施をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、かねてよりフィリピンの教育環境向上のために学校建設などに尽力をしてこられましたRK清水(長崎)財団が、今回、テロや武力衝突の被害に遭っておりますフィリピン、マラウィ市の学校へ、子供たちが使う机、椅子を寄贈されることとなりました。これらの机、椅子は、本県が県内の市町に呼びかけを行って提供されたものでありますことから、フィリピン教育省で開催される寄贈式典に私も出席をさせていただくこととなったところであります。

 近年、フィリピンは高い経済成長を続けているところであり、国民の9割の方々がキリスト教徒であるということから、本県への巡礼ツアーなど、観光客誘致も期待されているところであります。
 今回の訪問によりまして、フィリピンの方々との情報交換を図り、さらなる交流の拡大につなげてまいりたいと考えております。

                

長崎空港国際航空路線を利用した旅行商品の案内について

知事

3点目のご報告でございます。長崎空港の国際航空路線を利用した旅行商品のご案内について、お話をさせていただきます。
 長崎空港国際航空路線を利用した旅行商品について2つの取り組みが進められております。

 1つ目は、お手元に配付させていただいております長崎空港発着の上海線、ソウル線を利用した共同企画旅行商品のご案内であります。
 現在、長崎空港の国際航空路線、上海線とソウル線がございますが、これを利用したJATA長崎支部13社による共同企画の旅行商品が販売されております。
 この旅行商品は、長崎に拠点がありますJATA加盟の旅行会社が共同で企画販売していただいているものであり、全国的にも珍しい取り組みであり、長崎県内で今回初めての取り組みとして販売されるものであります。
 8月から12月出発までの旅行商品が、充実した内容とお手頃な価格で販売されておりますので、ぜひこの機会に長崎空港から手軽に行ける上海、ソウルの旅をお楽しみいただければと考えております。

 次に、11月に運航予定のシンガポールと長崎を結ぶ国際チャーター便のご案内であります。
 今回、シンガポール航空の子会社でありますシルクエアーの運航によりまして、長崎とシンガポール間のツーウェイ・チャーターが実現することとなりました。シンガポールからの国際チャーター便は、平成27年12月以来、およそ2年ぶりの就航となりますけれども、インバウンドとアウトバウンド双方向によるツーウェイ・チャーターとなるのは今回が初めてであります。ぜひ、県民の皆様方におかれましては、この機会に、長崎空港から乗り継ぎなしで行けるシンガポールの旅をご堪能いただければと考えているところでございます。
 以上、3点お話をさせていただきました。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

幹事社の方からよろしくお願いします。

          

伊万里湾における赤潮被害について(1)

記者(毎日新聞社)

中村知事も、先日18日に現地を視察されました松浦市沖の伊万里湾での赤潮被害についての質問です。被害総額について、10億円を超えるというふうに言われていますけれども、まず、現地をご覧になっての被害の受け止めと、また、地元漁協から要望も聞かれているかと思うんですけれども、県としてどういった支援策を考えていらっしゃるのか、具体的にお聞かせください。

知事

現地を訪問させていただき、さまざまなお話をお聞かせいただいたところでありますが、伊万里湾周辺海域では、これまでもたびたび大規模な赤潮被害が発生しているというお話をお聞かせいただいたところであり、殊に生産量日本一を誇るトラフグでありますとか、そのほかにもクロマグロ、その他の魚種に甚大な被害が生じているというお話をお聞きし、大変深刻な状況であると受け止めたところであります。
 やはり、漁業者の皆様方のお話といたしましては、伊万里湾の赤潮発生を防ぐような環境改善の必要性があるのではないかというようなご指摘もいただいたところでありますし、また、当面の対応策として融資の問題、あるいは漁業共済の取り扱いの問題等、さまざまなご意見等もいただいたところであります。
 特に、この間、へい死魚の処分でありますとか、防除剤の投入による赤潮の防止対策等に全力を注いでこられたところでありまして、そういった面での支援施策等についてもご要請をいただいたところでありますので、できる限り、現地の状況を踏まえて適正に対応していかなければならないと考えているところであり、現在、支援策等について検討中であります。

記者(毎日新聞社)

具体的にその支援策として、現時点で、もう既にしようと考えていらっしゃることはないですか。

知事

今、検討させていただいておりますのは、先ほど触れました漁業者の皆様方からのご要請もいただきましたけれども、へい死魚の処分にかかる費用に対する支援、そして、防除剤を投入してこられましたけれども、その費用に対する支援、さらに、生けすの中、養殖いかだの中が空っぽになっておりますので、必要な中間魚の導入に対する支援等のご要請のお話もいただいたところであります。そういった点を含めて検討を進めているところであります。

          

九州新幹線西九州ルートについて(1)

記者(NCC)

先月、JR九州が、与党の検討委員会でフル規格での整備について言及がありましたけれども、県もフル規格への方向転換を図ったというふうに理解をしています。
 今後、フル規格化に向けた整備について、アセス評価などで10年を超える、さらなる時間が必要というふうにされていますが、今後の沿線都市のまちづくりへの影響と、これからの方針について考えをお聞かせいただきたいなと思います。

知事

前回の検討委員会での長崎県の立場からの意見表明として、現在整備が進められております新幹線インフラを活用して、フル規格で整備を進めてほしいというお話を申し上げたところでありますけれども、期間等については、環境アセス等を含めてどのような手順が必要となってくるのか、あるいは工期、工事費等、いまだ明らかでない状況であります。
 したがいまして、さまざまな選択肢がある中で、これから検討委員会でご議論を進めていただくということになりますけれども、そういった費用の問題、期間の問題等を含めて一定、情報が整理されていくのではなかろうかと考えております。したがって、まずは検討委員会での検討の成り行きというのを、基礎データを含めてしっかり見極めていく必要があるものと考えております。
 そういった中で、私どもが今回要請をさせていただきましたけれども、そのほかの選択肢等についても、どのような可能性があるのか、併せて見極めていく必要があるのではなかろうかと思っております。

          

知事選について(1)

記者(NCC)

3期目についてのお考えに変わりがありましたかお伺いいたします。

知事

2期目も余すところ半年近くとなってまいりましたけれども、まずはやはり残された任期中、さまざまな課題がございますので、一歩でも半歩でも前に向けて進めるために全力を尽くしていかなければいけないと思っております。
 その後での選挙への対応については、いましばらく検討してみたいと考えております。

広報課長

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

          

伊万里湾における赤潮被害について(2)

記者(NHK)

赤潮の対策の件なんですけれども、長崎県内、漁業者の養殖の共済の加入率が、全国の平均の79%とか71%ぐらいに比べて、およそ40%強と、かなり低いんですけれども、気候変動とか最近は多いので、こういったケースは多いと、赤潮被害とか多くなると思われますが、県として、共済の加入のアップとか、そういった対策を進められるご予定はありますか。

知事

それはやはり自然災害等の影響を受けやすい第一次産業でありますので、できるだけ自助努力の一環として漁業共済、あるいは農業分野も同様でありますが、そういった共済制度の積極的な活用をお願いしたいと考えております。従前からそういった姿勢で、加入について働きかけ等を進めてきているところであります。
 ただ、共済制度も魚種や、あるいは同じ養殖魚種でも1年魚は対象にならないとか、さまざまな加入要件が設けられているところでありますので、できるだけ多くの方々に加入していただけるように、漁業共済制度の充実等について併せて働きかけを進めていく必要があると考えております。

          

九州新幹線西九州ルートについて(2)

記者(NHK)

先ほど、新幹線の件でお答えがあったと思いますが、まずはPTの検討委員会の議論の結果を待ちたいという感じでしょうか。

知事

結果というよりも、フル規格と簡単に申しましても、具体的にどういう手順、どういった時間、どのような経費がかかってくる、そのためには、まずは国として財源がどう確保されていくのかというのが極めて重要な課題になってまいりますし、あるいは、佐賀県が懸念をされておられます地元負担というのが、いかほどの額になるのか。あるいは、別の選択肢もあるわけでありますけれども、そういったさまざまな可能性がある選択肢の内容について、もっと詳細な情報を提供していただきたいというお願いをしているところであります。
 そういった要素を総合的に勘案しながら、やはり幅広い県民の皆様方のご意見等もお伺いしながら、これからのあり方を模索していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

          

知事選について(2)

記者(NHK)

最後に1点、知事選についてなんですけれども、現時点では立候補のご意思というのはありますか。

知事

全く決めておりません。

          

統合型リゾート(IR)について

記者(読売新聞社)

IRの件で聞きたいんですけれども、IRの公聴会が福岡でも行われていると思うんですけれども、改めて、県としてのIRへの考えとか、立場などをお聞きしてもよろしいでしょうか。

知事

IRは、西九州統合型リゾート研究会の方々が、この間、10年にわたって研究を重ねてこられたところでありまして、そういった方々の願いがようやく実現されて、昨年、IR推進法が成立をいたしました。今、その事業を進めるためのIR実施法の制定に向けた検討が進められているところでありまして、それは、IRの実現を目指す立場からは大変有意義な方向性をお示しいただいたと思っております。
 これは、多くの県民の皆様方が期待を抱いていただいている反面、さまざまな懸念も併せてお持ちであるという状況にあるわけでございますので、実施法の中で、あるいはそういったマイナス要素の解消に向けた取り組みが、どういう制度設計がなされて実施法なるものが制定されていくのか、そういった動きをしっかり見極めながら、メリットを最大化しデメリットを最小化するという基本姿勢のもと、地方からもしっかり、考え方を中央にお届けしていかなければいけないと思っているところでございます。

広報課長

ほかにございますか。

          

九州新幹線西九州ルートについて(3)

記者(長崎新聞社)

新幹線の関係で、まず1点ですが、新幹線については、県議会の総務委員会の方から、確か17日付だったと思うんですけれども、企画振興部の方に、フル規格化を要望した段階なので、県独自のコストの計算とか、期間とか、費用に関して発表してほしいとかですね、それから、費用対効果の面とかでも検証を急いでほしいというような趣旨で要望があったかと思うんですが、今の知事のお話だと、基本的には与党検討委で、そういう数値的な情報が1回出るまでに、長崎県として独自試算をして、こういう数字だと、提案とか提示をしたりするというような考え方ではないということですか。

知事

他県の建設事例等を参考にしながら、推計するというのは、ある程度できるのではないかと思っておりますけれども、なお、そういった数値をより詳細に把握するためには、情報量が不足しているものと考えております。
 したがいまして、具体的にどのくらいの期間がかかるのか、例えば環境アセスの取り扱いがどうなるのか、これは数十年前にそういった手続がとられておりまして、今のアセス法に基づくアセスがいまだなされていない。そこの部分をどう評価するか。前回のアセス結果を生かすことができるかどうかによって期間も大きな変動が生じてくるわけでありますので、まずは、それに対する国のお立場からの基本的な考え方を聞かないと、相当の期間的なぶれも生じてくると、こう考えております。
 それで、前提を別にしながら、前回のアセスをそのまま使えた場合というような場合分けでの期間の推計などもできないことはないかもしれませんけど、そういう形で先行してデータを把握する必要があるかどうかということも含めて検討しなければいけないと思っております。

          

知事選について(3)

記者(長崎新聞社)

3期目のことに関連してなんですが、逆に、いつ頃ぐらいまでには決めたいとかいうようなある程度の目処というのがあるのかということと、あと、ご決断する上で考慮している要素というのは何でしょうか。何かの事業の進捗とか、そういうものを見極めてご判断されたいというお考え方なのか。その辺はどうでしょうか。

知事

特別の事業があるので、そのことが気になって結論の時期を模索しているというようなことではありません。まずは目の前の課題が山積をいたしておりますので、そういった部分について全力投入をするべきではないかと考えているところであります。
 したがいまして、今の段階で、いつまでに決めたいということもまだ決めていない状況でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

          

砂利採取船の沈没事故について(2)

記者(NBC)

冒頭お話しされた砂利の運搬船というか、事故の件なんですけれども、非常に残念な事故であるんですけれども、一方で、長崎の周辺は海砂の採取地でもあるわけで、こういった事故が再発というか、起こることが考えられるのではないかと思うんですが、そういった部分で業界への指導とか、そういった部分というのは現状どうされているんでしょうか。

知事

まずは、今回の事故の原因がどういったところにあるのかということをしっかり見極めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。その上で適正な操業を要請していかなければいけないと思っているところです。

記者(NBC)

日ごろから常に指導とかというところはされていらっしゃる感じなんですかね。

知事

はい。今回も壱岐島周辺で砂利を採取されて、一旦、本土まで運航してこられて、その後また平戸の周辺海域に移って沈没をしているという状況でありますので、全く私どもも、どういったところに原因があるのかというのは全く推測しかねている状況でございます。

記者(NBC)

長崎の近海で採れた海砂というのは、新幹線の工事とか、そういった地元の工事に優先的に使うということで採られていたと思うんですけれども、そういった意味で、何隻ぐらい、そういう船があるのかわかんないんですが、今回の事故によって、新幹線などの公共工事への影響みたいなものは何かあるんでしょうか。

知事

直ちに海砂が不足して公共工事の進捗に影響を生じるというようなことまではないのではないかと推測をいたしておりますけれども、海砂というのは、海域環境を変えていく一つの要因にもなっておりますので、これは漁場環境を守る上でもできるだけ採取量を少なくしていくという方針のもと、調整作業を進めてきているところでありますので、これからも基本的にはそういった方向で取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。

          

石木ダム建設事業について

記者(NBC)

もう1問すみません。別件ですけど、先日、石木ダムの建設事務所の方で、住民の方が知事と面会を求めていろいろ話し合いがあって、結果的に決裂したという状況になっているわけですけれども、我々としても、知事と住民の方が話をされるチャンスが持てれば、それはいいことではないかと思っていたんですが、何とかその辺、再度、模索するというか、そういったことはできないのかなと思っているんですが、その辺いかがでしょうか。

知事

今回の件については、去る7月28日に、工事現場において、地権者の方々から工事の安全対策について話し合いたいというお話があったということでありまして、県の立場からも、工事の安全対策は最優先課題であるという考え方で、そうした場を持とうということで話し合いの機会を設けたところでありますけれども、その際、知事と直接面談をしたいんだというご要請があったところでございます。
 この石木ダムの事業につきましては、もうご承知のとおり、さまざまな曲折を経て今日に至っておりますが、なお訴訟案件も同時に並行して進んでいるような状況でありまして、訴訟当事者として、当事者が直接話し合いの場を持つということは、できれば避けた方がいいのじゃないかと、あまりない話だというお話もお伺いしてたんですが、ただ、地権者の皆様方からのお話もありましたので、個別に静穏な状況でお話をお聞かせいただく機会がいただけるのであれば、ぜひそういった機会をいただきたいというお話を申し上げました。

 一旦は、その話はまだ全ての地権者の皆様方が揃ってないということもありまして、一旦持ち帰って検討するというお話をいただいて、その結果をお待ちできるものと思っておりましたけれども、話し合いの期間については工事を中断してほしいと、そうでないと応じられないというお話でありました。実は、もうご承知のとおり、付替県道工事というのは、もう既に地権者の皆様方のご協力を得て県の方で買収をさせていただいた土地に係る工事でありますので、これを話し合いの期間について中断するということになりますと、私自身、さまざまな日程調整の中で直接お会いする機会をいただいていくということになりますので、相当時間がかかる可能性も出てくるわけであります。しかも、1回だけでお話が終わるかというと、決してそういうことではないと思いますので。
 したがって、工事の中断を前提に、これをお受けするということが難しい状況であると判断して、ご承知のような結論になったのではないかと考えております。

記者(NBC)

まさに、知事のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、知事の方で厳しい条件なのかもしれないですけれども、そこを飲んで話し合いをするというわけにはいかないのでしょうか。

知事

これまでも静穏な状況で、こちらの申し上げることも十分お聞きいただける、そして、地権者の皆様方のお話を静穏な状況の中でお聞きする。そういう機会がいただければ、そういった機会を設けさせていただくということについては、必要なことであるかもしれませんけれども、ほとんどこれまで私も参加させていただいた中では、向こうがお尋ねになったことについてだけ答えをするようにというようなことでありましたし、なおかつ、話については計画を白紙に戻さないと応じないというようなこれまでのお話でもありましたので、そこまではなかなか難しいものと判断して今日に至っているわけであります。

広報課長

それでは、そろそろ最後の質問でお願いできればと思います。
よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして定例会見を終了いたします。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年7月14日(金曜日)
・午後2時00分から午後2時20分(20分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年7月14日 定例記者会見

      

会見内容

           

「夏の交通安全県民運動」の実施について

広報課長

それでは、ただいまから、定例会見を始めます。よろしくお願いいたします。

知事

よろしくお願いいたします。
 まず、冒頭に、私から2点お願いをさせていただきたいと思います。
 1つ目は、「夏の交通安全県民運動」についてであります。
 7月11日から20日までの10日間にわたり、「夏の交通安全県民運動」が実施されております。今回の運動は、重点として、高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底の3点を掲げて、警察や各市町、関係機関、団体等が一体となって啓発パレードや街頭キャンペーン、街頭指導・取締りなど、県民総ぐるみの運動として展開されているところであります。
 ご承知のとおり、本県においては、去る6月、交通死亡事故が相次いで発生したことから、「交通死亡事故多発警報」を12年ぶりに発令したところでありますが、特に、本県の特徴として、65歳以上の高齢者の方々の交通死亡事故が全体の8割を占めるというような状況でありまして、今後も、高齢者の関わる事故の増加が懸念されているところであります。
 県といたしましても、関係機関、団体等とさらに連携を強化しながら、交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますが、ぜひ県民の皆様方にも、こうした警報発令に至った県下の厳しい交通情勢を十分ご認識いただき、この「夏の交通安全県民運動」の機会に、今一度、交通安全について認識を深め、交通事故防止へのご協力をお願い申し上げたいと存じます。

         

サマージャンボ宝くじの発売開始について

知事

2点目は、サマージャンボ宝くじの発売開始についてであります。
 サマージャンボ宝くじの発売が、7月18日火曜日から始まります。今年は、1等前後賞合わせて7億円が当たる「サマージャンボ宝くじ」、そして、「サマージャンボミニ1億円」に加えまして、「サマージャンボプチ100万円」が新たに発売されることとなります。
 この宝くじの発売に伴いまして、本県出身で今年の幸運の女神を務めておられます染岡優希さんに本県にお越しいただき、8月1日の12時から、県庁玄関ロビーにおいて宝くじ販売会を開催することといたしております。
 この宝くじの収益金は、公共事業や芸術文化の振興など、県内のさまざまな事業で活用されておりますので、ぜひ県民の皆様方には県内でご購入をいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
 以上、2点、お願いをさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、ご質問をお受けいたします。
 まず、幹事社から、お願いいたします。

                

九州新幹線西九州ルートについて(1)

記者(NBC)

まず、新幹線についてですが、今日、国のほうで技術評価委員会が開かれておりましたが、これに関して知事のほうで、ご存じの範囲での情報に関して感想とか、そういったものを伺いたいというところと、それから、漏れ聞くところでは、フリーゲージトレインの開発にさらに時間がかかるという方向になっているのではないかという状況のようでもありますが、県議会で質問もありましたけれども、いよいよ中村知事と佐賀県山口知事の人間関係を生かして、フル規格とかそういった部分でのお話し合いを進めたほうがいいんじゃないかというような発言もありましたけれども、その辺について、改めて聞かせていただければと思います。

知事

まず、今日の軌間可変技術評価委員会の結果でありますが、委員会自体が非公開で開催されておりまして、まだその内容を把握できておりません。本日夕方、本県職員に対して、国土交通省から説明を受けるということになっておりますので、その説明の状況を把握した上で、後ほど取材に対応させていただければと考えているところであります。

          

石木ダム建設事業について

記者(NBC)

では、石木ダムの件ですけれども、ダム本体部分の土地収用に関して、近く収用委員会の結論が出るのではないかというふうな情勢になっているかと思うんですが、改めまして、今後の取組というか、スケジュールというか、どういったふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいです。

知事

ダムの本体工事を進めるためには、まずは未取得になっております用地の取得を進めるということが大前提になるわけでありまして、現在、収用委員会で審理が行われているところであり、スケジュール等については、収用委員会のほうでお決めになられることで、その結果をお待ちしているという状況であります。
 ただ、工事に着手するためには、ご承知のとおり、その前段階として、付け替え県道工事が必要になってまいりますので、現在、この工事の進捗に向けて、全力で取り組んでいるところでございます。

記者(NBC)

道路に関しては、いつぐらいまでに仕上げたいとか、そういった部分の見通しとかはいかがですか。

知事

付け替え県道工事は、今年度予算で事業を進めておりますので、非常に厳しい妨害行為等も続いている状況にあるわけでありますけれども、侵入防止柵の設置、あるいは新たな詰め所の建設など、工事を進めるための環境は一定整いつつありますので、今後、工事自体の進捗に全力を注いで、早期完成を目指してまいりたいと考えております。

          

九州新幹線西九州ルートについて(2)

記者(西日本新聞社)

新幹線については、後ほど取材に対応するということですが、重ねてお尋ねしますが、これは過去の質問でもありましたが、あくまでフリーゲージにこだわって、その技術の完成を待たれるのか、それともどこかで線引きをして、別の形を求めるおつもりなのか、まずこの点、お願いします。

知事

これまでフリーゲージトレインを前提に認可・着工に至って工事が進められてきたわけでありますが、今日の軌間可変技術評価委員会でどういった報告がなされ、審議がなされたのか、その状況によって選択肢が変わっていく可能性もあるわけでありますので、まずは、その動きをしっかり見極めていく必要があるものと考えているところであります。

記者(西日本新聞社)

ここまで混乱が生じている原因とその責任の所在というのは、どこにあるというふうにお感じですか。

知事

混乱と言うんでしょうか、新たな技術開発が必要な事業でありますので、これはやはりその段階、段階でのそういった課題を一つずつ克服して、完成車両を製造していくということが必要になってくるわけでありますので、その状況を総合的に見極めながら、全体として九州新幹線西九州ルートの方向性を見定めていく必要があるのではないかと思っております。

          

知事選について

記者(西日本新聞社)

これは恒例のご質問で恐縮ですが、知事選に関連して各方面でさまざまな発言や動きが相次いでいるわけですけれども、現時点で三選出馬のお考えというのはおありでしょうか。

知事

まだまだ次の選挙のことについては考えていない状況であります。まずは残された期間、さまざまな県政の課題があるわけでありますので、そうした課題の解決、あるいは地域の振興のために全力を注いでいきたいと考えております。

広報課長

それでは、各社の皆様からお願いいたします。

          

県議会会派結成について

記者(読売新聞社)

先日、自民党の一部議員の方たちが離脱して会派をつくられたと思いますが、それに対して知事として県政にどういう影響があるとお考えか教えてください。

知事

突然のことであって大変驚きましたけれども、いろいろなお考えがあってのことであろうと思います。県政についてどういった影響があるかということについては、如何とも申し上げづらいところであります。引き続き県政推進についてお力添えをいただけるものと思っているところでございます。

          

十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について(1)

記者(共同通信社)

2つありまして、1つが、十八銀行がふくおかフィナンシャルグループとの統合に関して延期するんじゃないかというような話が出てまして、それで統合に関して知事はどういうふうに受け止められていますか。

知事

十八銀行と親和銀行の統合のお話ですが、これはそうした構想のご発表をいただいた際にも申し上げたところでありますが、やはり大変厳しい経営環境の中で、これからの金融機関としての対応力を高めるために統合という選択肢をご検討してこられたものと思っております。
 金融機関として、地域経済の活性化に向けてさまざまな支援機能などもございますので、より地域の活性化、産業振興に向けた支援体制を組んでいただけるものと期待をしているところであります。そういった考え方については、今も変わりがないところであります。

          

国民保護訓練について(1)

記者(共同通信社)

もう一つが、昨日、被爆団体の方々がミサイル着弾避難訓練について中止を求める申入書を出しましたが、中止する考えはありますか。

知事

国民保護訓練を中止するようにという申し入れがあったのですか。

記者(共同通信社)

ミサイル着弾の件で、そういうふうに理解をしております。

知事

7月に予定しておりました訓練自体は、現在のように(九州北部で)大規模災害が発生して支援体制を構築している段階では、これは一旦延期をさせていただいたところでありますけれども、やはり国民を保護するという目的のもとで、さまざまな想定をし、訓練を重ねてきた経緯があるわけでありまして、その一つの対応としてミサイル事案についても訓練を実施しようと考えているところでありますので、それについて中止をしようといったことは、今のところ、考えていないところであります。

          

国民保護訓練について(2)

記者(長崎新聞社)

先ほど、共同通信からも質問があった国民保護訓練中止の要望についてですが、我々、取材をしていて、昨日、危機管理課等に非常に厳しい追求があった点で、意図しているところのポイントを挙げると、国民保護計画というものに果たして実効性があるのかという疑問が被爆者の方々はじめ、根強くあるのかなという点と、国民保護計画の中に盛り込まれた対応方法というのが現実とかけ離れているんじゃないのかというような疑問があるようでした。
 それから、そういった中で訓練を実施したとしても、いたずらに県民の不安を煽ることになるのではないか、そういった懸念があるのかなというふうに私は理解しました。(被爆者団体の方が、)一度、延期ではなく中止をお願いするという申し入れでしたので、この2点について、国民保護計画の実効性について、ミサイル事案についてどうお考えなのかというところと、県民の不安を煽るのではないかという懸念に対して、どのように取り除いていく方法があるのかという2点のお考えをお聞かせいただければと思います。

知事

国民保護計画といいますのは、さまざまな事案、例えば、これまで実施してまいりましたのはテロ事案でありましたし、あるいは化学物質等の被害を想定した訓練でありますとか、そういった場合の一つのケースとして、こういったミサイル事案というのもあり得ない話ではないと思っております。あってはならない話ではありますけれども、そうした事態に幅広い県民の皆様方も参加していただいて訓練を行うということについては、意義があるのではないかと思っております。
 確かに、現実とかけ離れているではないかといったさまざまなお考えの方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり現実的な場面、場面を想定しながら訓練を実施し、さまざまな課題を検証していく必要があるものと思っております。
 不安を煽るというご指摘かもしれませんけれども、これまで申し上げたように、さまざまな事案に応じて事態を想定しながら訓練を重ねてきているところでありまして、決してそのことが大きな不安につながっているとは考えていないところでありますので、ぜひご理解をいただければと思っております。

          

十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について(2)

記者(共同通信社)

さっきの十八銀行の件を追加で伺います。親和銀行と十八銀行が合併した場合、1行になって競争先がないじゃないかというのが公正取引委員会の見立てというふうに言われてますが、その中で地域の、普段、融資を受けている企業の方からも、かなり、大丈夫なのかというような声があります。その点で、十八銀行に対して、十八銀行と親和銀行の新しい銀行ができるとしたら、知事として、どういう要望なり、こういう点に気をつけてほしいというのがありますか。

知事

それはやはり金融機関を利用される方々に対して、さまざまな選択肢を提供できる環境であるべきだというのは、まさにそのとおりだろうと思っておりますが、ただ、それぞれの金融機関として経営努力がなされてシェアを高めていくという方向で努力されるのは当然であると思います。
 そういったことを考えますと、これからの努力の結果としてシェアが高まっていくということについては、それはやむを得ないと思います。しかし、こういった統合の際に一定の割合以上あるのは問題であるというのは、直ちになかなか判断いたしかねる面ではないかなと思っております。

広報課長

他にございますか。

          

九州新幹線西九州ルートについて(3)

記者(朝日新聞社)

また新幹線問題ですけれども、仮に今日の技術評価委員会で、非常に開発は困難だとか、非常に今後の開発が遅れるというような結果が出されていくとしたら、それを、もう一度お聞きするのですけど、知事としては、まだフリーゲージトレインを導入する余地はあるとお考えでしょうか。それともある程度期限を切って新たな選択肢を考えるべきじゃないかとお考えでしょうか。

知事

それはですね、まずはどういう状況であるのかというのをしっかりとお聞かせいただいた上で判断せざるを得ないだろうと思っております。国として現状を踏まえた上で、どう取り組んでいこうとされているのかというのも十分把握しながら検討をしていく必要があるのではないかと思っております。

記者(朝日新聞社)

その判断にあたっては、JR九州、佐賀県、長崎県の三者で考えていくということを考えていらっしゃいますか。

知事

一応、開業については関係六者の合意がなされて、その合意事項の実現のために、これまで関係先に努力していただいてきたわけでありますので、改めてその合意事項が守れないということになれば、それはまたそういった関係者で議論を進めていく必要があるものと思っているところであります。

広報課長

それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年6月12日(月曜日)
・午前11時00分から午前11時33分(33分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年6月12日 定例記者会見

      

会見内容

           

クァンナム省との友好交流関係に関する同意書締結及びラオス首相との会談について

広報課長

それでは、ただいまから、定例会見を始めます。

知事

今日、まず2点、私の方からお話をさせていただきたいと思います。  1点目は、ベトナム、クァンナム省との友好交流関係に関する同意書の締結についてご報告いたします。
 ベトナムとの友好交流関係につきましては、平成26年に「ベトナムデー in 長崎」を開催いたしまして、クァンナム省の副知事も本県にご来県をいただき、友好交流を深めることに合意をしていたところでありましたけれども、その後、一昨年8月には、田中県議会議長、そしてまた、経済界の皆様方とクァンナム省を訪問し、ディン・ヴァン・トゥ人民委員会委員長(「クァンナム省知事」に相当)ともお話をして、友好交流の拡大に向けて具体的な協議を進めていくことに合意をいたしておりました。
 そういった流れのもと、今年はベトナムから代表団を長崎にお迎えして、この同意書の締結をしようと考えていたところでありましたけれども、さきにフック首相の表敬訪問をさせていただいたとき、フック首相から、「自分が東京に行く際に、ぜひ立ち会いたい」ということで、その席で同意書を締結してはどうかという提案があり、去る6月5日、ベトナム社会主義共和国グエン・スアン・フック首相立ち会いのもと、クァンナム省との間で友好交流に関する同意書を締結したところであります。
 また、当日は、この同意書の締結に先立ちまして、トゥ人民委員会委員長とも会談を行いまして、改めて投資促進、あるいは、環境分野、農業分野等の経済交流、さらには、文化、観光、人材育成など、幅広い分野において交流を拡大していこうということで合意をいたしたところであります。また、その席上、トゥ人民委員会委員長からは、「今月、クァンナム省の代表団が本県を訪問する予定である」とのお話をいただいたところであります。今後とも、民間の皆様方との連携を図りながら、クァンナム省をはじめベトナムとの一層の友好交流の促進に力を注いでまいりたいと考えております。
 また、併せて、6月7日には、来日中のラオス人民民主共和国のトンルン・シースリット首相と東京でお会いし、お話をさせていただきました。
 これは、ラオス国営航空が今般、ビエンチャン−成田間に定期航空路線を開設するということが検討されているわけでありますけれども、その帰り便、いわゆる日本からラオスに向かう便でありますけれども、これが経由地を設定する必要があるということでありましたので、経由地として、ぜひ長崎にご決定いただきたいという要請を行ったところであります。トンルン首相からは、この当路線については、帰国後、速やかに具体的な検討を指示したいという旨のお話がありました。
 さらに、併せて、2020年東京オリンピックの事前キャンプの誘致を進めておりましたことから、ラオスの選手団の皆様方にもぜひ長崎でキャンプを設営していただきたいという要請を行ったところでありますけれども、この点につきましては、「すばらしいアイデアで感激しております」という趣旨の発言がございました。この件については、今週中にも担当職員をラオスに派遣して、具体的な説明、相談をさせていただくことといたしております。今回の要望が実現いたしますと、多様な分野にわたる交流の可能性が大きく広がってくるものと考えておりますので、今後、具体的な形で協議を進めてまいりたいと考えております。それが1点でございます。

         

お中元における県産品の愛用について

知事

もう1点は、お中元における県産品の愛用について、県民の皆様方にお願いをさせていただこうと考えております。
 6月に入りまして、そろそろお中元の時期となってまいりました。大切な方々へのお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎県産品をお選びいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。県産品は、県内の百貨店、あるいは量販店などのお中元コーナーなどで取り扱っていただいているところであります。
 長崎県物産振興協会においては、全国の方々への贈り物として自信を持ってお薦めできる魅力ある県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置し、県産品お中元セールを開催中であります。この県産品お中元セールは、駅前にございます長崎県物産館において、8月12日まで開催しておりますけれども、物産館までお越しいただけない皆様方については、この物産振興協会までお問い合わせをいただければ、特産品お中元ギフトカタログをお届けできますので、ぜひご活用いただきたいと思っております。
 また、併せて、この物産振興協会が運営しております県産品の総合情報販売サイトであります「e-ながさき旬鮮市場」でもお中元としてふさわしい逸品を多数取り揃えておりますので、ぜひこの機会に、長崎で生まれ、長崎で育ったすばらしい県産品の数々を大切な方々への贈り物としてご活用いただきますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上、2点ご報告とお願いとさせていただきます。
 あとはどうぞよろしくお願いいたします。

広報課長

それでは、幹事社の方からご質問をお受けいたします。

                

国民保護訓練について(1)

記者(朝日新聞)

2点お聞きしたいと思います。  一つは、今年夏にも予定されていらっしゃる国民保護訓練について、武力攻撃事態を想定した訓練を、現在、政府と調整を進めているとの報道を受けておりますけれども、この武力攻撃事態を想定することになった経緯と、その訓練の狙い、内容についてお聞かせください。

知事

まず、国民保護訓練でありますけれども、ご承知のとおり本県においては、これまで、いろいろな事案のもと、国民保護訓練を行ってきました。爆破テロを想定した訓練、あるいは化学兵器が使用された事態を想定したテロ事案等についての訓練を行ってきたところでありますが、そういった中でミサイル事案等に対する訓練も必要ではないかということで、前々からそういった話を進めてきた経緯があったわけでありますけれども、こういった状況のもと、国においては、長崎県でそういうミサイル事案についての国民保護訓練を計画されるのであれば、ぜひ共同訓練を実施したい旨のお話があったところであります。
 ミサイル発射事案といいますと、いろいろな事態が想定されると思いますけれども、その中にミサイルが陸上に着弾したということも想定した訓練を念頭に置いておりましたところ、国から陸上にミサイルが着弾するということは、まさに武力攻撃事態ではなかろうかとの提案があり、そういった事態も含めて、さまざまな情報収集、伝達、避難訓練、あるいは救護訓練等を実施するという前提で、現在、国と協議を進めている段階であります。

          

九州新幹線西九州ルートについて

記者(朝日新聞)

2点目が、九州新幹線西九州ルートの整備についてですけど、フリーゲージトレインの走行試験再開について、この夏にも技術評価委員会が開かれて、その評価がされるということなんですが、仮に西九州ルートでのフリーゲージトレインの採用が難しいと判断された場合はリレー方式が続くことになりますし、関西への交流人口拡大というのがちょっと当初と予定が変わってくると思いますが、どのように県として対処されていくのか、ご所見を伺いたいと思います。以上です。

知事

それから、2点目の西九州ルートでフリーゲージトレインの採用が難しいと判断された時にどうなるのかというお話でありますけれども、現状については、ご承知のとおり、検証走行試験の台車が分解されて詳細な調査が行われております。また、併せてコストの削減に係る検討も進められているさなかでありまして、まだまだその結論が得られている状況ではありませんので、今後、そういった結果、評価に基づいて軌間可変技術評価委員会でどのような方向性が示されるのか、しっかり見極めながら今後の対処方針等について適正に判断していかなければいけないものと考えているところであります。  私どもといたしましては、いわゆるリレー方式が固定化するというようなことがあってはならないと。まさに、新幹線であれば、しっかりと新幹線のネットワークで結ばれるということが新幹線のあり方であると考えているところでありますので、そこで止まるわけにはいかないと考えているところであります。

広報課長

それでは、各社の皆様からよろしくお願いします。

          

有人国境離島法に伴う事業について(1)

記者(読売新聞社)

国境離島新法の関係でお尋ねしたいのですが、創業支援の1次募集でかなり多くの、68件の採択と232人の新しい雇用が生まれるという結果が出ましたけれども、この実績をどのように評価されるかをまず1点と、そこで生まれてくる新しい事業の芽を県としてどういうふうにサポートしていこうと考えるか、この2点をお聞かせ願えますか。

知事

有人国境離島法については、航路・航空路運賃の低廉化、あるいは物資輸送コストの低減といったさまざまな支援措置が講じられているわけでありますけれども、私どもは、人口減少になかなか歯止めがかからない中で、いかに離島地域に雇用の場を創出していくかということが一番重要な課題であると考えてまいりました。
 そういったことで各市町の皆様方と連携をしながら、それぞれの地域の実態を反映した新たな事業拡大、それに伴う雇用の創出等の掘り起こしに力を注いできたところでありまして、先ほどお触れになられたように、採択件数では、第1次の段階で68件、232名の雇用増というのが見込まれているわけでありますけれども、まだまだ離島全体から年間1,000人の人口流出が続いているわけでありますので、さらに幅広い分野にわたって起業、創業、あるいは事業拡大の掘り起こしを行って、一人でも多くの雇用の場を確保していきたいと考えているところであります。
 具体的な事例としては、さまざまな創意工夫がなされておりまして、地域の特産品の生産拡大でありますとか、あるいは観光客をお迎えするためのさまざまなホテル、旅館等の整備、事業拡大、交流人口につながるような事業の創出等が計画されているところであり、今後、そういった事業が順調に立ち上がり、具体的な雇用の拡大に結びつくよう全力で支援していきたいと考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、第1次の採択としては232名でありますけれども、まだまだこれでは離島からの人口流出に歯止めがかからないということでありますので、2次、3次募集においても、さらに優良事例として提案できるように準備を進めているところであります。
 ただ、そういたしますと、現状においてもなかなか離島地域で人材を確保するのが難しいという状況でありますので、これからの最大の課題は、そういった意欲を持って事業拡大等に取り組もうとされている方々が、実際、優秀な人材を確実に確保していただくことができるように、そういった雇用調整の面からもしっかりとしたマッチングを進めて計画の中で雇用が実現できるように、そういった面でのサポートもしっかり取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。

          

有人国境離島法に伴う事業について(2)

記者(読売新聞社)

離島の観光客の方を増やすために予算を新年度予算に計上されていらっしゃったと思うんですけれども、夏休み前に、そろそろ新しい事業をもし打ち出すのであれば出さないと、もう夏休みの計画が決まってしまうと思うんですが、今、どういうふうな検討状況になっているのかをご説明願えますか。

知事

まさに滞在型観光を推進していくということが非常に重要な視点になってくるものと考えておりまして、国境離島地域の魅力を最大限に生かしながら、もう1泊していただけるような仕掛けをつくっていかなければいけないと思っております。
 そのためには、さまざまな体験メニューの中でも、特に朝型、あるいは夜型観光というのもしっかりつくり込んで、旅行商品の開発、販売に力を注いでいかなければいけないと考えております。
 そういったさまざまな体験をしていただくという機会を充実させることによって、直接、島の魅力に触れて滞在期間を長く設けていただこうと考えているところでありまして、夏休みに向けた旅行商品が順次販売されていくものと考えているところであります。
 また、こうした具体的な取組については、地元市町、関係団体などと協議を重ね、今後とも、旅行会社向けにも説明会を開催するなど、連携の強化を図っていこうと考えているところであり、また、併せて島の観光の魅力というのをしっかりと理解していただくために、テレビコマーシャルでありますとか、ウェブを活用した情報発信を夏休み前から実施してまいりたいと考えております。

          

有人国境離島法に伴う事業について(3)

記者(西日本新聞社)

先ほどの国境離島新法に関連してですけれども、来年度の政府施策要望で離島地域の自衛隊増強を要望されるとお聞きしています。対馬市と五島市は、それぞれ政府に直接要望した実績というのはありますが、今回、県として要望に踏み込んだ理由をお願いします。

知事

先ほど申し上げたように、やはり国境離島地域は人口減少をいかに少なくしていくかということが最大の課題になっているわけでありますけれども、そのためには先ほど申し上げたようなさまざまな交付金制度を活用して、交流人口の拡大、地域産業の活性化に結びつけていくことも極めて重要であり、国の行政機関の設置等に力を注ぐという手法も、これは大切な手法の一つであろうと考えております。
 国の基本方針においても、国の行政機関の設置は、勤務する職員やその家族が人口の維持・増加に寄与するとされているところでありまして、海上保安部でありますとか自衛隊の部隊の体制の強化、増員等を含めて、先ほどご指摘いただきましたように五島市や対馬市は、これまでも要望をしてこられたところであります。県としても、国境離島地域の保全のみならず、さらなる地域社会の維持を図っていく面から、このような要請活動を行ってまいりたいと考えております。

          

三菱幸町工場の跡地活用について

記者(西日本新聞社)

もう一点。三菱重工幸町工場の跡地利用に関する事業計画案の公募が今日始まりました。県も検討会議に参画されて、単なる商業施設ではなく、良質な雇用を生む企業誘致を要望されたと存じています。民間企業の土地ではありますけれども、市街地の一等地で広大であるという特殊事情もあり、改めて県として、どういった活用を願うのか、お聞かせください。

知事

この利活用について、県・市あわせて、いろいろな議論の場に参画をさせていただきました。本県の最大の課題といいますと、地域にいかに良質な雇用の場を確保して、若い人たちを含めて定着を促進していくかということが非常に重要な視点になってまいりますので、単なる商業機能にとどまらず、例えば交流人口の拡大に資する機能でありますとか、雇用の場を提供していただけるような形での利活用、このような面についてもぜひ、積極的に検討していただきたいという要請を重ねてきたところであります。
 例えて申しますと、例えば、質の高いホテルを設置していただく、あるいは、近年、ニーズが高まっておりますオフィスビルとしての機能などの整備ができないか、そういったことなども視野に入れて、今後の開発、利活用を検討していただきたいというお話を申し上げてきたところでありまして、ぜひ、今後の具体的な事業展開にあたっては、そういった観点でのお取り組みをいただければ大変ありがたいと思っているところであります。

          

統合型リゾート(IR)について

記者(長崎新聞社)

IRのことでお尋ねしたいのですが、5月に政府のIR整備推進本部が事務局案なるものを示されまして、ここには一応、国際競争力を有するという記述とかを加えて、何か都会向けの内容になっているんじゃないのかということで、本県の関係者からも若干、懸念の声が出ている面があるんですけれども、この事務局案についての知事の受け止めと、政府施策要望でも「地方創生に資する内容にしてください」という方向で要望される予定だと聞いておりますが、改めて、ぜひとも本県に区域指定を勝ち取るための今後の活動の方針というものをお聞かせいただければと思います。

知事

IRについては推進会議でさまざまなご議論が行われているわけでありますけれども、このIRを構成すべき中核施設の一つとしてMICE施設等を整備するという方針が示され、その際においては、国際競争力を有するとともに全国的な見地から日本を代表する施設として経済効果を生み出すようなものであるべきというご議論もあったように、お聞きしております。
 したがいまして、まず、IRを展開するにしても、いわゆる大都市型であったり、地方型であったりという選択肢があり得るものと考えておりますけれども、まさに今お話をしたような、国際競争力と日本を代表するような施設として経済効果が発言できるような施設となると、やはり地方型はなかなか弱い立場になるのではないかというご議論もあろうかと思います。ただ、そうした一方で、例えば「10万平米を超えるような展示施設を求める」という意見がある一方では、同時に「全てのIRに10万平米の施設が必要だと言っているわけではない」といったようなご議論、あるいはまた、国会審議の過程においても、「大都市だけではなくて地方にも置かれることが望ましい」といった趣旨の提案者答弁などもなされているわけであります。私どもといたしましては、これまでも申し上げてきたように、例えばインバウンド客が現在もゴールデンルートを中心に多くの方々が移動されているわけでありますけれども、そうした方々をしっかりと地方に呼び込むことができるような、地方創生に資するようなIR事業の展開というのも重要な視点の一つであると考え、これまでもそういった視点での事業展開を要請してきたところであり、引き続き、そういった取り組みを進めていかなければいけないと考えております。

          

国際交流の拡大について

記者(長崎新聞社)

国際交流の関係で、県がこの前、スクラムミーティングで、アジア・国際戦略の拡大というのを一つの議題にされていましたけれども、なかなか21の市や町から、あの時、国際交流拡大に向けた具体的な意見というのは、市町長からはほとんどなかったように思っています。今後、県だけでなくて市や町が国際交流拡大をしていくために、改めて強調されたいこととかがあればお伺いしたいのですが。

知事

そうですね、国際交流を進めていくには、やはり幅広い県民の皆様方のご参画、さらには県域を越えた地域からの集客、交流基盤として航空路でありますとか航路を積極的に活用していくという姿勢が必要だろうと思っております。そういったことで、どちらかというとこれまでは日本から国外にお出かけになられる方々が多かったんですが、時代の趨勢とともに今日では全く逆転してしまっておりまして、海外からのインバウンド客が大半であり、県内からお出かけになる方々が非常に少ないという状況になっております。
 したがいまして、特別に事業を組み立てて海外にお出かけいただくというのは、おのずと財政的な対応力も限界がありますので、市民レベルでのさまざまな交流を大きく拡大していかなければならないと考えているところでありまして、そういった県民、市民の皆様方が、例えばコーラスをやっておられる、書道を楽しんでおられる、外国語を勉強されている、さまざまなグループの方々がいらっしゃるわけでありますので、さまざまなグループの方々が海外との友好交流を一つずつ結んでいただくことによって交流人口が大きく拡大していく可能性があるのではなかろうかと考えておりまして、これからも県民、市民レベルの国際交流、いわゆる草の根交流というんでしょうか、そういう分野にさらに力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

          

国民保護訓練について(2)

記者(NHK)

国民保護訓練について、追加でお伺いしたいんですけれども、まず、場所が長崎になることについての知事としての受け止めを、まずお願いします。

知事

国との共同訓練がということですか。

記者(NHK)

ええ。

知事

これはですね、先ほど申し上げたように、国民保護訓練というのはほぼ毎年実施してきているわけでありまして、今回は、さまざまな事態を想定する中でミサイル対処事案を念頭に訓練を実施しようかということを、まず内々で協議を進めていたわけであります。そういった中、3月には秋田県でもミサイル発射事案を念頭に住民避難訓練が行われ、これも国と共同で実施されたというところであります。
 また、国においては、現状を踏まえて、ぜひミサイル対処訓練等も実施してほしいという呼びかけがなされていたわけであります。これは全国に対してですね。そういった中で、私どものお話をお聞きになられて、それを一緒に合同訓練という形で実施してはどうかというご判断をなされたものと思っております。
 私どもの場合には、さまざまなミサイル発射事案が想定されますけれども、その中でも陸上に着弾したということも想定の一つとして避難訓練等を行う必要があると、こう考えておりましたので、そういった経緯の中で武力攻撃事態を想定した共同訓練を行ってはどうかという提案をいただいて、現在、協議を進めているというところです。

          

国民保護訓練について(3)

記者(NHK)

あと一つですけど、訓練を通して、県としてどういうことを収穫として得たいかということと、訓練に参加する人たちには、どういうことを知ってほしいというふうに考えていらっしゃいますか。

知事

ミサイルが発射されて、国内に到達する可能性があるということになると、Jアラートが発信されます。そういった事態において、県民、市民の皆様方にどう対処していただくのか、しっかりと説明をし、適切に対応、避難をしていただく必要があるものと考えております。まずはそういった避難訓練。その前に、Jアラートが出されますと情報収集から入りますので、各機関との情報収集、伝達体制の確認、構築、そういったことを含めて、もちろん事後的な被災者の救護・救援活動等を含めて、訓練の中に織り込んで、具体的な場合を想定した対応方針を定めてまいりたいと考えております。

広報課長

そろそろ終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
 では、以上をもちまして、会見を終了いたします。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年5月22日(月曜日)
・午後2時00分から午後2時24分(24分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年5月22日 定例記者会見

      

会見内容

           

諫早湾干拓事業について

広報課長

それでは、ただいまから知事の定例記者会見を始めます。

知事

今日は、特に私の方からはありませんので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。

記者(NHK)

大きく分けて3点お伺いしたいと思います。それでは、1つずつお伺いします。
 まずは諫干についてです。福岡高裁でも、先日、和解協議が打ち切られました。裁判をめぐる情勢というのが不透明になってきていると思うんですけれども、この点について知事としてどのように受け止められているかということと、かねてから開門しないという形での判決、もしくは開門しない形での和解協議がふさわしいというようなお話をされてきたと思うんですけれども、また別の形で和解協議を設けるには、どういう枠組みなら和解協議の場をまた設けることができると知事としてはお考えなのかという2点をまずお伺いしたいと思います。

知事

1つは、福岡高裁における請求異議訴訟についての和解協議が打ち切られて訴訟の審理が再開されるということになったというお話をお聞きしているところでありますけれども、これは請求異議訴訟については、訴訟当事者ではありませんので、なかなか具体的にコメントさせていただく立場ではないのではないかと思っております。いずれにいたしましても、これからまた審理が再開されるということになりますと、これまでも申し上げてまいりましたように、仮に開門されるということになりますと、さまざまな影響被害が懸念されるところでありますので、ぜひ国におかれては開門しないことを前提に、その開門の意義そのもの、すなわち開門しても有明海の環境改善には結びつきにくいということをしっかりと踏まえながら、主張、立証を続けて所要の結果を得ていただきたいと願っているところであります。
 一方、先般、長崎地裁では、開門しないという前提での判決が下されたわけであります。再度、和解協議の場が持たれるかどうかというのは、これは訴訟当事者の方々のお考えによるものであると思いますが、やはり長崎の訴訟当事者の皆様方は、開門は受け入れられないという強いお考えをお持ちであろうと、こう考えておりますので、これまで長崎地裁において和解協議が1年余り継続されてきたわけでありますが、そういった方向性(開門を前提としない)での協議ということになると、また協議の場が持たれていく可能性があるのではないかと考えております。

>          

ミサイル発射を想定した対応について

記者(NHK)

2つ目です。北朝鮮のミサイルについてです。昨日、北朝鮮は飛翔体を発射して、今日、国営メディアを通じて、「中距離弾道ミサイルの発射実験に再び成功した」と発表しました。恐らくそれが昨日の飛翔体ではないかとされているんですけれども、こういうミサイルの発射が相次いでいる中、朝鮮半島に近い長崎県としてどのような安全対策をとられるのか。
 それから、こういった朝鮮半島の情勢が緊迫する中、韓国を日本人が脱出して、そういった人たちが長崎県とかに来ないかどうかということを県として何らかの形で想定とかというのはされていないのかどうかという、この2点をお伺いしたいと思います。

知事

地方の立場から、そういったミサイル発射事案等に対する安全対策をどう講じていくのかというのは、非常に難しい課題であると思っております。発射された際、国からはJアラート等での情報提供があるわけでありますけれども、それが一番早い情報という形になってまいりますので、そういった情報にいかに適正に対処していくかということが一番重要なことではないかと思っております。
 県においては、休日・夜間等も常時体制を講じておりますので、そういった情報等の提供があった場合には、直ちに県下各市町を含めて情報発信を行っております。
 前回、この席でもお話をさせていただきましたように、まずはやはりそういった情報にきちんと対応する、屋内、頑丈な建物の中に避難をする、あるいは建物の中でも窓がない部屋等に退避をする、そういった対応についてこれからも県民の皆様方にしっかりと情報提供していかなければいけないと思っているところであります。
 そしてまた、いざ、有事の際に長崎に避難される方々もあるのではないかということでありますけれども、そういった事態もあり得ないことではないと思っております。
 ただ、現在の状況の中で具体的にそういった事態を想定して対処方策等を検討しているかというと、まだそのことまでは想定に入れてないところであります。
 まずはやはり県民の皆様方の安全・安心の確保を第一義に考えないといけないと思いますし、国策としてそういった体制の整備が求められるということになると、長崎もしっかり対応できるように検討を進めていかなければいけないと思っております。

                

知事選について(1)

記者(NHK)

3つ目は、知事選なんですけれども、次、立候補の意思というのは、今日の時点ではいかがでしょうか。

知事

まだ3期目のことについては、具体的には一切考えておりません。まずはまだ1年近く残された任期がありますので、その期間中にできることは最大限の努力を重ねて、さまざまな課題の解決に向けて、あるいは地域の振興に向けて全力を尽くしていかなければいけないと思っている状況であります。

          

十八銀行と親和銀行の合併に伴う債権譲渡について

記者(日本経済新聞社)

十八銀行とふくおかフィナンシャルグループが経営統合する時に、シェアが高いということで公取委の審査が今長引いていまして、4月以降、5月以降で両銀行、親和と十八銀行が取引先に対して債権譲渡するという検討を表明されまして、それについて先週、全国地方銀行協会の会長さんが定例記者会見で、「顧客不在で本末転倒だ」という言い方をされまして、我々は、こちらで記者会見した時も、長崎の経済に貢献するために統合するのに、結局、お客さんに他の銀行から借りてくれというのは矛盾してないか、という質問をすると、やっぱり同じようなことを取引先からも言われているみたいなことをおっしゃっていて、その辺について知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

それは、顧客の考え方というのは、やはり金融機関として大切にしていかれるものと思っております。
 合併自体については、こうした厳しい経営環境下にあって、総合力を生かして、さまざまな地域への貢献等もご検討いただいているわけでありますので、私どもも前向きに受け止めているところでありますけれども、やはりさまざまな制約がかかる中で、合併に向けた検討が進められているものと思っております。
 基本的には、県内の地元企業、あるいは県民の皆様方が不利益等を被ることがないように、十分その点については配慮をしていただけるものと思っております。

記者(日本経済新聞社)

今後のためには、一部債権を譲渡するのもやむなしというお考えですか。

知事

それは、お客様次第だろうと思います。

広報課長

それでは、各社の皆さんからご質問をお願いいたします。           

統合型リゾート(IR)について

記者(読売新聞社)

あと1点なんですけれども、カジノもIRの設置に向けた推進会議が10日に開かれて、事業者の選定を区域指定より先にまずやりなさいということと、それからカジノに必要な4つの機能が示されて、誘致に向けた、どういった条件が必要なのかという大まかな方向性が見えてきていますけれども、今回、示された新しい方向性のことについての受け止めと、それに基づいて今後全国で2〜3という指定の枠を勝ち取るために都市間競争を勝ち抜かないといけないですけれども、県としてどういうふうにしてその都市間競争を勝ち抜いていこうとお考えになっているか、その2点を聞かせていただいてよろしいですか。

知事

今回、推進会議が開催されまして、手順が少し変わってきたなと考えております。従前は、区域の認定をいただいて関係業者を選定するという手順だったのが、先にそういった事業者を選定した上で区域認定の手続に入るということでありますので、さまざまな制約要因等を抜きにして、まず、事業者の方々から積極的な提案をいただく、その上で具体的なIR区域をどういう区域で定めるのか、あるいは、その事業主体としてどういった形で事業を進めていけばいいのか、そういう手順になってくるんではなかろうかと思っております。
 まだ、IR実施法が正式には制定されておりませんので、今後の手続をどうやって進めるかというのは、時期の問題を含めて、まだ読めない状況にありますけれども、やはり長崎県の特性を生かした魅力のあるIR構想をつくり上げて提案をしていかなければいけないと思っております。そのためには、各事業者からどういった提案をいただくかということが極めて重要になってまいりますので、各IR業者に対する長崎の認知度向上も含めて、これからしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。
 そして、長崎でのIR構想の実現に向けた取組については、これまでも申し上げてまいりましたけれども、やはり大都市型のIRが非常に有利ではないかというようなお話もありました。確かに、大規模事業者の方々と意見交換をさせていただくと、大都市型の方に興味・関心をお示しになっておられる事業者の方々が多いという感じはいたしましたけれども、私どもは、やはり地方創生に寄与するようなそういったIR事業の展開もあっていいではないかと。特に、インバウントのお客さま方が、いまだにゴールデンルートを中心にお動きになっておられます。そういった方々を地方にしっかり足を延ばしていただく仕掛けの一つとして、こういった構想を積極的に活用していくというのも一つの方向性ではないかと思っております。
 長崎は、そういう意味では、世界遺産を含めてさまざまな観光資源に恵まれておりますし、そしてまた、集客範囲も、国内にとどまらず海外に目を向けますと、大都市圏域に遜色のない集客範囲の人口があるわけでありますし、それと、もう一つは、今、構想の実現を目指しております場所がハウステンボス区域ということで、既に相当の投資がなされておりますし、集客も相当規模の集客が確保されているということがありますので、そういった優位性をしっかりと発信しながら、このIR構想のメリットを地域にしっかりと発現させるというような姿勢で臨んでいきたいと思っているところです。

          

九州新幹線西九州ルートについて

記者(長崎新聞社)

新幹線のことで1点なんですけれども、新幹線に関しては、全線フル規格化の検討を求める市町議会の意見書というのが、21市町のうち10市町が3月までに可決されていて、そういう実行委員会みたいな組織が、今月も開かれたんですけれども、6月、あるいは7月と見られているFGTの技術委員会の公表より前に、やっぱりフル規格化に向けた要望をしていかなければという声も強かったんですが、県としては、結果が出る前に、何かアクションを起こすこととかを考えていらっしゃるのかどうかを確認します。

知事

新幹線の整備については、これまで長年にわたる議論があって、手順を踏んで今に至っているわけでありまして、フリーゲージトレインを前提にした認可、工事着工が行われて、今、工事のほうが順調に進捗をしているという状況にありますが、そういった中で、フリーゲージトレインの車両開発について一部課題があり、そういった課題の解決に向けた検証作業が、今、進められている最中であります。これも今年の初夏までには検証結果が示されるものと考えておりますので、まずはその検証結果をしっかりと待って見極めて、その上で今後の対応方策を検討していく必要があるのではなかろうかと思っております。
 今、フル規格をということになりますと、今まで踏んできた手順が一体何であったのかという形になると思います。フル規格にかじを切り直すということになると、また振り出しに戻って、財源の問題でありますとか、費用対効果の問題でありますとか、あるいは、並行在来線の考え方が出てくるのかどうかという点も含めて、一から協議・調整を進めないといけない形になるわけでありますので、まずは、先ほど申し上げましたように、今の検証作業の結果を待った上で、その後の動きを見定めていく必要があるのではないかと思っております。

          

知事選について(2)

記者(長崎新聞社)

あと1点ですけれども、5月14日の自民党県連の定期大会で、新会長になられた加藤代議士が、中村知事のこれまでの1期目からの功績等について比較的長く言及された上で、そういうことも踏まえて、来年の知事選を考えていかなきゃいけないというふうに挨拶されまして、なおかつ、その後の報道陣の終了後の取材に対しても、組織としては決定していないけど、個人的には中村知事が、3期目も望ましいのではないかという趣旨の発言をされました。先ほどの話だと、まだ考えてないということですけれども、自民党県連のトップの方がそういうふうに発言されたことについては、率直にどういうふうにお感じになられていらっしゃいますでしょうか。

知事

自民党県連の定期大会には、私も出席をさせていただき、ご挨拶申し上げたところでありましたけれども、途中で、議事に入ります前に退席をいたしましたので、具体的にどういうご発言があったのかというのは、後日、新聞報道で拝見をしたところでありますが、県連会長におかれては、前の前の知事選挙の際の経過等についてお触れになられたというお話をお聞きいたしました。そういった中で、次の候補者として、個人的なお話として望ましいというお話があったのかどうか、詳細は私は承知しておりませんけれども、そういったご評価をいただけたということであれば、大変光栄なことであると思っております。
 ただ、先ほど申し上げたように、3期目への対応については、まだまだ私自身、考えるには至っていない状況でありますので、これから県政のさまざまな課題に取り組む中で、しかるべき時期がまいりましたら、一つの考え方をまとめていかなければいけないと思っております。

広報課長

それでは、最後の質問でお願いできればと思いますけれども、ございませんか。

          

知事選について(3)

記者(読売新聞社)

結局、今おっしゃられた「しかるべき時期」というのは、知事の中ではどれぐらいを目処にしたいとお考えなんでしょうか。

知事

その時期も、まだ考えておりません。

広報課長

それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年4月26日(水曜日)
・午後2時00分から午後2時36分(36分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年4月26日 定例記者会見

      

会見内容

           

ベトナム訪問について

広報課長

ただいまから、定例記者会見を始めます。
 知事、よろしくお願いします。

知事

まず最初に、私から2点お話をさせていただきます。
 一つは、ベトナム訪問の件についてであります。
 去る4月20日に県議会議長、そして、経済界の皆様方と一緒に、昨年4月に首相に就任されましたベトナムのグエン・スアン・フック首相を表敬訪問させていただきました。
 フック首相には、公務が大変ご多忙の中で、昼食をまじえながら1時間近くご対応いただき、今後の本県とベトナムとの交流について意見交換を行う機会をいただいたところであります。
 私の方からは、近年、長崎とベトナムとの間においては、官民のさまざまなレベルで交流が盛んになってきていること、あるいは東京オリンピックでは本県での事前キャンプの実施について前向きに検討していただいていることに対して感謝を申し上げ、こうした機会を生かして、これから経済交流、人的交流を拡大していきたいという旨のお話をさせていただきました。
 これに対してフック首相から、ベトナムと長崎とは大変古くから歴史的なつながりがあり、御朱印船を象徴とする長崎とベトナムとの関係を、さらに広く周知していきたいということ。そしてまた、クアンナム省を初め、多くの都市との交流、特に経済交流が深まることを期待するという旨のご発言がございました。
 本県とベトナムとの一層の交流拡大に向けて、それから、そうした話に加えて、さらなる交流拡大に向けて長崎とベトナムを結ぶ国際航空路線の開設について協力のお願いをさせていただいたところでありますが、首相からは、「そうしたお話を航空会社の方にも伝えていきます」というお話をいただいたところであります。
 今回のフック首相への訪問を生かしながら、民間の皆様方と連携をし、今後とも関係強化に努めてまいりますとともに、それぞれの国、地域の相互発展、経済的実利の創出に力を注いでまいりたいと考えているところであります。

         

ふるさと情報発信アプリの「このさき長崎」配信開始について

知事

それから、もう1点お話をさせていただきます。ふるさと情報発信アプリ「このさき長崎」の配信開始についてお話をさせていただきます。
 今回、進学や就職のため県外に出られた若い人たちなど、主に県外にお住まいの方々を対象とした無料のスマートフォンアプリ「このさき長崎」の配信を開始したところであります。
 このアプリでは、県内各地のニュースはもちろんでありますが、就職や移住に関する情報、県内市町のさまざまな動き、地域おこし協力隊の皆様によるコラムなど、旬なふるさと情報の発信に力を注いでいきたいと考えております。
 また併せて、地図情報として、例えば、「日本橋 長崎館」など県産品を購入できる店舗を初め、本県ゆかりの施設を手軽に検索することも可能なシステムとなっております。
 加えて、このアプリにはアンケート機能も設けているところであり、利用者との双方向性を確保しているところであります。利用者からのご意見をもとに、より魅力のあるアプリにしていきたと考えているところであり、本県の活性化に資するよう、さまざまなご提案等もいただいてまいりたいと考えております。
 私も、本日午前中にダウンロードをさせていただきました。長崎県の今を感じていただくことで本県との結びつきをさらに高めて、県内就職、UIJターンの促進につなげてまいりたいと考えておりますので、より多くの方々にダウンロードしていただくことができるよう努力してまいりたいと考えております。
 私の方からは、冒頭2点お話をさせていただきます。後はどうぞよろしくお願いします。

広報課長

それでは、幹事社からお願いいたします。

                

諫早湾干拓事業について

記者(長崎新聞社)

まず、諫早湾干拓事業の件ですけれども、昨日、国が控訴せず、開門しない方針を明らかにされたんですけれども、昨日の段階で開門派の方々からの反発もかなり根強いものがありまして、現実、国が、和解による解決が望ましいという趣旨で昨日の方針を示されたということなんですけれども、知事としては、この問題は和解で解決できる道筋の方があると考えられているのか、それとも差し止め判決、開門しない司法判断が相次いでいますので、いわゆる裁判の勝敗によって決着をつけるべきであるとお考えなのか、そのどちらの方に考えに重きを置いているのか伺いたいんですけど。

知事

この諫早湾干拓事業の開門問題については、既に確定判決が存在しているわけでありまして、その後、開門してはならない旨の判決が相次いで出されているわけでありまして、今回、私どもは、こうした一連の判決を、ぜひ控訴を取り下げていただき、確定をまずさせていただきたいと。法的には相反する2つの判決が併存するという形になっているところであります。
 したがって、2つの判決が併存する形で、全く方向性の異なる判決でありますので、最終的にどの段階でこういったものが統合され、一つの統一判決になるかというのは、なかなか手法が考えにくい状況にあるのではなかろうかと思います。
 そういったことで、国におかれては、先の長崎地裁の和解勧告に基づく協議に続いて、和解による勧告を目指していきたいと。ただし、その際の国の基本的なスタンスとして、これまでは確定判決を受ける形で開門を視野に入れた形でさまざまな論理展開がなされてきたところを、開門しないという立場に立って対応していかれるということになるのではなかろうかと。
 したがって、さらにこれから和解による解決を目指していきたいと、こうおっしゃっておられるわけでありますので、私どもも、そうした動きをしっかり見極めていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

基本的には、じゃ、和解による解決というのがやっぱり望ましいということがお考えとしてあるんですか。

知事

恐らく時間的な問題もあるでしょうし、私どもも一刻も早く訴訟を乗り越えて有明海の再生に結びつけていく必要があるのではないかと、こう考えているところでありますので、そういった解決手法も有力な手段の一つではなかろうかと思います。

          

衆議院小選挙区の区割りの改定について

記者(長崎新聞社)

少し前ですが、衆院の選挙区の区割りの改定が示されました。長崎県では、昨年の秋に基本的には変えないでほしいということを要望されたんですが、行政、地域の分断は避けられましたけれども、やはり2つの市や町が区割りの変更対象になりまして、要望が必ずしも受け入れられたとは言えない状態になっていると思うんですけれども、改めてその辺の受け止めと、区割りが変更になることに関連して県側で今後何か対応とか住民の方に考えていらっしゃることがもしあればお伺いできればと思います。

知事

今回の区割りの改定についての基本的な考え方として、全国の最小選挙区の数を下回ることがないようにという一つのターゲットを絞った形で、どうするのかという検討が求められていたわけでありますが、本県についてはご承知のとおり、平成25年にも一部、この区画の改定が行われたところでありまして、さきの選挙では、一部困難も生じたということでありました。
 平成27年の国調人口によると、その全国最小選挙区の人口を下回る選挙区は、本県ではなかったわけでありまして、今回、区割り改定、さらに大規模の国勢調査が平成32年に予定されている。さらに、次の国調人口に基づいて選挙区の改定が行われるということになると、県内各地域が非常に複雑な地形をしておりますので、選挙区がその選挙のたびに変わっていくということになると、有権者の方々にとっても非常に混乱を来す要因になってくると、こう考えて、今回は、27年国調については、一応要件を満たしておりましたので、そのまま取り扱っていただきたいという意見を申し上げたところでありましたけれども、結果として、審議会においては、全国一律の要件をクリアするという考え方のもと、調整を進められた結果として、今回のような形になったのではなかろうかと、こう考えております。
 いずれにいたしましても、32年国調がどういう形で変わっていくのか、これは今、4つの選挙区が設けられているのが3つの選挙区になってくる可能性もあるわけでありますので、その際には、また大きな変更が伴う形になってくるものと思っておりますので、そういった際にはしっかりと、また、引き続き意見を申し上げていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

区割審が一律的に考えるというその考え方自体については、どのように思われますか。

知事

基本的な大切にすべき点、例えば飛び地にしてはならないとか、一般論としては十分わかります。ただ、本県は非常に複雑な地形から成り立っておりまして、数多くの離島・半島があるわけでありますので、そういった中で歴史的な経緯、文化圏、経済圏、さまざまな地域があるわけで、そこを原則でもって一律に判断されるということになると、例えば、市域の一部が別の選挙区に分けてしまわれるというようなことも出てくるわけでありまして、そういった点については、やはり各市や町の皆様方が大変な負担をお感じになられ、反対をされる声が強いわけでありますので、そういった点等を十分に加味した上で、選挙区画というのは定めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

          

玄海原発再稼動について(1)

記者(時事通信社)

佐賀県が先日、玄海原発の再稼働に地元の同意をされましたけれども、県内では平戸、松浦、壱岐と3市が反対の立場です。再稼働そのものについて、県としては妥当だと考えていらっしゃるのかどうか。
 また、あと、中村知事は、地元同意の明確化など国のほうに要請されていたかと思うんですけれども、地元同意の明確化というのは、今回はまだ佐賀県だけというのが現状だと思うんですけれども、どういった形で明確化させていくのがいいと考えているのか、長崎県も含めて隣県も同意権を持つように、ちゃんと法的に確立させるべきだと考えているのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。

知事

まず、同意権でありますが、同意権そのものが何かで定められているということはありませんで、恐らく慣例として、立地自治体の意見を聞いて、その後の動きを検討されるという取り扱いなのではないかと、こう思っておりますが、特に、玄海原子力発電所のことを考えます時に、海上距離わずか8.3キロの距離に本県の県域が含まれているわけでありますので、地域の住民の皆様方は大きな不安や懸念を感じておられることだと思っております。そうした思いをしっかりと酌み取っていただく必要があるものと、こう思っているところでありまして、一律に、県としてこの区画をその同意の対象に加えるべきであるということは、これは全国の原子力発電所に共通するものでありますので、そこまで具体的な案を持っているわけではありませんけれども、そうした非常に利害関係を有する地域の意見をもう少ししっかり酌み取っていただけるような手続というものを明確にしていただきたいということで、今回、申し入れをさせていただいたところであります。
 原子力発電所の再稼働につきましては、これまでもいろいろな機会で申し上げてまいりましたように、まずはやはり安全性の確保、これも最優先課題であると思います。今回も、原子力規制委員会の皆様方からもさまざまな形で検討がなされ、説明もいただいたところであり、一定ご配慮いただいていると、私自身感じたところもありましたけれども、なお、不安を感じておられる多くの方々がいらっしゃるのも事実であります。そうした最も基本となる安全性の確保に加えて、いわゆる経済効率性の問題でありますとか、環境との親和性の問題、そうした課題に加えて、先ほど申し上げたように、地域住民の理解をどう得て手順を踏んでいかれるのか、そういった点を総合的に勘案されて国の方で判断をしていただくべき課題であると、こう申し上げてきました。
 先週の末に経済産業大臣が(佐賀県の)山口知事を訪問されて、玄海原子力発電所の再稼働に対して、国の考えをご説明され、本県には、その翌日、経済産業省の方がおいでいただいて説明をいただいたところでありますが、今申し上げたように、安全性の確保は最優先課題であると、そしてまた、地域住民の理解についても、これは継続して努力していきたい。加えて、エネルギー政策、原子力政策というのは国の責任のもと、これを進めていきますというはっきりしたお話もいただいたところでありますので、そうした点について、住民の皆様方のさらなる理解が深まり、安全対策等が講じられるという前提において考えた場合に、今回の再稼働については、やはりやむを得ない面があるのではなかろうかと考えているところであります。

広報課長

それでは、各社さんから質問をお願いします。

          

玄海原発再稼動について(2)

記者(長崎新聞社)

今さっきの玄海原発に関することなのですが、さまざまな情報を勘案して佐賀の知事が判断されたことということで、(中村)知事としても、今、やむを得ない判断だったんであろうというような見解を出されたんですけれども、実際のところ、3市の市議会が反対の意見書を表明していたりですとか、3市長が反対されたりしていたりとか、第一だと考えられる安全性に不安を持っている市があって、かつ地元の不安というものも厳然としてある中で、夏にも再稼働しそうだという部分なんですけれども、知事としては、そのあたりの避難対策の充実等、これから国へ申し入れていくかと思うんですけれども、稼働の後とか、稼働と並行して、そういう避難対策を充実させていかれる考えなのでしょうか。

知事

先般、国から説明においでいただいた際には、4項目について申し入れを行ったところであり、その中には、さらなる安全対策の充実、避難対策の充実等についてもしっかり対応していただきたい旨、盛り込んだところであります。
 説明の中にもありましたし、私の思いとしてもそうでありますが、やはり継続して、さまざまな事象が生じた都度、十分な説明と理解促進、そういった点を含めて、終わりのない課題として取り組んでいただく必要があると思います。
 したがって、UPZ圏内関係4市の皆様からは、避難対策等について、やはり懸念されるお声もいただいてきているところでありますので、そういった点についてはこれから具体的な形で、どのような点について不安をお感じになっておられるのか、解決すべき課題としてどんな手法があるのか、そういった点を含めてしっかりと議論をし、国の支援施策も求めていかなければいけない。これは、国も引き続き努力をすると明確におっしゃっていただいたわけでありますので、さまざまなそういった現状については国においても十分ご認識いただき、お力添えをいただいてまいりたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

避難対策の充実に対して国の支援を求めていく活動というのは、今後も継続されていくということですよね。

知事

それは当然のことだと思います。

記者(長崎新聞社)

それはどのようなスケジュールで、例えば再稼働前にはここまで整えてほしいとか、そういった形での要望というのはないのですか。

知事

それは、主に私どもにいただいておりますのは避難対策でありまして、やっぱり地域住民の皆様方が、一旦事ある場合にどういう形で避難をし、どのような施設を活用すればいいのかということでありますので、例えば、離島地域等にあっては船で避難する、その際に港の接岸施設の機能も整備する必要も生じてくるのではないか。じゃあ、そういった対策が、例えば、この夏までに再稼働のスケジュールがあるのか、ないのか、私は詳細に承知しておりませんけれども、それまでに間に合うかというと、それは間に合わない話でありますので、先ほど申し上げたように、ご要請をいただきましたので、一つひとつの課題について、市や町の皆様方とも十分話をして、どういった手法をもって解決していくのか、これは当然国も含めて議論、協議を重ねて、一つずつ取り組んでいかなければいけないと思っております。

広報課長

それでは、次の質問はございますでしょうか。

          

ミサイル発射を想定した対応について(1)

記者(読売新聞社)

今、北朝鮮の有事がかなり懸念されていますけれども、本県に、例えば仮にミサイルが飛来してきた場合というのは、何分くらいで着弾をして、その時、県民はどういう対応をとればいいのか。県として把握している情報と、その対策といいますか、この話を聞かせていただけますでしょうか。

知事

この弾道ミサイル等の到達時間というのは、専門的なものを持ち合わせておりませんし、さまざまなミサイルの種類、発射の方法、あるいは場所などによって大きく変わってくるというようなお話も聞いております。
 ただ、一つ例を申し上げますと、昨年2月に発射されたミサイルが、約10分後に1,600キロ離れた沖縄県の先島諸島上空を通過しているということがございました。約10分間に約1,600キロ飛んでいっているということであります。
 本県が、このミサイルが発射された東倉里(トンチャンリ)からどれぐらい離れているかといいますと、長崎市まで約900キロ、佐世保市まで約820キロでありますので、早急な対応が求められるということになってくるものと思っております。
 なお、国が公表いたしました「弾道ミサイル落下時の行動」によりますと、Jアラート等で、当初は屋内避難が指示されるわけでありますけれども、その場合に県民がとるべき行動といたしましては、屋外にいる場合には、コンクリート造り等のできるだけ頑丈な建物、地下街に避難し、近くに適当な建物がない場合には、物陰に身を隠すなどの対応策が必要だと。
 そしてまた屋内にいる場合にも、できるだけ窓から離れて、できれば窓のない屋内に移動するといったようなことが言われているわけでありまして、さらに、その着弾後の動き等についても、屋外に出ることは危険を伴うために屋内避難を継続するようにというようなことが示されております。

記者(読売新聞社)

着弾まで大体5分ぐらいという理解でしょうか。

知事

一概にですね、5分なのか、10分なのか、私どもの立場で、これぐらいですよというのは、なかなか申し上げがたい状況があるというのはご理解いただきたいと思います。

          

ミサイル発射を想定した対応について(2)

記者(共同通信社)

北朝鮮に絡んでですね、国民保護法に基づいて、いろいろな計画なり避難をするようになっていると思うんですけれども、現状、最近になって弾道ミサイルの脅威が上がってきて、それぞれ自治体の中でいろいろ考えているところもあって、長崎として、今後具体的に詰めて、例えば課題を洗うであったり、国に、そういった計画に関与してもらうようにお願いするという考えはありますか。

知事

国民保護計画に基づく避難訓練等については、これまで、国民保護法が制定された平成16年以降、その翌年から、継続して避難訓練等を進めてまいっておりますが、ほとんどが、何というんでしょう、ミサイル落下事案等については、これまで取り組んだことがありませんでした。
 テロ対応事案でありますとか、どんな事案で検討しましたかね。

危機管理課長

テロ対応事案としては、爆破テロであったりとか、人質をとったテロリストの犯行であったりとか、そういった事案をこれまでやってきております。

知事

そういった中で、ミサイル事案等についても、やっぱり国民保護計画として訓練を行うべきではないかと、これまで検討をしていたところでありまして、現在、今年度の避難訓練等でどう取り組んでいくのか、具体案について検討を進めているところであります。

記者(共同通信社)

場所について、まだ検討されていると思うんですけれども、佐世保には米軍基地があって、北朝鮮は、例えば訓練の際に、米軍基地を狙うと言ったり、実際にあそこには強襲揚陸艦とかあってですね、狙われるんじゃないかというふうに指摘する識者の方もそれなりにいらっしゃるんですけれども、例えば佐世保でやって、どこの道路が壊れたら、こっちから逃げるとか、そこまでのレベルで詰めるつもりはありますか。

知事

実はですね、ミサイル事案の検討を始めたのは、これまでに国民保護訓練として取り組んできたことがなかったので、そういった場合も想定した訓練が必要だという議論を重ねてきているところでありまして、今回の北朝鮮の事案をベースに考えておりませんので、場所、あるいは時期等については今、検討、調整作業を進めているところでありますので、今、ご指摘いただいた課題を前提に避難訓練等を組み立てるところまでは、今年度は考えておりません。

          

統合型リゾートについて

記者(読売新聞社)

IRの関連でお尋ねしたいんですけれども、カジノの実施法案の検討で、政府の推進本部が近く発足して、協議が始まっていますけれども、県の地域指定に向けて、指定を受けられるような見込みがありそうなのか、そこら辺の現状と、改めて長崎におけるカジノの必要性について、具体的によろしいですか。

知事

地域指定が受けられるかどうかというのは、まだ実施法の姿も見えておりませんし、一般的に言われますのは、大都市部及びその周辺で、相当の集客力が期待される地域について、その効果が一番期待されるのではなかろうかという話も出ているわけでありますが、私どもは、また逆に、それぞれの地方の特性を生かした、地方創生に資するようなIR構想も、これはぜひ実現を目指していただきたいという要請を重ねてきたところでありまして、まだまだ具体的な区域指定の方向性なり、諸条件等については示されていない状況でありますので、いかんとも判断しがたい状況にあります。
 ただ、IR構想自体については、これまで佐世保地域の皆様方を中心に、さまざまな検討が重ねられ、そういった中で経済波及効果並びに雇用創出効果が極めて大きいものが期待されるという調査結果も示されておりますし、また、いろんな関係団体の皆様方と意見交換をさせていただいてまいりましたけれども、やっぱり厳しい本県の状況等を見た場合に、IR等による地域の活性化を図ることも必要ではないかというようなご意見等もいただいているところでありますので、引き続き、これからのIR実施法制定に向けた動き等、あるいはまた、国に組織が新たに立ち上げられましたので、そうしたところからの情報収集に努めながら、具体的な対応を図っていかなければいけないと考えております。

広報課長

それでは、最後の質問でお願いできればと思いますが、何かございますか。

          

玄海原発再稼動について(3)

記者(西日本新聞社)

原発のことなのですが、知事は、「原子力政策は国の責任のもとで進めるとはっきり言っていただいた」と、そうはおっしゃるんですが、国があの面談の後、申し入れられた4点のうち3番目、再稼動手続の明確化については、これは国としてするものではないんだと、地域の実情において電力会社と自治体がすべきものだというふうに明確に言っているんですけれども、その点はどう受け止めておいででしょうか。

知事

それは国のお考えなんでしょうけれども、私どもは、一連の手続が、いわゆる九州電力さんとか発電事業者さんとの関係にとどまらず、原子力政策を国の責務として進めていらっしゃるということであり、なおかつ、地域住民の理解が重要であるというご判断をいただいているのであれば、その再稼働に向けた手続についても、これは明らかにしていただきたい、これは国にお願いしている事項であります。

記者(西日本新聞社)

例えば、ずっとその主張は言われているわけですが、国はなかなか応じないわけですけれども、似たような立場の自治体と連携して求めていくとか、そういったお考えはおありでしょうか。

知事

これからいろんな情報交換の場などもあるでしょうし、それぞれの立地状況、環境も異なるものがありますので、どういった取組ができるのか、これから検討をし、可能性があれば相談してみたいと思っております。

広報課長

時間もまいりましたので、これをもちまして知事の定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年3月17日(金曜日)
・午後2時20分から午後2時48分(28分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年3月17日 定例記者会見

      

会見内容

           

V・ファーレン長崎について(1)

広報課長

ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。  

知事

どうぞよろしくお願いします。私からの特段の発言はございませんので、よろしくお願いします。

記者(読売新聞社)

まずお聞きしたいのは、経営難に陥ったV・ファーレンについてジャパネットたかたさんが支援しますと表明され、決まりましたけれども、一連の迷走と、今回の決定とを知事はどのように受け止められたか、所感を聞かせていただけますか。

知事

V・ファーレンは、まさに県内唯一のプロサッカーチームでありまして、幅広い県民の皆様方が応援をされているところで、経営上のさまざまな課題が指摘されて、今回新たにスポンサーの方々が支えていただくという動きになったわけでありますけれども、ジャパネットの支援を受けるという方針を表明されて、まさに地元の経済界を代表される企業の方でありますので、ありがたい話ではないかと思っております。これからもしっかり県民の皆様方と一緒にV・ファーレンを支えていかなければいけないと思っております。

         

三菱重工の造船事業分社化について

記者(読売新聞社)

続いて、先日、三菱重工の船舶・海洋事業部長が香焼のほうで記者会見されまして、7月には事業の分社化とアライアンス提携に向けての第1段の組織再編等を、2018年度には分社化も視野に入れた第2段目のステップに入るというご説明をされました。
 その中で、アライアンスとの協業も進めていきたいというお話もされてたんですが、協業を進めれば、県内にたくさんある協力企業さんへの影響なんかも懸念されると思うんですけれども、そこら辺の動きを、知事としてどのように受け止めていらっしゃるかと、県としてそういった三菱重工の再編の動きにどう対応していこうと考えているのか、聞かせていだけますか。

知事

三菱重工の見直しについては、分社化、あるいは他社とのアライアンスを検討なさっておられるとお聞きしておりまして、まず、今年の7月くらいに内部体制の整備が行われて、次のステップとして、分社化に向けた検討を進めていかれるのではないかというお話を聞いております。
 私自身も宮永社長をはじめ三菱重工の関係者の方々に直接お話をさせていただく機会をいただいて、創業の地「長崎」として、しっかり役割も担っていけるように、その点は特別のご配慮をいただきたいというお話もさせていただきました。
 まだまだ具体的な内容というのが示されておりませんので、予断を持って申し上げることは控えないといけないと思いますけれども、一部影響はあるかもしれないが、さほど大きな影響ではないと、関係者の皆様方はそのようなお話をされているわけであります。
 問題は、そうした中で、影響の度合いというのが、やはり関連会社のほうにも生じてくる可能性があります。しっかりとビジネスチャンスを、これから関連企業の皆様方も確保、拡大していっていただくことができるように、サポート体制も講じていかなければいけないと思っております。共同受発注システムを構築していただいたり、あるいは県外企業とのビジネスマッチングを進めたり、あるいは施設設備等の投資等については融資制度等を活用していただくといったさまざまなサポート体制を行政としても取っていきたいと思っております。

                

県庁舎跡地活用について(1)

記者(読売新聞社)

最後に、もう一点なんですが、県庁舎跡地の活用なんですが、文化ホールについては慎重に検討していきたいというお話ですけれども、目途といいましょうか、いつぐらいまでには結論を出していきたいのか、スケジュール感をよろしいですか。

知事

県庁跡地の活用問題については、今回の議会でもご議論をいただいたように、ホールの動向が不透明だということもありまして、他の2つの機能は先行して整備に向けて熟度を高めていかなければいけないと考え、そういう方針をお示しさせていただきました。
 その後、文化ホールについては、まだ詳細には聞いておりませんけれども、市の方では、市庁舎跡地での整備を考えたいというお話もお聞きしているところでありまして、そういう意味からいたしますと、市の方で独自に検討されるのであれば、同じような施設をつくる必要はないわけでありますので、そういった前提で整理していく必要があるのではないかと思います。

          

諫早湾干拓事業について(1)

記者(共同通信社)

まず、最初に、諫早湾干拓のことなんですけれど、来月4月14日に諫早湾干拓の堤防締め切りから20年の節目になります。この20年間をちょっと振り返って、コメントをいただけますでしょうか。

知事

ああ、もう20年間。平成9年に締め切られましたから、そうですね。
 地域の方々の安全・安心確保といった観点等含めて、諫早湾干拓事業が推進されて、20年前に締め切りがなされたわけでありますけれども、映像が全国に報道されて、いわゆる「ギロチン」だという議論が沸き起こってきたわけでありますが、地元にとっては必要不可欠な事業であったと思っております。
 また、干拓営農地においては、それぞれ規模の大きい環境保全型農業が展開されており、入植営農者の方々も大変頑張っていただいておりますので、所期の目的は十分に確保されているのではないかと思っております。
 ただ、そうした中で、有明海の水産資源に対する環境変化の影響が生じてきていると。その原因が諫早湾干拓事業にあるのではないかという議論がなされて、いまだに各種訴訟が継続されているという状況にあることは大変残念に思っておりますが、私どもとしては、やはりこれまでも申し上げてきたように、有明海の環境変化と、この諫早湾の工事の因果関係、これはいろんな場で専門家の方々の意見を聞いたり、訴訟の場で議論がなされてきていますけれども、決して諫早湾干拓事業の結果として、今の有明海の漁業環境の劣化が進んできているものではないと、こう思っておりますので、それはそれとして、関係者の理解を得ながら、所要の結論が得られるように期待しているところであります。

          

玄海原発の再稼動について

記者(共同通信社)

ありがとうございます。あともう一つ、玄海原発の再稼働に関して、今、地元説明会が開かれていますけれども、ちょっと重複する点もあるかもしれないんですけれども、立地自治体に現状限られている地元同意の適用の範囲を広げてほしいというようなそういった声が県内から聞こえるんですけれども、地元同意といいますか、同意権についてはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

これまでも九州電力さんとの協定締結の際にもさまざまな議論を重ねてきました。もちろん地元自治体の範囲がどうなのか、根拠がない話の中で、慣例的に地元の市、県が地元自治体として位置づけられているわけでありますけれども、昨日の説明会の席で、地域住民の皆様方が、そこら辺はどう考えているんだというお話があったわけでありますけれども、やっぱり立地自治体と周辺自治体は少し重きを置くのは、やっぱり立地自治体のほうではないかというようなお考えが示されたわけであります。
 私どもはやはり同意の対象とされる、されないにかかわらず、申し上げるべきことはしっかり申し上げていかなければいけないと思っております。

記者(共同通信社)

その申し上げるということ、県民の不安を伝えていくというふうに、昨日、おっしゃられたと思うんですけれども、どのようなタイミングで、今後は県民の意見を集約して、どのようなタイミングで伝えていこうというふうにお考えでしょうか。

知事

とりあえず松浦市の市民の皆様方に対する説明会が開催されたところでありまして、残る3市についても、同様説明会の機会を設けさせていただいています。
 また、さまざまなご議論の状況等を見ておりますと、必ずしも時間が十分とれてないということもありまして、さまざまなご疑問等がおありの方々も多数いらっしゃるだろうということで、会場に意見をお伺いする箱を設けたり、そしてまた、参加していただけなかった方々に対しても、その説明会の状況をご覧いただけるように、その様子をDVD等に収録をしてご覧いただくような機会も設けていきたいと思いますし、県のホームページでも意見をお寄せいただくような機会を設けていきたいと思います。少しでもそういった住民の皆様方の不安や疑問点等については、できるだけ答えていただいて、ご理解が得られるように努力していく必要があると思っておりますので、その際、そういったご意見等も踏まえながら、申し上げることは申し上げていかなければいけないと思います。

記者(共同通信社)

立地県が再稼働の是非を判断されると思うんですけど、その前のタイミングで国のほうには伝えるのか、それともその後のタイミングになるのでしょうか。

知事

当然ながら、ご判断される前ぐらいにはしっかりそういった意見があるということは、お伝えしていかなければいけないと思います。

記者(共同通信社)

ありがとうございます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

V・ファーレン長崎について(2)

記者(NHK)

話が最初に戻って、V・ファーレン長崎の件になるんですけれども、V・ファーレンの経営支援をめぐっては、最初にNOVAさんが手を挙げて、会見という形で発表があった翌日に、一転してジャパネットさんに支援をお願いするという形で決まったという経緯があるんですが、そういう中、どたばたというか、そういった二転、三転した経緯というのを県としてどのように受け止められているかということと、あと、最初NOVAさんが手を挙げられて、ジャパネットさんにかわる時に、県からもお話があったというふうな話がV・ファーレンの経営側からあったんですけども、そういった時に、県側から何らかの意向というのを伝えたのかどうかというこの2点について、まずお伺いしたいと思います。

知事

どたばたの経緯がなぜそうなったかというのは、実は一切承知しておりません。ちょうど上京しておりまして、その際、ジャパネット様が記者会見されたという話は聞きました。逆にその後でV・ファーレンさんがNOVAから支援を受けようという趣旨の記者会見をなさったというお話を聞きましたので、どういった経緯になっているのかというのは全く情報をいただいておりませんでしたので、私からちょっとお尋ねしたことはありました、V・ファーレン関係の方に。

記者(NHK)

尋ねたというのは、まず最初に手を上げたNOVAさんに対して、こういうふうに思うとか、そういった意見を伝えたということですか。

知事

いやいや、そうじゃなくて、ジャパネットさんが全面的に支援したいという趣旨の発表をなされた後に、NOVAさんの支援を受けたいというような記者会見がなされたと。詳細は承知してなかったんですが。ちょっと、どういう手順になっているのか、私、理解しかねた面がありましたので、そういった経緯についてお話をお聞きしたことがございます。

          

衆議院小選挙区の区割りについて

記者(NHK)

またちょっと話は変わるんですけど、選挙の区割りの話なんですけれども、長崎県が境界変更の対象になっていて、区割審には変えないでほしいというような意見を伝えている前提があるとは思うんですけれども、人口減少が進む中、なかなか厳しいという話もあり、県として、仮に変わるとなった時の心構えとしての、どういったパターン、ケースというのをお考えなのかということをちょっと教えていただければと思います。

知事

それは区割審で検討されるということでありますので、我々が、こうあるべきだというのを申し上げるのはいかがなものかと思います。そこは区割審で、一切地元の意見も聴取されない形で進められるわけでありますので、お任せする以外にないんだろうと考えております。

          

V・ファーレン長崎について(3)

記者(日本経済新聞社)

先日のV・ファーレンの記者会見の時に、ジャパネット側が、100%子会社にしたいと言っていることに対して、V・ファーレンの方が記者会見で、一企業の100%子会社になると、行政の方が、あるいは県の方からの支援がしてもらいにくくなるんじゃないかという心配があるという言い方をちょっとされてたんですけれども、そこは県の方としては、ジャパネットの100%子会社にV・ファーレン長崎がなった時に、民間の一子会社に支援がしづらくみたいな可能性というのはあるんでしょうか。

知事

どうなんでしょうね。やっぱりふるさとのチームだという認識では、資本の形態に関係なく、やっぱり熱い気持ちで応援していくんではないんでしょうか。
 ただ、一連の非常に経営状況が厳しい状況の中で、行政側もサポートしてくれないかという話があって、その際、経営的に効果が出るぐらいの支援体制を組むとなれば相当の額になるわけですよね。そうすると、逆にV・ファーレンの方々からは、市民、県民のチームなので、特定の企業に偏るというよりも幅広い方々に参加していただくという形態をこれまで維持してきていたので、例えば、行政が幾ら出資するからといって、それをそのまま受け入れるわけにもいかないようなお考えを聞いたことがありましたけれどもですね。

記者(日本経済新聞社)

それはやっぱり100%子会社よりも広く県民球団的な資本構成の方が望ましいということですか。

知事

いや、私は必ずしもそうは思っておりません。他のリーグのプロチームも、そういったチームはおありだと思いますし、それに対して特別の関係ができているとは感じておりませんけれども。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

諫早湾干拓事業について(2)

記者(長崎新聞社)

諫早湾干拓事業の関係です。今、朝日新聞からの報道だったのですけど、想定問答というものが、国が基金案を受け入れさせるために長崎以外の3県の漁業団体の幹部に示していたということが報道になって、それがそもそも、なんといいますか、存在しているかどうかを含めて国は今開示をしてない状態なのですけれども、諫早湾干拓事業の基金案の運営に絡む過程の中で起きている事象でして、開門派の方々は開示すべきだというふうに裁判所にも申し立てをしているのですが、知事はどのようにこの問題を受け止めていらっしゃるのかお聞きかせください。

知事

それについては、私どもは、一切承知しておりませんので、いかんとも申し上げがたいところであります。

記者(長崎新聞社)

国が存否を明らかにしていないからという、国がまだ何も答えていないからということですか。

知事

いや、私の立場でいろいろとコメント申し上げることではないということです。

          

県庁舎跡地活用について(2)

記者(長崎新聞社)

県庁跡地なのですけれども、先ほどのお話だと、市が独自で検討するなら同じような施設をつくる必要性は余りないのではということで、そういった前提で整理をしていく必要があるという発言だったと思うのですが、そうなってくると、もう既に市は県庁舎跡地じゃなくて市庁舎跡地にホールをつくる検討に入ろうということを市議会で表明されているのですが、そうなってきますと、県が今2つを先行して整備するというスタンスの中には、もう余りホールの検討というのは入れてこなくなるのではないのかなというふうにも受けとれたのですが、もう一回確認させていただければと思います。

知事

もともと県庁跡地にホールをつくってほしい、それは公会堂の代替機能も担えるようなものをという提案があって検討を進めてきた経緯がありますので、それが市は市として別の場所で建設をするという姿勢をお示しになられた段階で、その話は白紙になっていると思います。

          

県庁舎跡地活用について(3)

記者(西日本新聞社)

先ほどの話で、ぶり返して申し訳ないですけれども、今度、市がそのような検討方針、市庁舎跡地にするという検討方針を撤回すれば、それは白紙の状態がまた元に戻るという、そのような受け止めでいいでしょうか。
 また、そもそも、整備方針はいつ頃までに決めないといけないというふうにお考えですか。

知事

整備方針は、とりあえず前回の議会でご議論いただいたように、2つの機能の問題については熟度を高めていかないといけないと思っておりまして、それは総合計画の計画スパンの中で進めていくことになるのではなかろうかと思っております。
 市の方が独自にお作りになられるということになれば、同じ、確かに懇話会としてホール機能が求められた経過がありますけれども、その段階でホール機能としてもう一度、機能の検討を進めるのかどうかと、これはまた検討課題になってくるのだろうと思います。それはおのずと同じような規模の文化芸術ホールにはならないのではないかと思います。

広報課長

最後の質問にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

          

県庁舎跡地活用について(4)

記者(読売新聞社)

先ほどの質問の確認なのですけれど、市が今の市庁舎跡地につくるという方針を撤回した場合というのは、県としては再度受け入れる余地があるのかということを確認したいと思います。

知事

それは、どの時点で撤回されて、間に合う話であるかどうかということになるのではないでしょうか。未来永劫、その可能性があるから、そこの場所は一切活用しないという形で進んでいくというのは、やっぱり跡地活用自体の問題として、それでいいのかという問題が出てくるのではなかろうかと思います。

記者(読売新聞社)

間に合うタイミングであれば受け入れる余地はありますか。

知事

再度ご提案があるのかどうか、それはまだいかんとも申し上げがたい、私の立場からはわからないことであります。

記者(読売新聞社)

関連して、長崎市はあまり、平地があっても、市の中心部にはないと思うんですけれども、そういう状況の中で、もし仮に市の庁舎跡地に文化ホールを別途つくるとなると、貴重な長崎市の一等地が、本来は別のものに活用できたかもしれない土地が別のものになってしまう。広い県の土地とか市の土地とかいうものではなく、広い土地開発の視点から見て、知事としてどういうふうに、市庁舎跡地に文化ホールをつくることというのがいいと、是と捉えていらっしゃるのか、その辺の考えを聞かせていただきたいのですが。

知事

それはですね、まちづくりの中でどう位置づけて、どっちがより優位性があるのかという検討の中で得られる方向性なんだろうと思いますけれども。
 例えば、県庁舎の問題の時も、現有地に県庁舎をつくったらどうだというご意見も非常に強いものがあったわけですね。ここに県庁舎をつくるということになると、移転をして解体して、またさらに移転をしてという形になって、経済的に相当な超過負担になってくる。そういうこともあって新たな場所に移転するというような選択をしてきた経緯があるわけですので、そういった点でありますとか、跡地の活用としてどんなものが想定されるのか、そのあたりはやっぱり市としても課題意識を持ってご検討なさるものと思っております。

          

県庁舎跡地活用について(5)

記者(長崎新聞社)

今の話の延長線上で1つだけ。あえていいますけれども、じゃあ、知事はどうしたいのかということをお伺いしたいですね。市がどうだという話ではなく、知事とすれば、どういうふうにこの跡地をしたいのかということをぜひ聞かせていただきたい。

知事

私としては、もともと3つの懇話会の提言があったわけですので、その3つの方向性に沿って具体化を進めていこうと、こう考えてきたわけです。その際申し上げたのは、ホール機能には2つの選択肢がありますよということでしたよね、提言の中にも。その検討の過程の中で、市の方からぜひ公会堂の機能の代替をということで今の経過になっているわけでありますので、先ほど申し上げたように、その話が全くなくなるとなれば、もちろん、市の方でおつくりになられるということになれば、県の建てていくホールというのは、また別の性格のホールになっていくのではなかろうかと思います。

広報課長

以上をもちまして終了いたします。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年2月13日(月曜日)
・午後3時30分から午後4時22分(52分間)
・特別会議室
【臨時記者会見】

会見内容

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平成29年2月13日 臨時記者会見

      

会見内容

           

平成29年度当初予算(案)について

広報課長

それでは、ただいまより、平成29年度当初予算案の概要等につきまして、知事からご説明いたします。知事、よろしくお願いします。

知事

それでは、平成29年度の当初予算案について、ポイントの部分について、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 「平成29年度当初予算案のポイント」というレジュメに従ってお話をさせていただきます。
 まず、1枚めくっていただきますと、予算編成の基本方針でありますけれども、ご承知のとおり、有人国境離島法が制定をされました。本県出身の国会議員の皆様方の大変なご尽力をいただいて、いよいよ今年4月1日から施行を迎えるわけでありますけれども、この中に盛り込まれました交付金等を最大限に活用しながら、国境離島地域を中心とした離島の雇用の確保、あるいは交流人口の拡大を通した若者の地域定着を目指してまいりたいと考えております。さまざまな施策を関係市町、地域住民の方々と連携を図りながら強力に推進してまいりたいと考えております。それが一つの柱。
 そしてもう一つの柱は、ご承知のとおり、県の総合計画「チャレンジ2020」が実施2年目を迎えてまいります。初年度の施策において、なお足らざるところがなかったのかどうか検証を行いながら、より具体的な成果を県民の皆様方にお示しできるように、これまでの取組をさらに強化していきたいという基本的な考え方で編成に臨んできたところであります。
 そういった意味では、これまでは県という立場で当初予算を当然ながら編成してまいりましたけれども、今回は、国境離島地域をはじめ、より地域に入り込む形で、住民の皆様方とともに雇用拡大、あるいは若者の定住などさまざまな課題について一緒になって取組、具体的な成果を生み出すための予算でなければいけないという思いで取り組んできたところであります。地域とともに未来を切り拓く予算にしていきたいという思いでありました。
 そうした結果、一般会計予算の総額は7,245億円ということで、ほぼ前年並みの予算となったところであります。ただ、内容を見ますと、さまざまな増減がございます。新幹線整備事業負担金が90億円の増、そして、今、ご紹介申し上げました、有人国境離島交付金を活用した事業の増31億円、そしてまた、社会保障関係費の増が23億円、これは保育士の処遇改善等に要する経費も盛り込んでいるところであります。
 そうした増加経費がある一方で、オフィスビルの整備費の減でありますとか、ねんりんピックの減といった増減要素がございます。
 そういうこともありまして、その下に記載しておりますように、総額では、ほぼ前年と変わらぬ規模となりましたけれども、公債費の約40億円の減、その他の経費の37億円の増という内容となっているところであります。
 2ページから4ページにかけては説明を省略させていただきます。
 5ページ目の基金、県債の状況であります。財源調整のための3基金の状況がどういう状況にあるかということをご覧いただいておりますが、右のほうをご覧いただきたいと思います。
 まず、平成28年度、この3基金の状況がどういう状況にあるかといいますと、2月補正後で基金取り崩し額が103億円、平成28年度末残高見込みが208億円となります。この時点で平成29年度の当初予算を編成いたしまして、当初予算で基金の取り崩し199億円を計上いたしましたので、この3基金の残高は、合わせて9億円と、一桁台まで減少に至ったところであります。
 ただ、このまま推移してまいりますと、再来年の予算が組めないということになってまいりますので、そこは、ここの右上のほうに小さく整理しておりますけれども、今年度末で借換債の増発35億円、これは償還を先送りするという、実質的な公債費の負担減少要因となってまいります。それにあわせて、臨時的な財産収入が15億円得られたということ、そしてまた、さらに収支改善対策に力を注ぎ、14億円の改善効果が期待できるということもございまして、64億円程度の収支改善が見込まれるところであります。
 そういうことから、さきの中期財政見通しによりますと、平成29年度末基金残高が190億円と見込まれておりましたけれども、若干改善をいたしまして、現在のところ、来年度末見込みが254億円ということを見込んでいるところであります。
 一方、県債の状況でありますが、平成29年度の県債残高は1兆2,414億円と、引き続き増加傾向で推移してまいりました。これは、主な増減を右のほうにご紹介しておりますように、新幹線の整備費が相当増えておりますので、そういった事業に伴いまして、県債も増加しております。先ほど借換債の増発というお話をさせていただきましたけれども、そういった要因に加えて、投資事業の精査を行い調整した結果、ご覧いただいたとおりの末残高見込みとなっております。臨時財政対策債は4,527億円、臨財債を除く県債残高が7,887億円ということでありまして、中期財政見通しから95億円の上ぶれという状況になっているところであります。
 そういった意味では、今後とも非常に厳しい財政状況が続くものと考えているところでありまして、財政健全化に向けた取組は、今後とも最大限の注意を払って力を注いでいかなければならないと考えております。
 もう一枚めくっていただきまして、平成29年度の主要事業であります。
 冒頭申し上げましたように、そのうちの一つは、有人国境離島地域の活性化に向けた取組であります。「日本一のしま力全開」と記載しておりますけれども、地域の住民の皆様方と力を合わせて全力を注いでいかなければいけないと思っております。
 一つは、国境離島創業・事業拡大等支援事業費およそ10億円でありますけれども、これはやはり雇用の機会をいかに拡大していくかということが、若者の地域定着を図る上で必要不可欠となってまいりますので、民間の皆様方の雇用を伴う創業・事業拡大を掘り起こして、これを育て、しっかり支援していこうと考えているところであります。設備投資資金、人件費、広告宣伝費などの支援を講じて、雇用の場を確保・拡大してまいりたいと考えております。
 2つ目は、輸送コスト支援事業費1億5,100万円でございます。これはもうご承知のとおり、離島地域は、本土離島間の輸送コストの負担が、本土部分と比べて上乗せされますことから、非常に競争条件が不利になってまいりますけれども、こういった負担を軽減することによって、地域産業の活性化に結びつけていかなければいけない。
 特に、基幹産業であります農水産物等については、23品目について、島外への移出経費の支援が講じられます。そしてまた、それぞれの品目に対して1品目だけ、原材料にかかる移入経費の支援がなされます。各市町の考え方を尊重しながら、輸送コスト支援対策を講じていきたいと思っております。
 そして、しま旅滞在促進事業費でありますけれども、やはり交流人口を拡大し、地域の活性化に結びつけていかなければいけないと。そのためには、これまで以上に多くの観光客を島内に呼び込んでいきたいと考えておりまして、滞在プラン、旅行商品の開発等を通して滞在型観光を振興してまいりたいと思っております。
 具体的には、下に記載しておりますように、モニターツアーの実施でありますとか、さまざまな企画乗船券の発売等に力を注ぐことといたしております。
 そして、しま旅グレードアップ事業でありますけれども、これも、もう1泊してもらうための仕掛けづくり等に力を注ぐことといたしているところであります。こういう取り組みを通して離島地域の活性化を図っていかなければいけない。
 そして、もう1枚めくっていただきますと、運賃助成の面であります。航路運賃の助成におよそ10億円、航空路路線の運賃軽減に3億7,900万円を計上いたしております。離島地域に住民の方々が安心して住み続けることができるように、航路・航空路運賃を低廉化するということで、ここに記載のとおりJR運賃並み、新幹線並みの運賃を実現してまいりたいと考えております。
 それから、国境のしま、地域商社プロジェクトでありますが、これは、さまざまな離島の優れた産品がございますが、これからなお一層付加価値を高め、ブランド力を強化し、しまの活性化を実現していかなければいけない。そのために、国境離島市町で、しまの地域商社事業を展開すべく準備が進められているところであります。この4月には、それぞれのしまに地域商社が立ち上げられて、しまの特産品等が首都圏等に有利に販売できるような支援体制が構築されるということになっておりますので、県といたしましても、こういった取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
 次に、海洋エネルギー関連産業集積促進プロジェクトでございますが、これはご承知のとおり海洋再生可能エネルギー実証フィールドとして選定をされまして、さまざまな研究活動が行われておりますが、このさまざまな実証実験の誘致活動等の窓口を、海洋エネルギー産業クラスター構想推進協議会に一本化し、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 その下の企業誘致強化事業費でありますが、国境離島地域でありますので、製造業の中で重量品目を製造、移出するというのはなかなか難しい状況にありますけれども、IT関連産業でありますとか、近年、本県への立地が進んでおりますBPOセンターとか、そういった分野の企業の誘致に力を注ぎ、雇用の場の確保、拡大を図っていきたいと考えております。市町、産業振興財団等と連携をして、さらに誘致活動の強化を図っていこうと思っております。
 それから、離島ビジネス立ち上げのコンテスト事業でありますが、しまの個性ある新産業の創出等に向けてビジネスプランの提案をいただいて、具体的にそれぞれのしまでプランを練り上げ、実践に移していただくことができるよう、支援策を講じていこうとするものであります。
 また、次の離島漁業再生支援事業でありますが、これは、漁業集落が共同で漁業再生に取り組むような活動を交付金で支援しておりますが、新たに特定有人国境離島枠が設けられました。これまで以上に雇用を創出するために、こうした交付金を有効に活用し、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上が、有人国境離島地域の活性化を目指した事業群であります。
 次のページ以降は、2つ目の柱ともなりますけれども、いわゆる地方創生を推進するためのプロジェクト群であります。
 9つのプロジェクト群を掲げておりますけれども、まず、第1点目は、ぶらりプレミアム旅ということで、観光とスポーツを核とした観光産業の活性化を図っていこうとするものであります。これまで以上に付加価値の高い旅行商品を提供し、受け入れ態勢を整備し、富裕層の方々に安心して県内観光地に足を向けていただきたいという取り組みでございます。
 この中で特に、訪日外国人のゴールデンルートからの本県への誘導に力を注ぐことといたしておりまして、これは、海外から日本へおいでの皆様方に、しっかりと長崎の情報を発信して、ゴールデンルートからさらに一歩足を延ばして県内各観光地を楽しんでいただこうとするものであります。
 併せて、ホテルコンシェルジュの配置・充実、さらなるプレミアムコンテンツの開発強化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小さな楽園拡大プロジェクトでございますけれども、これは、これまで以上に動画やフリーペーパーを活用した県内就職への意識の醸成を進めてまいりたいと。また、大学卒業生の県内就職率でありますが、これはまだ最終的な見込みは固まっておりませんが、なかなか県内就職率が高まらないというような状況にあります。そういったこともありまして、情報発信とあわせて大学生向けのキャリアコーディネーターを配置をし、県内企業の見学会の実施、あるいはターゲット別の合同企業説明会等を県内外で開催してまいりたいと考えております。
 それから、その次のプロジェクトでありますけれども、企業間連携の強化、キラリと光る技術力に賭ける産業総合支援プロジェクトということでありますが、これまで以上に各産業支援機関の連携強化を図り、オール・フォー・ワンという考え方で各分野の企業の共同化、協業化を図り、ビジネスチャンスを拡大してもらいたいということでありまして、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、あるいは県の産業振興財団等、さまざまな産業支援機関の総力を挙げて、それぞれの産業分野の新たな取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。併せて、IOT活用戦略の策定、プロフェッショナル人材雇用促進等に継続して取り組んでいくことといたしております。
 次に、稼げる食品製造業の創出プロジェクトでありますが、これはまさにそれぞれの個別の企業単位では、定量・定時・定質の商品を納品するのに限界があるということもありまして、さらなる量販店への出荷、あるいは輸出戦略に結びつけるために協業化等を進めていただき、ビジネスチャンスを拡大していただこうという取り組みであります。また、国内の物流コストの低減対策を流通関係事業者の皆様方と力を合わせて具体的な戦略を検討してまいりたいと考えております。
 次に、儲かる水産業を応援し、世界へ売り込むプロジェクトでございますが、次のステージに水産経営を高めていくという考え方のもと、先ほども触れましたけれども、養殖産地の方々の協業化等を積極的に支援していこうと考えております。各養殖産業の業界の皆様方が連携して、一括して出荷する販売戦略を策定していただいて、協業化等を進めていただこうと考えており、その支援策を講じることといたしております。併せて、中国における輸出戦略としては、現地パートナーと連携したプロモーション活動を強化してまいりたいと考えております。
 そして、日本一の長崎和牛生産力増強・統一ブランド化推進プロジェクトであります。これは、まさに日本一の称号をいただいた長崎和牛でありますが、さらに戦略的なブランド化を進め、関係団体と協調した増頭対策に力を注いでまいりたいと考えております。
 そして、次の海洋エネルギー関連産業集積促進プロジェクトでありますが、これは先ほどご説明したとおりであります。
 次の働き方改革促進プロジェクトでありますが、増やせ長崎キラキラ企業ということで、目がくらむようなキャッチフレーズでありますが、これまで以上に女性に皆様方に活躍していただき、社会参加を促進していただくことができるように、職場環境づくりのためのアドバイザーを養成し、県内企業等へ派遣をし、Nぴか優良認証企業等の数をもっと増やしてまいりたいと考えております。
 一方、また高齢者の方々に対しては、生涯現役促進地域連携事業に取り組んで、就業から社会参加まで気軽に相談していただくことができるようなワンストップ窓口も開設してまいりたいと考えております。
 次の地域商社プロジェクトは、先ほどご紹介したとおりであります。
 こういった9つのプロジェクトをもって地方創生のさらなる加速化を目指してまいりたいと考えております。
 次に、11ページでございますが、いわゆる少子化対策の総合施策についてご紹介をさせていただいております。
 まず、少子化克服戦略構築事業であります。これは、これまでさまざまな要因について少子化分析をいたしてまいりましたけれども、これまでは、いわゆる子育て支援対策ということで、子どもさんをもうけていただいた後、しっかりと家庭との両立ができるような支援施策、例えば多子世帯の保育料負担軽減措置、あるいは乳幼児医療費の現物給付制度などの支援措置を講じてまいりましたけれども、そういった子育てと家庭生活の両立支援、これも大切なんでありますが、これ以上にもっと大切なのは、いわゆる仕事と家庭の両立支援等が非常に大きな意味を帯びてくるというような指摘がございました。そういった意味では、まさに子どもをもうける前の段階からの支援施策等が非常に重要な意味を帯びてくる。例えば、未婚化、晩婚化と、こう言われておりますが、そういった分野についてどういった支援施策を講じていくのか、そういったものも非常に重要であるというような指摘等もいただいておりますことから、それぞれの市町の実態、課題がどういった分野にあるのか、それぞれの地域ごとの現状を把握し、オーダーメードでこの少子化の克服に向けた戦略を策定し、実践していきたいというような取り組みでございます。
 その次は、会員制のデータマッチングシステムの本格稼働とともに、婚活サポートセンターもさらに増やしてまいりたいという事業でございます。
 働き方改革促進プロジェクト、あるいは施設型給付事業、保育士人材確保事業、放課後児童クラブ推進事業、安心こども基金事業、耐震化の支援事業、乳幼児医療費助成事業、3世代同居・近居促進事業等については既にご承知のとおりであろうと思っております。こういった施策を総合的に推進することによって、少子化に歯止めをかけてまいりたいと考えております。
 次のページからは、その他の主要事業であります。
 まず、一番上にご紹介しておりますのは、離島航空路線の収益改善対策ということでオリエンタルエアブリッジの経営が非常に厳しい状況で推移しております。そういった中で、抜本的な経営改善策を講ずるということで、新たな航空路線への進出展開を検討をしているところでありまして、収支改善対策の取り組みに対して一定支援策を講じようとするものであります。
 次の次世代型教育環境整備事業でありますけれども、これはこれまで試行的に導入してまいりました電子黒板を県立学校の全ての普通教室に導入しようとするものであります。また、併せて特別支援学校については、タブレット端末等の設置を進めてまいります。
 次の高校生の離島留学推進事業でありますが、これまで五島、壱岐、対馬において離島留学制度を設けてまいりました。近年、それぞれ定員いっぱいに近い形での入学生を確保しているところでありますが、平成30年から、ここに記載しておりますように新たに五島南高校、奈留高校に離島留学制度を導入してまいりたいと考えております。
 次の地域労力支援システム強化支援事業、これはもうご承知のとおり、国家戦略特区で提案を行ってまいりました。外国人の農業就労の実現に向けて関係機関との調整、受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次のオランダ型施設園芸技術導入推進事業でございますが、これはいわゆる環境制御技術等を活用したオランダ型施設園芸の実践を図っていこうという実証事業でございます。
 次の潜伏キリシタン関連遺産世界遺産登録推進事業費は、平成30年度の世界遺産登録の実現に向けた事業費でございます。
 次の統合型リゾート導入検討事業費、これはIR推進法が先の国会で成立を見たところでありますが、本県の統合型リゾート導入に向け、まずは地域の皆様方の理解を得ながら、基本構想を策定してまいりたいと考えております。
 そして、また、来年度は、今年でありますが、長崎県・福建省友好県省締結35周年、そして、日中国交正常化45周年に当たりますので、中国との交流事業を展開することといたしております。
 そして、地域医療介護総合確保基金事業関係については、ご覧のとおりであります。
 その下のフッ化物洗口推進事業でございますが、これまで小学生について実施を進めてまいりましたフッ化物洗口、一応今年度で100%に達する見込みでありますので、いよいよ中学生まで拡大してこれを実施していこうとするものであります。
 児童虐待総合対策、里親育成支援事業、ご覧のとおり、それぞれ事業を積極的に展開していきたいと考えております。
 その他の事業でございます。大きな事業費、主な事業費として紹介しておりますが、新幹線整備事業費212億円、県庁舎整備費203億円、防災行政無線47億円、新県立図書館21億円、諫早特別支援学校整備費7,100万円、新長崎警察署整備費6,600万円、それぞれ整備関係事業費を計上しているところであります。
 次に、15ページは公共事業費の状況についてご紹介をいたしております。公共事業費全体で5.9%の伸びとなっておりますが、これは先ほどご紹介いたしましたように九州新幹線西九州ルートの事業費の増が大きな要因となっているところであります。財政状況的には非常に厳しい状況にありますけれども、やはり計画的な社会資本の整備は必要不可欠であると考えておりますので、可能な限り事業費の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以降の資料につきましては、説明を省略させていただきます。
 以上、私からの説明とさせていただきます。
 あとは、ご疑問点等について、ご質疑を頂戴できればと思っているところでございます。
 どうぞよろしくお願いします。

記者(毎日新聞)

先ほど冒頭に、新年度の予算について、成果を出す予算、あるいは地域とともに未来を切り拓くという前置きをされたと思います。知事は、残り任期から言えば、これが最後の予算編成ということになる可能性もあるわけですけれども、そうした状況を踏まえて、新年度の予算のどういう部分で知事のカラーを与えようと思われたのか、そういった部分がありましたら聞かせていただけますか。

知事

これはまさに最大の県政の課題であります離島地域の振興、人口減少対策、この2点が県内の最大の課題であると、こう思っておりますので、そういった分野について少しでも具体的な成果を上げていかなければいけない、そういう思いで編成をいたしました。
 ただ、こうした課題については、いずれも行政だけの取組では実現不可能でありますので、いかに民間の方々にその気になってもらって一緒に取り組んでいくことができるかというのが重要な視点であると思っておりますので。
 特に、この有人国境離島法の関連事業については、それぞれの離島において、民間の皆様方がどのような取組を展開していこうとされているのか、そういった部分を十分ご意見等もお聞きしながら、そういう積極的な取組を支援することによって少しでも環境を変えて雇用の場を拡大して若者の地域定着に結びつけていきたい、そういう思いで予算を編成させていただきました。

記者(時事通信)

先ほど、基金の関係でご説明がありましたけれども、財源調整のための3基金の残高が、今回、当初予算編成後、一時的にですけれども、9億円という1桁台に落ち込むという形になりましたが、そういった厳しい財政状況に対する認識を改めて聞かせください。
 それに加えて、財政健全化に取り組み、全力を注ぎたいということでしたが、具体的にどのような策を考えていらっしゃるのか、また、打ち出したいのか、その辺のお考えをお聞かせください。

知事

基金の状況は、まさに先ほどご説明申し上げたとおり、本当に綱渡りの財政運営を余儀なくされるような状況であります。したがいまして、行財政改革に向けた取組は、これまで以上にさまざまな視点を持って、投資効果、効率性等を視点に見直しを進めていかなければいけないと思っているところであります。
 ただ、財政状況を優先させてさまざまな事業の推進にブレーキをかけるということになると、地域経済への影響も懸念されるところでありますので、そこはやはり財政状況と経済に及ぼす影響を加味しながら、バランスをとって、さまざまな施策を進めていく以外に方法がないんだろうと思っておりますので、今後とも、各分野における国の補助事業、交付税の動向、あるいは景気の推移等を見極めながら慎重に対応していかなければいけないと思っているところであります。
 今後、収支改善等にどういう形で取組んでいくのか。実は、この間、数次にわたる財政健全化に向けた取組も進めてまいったこともありまして、なかなかこれをやれば多額の財源が浮いてくるというようなことは考えにくい状況であります。引き続き、仕事の進め方、人材配置のあり方等を含めて、もう一度、乾いた雑巾を絞り直すがごとく、しっかりと見直しを進めていかなければいけないと思っております。

記者(NHK)

今回の予算に、何かわかりやすく、一言で新年度の予算はこういう予算です、何々予算というような名前を付けるとしたら、どんな名前を付けられますでしょうか。

知事

先ほど冒頭で申し上げたように、これまで以上に地域に入り込んで、地域の動きを捉えて、それを育み支援していこうと。行政と住民の皆様方が力を合わせて目の前の課題の解決を目指していこうとする意味を込めた予算でありますので、冒頭申し上げましたように、「地域とともに未来を切り拓いていく予算」という思いを込めて編成をいたしました。

記者(読売新聞)

今の質問とちょっと関連するんですけれども、今、知事がおっしゃったように、「地域とともに未来を切り拓く予算」の一番象徴となる事業、知事が今一番思いを込めた事業を教えていただければと思います。

知事

これはやはり一番最初にご紹介した事業であろうと思います。働く場がないということで離島から多くの若者が転出してしまわれるわけでありますけれども、そういった流れに何としても歯止めをかける。そのためには地域の皆様方が、やはり産業の活性化を目指してもう一歩踏み込んだ取組を進めていただく中で雇用機会の確保を図っていこうと、それを支援させていただき、一緒になって地域の活性化を目指していこうと。これはまさに成果が問われる予算ではなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞)

離島新法についてのお尋ねですけれども、離島新法のメニューは、運賃だったり、雇用、観光だったり、多岐にわたりいろんな新しいことを盛り込んでいらっしゃると思うんですが、一方で、4月の施行となりますと、残り、スタートダッシュについては、あと1カ月半ぐらいしかない中で、今、検討が進んでいると思いますけれども、今から施行までの期間に準備等で特に留意したいこととか、市町と連携したいことがあればお伺いできればと思います。

知事

ここにご紹介させていただいております事業というのは、これ、いずれも市町の皆さん方と連携をしながら地域の住民の皆様方にいかに具体的な形で取り組んでいただくことができるかという課題ばかりであります。あわせて地域商社事業などについても、体制は4月から立ち上げていただきますけれども、より具体的な形で取組がスタートされなければ意味がない事業であります。
 ただ、1つ、課題は、まずはこの国境離島地域の振興に向けては、国の方で基本方針を策定していただいて、それを受けて県の計画を策定していかなければいけません。恐らく、この計画の中に位置付けられたものを、国の社会維持推進交付金等で支援してもらえるというスキームになるのではなかろうかと、こう思っているところでありますので、そういった国の基本方針をできるだけ早くお示しいただいて、県の計画を策定し、その中に今申し上げた事業もしっかりと盛り込んで実施に移していくという手順になるのではなかろうかと思っております。
 ただ、いずれにしても、もうスタートと同時にスピード感をもって取り組むことができるように、残された期間はごくわずかでありますけれども、一つひとつ具体的な課題の整理を進めてスタートダッシュが図れるように努力していきたいと思います。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

記者(長崎新聞)

基金のことでちょっとお尋ねします。昨年だったと思うんですけれども、基金については今後10年で400億円まで引き上げるなんていうことが議会で答弁されていましたけど、今、この現状で、そういう考えはまだ生きているんでしょうか。

知事

そういう目標を掲げて取り組んでいかなければいけないと思います。今のような状況で財政運営を続けるというのは、非常に難しいという実感であります。

記者(長崎新聞)

いや、10年で400億円の目標は、今もまだその考えの中にあるということでいいんですね、じゃあ。

知事

あります。

記者(長崎新聞)

達成可能なんでしょうか。

知事

達成可能になるように、見直しを進めていかなければいけないと思います。

記者(長崎新聞)

当初思っていたよりも、若干、数字的に厳しい感じで捉えていらっしゃいますか。

知事

そうですね、この間、退職手当債の問題等がありましたけれども、特に今年度は、新幹線整備事業予算が前倒しで事業が進められるということで相当、もう少し後年度になってくるかと思っておりましたけれども、それが来年度、急激に事業費が増えるということで、財政負担もそれに伴って増えてきているという状況でありますので、中期的な観点から見ると、大幅に環境変化が見られるということでもないのではなかろうかと思っております。
 ただ、有人国境離島法関連の事業費等についても、これは当然ながら相当額の一般財源負担が必要になってきますので、交付税措置等が講じられるように、今後ともしっかり要請をしていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞)

そういう意味では、結構付けた予算、予算にはかなり事業をつけたと思われていますか。

知事

全体で、例えば交付金50億円の国費でありますけれども、しまの数の56%が長崎県でありますので、これはやはり離島地域の現状を考える時に一刻の猶予もならない状況であると考え、まさに腹を据えて関係事業予算の確保を図っていこうと考えております。

記者(長崎新聞)

借換債のことですけれども、こうした借換債を増発するという発想にまで至らないと、ちょっと今の財政、予算を編成するのは苦しかったということでよろしいですね。

知事

そうですね、歳入が限られておりますので、財政健全化を図るという意味では歳出予算を削減していかざるを得ないのでありますが、ただ、現状において、他県と比べて財政がここまで厳しくなっている最大の要因というのは、県単独建設事業の額が大きいというような状況でもあるんですが、今のせっかく景気の動向も緩やかな回復基調で推移している中で急激にブレーキを踏んでしまうということになると、さまざまな分野について影響が出てくることも懸念されるわけでありますので、それは総合的なバランスをとりながら、片方で投資事業等が進むような機会に計画的に見直しを進める、そういった工夫が求められるんだろうと思っております。
 そういうことで、これまでもそうでありましたけれども、一挙にブレーキをかけてしまうというのも好ましからざる影響が出てくることが懸念されますので、徐々にという思いで、今年度はこういう措置を講じました。
 ただ、これからは、やはり構造的な課題は解決されたわけではありませんので、他県の財政運営の状況等も見極めながら、どういった負担軽減に向けての方策があるのか、そういった点からも財政運営上、しっかり考えていかなければいけないと思っています。

記者(長崎新聞)

もともと数年前から、今回の予算の編成は特に厳しいという話を聞いていて、その中で出てきた予算だと思うんですけど、そうなると、来年度以降はもう少し楽になるんでしょうか。

知事

直ちに楽になるとは予想できない状況であろうと思います。引き続き、厳しい状況は続くと覚悟していかざるを得ないと思います。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

記者(読売新聞)

人口減は年間1万人がどんどん減っていて、一方で、財源も減りつつあると、非常に厳しい状況に県民の方からは不安の気持ちも出てくると思うんですけれども、どれぐらい、いつのタイミングになれば、今のこういう状況が好転して底打ちするのか、そういった何かめどみたいなものというのはございますか。

知事

やはりですね、国の財政がまさに危機的な状況でありますので、交付税制度等に多くを依存している本県にあっては、交付税でしっかりとした所要一般財源を確保していただく、そういうことが必要になってくるものと思っております。
 これまでは、基準財政需要額の中である程度、きちんと算定されていた部分が、算定が簡略化されて、さまざまな需要を取り込んで地方財政計画の財政規模として枠の中にはめ込んでしまわれるという状況でありまして、感じとしては、毎年毎年、少しずつ厳しくなってきていると。特にどういった面かというと、社会保障関係経費の義務的な経費が伸びる、そういう経費を交付税の吸収してしまわざるを得なかったということがあるわけでございます。
 したがって、まずは国のほうで増税に向けた検討も進められていくものと思いますけれども、しっかり社会保障財源等が確保されて、地方への影響分等についても地方交付税の中で適正な需要額として算定されて、所要の一般財源が総額として確保される、そういう形にならないと、地方全体としてなかなか楽にはなっていかないのではなかろうかと思っております。そういった改善策を、できるだけ早く講じていただきたいと願っております。

広報課長

以上をもちまして、予算にかかる記者会見を終了させていただきます。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成29年2月13日(月曜日)
・午後4時22分から午後4時33分(11分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年2月13日 定例記者会見

      

会見内容

           

長崎県美術館企画展について

広報課長

知事の定例記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

知事

それでは、定例会見の冒頭で、1点だけ皆様方にお話をさせていただきたいと思います。
 お手元に「夢の美術館-めぐりあう名画たち-」ということで資料を配付してあろうかと思いますが、長崎県美術館では、2月23日から4月2日まで、「夢の美術館-めぐりあう名画たち-」という企画展を開催することといたしております。
 本企画展は、福岡市美術館、北九州市立美術館のリニューアル工事に合わせて、両館所蔵のすぐれた作品を一堂に集めて開催する展覧会であります。
 モネ、ルノアール、ダリなどフランス印象派から現代美術の巨匠まで、ふだんは巡回することのない、一度は見ておきたい名作の数々がこれだけ長崎に集まるのは初めてのことであり、まさに夢のような展覧会になるものと考えております。
 本展覧会は、九州地方知事会の政策連合の一つであります、「九州・山口ミュージアム連携事業」の一環として開催をするものであります。県民の皆様方はもとより、九州内外からお越しいただいた観光客の皆様方にもぜひお楽しみいただきたいと考えているところでございます。
 1点だけご報告をさせていただきました。

広報課長

幹事社のほうからどうぞ。

         

諫早湾干拓事業について

記者(時事通信)

まず最初に、2点あるんですけれども、1点目が諫干の関係なんですけれども、今月24日に、新たな和解勧告を受けての各当事者の受け入れ可否について、地裁のほうで協議が開かれる予定ですけれども、今の段階で、例えば営農者側のほうは、基本的に基金案に対しては賛成の意向ですけれども、開門派は基金案に反対の上、基金によらない和解協議の枠組みを求める考えを示しております。
 今月の期日に対して、訴訟当事者ではありませんけれども、県としては、基金案の運営団体の一つとして、どのような展開を期待されたいのかというところの考えをお聞かせください。

知事

まずは、この和解協議に向けた状況でありますけれども、再度の和解勧告がなされて、2月24日までにそれぞれの団体から回答されるということになっておりまして、現段階では、それぞれの団体において検討されているさなかであろうと思っております。予断を持って、私の立場から申し上げることは、これは控えなければいけないと思っているところでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

                

九州新幹線西九州ルートについて

記者(時事通信)

もう一点、別の案件なんですが、フリーゲージトレインの関係なんですけれども、先日、知事は熊本のほうでフリーゲージトレインの試乗をされたかと思うんですけれども、その率直なご感想を改めてお聞かせいただきたいということと、その開発状況について、実際試乗されてどのように感じられているのか、順調に進んでいると感じているのかどうか、その辺のご感想をお聞かせください。

知事

先般、フリーゲージトレインの検証走行試験中の車両に乗車させていただく機会をいただきましたけれども、新幹線軌道を260キロで、そして在来線軌道を130キロで走行をされたその場に乗車させていただきましたけれども、新幹線軌道を走行する中では、非常に静穏度も確保され、普通の新幹線とほぼ遜色のないような安定した走行ぶりではなかったかと思っております。
 ただ、在来線を130キロで走行した際には、当然のことながら、線形も違いますし、やっぱり新幹線と質が違うなというのを感じたところであります。横揺れ等も感じましたし。
 そういう状況でありまして、今の技術開発の状況、特段新たな問題が生じたというお話はお聞きしておりませんけれども、一番懸念される事項といいますと、耐久性、安全性が本当に確保されるのかといったことではなかろうかと考えておりますので、引き続き、予定の検証走行試験を終えられて、専門的な見地からご評価をいただく必要があるんではなかろうかと思っております。

          

県庁舎跡地活用について

記者(毎日新聞)

私から1点だけ、県庁舎跡地活用の話をお伺いします。
 先月、長崎市議会の皆さんが、県議会議長宛てに、早期の整備方針決定を求めて要望を行ったところなんですけれども、今、なかなか方針が見えてこない中ですが、今の検討状況はいかがなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

知事

検討状況については、もうご承知のとおり、昨年の2月の段階で3つの基本的な方向性をお示しをし、そういった点を含めて、県議会でも特別委員会を設けてご議論等をいただいているところであります。そういった中で、議会としてのご意見等も取りまとめられてくるものと思っておりますので、そういった動きを踏まえつつ、一定、考え方をまとめていかないといけないのではないかと思っているところであります。
 検討の経過については、これまでもお話をさせていただいたように、ホール機能等については、長崎市から、公会堂が廃止されるということもあり、一緒にこの県庁舎跡地に整備できないかという提案を受けて検討を進めてきた経過があるわけでございますので、ただ、その際には、これまでMICEの建設を前提に一連の話が進んできた経過があったわけでありますけれども、このMICE構想自体が市議会で見直しをされ、交流拠点施設を整備するというような方向になったわけでありまして、現在、その交流拠点施設としての機能整備がどのような形で進められていくのか、検討がなされていると、こう思っているところでありますので、そういった動向等も見極めながら判断していかなければいけないのではないかと思っております。

記者(毎日新聞)

恐らく市議会の方、ひいては市民の方ですね、結局、つくるのか、つくらないのかと、そういうシンプルな答えを一刻も早く出してほしいという、まあ、問題意識だと思うんですけれども、県はそういう答えを今年度内に出すおつもりはあるんですか。

知事

まだそういった点についての考え方、十分お聞きしておりませんので、例えば来る議会の中でどのような議論がなされるのか等含めて、しっかり、いま少し検討していきたいと思っております。

記者(毎日新聞)

年度内は難しいという考え方なんですかね。

知事

まあ、どういったご意見等いただけるかということだろうと思いますけれども。ただ、交流拠点施設のご検討の状況がどういう形で進んでいるのか、なかなか見えない状況が続いているなという感じはいたしております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。       ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      

平成29年1月20日(金曜日)
・午後2時00分から午後2時33分(33分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成29年1月20日 定例記者会見

      

会見内容

           

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(1)

広報課長

それでは、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

知事

どうぞ、よろしくお願いいたします。
 今日はまず2点、皆様にご報告をさせていただきます。
 1点目は、世界遺産の関連であります。
 本日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出することが、閣議了解されたところであります。
 昨年2月の推薦取り下げ以降、関係者が一丸となって推薦書の見直しに取り組んでまいりましたが、この間、2つの資産を構成資産から除外するという苦渋の決断をいただいた経緯もありまして、今回、閣議において推薦が決定したことについて、非常に感慨深いものを感じているところであります。
 ここに至ることができましたのも、本県や熊本県の国会議員の皆様方で立ち上げていただきました議員連盟、あるいは県議会や関係各団体、さらには幅広い県民の皆様方のお力添えと関係県・市町のご尽力の賜であり、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
 また、推薦書の見直し、作成、提出に向けて多大なるご尽力をいただきました、文化庁をはじめ関係省庁、さらには世界遺産学術委員会の専門家の皆様方など関係者の方々に心からお礼を申し上げます。
 今後は、関係県・市町とさらなる連携を図りながら、構成資産の保護措置はもとより、国際記念物遺跡会議(イコモス)による審査等に万全を期してまいりますとともに、一層の気運醸成、受入態勢の整備など、平成30年度の登録実現に向けて引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。

         

シンガポールにおける知事トップセールスについて

知事

2点目は、シンガポールにおけるトップセールスについてご報告をさせていただきます。
 本県では、アジア・国際戦略における戦略プロジェクトの一つとして県産品の輸出拡大を掲げ、東アジア、東南アジア諸国を中心に県産品の輸出拡大を図っているところであります。
 こうした一環といたしまして、去る1月16日からシンガポール共和国を訪問いたしまして、17日に現地ホテルグループやシェフ協会等に向けたセミナーを開催し、県産品のトップセールスを行ってまいりました。このセミナーでは、長崎の魚と寿司をテーマとして、寿司ネタにはクロマグロ、トラフグ、アカムツ、アラ等に加えて長崎和牛を使用し、米や醤油、ノリなどの食材も県産品を使用いたしました。また、料理に合わせるお酒も県産酒という趣向で企画をいたしまして、お茶や陶器、あるいは観光などの長崎県のアピールを含めて、これを行ってきたところであります。
 私も商談の場に立ち会わせていただきましたけれども、各レストランオーナーでありますとか、シェフなどの参加者の方々には、本県産の農林水産物に大変興味を持っていただいているということを改めて実感したところであります。
 今後も、輸入関係事業者、あるいは生産者の皆様方としっかり連携を図りながら、フェア開催等による本県のPRを継続して実施するなど輸出の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。
 以上、2点をご報告させていただきます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

                

諫早湾干拓事業について(1)

記者(NBC)

まず2点、質問させていただきます。
 まず、諫早湾干拓に関してですけれども、今週、和解協議が開かれまして、その中で国の基金案について開門派弁護団の方は、佐賀県と佐賀県の漁業団体が反対をしていることで実現が不可能になったというふうな指摘をしておりまして、今後、開門した場合の対策等についても和解協議の場で議論をしていくよう求める意見書を出しました。このことについて、知事の所感をお聞かせください。

知事

この間、開門をしないことを前提として和解勧告がなされ、国において、基金案をベースにして関係4県・各団体と協議、調整が進められてきたところでありまして、本県におきましても、この基金案については、有明海の漁業振興を図っていく上で核となる事業となってくる可能性があると考え、受け入れを回答させていただいたところであります。
 私ども、これまでも開門をしないことを前提としたこうした和解協議を通して真の有明海再生につながるような具体的な成果が得られるよう期待してきたところでありますが、いま少し国におかれては和解協議が合意に至るよう努力を続けておられる段階ではなかろうかと考えているところでありますので、今後の推移をいま少し見極めていかなければいけないと思っております。

          

石木ダム建設事業について

記者(NBC)

次に、石木ダム問題についてお尋ねします。
 これも今週ですけれども、反対住民が工事の差し止めを求める裁判を新たに提訴するということを表明しましたけれども、このことについての知事の受け止めと、今後の工事の進行についての今後の方針というところをお聞かせください。

知事

提訴をされるというお話は報道等で承知をいたしておりますが、内容等を承知していない状況でありますので、具体的なコメントはできかねる状況であることはご理解をいただきたいと思います。
 工事そのものは、これまでも申し上げておりますように、地域の安全・安心確保等のために必要不可欠な事業であると、こう考えておりますので、現地の状況等を見極めながら、工事の進捗に今後とも努めていかなければいけないと考えております。

          

玄海原発の再稼動について

記者(西日本新聞社)

3点お尋ねします。1点目が玄海原発の再稼働について、新基準を満たしているとする審査書が正式決定されました。知事は既に、地元住民への説明を国や企業に求めていくとコメントを出されていますが、いつごろ、どこで、どのような形式の説明会開催を求めるのか、具体的な内容をお示しください。
 また、関連して、いわゆる地元同意について、現在の県と九電との協定では、事前説明をするとの内容にとどまっていて、立地自治体との協定に見られる事前了解までは必要とされていません。県として、事前了解を求める考えはおありでしょうか。

知事

まず、新規制基準を満たしているとする審査書が決定されたというお話はお聞きいたしておりますが、原子力発電所の再稼働に当たっては、まずは地域住民の皆様方に対して十分な説明を行っていただき、理解を得ていただきたいと考えているわけであります。
 具体的な説明会の時期、開催内容等については、まだ具体的な形で検討はいたしておりませんが、説明会等の開催は、事前に国に対しても要請を行ってきた経緯がありまして、国については、説明を行うという回答を得ているところであります。
 今後のこの説明会の開催等については、国や関係機関の皆様方とも十分協議、調整をさせていただく必要があると考えておりまして、詳細については、これからの手順を踏んでいくということになろうと考えております。
 それから、地元同意、事前了解の件でありますが、本県におきましては、福島原子力発電所の事故の後、九州電力との協議を重ねまして、地元として重大な影響等を被る可能性があるということもございまして、立地自治体に同じような事前了解を求めて協議、調整を進めてきた経過がありましたけれども、そうした協議の結果、立地自治体に近いような形ではありますが、事前説明と相互に意見を述べるということを内容とする協定を締結したところでありまして、いわゆる地元同意というのは法令上の定めがあるというようなことではありませんので、再稼働等に当たってどういった手順で進めていかれるのか、まず手順をしっかり国の方でも整理して決めていただければありがたいと考えているところであります。

          

十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合について

記者(西日本新聞社)

2点目です。ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合で、今春だった予定時期が秋に延期されるとの報道があります。これは両方の貸付金のシェアの高さがネックになっているのではないかと見られていますが、これについて知事の所感をお願いします。

知事

経営統合等については、これまで十八銀行、ふくおかフィナンシャルグループとの間で協議が進められ、公正取引委員会の審査が行われてきたと理解をいたしておりますけれども、公正取引委員会の審査の内容にかかわる話であろうと思いますので、私からは特別、その内容等について申し上げる立場ではないのではなかろうかと思っております。いま少し今後の動向を注視してまいりたいと思っているところであります。

          

三菱重工幸町工場の跡地活用策について

記者(西日本新聞社)

最後に、三菱重工業長崎造船所の幸町工場についてですが、来年度、2017年度内に閉鎖予定で、跡地の活用について、本来なら昨年末までに社内での活用方法をまとめる方針であったと理解しています。その協議に県としても参加されていると思いますが、進捗について教えてください。

知事

ご承知のとおり、幸町工場跡地というのは、長崎市内の中心部に位置し、7ヘクタールという非常に広大な土地でありますことから、三菱重工におかれましても、今後のまちづくりを進める上で大変重要な土地であるとのご認識のもと、昨年2月に検討会が設置をされまして、長崎市とともに、県もこの検討会に参加をさせていただいてきたところであります。
 検討会につきましては、昨年で既に終了していると報告を受けているところでありまして、その内容を踏まえて会を主催しておられます三菱重工のほうで、まちづくりコンセプトの取りまとめ作業を進めておられると聞き及んでおります。この内容等については、近いうちに重工さんから公表されるのではなかろうかと考えているところであります。
 こういった検討会の中で、県といたしましては、やはり厳しい県の現状等を踏まえて、良質な雇用の場を創出するという役割を担うなど、長崎に若い人たちが残ってくれるような、そういう活用の仕方、あるいはまた、既存商店街と商圏が重複するような類似の商業施設などではなくて、観光の活性化、あるいは交流人口の拡大に資するような活用策をご検討願いたいという意見も申し上げてきた経過があるわけであります。
 今後のまちづくりコンセプトに基づきまして、こうした活用がなされていくということを期待いたしているところであります。

記者(西日本新聞社)

わかりました。幹事社からは以上です。

          

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について(2)

記者(長崎新聞社)

世界遺産ですけれども、この間の登録推進会議の時に知事もおっしゃっていましたが、今回、資産が集落が中心になっているということで、非常に人口減少なんかが進んでいる集落をどう保存・維持していくかということをイコモスもかなり問うというか、その辺の対策というものが求められると思うんですけれども、その処方箋というのはかなり難しいと思うんですけれども、どのように説明をしていく、具体的にどのような対策があるのかということを教えてください。

知事

そこは極めて重要な視点であると、こう考えておりまして、この間の会議においても、そういった課題に対する取組の重要性、なおかつ、しっかりとした説明が必要であるというようなことは協議をさせていただいたところであります。
 ご指摘のように、それぞれの集落において人口が減少し、地域の担い手が少なくなっているという状況もあるわけでありまして、集落活動等、あるいは生産活動等が継続して行われるということが集落機能の維持に結びついていくわけでありますので、そういったさまざまな機会を生かしながら、世界遺産に登録されるということもまた一つ、集落の活性化のチャンスになってくるものと、こう考えておりますので、地域の皆様方と相談をしながら、そういった地域の活性化に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますし、自治体としても、行政の立場からも、そうした動きを支えていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

もう一つ、今、キリシタン遺産をめぐっては、産業革命遺産に先を越されたということもありましたし、また、推薦取り下げということもありましたので、県民の中にも本当に今度は大丈夫なのかと半信半疑の気持ちがあると思うんですけれども、そういう不安に対して知事としてはどう応えるのか、登録に向けた意気込みというか、自信を改めて聞かせていただきたいと思います。

知事

この推薦書の提出に当たっては、イコモスの助言等もいただきながら、指摘内容等も踏まえて十分内容の精査を行ってきたつもりであります。改めて専門家の皆様方のご意見等もお伺いしながら、課題の整理を進めてきたところであり、間違いなく登録が実現できるよう、それぞれのステップにおいてしっかりした取組を進めていかなければいけないと思っております。

          

トランプ氏の米国大統領就任について(1)

記者(読売新聞社)

トランプ氏が米国の次期大統領に就任される予定ですけれども、本県への影響をどのように捉えていらっしゃるか、聞かせてもらってよろしいでしょうか。

知事

第45代大統領としてご就任をされるわけでありますけれども、さまざまな発言が、また議論に結びついているという面があろうかと思います。
 ただ、まだまだ就任されていない状況でありますので、まずは具体的な政策等がどういう形で進められようとするのか。また、世界各国、あるいは地域としての本県に対してどういった影響が生じるのか、十分に予断が許されない状況であると考えております。
 まずは就任演説等において、どのようなメッセージを国内外に向けて発信されるのか見極めていかなければいけないと思っております。

          

諫早湾干拓事業について(2)

記者(NHK)

諫早湾干拓事業の関連ですけれども、和解協議の中で両者の主張がやはり食い違うというか、平行線をたどっていて、今後、次の和解協議の中で裁判所が今後の協議をどうしていくかということを判断すると思うんですけれども、県として、この和解協議というのを続けていってほしいのか、そうじゃなくて打ち切って次のまた別のステップへという話なのか、知事として、訴訟当事者ではないとは思うんですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。

知事

今、和解に向けて国が精力的な調整作業を進められているわけでありまして、それが実現できるかどうかということであろうと考えております。
 今回の和解勧告というのが、開門しないことを前提にということで和解勧告がなされて、各関係4県並びに関係団体が協議の継続をされているわけでありますけれども、和解の可能性があるとすれば、さらに努力を重ねていたただきたいと思いますし、ただ、いずれかの時期においては、しっかりとした手順を踏んでいく必要があるのではなかろうかと思います。

          

電通の入札参加停止等について

記者(KTN)

長時間労働の問題で電通が書類送検されたことによる県の入札参加を停止するなどの対応についてどのように考えていらっしゃいますか。

知事

入札参加の要件中に長時間労働問題などの要件があったのかどうか、承知しておりませんけれども、そういった評価も一つの評価軸になり得ないこともないのかなと思います。

          

トランプ氏の米国大統領就任について(2)

記者(共同通信社)

トランプ次期大統領ですけれども、アメリカが核戦力を拡大するというような発言をツイッターに投稿しているんですけれども、こういったことから何か人柄といいますか、どんな人柄だと捉えていたりですとか、今後の懸念、政策的に注目したい点などを教えてください。

知事

報道等を拝見しておりますと、核兵器を拡充するという発言があったり、逆に、核軍縮に意欲を示されたりというような相反するご発言、報道等も見られるようでありますので、先ほど申し上げたように、やはり大統領という職責にお就きになった後で、どのようなメッセージを発信されるのか、それをやっぱり見極めていかないと、現段階でいろいろ申し上げることは余り適当ではないのかなという感じがいたしております。

          

文科省の天下り斡旋問題について

記者(長崎新聞社)

まず、文科省の天下り斡旋問題ですが、長崎県庁はどうなのでしょうか。

知事

本県におきましても、こういった職員が退職をして営利企業に再就職をするとか、あるいは利害関係企業に求職活動を行うということ、これは地方公務員法等に基づいて、これを禁止しております。
 ただ、こういった規制を設ける一方で、関係団体からの人材の求めもあるわけでありまして、職員時代に培ったさまざまな知識でありますとか経験などを退職後の職場に生かしていくという上で、人材を求められるようなケースもあります。
 そういうところで国の官民人材交流センターに類するような支援制度というのは設けているわけでありますけれども、この運用等については、退職者の再就職に関する取扱要綱等に基づきまして、意思表示をいただいた場合に限って県から人材を紹介して団体の方で雇用していただいているということはあります。

記者(長崎新聞社)

文科省の件では、組織的に斡旋しているのではないかという話もあったりするんですけれども、長崎県庁の場合は、組織的に斡旋をしているのでしょうか、それともしていないのでしょうか。

知事

再就職を組織的に開拓・斡旋をするというようなことはございません。

記者(長崎新聞社)

ないですか。

知事

はい。

          

来年の知事選への出馬の意向について

記者(長崎新聞社)

別の話で、知事選まであと1年なんですけれども、現時点でのご出馬のお考えはおありなのかどうか、改めて聞きたいと思います。

知事

まだ全くの白紙の状況であります。まずは県政の重要課題が山積をいたしておりますので、あと1年間、全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。

          

知事の2期目の過去3年間を振りかえって

記者(長崎新聞社)

もう一つだけ。残り1年という意味では、これまで2期目の3年間を若干振り返っていただきたいのですけれども。

知事

1期目におきましては、県民所得の低迷というのが非常に大きな課題として認識をいたしまして、県民所得向上対策等に全力を注いできたところでありますが、併せて地方創生という人口減少の課題が、これにさらに大きな要素として加わってきたところでありまして、特に、離島地域を中心に本県では、極めて人口減少が全国に先んじて深刻な状況で推移してまいりましたことから、具体的な成果を少しでも上げることができるように、きめ細やかな施策の推進に力を注いできたところであります。
 若干県内就職率が高まったりという動きはありますものの、しっかりとしたブレーキをかけるまでには至っていないと思っておりますので、関係市町、各団体の皆様方と連携をしながら、さらに強力に推進していかなければいけないと思っております。
 それから、県政の重要課題として、前の知事さんから受け継いできたさまざまな課題があるわけでありますけれども、世界遺産の問題であったり諫早湾干拓事業、石木ダム、あるいは新幹線の問題等含めて、なかなかすっきりした解決策、解決に至るまでに至っていないという状況でもありますので、時代とともにさまざまな動きが出てくるのは承知しながらも、何としても、やはり結論をよい形で得ることができるように、残された期間1年でありますので、しっかり頑張っていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

今言われた諸課題は、1年で片付きますか。

知事

少なくとも新幹線などについては事業継続中でありますので、まだまだ今任期中に完成、供用をするというまでには至らないわけでありますけれども、方向性だけはしっかりと、安心していただけるような形でお示しできればと考えているところです。

          

九州新幹線西九州ルートについて

記者(朝日新聞社)

新幹線の関係ですけれども、佐賀の知事からミニ新幹線という話が出たりとか、県内でも引き続きフル規格への要望の声が非常に大きくなっていますけれども、そういった意見が出る背景について、知事はどのように見ていらっしゃるのか。また、そういった意見に対して、今のところ知事はどういうふうに受け止めているかというところをお伺いできますでしょうか。

知事

これまでいろんな経過、曲折を経て、フリーゲージトレインで西九州ルートを整備し、平成34年開業を目指して認可、着工、整備が進められてきたところでありますが、特に、ここに至ってフリーゲージトレインの開発が思うように進んでいない、なお課題が残されているということでありますので、仮に今の課題、具体的には耐久性、安全性の確保の問題でありますとか、コスト面での課題、こういった課題が解決できないとした場合には、フリーゲージトレインのほかに選択肢を探していかなければいけないことになり得る可能性も無きにしも非ず、そういった中での選択肢として、いろんな選択肢があろうかと思っております。例えば、今の暫定的でありますけれども、リレー方式のままでいいのかとかですね。あるいはフル規格を求めるのか、あるいは財源負担等の問題も整理しながらミニ新幹線という手法を考えるのかどうか、そういった状況の中での選択肢の一つとして(佐賀県の山口知事は)考えていらっしゃるのではなかろうかと思います。あの発言の詳細については、私、承知しておりませんけれども。

記者(朝日新聞社)

その中で、知事としては、そういった選択肢についてはあり得るのかどうかというのは、そこはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

知事

仮にフリーゲージトレインが難しいと、断念せざるを得ないということになったら、今のままで新幹線の整備を放置するわけにはいかないわけでありますので、あらゆる可能性の中から最良の方針を選択していかなければいけないと思います。

記者(朝日新聞社)

今の時点は、まだフリーゲージトレインの開発が進んでいるので、そういった判断をする段階ではないというようなことと。

知事

はい。

記者(朝日新聞社)

ありがとうございます。           

オバマ大統領のこれまでの取組に対する評価について

○記者(NHK)  すみません、アメリカ大統領の話にちょっと戻るんですけれども、逆に退任されるオバマ大統領、「核なき世界」を掲げて、核兵器をめぐるいろんな取り組みだったりアクションを起こしてきたと思うんですけれども、被爆地長崎の知事として、オバマさんの取組だったり手腕というものをどのように評価されますでしょうか。

知事

核兵器の縮小に向けてプラハ演説等も行われて、世界に向けて発信されたわけでありますし、そして昨年は被爆地もご訪問いただいてメッセージを発信されたわけであります。具体的な形で世界の軍縮に結びつくような仕組みというのをつくっていただくまでには至らなかったかもしれませんけれども、世界に向けてアメリカという大国の立場から発信し、そういった気運を高めていただいたということに関しては高く評価させていただきたいと思っております。

広報課長

以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年12月28日(水曜日)
・午後3時30分から午後3時55分(25分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年12月28日 定例記者会見

      

会見内容

           

日本遺産「日本磁器のふるさと肥前」の取組について

広報課長

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

知事

まず、初めに、私から2点触れさせていただきたいと思います。
 1つは、日本遺産「日本磁器のふるさと肥前」の取り組みについて、お話をさせていただきます。
 今年4月に認定されました日本遺産「日本磁器のふるさと 肥前 〜百花繚乱のやきもの散歩〜」の新たな取り組みについて、ご紹介をさせていただきます。
 本県と佐賀県、関係市町などで構成する肥前窯業圏活性化推進協議会が主体となりまして、新年の1月から、お手元にお配りしております4つのイベントを県内外で展開する予定にいたしております。
 この中でも特に、渋谷で行います「肥前やきもの圏ミュージアム」は、1カ月間集中して首都圏で肥前やきもの圏の魅力を発信する初めてのイベントとなってまいります。これらのイベントを通して地域の魅力を県内外の方々にお伝えをし、肥前窯業圏を訪問していただくきっかけとして、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。
 県政記者クラブの皆様方におかれましては、積極的な情報発信にご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

         

平成28年を振り返って

知事

さて、平成28年もあとわずかとなったところであります。この1年を振り返りますと、4月には熊本地震が発生しました。隣県での発生であり、本県でもいつ、どこで大規模な地震が起こるかわからないということを再認識するとともに、防災対策の重要性を改めて強く感じた年でありました。

 また、8月から9月にかけて開催されましたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、内村航平選手の体操男子団体・個人総合の金メダル獲得をはじめ、本県出身者の活躍により、大きな夢と感動を与えていただいた年でもありました。

 また、9月には、世界文化遺産候補として「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の暫定版推薦書がユネスコに提出されました。来月の閣議了解などを経て、正式版の推薦書をユネスコに提出していただくことができるよう、準備に引き続き万全を期してまいりますとともに、今後とも関係県・市町が一丸となって、平成30年度の登録実現を目指してまいりたいと考えております。

 それから、10月には、ねんりんピック長崎2016の開催や長崎デスティネーションキャンペーンの開幕により、県内外から多くのお客様をお迎えし、本県の魅力を全国に発信することができました。

 また、海外との交流という面では、今年は本県と中国上海市との友好交流関係樹立20周年という節目の年であり、これを記念して11月に上海市を訪問いたしましたが、今後さらに友好交流を発展させていくことを確認することができたところであります。

 このように、今後の本県の発展につながるような出来事が多い1年でありましたが、その一方で、来年に課題を残す出来事もありました。九州新幹線西九州ルートについては、国の軌間可変技術評価委員会において、「現時点においては、耐久走行試験に移行する条件は満たされていない」との評価が示され、平成29年初夏を目途に、改めて評価委員会を開催し、耐久走行試験の再開を判断することとされたところであります。
 県といたしましては、これ以上大きな遅れが生じることなく、国においてしっかりと対応していただきたいと訴えたところであります。今後とも、重大な関心を持ってフリーゲージトレインの開発状況を注視してまいりたいと考えております。

 また、諫早湾干拓事業の開門問題については、国が開門にかわる漁業環境改善措置として基金の創設を提案し、先月、その規模を100億円とする和解案を長崎地裁に提出されたところであります。
 県といたしましては、開門しないことを前提とした基金案によりまして、真の有明海再生が図られることを期待しているところであり、国には、漁業者の方々に対して丁寧にご説明をいただき、理解を得て和解協議が合意に至るようご努力をいただきたいと考えております。

 それからまた、石木ダムの建設につきましては、事業に反対する方々が長崎地裁佐世保支部に申し立てられた工事続行禁止の仮処分について、これまでの県の主張が認められ、先日、申し立てを却下するという決定がなされたところであります。
 石木ダム建設事業は、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の水不足解消対策として必要不可欠な事業であると考えており、今後とも、事業の推進に向けて佐世保市、川棚町とも一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 来年、平成29年度は、「人・産業・地域が輝くたくましい長崎県づくり」を基本理念に掲げる「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の実施2年度目を迎えてまいります。初年度の施策について検証を行いながら、施策効果がさらに早期に発現され、着実に県政の発展につながるよう、必要な見直しに努め、新たな施策の構築にも力を注いでまいりたいと考えているところであります。
 来年度も引き続き、県政の活性化に全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。
 この間、報道関係の皆様方には、県政の広報に多大なるご協力をいただき、本当にありがとうございました。

 年末にかけて、まだまだ慌ただしい毎日が続くと思いますけれども、どうかご自愛のうえ、すばらしい新年をお迎えになられますよう、心からお祈りを申し上げる次第であります。
 私からは以上でございます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

                

今年一番嬉しかった事、心残りだった事は

記者(長崎新聞社)

幹事社から、1〜2点、お尋ねさせていただきます。
 今、知事が、1年間を振りかえられましたけれども、この中で、今年一番うれしかったこと、または一番心残りだったこと、一つずつ上げるとすれば、何がありますでしょうか。

知事

そうですね。やっぱり一番うれしかったことは、有人国境離島法が成立をし、いよいよ来年から施行されるということであろうと思います。離島地域の振興、活性化は県政の最重要課題であり、歴代の知事はじめ県職員一同、懸命に取り組んできたところでありましたけれども、そうした取り組みにさらに力を与えていただくような支援措置が予定されているところであり、これをしっかりと活かしながら、離島地域の活性化を目指していきたいと思っているところであります。

 一番残念に思っておりますのは、やはり九州新幹線西九州ルートに導入が予定されているフリーゲージトレインの開発が思うように進んでこなかったということであります。これは、他の整備新幹線が大幅な工期短縮が図られる一方で、西九州ルートについてはやはり安全性を確保するという意味で、なかなか思うような工期短縮が実現できない中で、フリーゲージトレインの開発にご尽力をいただいてきたところでありますけれども、いまだなお課題が残るような状況であり、一刻も早い課題解決を期待しているところであります。

 それから、また、併せて世界遺産の登録についても内容の見直しを強いられることとなり、再度のチャレンジを進めていくということになったところでありまして、今後は取りこぼしが許されない状況でありますので、引き続き全力を注いでまいりたいと思っているところです。

          

今年1年の政策の進捗等を踏まえた点数は

記者(長崎新聞社)

今年は政策の進捗ですとか、そういう点で、総合点で通知表をつけるなら何点ぐらいつくでしょうか、100点満点で。

知事

さあ、なかなか難しいですね。60点ぐらいでしょうか。最大の県政の課題として、人口減少対策、若者の県内定着促進対策等に力を注いでまいりました。幾つかの施策を推進する中で、高校生等については県内定着率も若干なり高まる気配が見えつつあるわけでありますけれども、まだまだ成果というまでには至らない状況であります。
 来年も再来年も、それぞれ継続して卒業生が就職をされるわけでありますので、個々具体的な状況に応じた対策を講じることによって、少しでもこういった課題の解決に向けて前進していかなければいけないと思っております。
 一部成果が見られつつある分野がある一方で、先ほど申し上げた大きな懸案事項についてはほとんどがやっぱり具体的な課題解決にこぎつけることが難しくて、来年まで引き続きの課題になっていったわけでありますので、来年こそはやはり一定の方向性を確認し、成果に結びつけることができるように頑張っていかなければいけないと、こう思っております。

          

石木ダム建設事業について(1)

記者(KTN)

私からは石木ダム、今大きな事業、継続になったうちの停滞した一因だったと思うんです。石木ダムに関しては、なかなか住民の理解というものが十分ではないという現状があるんですけれども、県側として、今後、法廷での闘争とは別なチャンネルとして、何か事態打開に向けた決定なり、方策、今、考えるものを教えてください。

知事

今、事業認定が終わって、土地収用法に基づく手続を進めていただいているさなかでありますので、そういった進捗状況を見極めながら、どういった方策が講じられるのか、しっかり考えていかなければいけない時期であろうと思っております。
 ただ、付け替え県道工事等については、もう既に買収済みの用地を活用した付替県道工事でありますので、これはやはりダムの円滑な整備推進のためにも必要不可欠な事業でありますので、引き続き現地の状況等を見極めながら、前に進めていかなければいけないと思っているところであります。

記者(KTN)

今現在は、収用委員会の手続が進んでいますけど、住民の方が住んでいる場所には、まだ現時点では、変な言い方ですけれども、手をつけてないわけなんですけれども、そこに手をつけた瞬間に、今の現状を考えると非常に大きなこじれを生じさせるんではないかという懸念もあるんですが、そのあたりのタイミング、配慮も含めて教えてください。

知事

これは事業認定申請をさせていただいたときから一連の流れでありまして、こうした方針を変更するためには、これはおりるか、このレールに乗って前に進むかの二者択一だと思っております。繰り返し申し上げておりますように、石木ダムは必要不可欠な事業であると、こう考えているところでありますので、引き続き早期完成に向けて努力していかなければいけないと思っております。

記者(KTN)

私からは最後になりますけれども、その理解に向けて、知事自らもう一度現場を訪れる考えは、現時点ではありますか、ないですか。

知事

解決に向けた話し合いの場を設けていただくということであれば、それはこれまでも申し上げてきたように、話し合いの場には積極的に参加させていただこうと思っておりますが、大変残念なことに、やはり白紙段階から説明をし直せというような地権者の方々のお話であり、そういった条件の中での話し合いに応じるということは難しいと考えております。

          

密集市街地対策について

記者(読売新聞社)

新潟県の糸魚川で木造密集地で大規模火災が発生しましたが、長崎県も同じような木造密集地帯を抱えている中で、県としてそういう火災の対策としてどのような取り組みをやっていかれるお考えか、ちょっとお話を聞かせてもらってよろしいですか。

知事

ご承知のとおり、本県においても、長崎市、佐世保市を含めて斜面を中心に密集市街地があるわけでありまして、各市におかれても、県と連携しながら、国の交付金を活用して生活道路、あるいは公園整備、老朽建築物の共同建て替え、あるいは危険空き家の除却など、さまざまな取り組みを進めていただいているところでありまして、県といたしましては、引き続き国に対して必要な予算の確保を働きかけてまいりますとともに、県内の密集市街地の解消に向けて、引き続き市町と連携のもと努力していかなければいけないと思っております。

記者(読売新聞社)

状況を見ると、なかなか思うように事業が進んでいないのかなという感触もありますけれども、そこにどういったところが課題として今上がっているんでしょうか。

知事

やはり現に住民の方々がお住まいになっておられて、生活の拠点となっているわけでありますので、直ちに危険性が高いということだけをもって、一律に改築を進め、改修を進めていくというのは難しい面があるだろうと思います。経済的な負担も出てくるわけでありますので。
 そういった中で、やっぱり街の構造をどう変えていくのか、少し長い目を持ちながら対応していく必要があるんではなかろうかと思っております。

          

九州新幹線西九州ルートについて

記者(朝日新聞社)

新幹線の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、幾つか課題を指摘されていると思うんですが、知事として最優先すべきなのは、やはり開業時期というところが一番になるんでしょうか。その開業時期に間に合わせるためだったら、形態としては何でもいいというとあれですけれども、二の次というようなところなんでしょうか。その優先順位についてちょっとお伺いできればと思います。

知事

やっぱり地域の活性化に結びついていく新幹線というのが一番重要であると思っておりまして、そのためには中国圏域、関西圏域までネットワークとして結ばれる新幹線であるべきだと思っております。
 ただ、一方で、それぞれの地域ではまちづくりが進められているわけでありまして、したがって、暫定的な開業形態であるかもしれませんけれども、リレー方式で開業を迎える、これもやむを得ないと、こう判断をしたところであります。やはり所期の効果、地域の活性化に結びつくような効果が期待できる新幹線の整備というのが最も大切であると思っております。

          

諫早湾干拓事業について

記者(長崎新聞社)

仕事納め式でも、先ほどの話の中でも諫干事業の関係で基金案による解決を期待されるという言葉があったかなと思うんですが、それはつまり、今、ちょうど100億の基金案を受け入れるかどうかということを尋ねられていると思うんですが、もう基金案を受け入れる方向であるという意向でよろしいんでしょうか。

知事

いや、まだ具体的な回答はいたしておりませんし、最終的には漁業者、あるいは漁協、関係機関の皆様方とも相談をした上で回答したいと思いますけれども、県としては、これまでもやはり開門によることなく、所要の財源については有明海の漁業環境改善のためにこそ、優先して使われるべきではないかというお話を申し上げてきたわけでありまして、その一つの選択肢として、この有明海振興基金があり得る話ではなかろうかと、こう考えております。
 ただ、現実的には、基金の内容でありますとか、規模感でありますとか、具体的にどういう受け止めをされておられるのか、関係者の意見も十分踏まえながら、県としての意見をお返ししていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

それに関連してなんですけど、今、まさに新聞報道とかではご存じかもしれませんが、これまで開門方針だった福岡の漁連とかが、この基金案を受け入れる方向になっているとか、熊本もそういう受け入れの意見が結構多数を占めているとか、ちょっと今までと違う動きが起きているようですけど、その辺については知事として何か受け止めていらっしゃることがあれば伺えればと思いますが。

知事

まだまだ各県のそれぞれのお立場の中で検討を進めておられる段階ではなかろうかと思っております。現時点で長崎県として、そうした面に対するコメントは控えさせていただきたいと思っているところであります。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

石木ダム建設事業について(2)

記者(共同通信社)

2点あるんですけど、1点目が石木ダムの問題で、10月に県が工事現場付近で抗議行動をしている住民の通行禁止の仮処分を申し立てた際に、その証拠の書類の中に住民側に立っているような、そういった写真集を県が証拠として使用したということだったんですけれども、これは法的には問題ないというふうに意見が書いてありましたけれども、こういったナイーブな問題、今、特にもめている時期に、こういった問題になったということに対して、知事は、今、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

知事

もう既に印刷物として写真集は公にされているものでありまして、特にそういった資料を裁判手続のために使うということは、非常に事例が多いことであるというお話を聞いているところであり、具体的な使用に際しても弁護士とも相談をしたという話を聞いているところであります。
 したがって、法律上も著作権法等の中で、そういった条項が設けられているところであり、問題はなかったのではなかろうかと思っております。

          

安倍首相の真珠湾訪問について

記者(共同通信社)

あと1点、すみません。今日、安倍首相が真珠湾を訪問されましたけれども、今日、もし中継などで慰霊式の様子などを見られていらっしゃったら、どういうふうに受け止められたか教えてください。

知事

すみません。まだニュース報道等、拝見しておりません。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。──以上で記者会見を終わります。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年12月15日(木曜日)
・午後2時00分から午後2時35分(35分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年12月15日 定例記者会見

      

会見内容

           

IR推進法の成立について(1)

広報課長

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。知事、よろしくお願いします。

知事

どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、最初に2点だけ、ご報告をさせていただきます。
 1つは、IR推進法の成立についてでございます。
 ご承知のとおり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が、今回の臨時国会において成立をいたしました。
 本県では、観光振興や地方創生に資するIRを推進するために、法制度の早期整備等を国に要請してきたところでありまして、これを歓迎いたしますとともに、格別のご尽力を賜ってまいりました本県選出国会議員の皆様をはじめ、関係の皆様方に厚くお礼を申し上げます。
 この法律は、いわゆるプログラム法でありまして、ギャンブル依存症等の懸念事項に対する具体的な対応策等を含めて、詳細について規定される実施法が、1年以内を目途として制定されることになってまいります。その成立に引き続き期待するとともに、関係皆様方のご指導をいただきながら、地元佐世保市や経済団体等と連携をし、地域指定の獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

         

お歳暮における県産品の愛用について

知事

次に、もう1点お願いをさせていただこうと思います。
 これは、お歳暮における県産品の愛用について、県民の皆様方にお願いを申し上げたいと思います。12月も中旬を迎えまして、お歳暮シーズンも佳境となり、今週末がお歳暮商戦のピークとお聞きいたしております。県民の皆様方におかれましては、この機会に改めて県産品の良さを再認識いただき、積極的に県産品のご利用をお願いしたいと存じます。
 記者クラブの皆様方におかれましても、お手元に資料等を配付させていただいておりますので、県産品の活用促進に向けて、広報面でのお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 以上2点、私のほうからお願いをさせていただきました。
 あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

                

今年の世相を表す漢字1文字について

記者(長崎新聞社)

幹事社からお尋ねさせていただきます。
 今年の世相を表す漢字として「金」というのが全国的には選ばれましたけど、翻って長崎県内について表す漢字とすれば、1文字で何があるのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと考えております。

知事

難しいですね。そうですね、まあ、課題や成果を含めて、しっかりと今後につなげていく、引き継いでいく、そういう意味では継続の「継」、継ぐ、つなぐ、そういう年ではなかったかなと思っております。
 リオのオリンピック・パラリンピックがありましたし、県内ではねんりんピックがありました。今後の4年後の東京オリンピック・パラリンピックにつなげていきたいと思いますし、いかなければいけませんし、また、ねんりんピックについても、高齢者の皆さん方の生きがいづくり、健康づくりに引き続き取り組んでいかないといけない。
 あるいは、中国(上海)との交流関係も20周年を迎えましたけれども、これも継続してしっかり、後の時代まで引き継いでいかなければいけないと思います。
 課題の面から言うと、諫早湾干拓事業、新幹線、あるいは世界遺産、これも継続した課題になっているところであります。核廃絶に向けて軍縮会議も開催されましたけれども、やはりこういった議論もしっかり継続していかなければいけない、そういう年だったのかなと思っております。
          

IR推進法の成立について(2)

記者(KTN)

IR推進法に関連してですけれども、実際の設置の数は限られていて、指定地域となるために今後、ほかの地域と競争することになると思うんですが、県の位置づけを教えてください。

知事

IRについては、これが実現いたしますと、経済効果、雇用効果が期待できるということで、これまでも積極的に推進していこうということで関係皆様方と一緒に取り組んできたところでありますが、特に私どもが考えておりますIRといいますのは、やっぱり長崎県の特性を踏まえたものにしていかなければいけない。
 そういう意味では、アジアに一番近い県でありますし、海外を含めて多くの方々にお越しいただける可能性がある。そして、世界遺産でありますとか、そのほかのさまざまな観光資源にも恵まれております。特に、私どもが導入を想定しておりますハウステンボスは、もう既に相当額の投資が行われておりまして、300万人近い集客が行われているという一定集客効果も備えた施設でありますので、相乗効果が期待できるものと思っております。
 ただ、やはり一番大きな課題は、さまざまなマイナス面での影響が懸念されるわけでありますので、こういった点については、先ほどお話をさせていただきましたIRの実施法の中で、基本的な枠組みでありますとか、制度等については国のほうでしっかり規定していただけるものと思っておりますので、地方の立場としては、連携、補完する形で地域に即した取り組みを進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、これから関係の皆様方、県民の皆様方のご理解をいただく中で実現を目指してまいりたいと思っております。
 確かに全国的には非常に厳しい競争の中で選定をされるということになってくる可能性はあると思いますけれども、私どもは、地方から地方創生に資する形でのIRの推進を実現してもらいたいと、これまでも要請を行っておりましたので、これからもそうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

          

諫早湾干拓事業について

記者(KTN)

もう1点、諫干の裁判の和解協議についてですけれども、1月17日までに国が各県、団体に、この基金案を受け入れるかどうかを尋ねて、裁判所に回答するということになっていますけれども、この基金案に対する県の回答を教えてください。

知事

まだ、その意見照会等をいただいておりません。したがって、その時点で最終的には考え方をまとめて回答をさせていただくということになろうかと思いますけれども、今後とも、漁業者の皆様方、漁協あるいは漁連の関係の皆様方の意見もお伺いしながら、回答していかなければいけないと思っております。
 ただ、基本的には、これまでも申し上げましたように、開門によることなく、真の有明海再生を目指していくというのは基本的な私どもの姿勢でありますので、大きな方針転換等については考えていないところであります。

          

九州新幹線西九州ルートについて

記者(読売新聞社)

22日にも政府のほうで新年度予算の閣議決定がありますが、九州新幹線長崎ルートの開業前倒しに向けての期待感と、あと、現在ちょっと開発が難航しているフリーゲージトレインの開発の予算についての期待感、これぐらいになるんじゃないかなというような見通し、予測、そこら辺を少し聞かせていただいてよろしいでしょうか。

知事

整備新幹線については、他のルート等は数年間の前倒しという状況で推移してきているわけでありますけれども、この西九州ルートについてはフリーゲージトレインを前提にした認可、着工、整備という形になっておりますので、このフリーゲージトレインの量産車の開発のためには安全性の確認等を含めて、やっぱり相当の時間を要するということで、大幅な工期短縮は当初から難しいだろうと、こう言われておりました。したがいまして、国のほうにおいても、可能な限り前倒しを目指していくということになってきたところでありまして、そういった前提で予算措置等も適正に講じられていくものと思っております。
 フリーゲージの開発等の関係予算についても、所要の必要額等についてはしっかり計上していただけるものと思っているところです。

          

IR推進法の成立について(3)

記者(読売新聞社)

もう一つなんですが、IRなんですけれども、MICE機能も持っていると思うんですが、長崎市が今計画しているMICE施設との競合が起きないのかなというのが懸念されますけれども、この懸念があるのかどうかと、県として全体の計画の調整みたいなものを行われるお考えがあるかというのをお聞かせいただいてよろしいですか。

知事

これは長崎市のおけるMICE構想、そして、IR構想が検討されている段階から、こういったMICE機能等については当然双方に想定されることでありましたので、どういう形になるのか関心を持ってきたところでありますけれども、まだまだそれぞれの計画で具体的な内容等が全く定まっていない状況にあると思っております。
 これまでの議論の中では、お互いに機能連携しながら相乗効果を発揮できるような整備手法がないのかといったようなご意見等もお伺いしたことがありますので、構想が具体化される過程の中でどういった課題が生じてくるのか、やはり今後の推移を見極めていく必要があるんではないかと思っております。

          

IR推進法の成立について(4)

記者(NBC)

IRの関連ですけれども、佐世保市との協議会もつくられていることと思いますけれども、今後、地域指定の獲得に向けてはどのような取り組みをされていきたいかということをお聞かせください。

知事

先ほど申し上げましたように1年以内に実施法が制定されて、ようやくその統合型リゾートの導入が可能になってくるわけであります。
 このIR実現に向けては、先ほど申し上げましたように、地方型のIR、いわゆる大都市型に限定されることなく、地方創生に資するような視点でのIRの推進、そしてまた、ギャンブル依存症など懸念事項に対する対応策等をしっかり盛り込んでいただくように、これまでも要請活動を続けておりましたけれども、これからも引き続きそういった要請活動を進めていかなければいけない。
 実施法が成立いたしますと、地方はそれぞれの基本構想を策定するという手続きになってまいります。そういたしますと、具体的な構想を描いていかないといけませんので、IR事業者からのいろいろな構想の提案募集をいただいたり、ヒアリング等も行っていく必要があるものと思いますし、また、関係団体との意見交換、あるいはそれぞれの地域における説明会の開催等も実施しながら、県民の皆様方の合意形成に向けた取り組みも必要になってくるものと思います。そういった手続きを進めながら、長崎で構想をしておりますIRの優位性等をしっかり訴えて、選定されるように力を注いでいかなければいけないと思っております。

          

オスプレイの事故について(1)

記者(NBC)

もう一点ですけれども、先日、沖縄のほうでオスプレイの事故がありましたけれども、佐世保市の訓練等にもオスプレイは参加している実績もありますけれども、今回の事故について、知事としてはどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

知事

今回のオスプレイの事故については、防衛大臣から在日米軍司令官に対して事故にかかる原因究明、情報提供、安全が確認されるまでの飛行停止について申し入れが行われたと聞いているところでありまして、まずは原因究明をしっかりやっていただきたいと考えているところであります。
 現在のところ、特に、説明をいただいているというような状況ではありませんので、運航に当たっては今後とも万全を期していただきたいと考えているところであります。

          

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産について

記者(長崎新聞社)

世界遺産の潜伏キリシタン遺産なんですけれども、来年早々に閣議決定で推薦が正式に決まると思うんですけれども、今回、イコモスの助言を受けた案件ということで、登録に向けて自信というか、そういう気持ちをお聞かせいただきたいと思うんですが。

知事

これまでも今年初めのようなことになったわけでありますので、自信があるかと言われると、なかなか言い切れるまでのものではありませんけれども、この間の経過の中で、イコモスからも考え方等についてアドバイスをいただき、一定そういった方針に基づいて再整理を行ってきたところでありますので、さらにしっかりと推薦書の熟度を高め、調整を進めて、何としても30年の登録実現を目指して全力を注いでいきたいと思っております。

記者(長崎新聞社)

随分内容が固まったみたいなので、ちょっと僕も改めてその資産を見たりして考えてみたんですけれども、やっぱりちょっとすごい地味だなという気がしましてですね。それで、今度イコモスの調査委員というのは、やはりまっさらな目で見るわけですから、そのときの印象というか、そういうものがかなり説明が難しいんじゃないかなというのが、ちょっとすごく感じたんですよね。そのあたりの説明をどううまくやっていくのかというところがあると思うんですが。

知事

それは、どこに対する説明ですか。

記者(長崎新聞社)

イコモスに現地調査とかで、例えば地元の神社であるとか、指導者の屋敷跡であるとか、そういうところが要素になっているわけですよね、今回の場合は。それを見たときに、すごい地味であって、これが世界遺産なのと思われるんじゃないかなという不安がありまして、そのあたりの説明が非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。

知事

しかし、イコモスとのアドバイザー契約に基づく現地協議を一度、受けてきた経過があるわけでありまして、その際の評価というのは、決して地味な印象をお持ちであったわけではないと思っております。やはり世界遺産としての価値を十分にお認めいただいた場になったのではないかと、こう思っておりますので、しっかり地域、地元としての思いは思いとして、お伝えし、説明をしていかなければいけないと考えております。
 イコモスも基本的には世界遺産としての価値はあると、こう評価していただいているわけでありますので、万全の体制で取り組んでいきたいと思います。

記者(長崎新聞社)

あんまり考えたくないんですけれども、もし登録延期とかいう勧告がもし出た場合は、今回の場合は推薦書をさらに見直してつくらなければならないと、そうなった場合ですよ。そしてまた、ほかの候補の列には、今度はもう並び直せという話になると思うんですね。そしたらかなりの時間がかかって、さらに、今、世界遺産委員会で審査する件数が減っていますし、ひょっとしたら世界遺産は登録自体も締め切るかもしれないという話もありますから、非常に登録が難しくなるという状況が出てきて、今回の場合、本当にまさに背水の陣で失敗が許されないというところだと思うんですね。
 そのあたりの知事の捉え方といいますか、決意といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。

知事

これまでの見直しの過程の中で、基本的な考え方、組み立て等についても、その都度、アドバイスを受けながら組み立ててきたところでありますので、基本的な流れの部分については、イコモスにおいても十分理解が得られるものと思っているところです。
 ただ、最終的には世界遺産委員会で審議、決定される事項でありますので、そういった面も考えながら、間違いなく、今回は本当にご指摘のように取りこぼしが許されない状況にあるものと思っておりますので、全力を注いでいきたいと思っております。

          

玄海原発の再稼動について

記者(朝日新聞社)

玄海原発の再稼動の関係で地元同意に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、30キロ圏内にある壱岐の市長は、12月議会でも、「再稼動は容認できない」という発言をしていますが、地元同意という形では、壱岐の市長の話なんか反映できないわけですね。そういった現状についてどうお考えになっているのかということと、30キロ圏内の長崎県内の自治体のそういった意見を佐賀県なりにお伝えになるような意思とか思いはあるのかどうかということについてお答えいただければと思います。

知事

一般的に言われております地元同意となると、立地自治体としての佐賀県、玄海町になるわけでありますけれども、私どもも先の事故を踏まえて協定書を締結させていただいて、まずはしっかりと地域の皆様方に説明をしていただく。そしてまた、地元としては意見をしっかりと申し上げる機会もいただいているわけでありますので、その思いは、これからの手続の中でしっかり地域の意見も反映していただけるようにしていきたいと思っております。
 私どもが締結いたしました協定書の内容によると、今申し上げた内容になっておりますので、その点については、それぞれの関係自治体の皆様方とも相談をさせていただいて、そういった形になっておりますので、そういった手順で進んでいくことになるのではなかろうかと思っております。

          

県庁舎跡地活用について

記者(西日本新聞社)

県庁跡地の活用のことなんですけれども、長崎市議会で新庁舎設置の条例案やMICEの事業者選定に必要な予算案が可決され、かねがね懸念されていたホール機能の重複というのは避けられそうな状況になりつつあるのではないかと感じるんですが、県として、その整備方針を示す環境や条件は整ったというふうにお考えでしょうか。

知事

これまでいろいろな経過があって今日に至っているわけでありますけれども、公会堂の問題については、一定、方向性が明確に示されたと理解をいたしております。
 MICEを含む交流拠点施設というんですか、一定、関係議案が議会で承認されたというようなお話は聞いておりますが、まだ具体的な内容、市議会を含めてどういったご議論があって、今後の方針等についてもまだ確認できておりませんので、まずはそういった現状を、事務的な協議の場等も設けておりますので、確認する必要があるのではなかろうかと。今後は時間軸も考えながら検討を進めていかなければいけないと思っております。

          

西海市のストーカー殺人事件について

記者(西日本新聞社)

西海市で起きた、二人犠牲になったストーカー殺人事件から5年になるわけですけれども、この中で被害者のご遺族の方が言われているのは、これは特に県に対してというわけじゃないと思いますが、日常の生活が全く破壊されてしまうことから、例えば、生活への補助であるとか、住まいの確保であるとか、そういったきめ細やかなところにまで行政は思いを寄せてほしいというふうに訴えられているわけですけれども、県として、悲惨な事件があった当事者の県としてどのような被害者支援のあり方が理想というか、何かお考えがあれば。

知事

恐らく各犯罪被害者の方々を含めて、しっかり、いろんな面で相談に応じる窓口等も設けております。何か課題があればそういったところをご利用いただくのも結構ですし、あるいはしかるべき機関にお話を頂戴できれば、しっかりと行政として、あるいは行政だけの力ではなくて、いろんな方々のサポートが受けられるように力を注いでいきたいと思います。

          

ベンチャー企業への出資について

記者(長崎新聞社)

今回の県議会で農水経済委員会を傍聴していたら、県の方で2003年から2007年頃にベンチャー企業8社に出資していた件で、当初目的とした株式上場が見込めないという判断があって、株を所有する財団の方が売却の検討に入っているという報告がありました。
 それは、バイオラボという大きな問題があった後に、外部委員会とか、そういうところで少しでも改善をということで目指してきた末での株の売却の方向というふうなことになっていまして、委員会でもかなり批判とかも上がったんですけれども、知事としてはどのようにこの案件について受け止めていらっしゃるのか伺えればと思います。

知事

ベンチャー企業の創出というのは、相当のやはりリスクがもともと内在しているものだと思っておりますが、ただ、やはり地域の産業経済の活性化を図っていくためには、地域のさまざまなシーズ等を生かしながらチャレンジしていくような取組を支援することも必要だろうということで、当時、そういうご判断のもと、出資、助成措置等を講じてこれらたものと思っております。
 したがいまして、県の手続等に瑕疵があって、あるいは懈怠があって今のような状況になったということであれば、行政としても、これはもう重大な反省のもとに改善策等を講じていかなければいけないと思いますけれども、先のバイオラボの問題等の際にも、そうした課題等の整理を含めて、当時の知事自身、自らを処分なさって、関係職員の処分までなさってきたという経過があるわけでございます。
 その後、県あるいは財団としても、その他の企業の支援等について最大の努力を重ねてきたものと理解をしているところでありまして、その結果、今おっしゃったような状況になっている。この点については、やはり支援のあり方がどうであったかというご批判もあるかもしれませんけれども、やはり企業経営者としての一定の判断のもとで企業運営を続けてこられた一つの結果ではなかろうかと考えているところであります。

記者(長崎新聞社)

そうなりますと、一応、担当部局とかに話を聞きますと、ある程度、知事がご就任していた時代ではないんですけれども、2003年から2007年頃に県の一般財源である公金を結構、2億円以上を出資したりしていたことという制度設計自体が誤っていたというお話も伺ったんですが、その辺との、何といいますか、知事の見解との、ニュアンスの整合性というのはどうなりますか。

知事

それはさまざまな議論の中で県民の皆様方から頂戴した重要な財源を有効に生かせなかったということで、先ほど申し上げたような経過をたどってきたものと思っております。
 特に、ベンチャー企業の育成については、最近、民間キャピタルが相当育ってきておりますので、今後は県の直接投資等の手法によることなく、そういった資金の活用等を含めて選択肢も複数考えられ得るところでありますので、そういう方向性、手法のもとで、引き続き、ベンチャー企業の育成支援に取り組んでいく必要があるのではなかろうかと。
 ただ、当時の状況としては、なかなかそういった民間資金等の活用も難しい状況の中で、行政として地域の活性化に向けた一つの施策として、判断のもと、展開されてきたものと考えているところであります。
 したがいまして、現時点で同じような施策というのはとりにくいと考えているところでありますけれども、そのことそのものが、すなわちよくなかったのかどうかということについては、これは県議会を通して関係議案の議決もいただいてきた経過があるわけでありますので、そこはご理解をいただきたいと思っております。

広報課長

最後の質問にさせていただきます。

          

オスプレイの事故について(2)

記者(NHK)

先ほどお話がありましたオスプレイの事故に関してですけれども、佐世保の方で住民の方々からかなりの懸念というか、心配の声というのも聞かれておりまして、今後、防災での活用というお話もあったと思うんですが、今後に与える影響等も含めて、改めて今回の事故が与える県内への影響を含めて知事のご見解をお伺いいたします。

知事

オスプレイというのは危険なものだというようなお話をよくお聞きするんですけれども、国の説明等によると、事故率等が特に高いというわけではないというふうにお聞きをいたしております。
 したがいまして、今回、事故が現実に発生したわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、事故の原因がどの辺にあったのかということをしっかり究明していただいて、その上でどういう課題があったのか、課題に応じた対応策でもって事故の再発が防げるのかどうか、そういった点からかもしっかり判断していかなければいけないのではなかろうかと思っております。

          

沖縄県の米軍基地負担の本土での引き受けについて

記者(読売新聞社)

オスプレイの関連で1点ですが、沖縄に在日米軍基地の7割が集中して、翁長知事は、本土にもっと基地負担をしてほしいというようなことをおっしゃっています。
 それで、長崎にも米軍基地がありますけれども、翁長知事の発言をどのように受け止められるかということと、仮に、その一部負担引き受けの国からの要請であるとか、そういう協力の申し出があった時、県として何かしら協力できるものというのはあるのかという、そこら辺の気持ちを聞かせていただいてよろしいですか。

知事

沖縄県さんが非常に米軍基地として過重な負担を強いられている現状にあるということは、十分理解をいたしているところでございます。一部そういった機能を本土に移したいというお気持ちも理解できるところでありますが、じゃ、それを長崎で引き受ける用意があるかということになってまいりますと、長崎自体は、もう既に米軍基地を抱えておりまして、可能な範囲での協力はさせていただいているものと考えております。
 また、そういった基地というのは、よくわかりませんけれども、場所として戦略的な位置づけもまた別の観点から重要になってくるのではなかろうかと思っておりますので、一概に本土であればどこでもいいというわけにもいかない課題なのではなかろうかと思っているわけであります。

広報課長

以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年10月24日(月曜日)
・午後2時00分から午後2時47分(47分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年10月24日 定例記者会見

      

会見内容

           

鳥取県中部地震について

広報課長

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。

知事

どうぞよろしくお願いします。
 まず、最初に、私のほうから3点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は、鳥取県中部地震についてでございます。
 先週、10月21日、鳥取県中部を震源地とする大規模な地震が発生し、大きな被害が生じたところであります。被災されました皆様方に、改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 県といたしましても、支援について、発災直後から九州知事会の幹事県であります大分県を経由して鳥取県に確認をしたところでありますが、中国知事会、そしてまた、応援協定が結ばれているのが関西広域連合ということでありまして、現在、そちらのほうに支援の要請があっているところでありますが、本県を含む九州知事会への支援要請は今のところいただいていないところであります。
 しかしながら、報道によりますと、1,500件を超えるような家屋被害の情報もあるということでありますので、今後、建物の応急危険度の判定、あるいは罹災証明などにかかる事務も生じてくるものと考えているところであり、職員の派遣、あるいはボランティアなどのニーズが求められることも想定されますことから、県といたしましては、被災地に対して、できる限りの支援を実施するという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

         

ねんりんピック長崎2016について

知事

次に、ねんりんピック長崎2016の開催についてでございますが、去る10月15日から4日間にわたり開催いたしましたねんりんピック長崎2016は、常陸宮妃殿下のご臨席を仰ぎ、延べ55万人の皆様方にご参加をいただき、無事閉会式を迎えることができました。
 本県選手団の皆様方には、地元開催ということで、例年以上の気合で大会に臨んでいただいたところであり、すばらしい活躍をされるなど、大会を盛り上げていただきました。
 また、大会運営のボランティア、あるいは式典イベントへの出演など、参加された児童生徒、各団体の皆様方をはじめ、多くの県民の皆様方には、心のこもったおもてなしで、全国の選手団をお迎えいただいたところであり、改めて心からお礼を申し上げる次第であります。
 また、報道関係の皆様方には、終始大会の広報について、格別のご尽力を賜りましたことに重ねて深く感謝を申し上げます。
 大会では、選手団の皆様方の元気いっぱいのプレーや文化活動への情熱に触れることができ、高齢者の皆様方が元気で生きがいを見つけ、人と人とのつながりを大切にするという大会の趣旨を実践していただいていることを改めて実感したところであります。
 本県は、全国よりも速いスピードで高齢化が進んでおりますけれども、今後はさらに健康づくり、生きがいづくりに力を注ぎ、地域の活性化を目指していかなければならないという思いを新たにしたところでございます。

                

長崎県・上海市友好交流関係樹立20周年記念訪問団の派遣について

知事

最後に、上海市への訪問団の派遣についてお話をさせていただきます。
 お手元に資料をお配りさせていただいていると思いますけれども、今年は長崎県と上海市が友好関係を樹立して20周年という節目の年を迎えております。これを記念いたしまして、来る11月14日から16日までの3日間、田中議長をはじめ、県議会の皆様方、経済界など民間の方々とともに上海市を訪問してまいりたいと考えております。
 上海市では、楊雄(よう ゆう)市長と会見させていただく予定といたしておりますほか、中国東方航空を訪問し、また、上海市と共催で長崎と上海の未来を考えるフォーラム等の開催も計画をいたしているところであります。
 今回の訪問をきっかけとして、経済、文化、観光等さまざまな分野において、本県と上海市の今後のさらなる交流の拡大、発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、3点、私のほうからお話をさせていただきました。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

          

三菱重工長崎造船所の動向について(1)

記者(NCC)

よろしくお願いいたします。
 三菱重工の大型客船の新規の受注の凍結についてなんですけれども、三菱重工の県内の下請け企業は多いですし、大型客船事業によって外国人の労働者も多く長崎に入っていることと思います。今後、長崎の経済にどういった影響が出る可能性があるとお考えかお伺いします。
 また、18日の段階では三菱重工に面談を要請しているということでしたけれども、その後、具体的な説明、お話ができたでしょうか。

知事

まず、三菱重工からのお話でありますが、10月18日に記者発表がなされましたけれども、翌19日に商船事業を担当される本社の幹部の方から説明をいただいたところであります。
 もう既にご承知のとおり、大型客船事業、これは10万トンを超える規模の大型クルーズ船の建造事業については、やはりサプライチェーンが国内に十分整ってないというようなこともあり、客船建造事業に際しても、海外からの技術者を含めて多くの方々を長崎に迎えて事業が行われてきたわけでありますけれども、そういった点等も考慮し、今後はそういった方針を断念すると、発表されたわけであります。10万トン以下の規模の客船、あるいはクルーズフェリーといったような事業の需要も今後見込まれるということで、そちらのほうにはしっかり対応していかれるというようなご方針もお聞かせいただきました。
 併せて、長崎においては、LNG船等を中心に、そのほかの種類の船舶の建造が進められておりますけれども、現実的には客船事業で相当の人材が投入されているということもあり、むしろ、そういった分野については人手不足の感があると。この客船建造事業が終わりますと、海外、あるいは県外からお越しいただいている技術者の皆様方は一部お帰りになられる方々も出てくるかもしれませんけれども、むしろ、従前から取り組んできた、従前の方針のもと建造に取り組んでいる分野については、これからもっともっと積極的に事業を展開していきたいという趣旨のお話でありましたので、人員削減等については全く考えていないというような話をお伺いし、私も一安心したところであります。もちろん、下請け関連の企業の方々も数多くいらっしゃるわけでありますので、今後とも安定して事業量が確保され、県内経済の活性化に大きな貢献をいただきたいと期待をいたしているところであります。

          

平成28年熊本地震から半年を迎えたことについて

記者(NCC)

ありがとうございます。弊社からもう一点。
 熊本地震から半年が経ちましたけれども、やはり隣の県で起きた大災害というものを教訓に、今後、どのような防災対策を進めていく必要があるというふうに今感じていらっしゃいますでしょうか。

知事

今回の熊本地震の発生に際して、さまざまな課題が指摘されてきたところであります。一番重要であると考えておりますのは、建物の耐震化、それから災害が発生した後の諸課題については、避難所の運営の問題、物資の補給、輸送、備蓄、高齢者や障害者など支援を要する方々への対策、あるいはペット問題、仮設住宅の用地の確保等、いろいろな課題が指摘されたわけでありまして、県といたしましても、これまでも申し上げましたとおり、今回の地震災害対策を踏まえて、県の地域防災計画の見直しが求められるところがあるのではないかと考え、今、さまざまな課題について検証作業を進めているところであります。これは「地震防災対策見直し庁内連絡会議」というのを設置して、今、検証作業を進めております。
 一方、九州地方知事会議においても、広域応援体制のあり方等について、検証作業を進めているところでありまして、こういった作業を取りまとめた上、県の防災計画の見直しが必要な部分については、しっかり見直しを進め、万全の対策を講じていかなければいけないと考えているところであります。

記者(NCC)

ありがとうございました。弊社からは以上です。

          

原子力防災訓練及び玄海原子力発電所の再稼動について

記者(朝日新聞社)

続いて、3問お伺いしたいと思います。
 まず、10月10日に実施されました原子力防災訓練に関してなんですけれども、訓練を振り返られて、見直しですとか、新たな対策の検討が必要と感じられたことがあればお教えください。
 それから、もう一点、30キロ圏内の自治体が県内にもありますけれども、そこを有する県の知事として、玄海原発の再稼働についての賛否をお聞かせいただきたいと思います。

知事

まず、原子力防災訓練でありますけれども、今回、650人の地域住民の皆様方のご参加をいただき、再度訓練を実施したところでありますけれども、やはり訓練計画の中で一部、船舶による避難者の輸送が天候の影響でできなかったというようなことも生じてきたわけであります。災害が発生した後、いかにスムーズに避難を行うかというのは極めて重要な課題になってまいりますので、多様な移動手段の確保ということを考えておりますけれども、やはりその時々の天候の影響等も視野に入れて、十分な対応体制を構築していく必要があるのではないかと考えたところであります。
 それから、また今年も要支援者の皆様方に訓練に参加していただき、今回は海路を使って避難訓練にご参加いただいたわけでありますけれども、特段問題もなく、計画どおり実施できたということでもありますので、先ほどと矛盾するような話になるかもしれませんけれども、天候の影響を受けると、こう言いながらも、やはり移動手段の一つとして海路を活用するということも視野に入れて検討を進めていく必要があるものと思っております。

 特に、要援護者の方々の移動ということを考えた場合に、できるだけ負担を少なくして避難予定地域まで移動いただくということが必要になってまいりますので、そういった点等も十分これからも計画の中に反映させていかなければいけないと考えているところであります。陸路と海路の避難時間を比較いたしておりますけれども、ほぼ変わりがないぐらいの時間で移動が完了できたということでありました。これからも、また、さまざまな形で訓練を実施しながら、今後に備えていかなければいけないと思っております。

 それから、玄海原発の再稼動についてどう考えるのかということでありますけれども、これは基本的には国としてエネルギー需給のあり方をどう考えるかということが根本に出てくるものと思っております。やはり国民生活を支える、あるいは産業活動を支える上で、エネルギーの確保というのは必要不可欠な分野であると考えておりますので、要は、地域住民の皆様方の理解をいかにして得ていくかということになってくるものと考えております。
 そういう意味では、30キロメートル圏内に県域も入っておりますので、再稼動等にあっては、国の方において責任を持って十分説明責任を果たしていただき、理解を得ていただきたいと考えているところであります。

          

石木ダム建設事業について(1)

記者(朝日新聞社)

次に、石木ダムについてですけれど、収用委員会の審理は、ずっと地権者の欠席が続いていますし、付替道路の工事も、なかなか実質的なものに進めない状況が続いていると思います。こういった膠着状態というのを知事としてはどのように打開していくべきかというふうに、そのお考えをお聞かせいただきたいのと、あと、代執行の必要性についてもお考えをお聞かせいただければと思います。

知事

石木ダム事業の現状については、今お触れいただきましたように、収用委員会で審理を進めていただいているところでありますけれども、地権者の皆様方の意見を求めておられる中でご参加いただけないということのようであります。
 そういった分野については、これはもう収用委員会として独立の権限のもとに執行されておりますので、私の方から申し上げることは特にございませんけれども、工事自体が進捗していない現状については、私も大変苦慮しているところであります。
 先般、付替県道工事について、この用地については、既に県有地として地権者の皆様方の理解をいただき、取得している用地でありますので、まさに、不当な妨害行為については、これをやめていただくように再三要請を行っているところであります。  先般は、出入口のゲートに巻き付けられた番線等、妨害物を撤去したところでありますけれども、その際にも妨害行為があったということであります。

 事業の必要性については、もう改めて申すまでもありませんけれども、事業自体は何としても進めていかなければいけないと、こう考えているところでありますので、今後とも、現場の安全を十分確保しつつも、でき得る手段はしっかりと講じていかなければいけないと考えているところであります。
 それから、代執行の必要性についてでありますけれども、この点については、まだまだ今の時点で判断すべきことでもないと思っておりまして、その選択肢自体として排除することは考えておりませんけれども、今後の状況を見極めながら総合的に判断していかなければならないと思っているところであります。

          

県庁舎跡地活用について(1)

記者(朝日新聞社)

最後の質問ですが、県庁跡地の整備の関係ですけれども、現在、県の方では文化芸術ホールを含んだ方向性での活用というのを検討されていると思うのですが、整備方針についてまとめる時期というのはいつぐらいになるか、見通しをお聞かせください。
 あと、長崎市の方では、この整備方針が来年の3月末までに決まらない場合は、独自で市庁舎跡地で新ホールの整備というのも検討しているというような発言が幹部からあっているのですが、もしも長崎市が独自にホールの整備をする場合というのは、県の方の県庁跡地で整備というのに何らかの変更等が生じてくるのかどうか、そのあたりについてもお考えをお聞かせください。
 最後にもう1点、長崎市との協議について、現在の進捗状況がどのようになっているかについてもお聞かせください。よろしくお願いします。

知事

まず、県庁跡地の活用については、基本的な方向性としてホール機能、交流機能等を含めて議会に報告をさせていただき、議会の方でも、現在、特別委員会を設けてご議論をいただいているところでありまして、そうした議論をしっかり踏まえながら、一つの方向性を見定めていかなければいけないと思っているところであります。
 ホールそのものについては、経過については、ご承知のとおり、長崎市からの要請をいただき、跡地にホール機能が整備できないかということで、その分については、現在、長崎市とも協議を進めているところでありますけれど、3月末までに決まらない場合には独自に検討するのだと、それはそれとして長崎市のお考えなのでしょうけれども、もともとホール機能をどうするかということについては、最初、MICEの建設を前提に長崎市において検討が進められていたわけですね。それが議会等の審議の過程の中でMICE自体がどうなのかということで、新たな交流機能を備えた拠点施設を整備するのだと。では、その新たな交流機能を備えた施設がどうなるのかということがこちらはわからない。現状を見ると、いまだに方向性が得られたというお話は聞いていないところでありまして、一方でそういう経過がある中で協議を進めながら、また検討いただいている、結論が出なければ独自にやるというのは、ちょっと私の立場としては理解に苦しむようなお話でありますけれども。それぞれ課題があるというのは共有されているわけでありますので、できる分野については、しっかり方向性を出していただいて、ホール機能等との機能重複がないという状況の中で、県庁跡地にそういった機能が求められるということを前提に検討しているわけでありますけれども、そういう環境をしっかりと確認しながら進めていく必要があるものと私は考えているわけであります。

 したがいまして、現在のところ、跡地の活用については、県議会特別委員会のご意見等もいただきながら、先にご報告した3つの方向性に沿ってご議論をいただき、一定の結論を得ていかなければいけないと、思っているわけであります。
 それから、3つ目は協議をどうするのかということですが、仮に公会堂にかわるような機能を新ホールに付与させていく必要があるというようなお申し入れでありましたので、そうであれば、どういった規模、質等を含めて、具体的にどういったものを求めておられるのか、それに対するさまざまな建設コスト等の問題もありますので、そういった点も視野に入れながら協議を進めさせていただいているものと思っております。

記者(朝日新聞社)

ありがとうございました。

広報課長

幹事社以外の社からよろしくお願いいたします。

          

JR九州の株式上場について

記者(長崎新聞社)

明日、JR九州が東証一部に上場するということになります。長崎県は、もちろん新幹線建設が今後ありますので、いろいろ関わっていくことがあると思いますが、上場を受けて知事の受け止めと、JRに求めていきたいこととか注文があればお伺いできればと思います。

知事

JR九州の株式上場については、既定方針として組み込まれてきたものでありまして、経営基盤の確立等条件が整ったということで上場が決定されたものと理解をいたしております。
 株式が上場されることによりまして、経営面あるいは事業面で政府の認可を受ける必要がなくなってまいりますので、より機動的な経営判断のもと、積極的な事業運営、事業展開が可能になってくるものと考えております。
 現在、本県においても九州新幹線西九州ルートの平成34年度開業を控えておりますので、新幹線を活かした魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいく必要があるわけでありますけれども、JR九州におかれても、こうした新幹線の開業を見据えて駅ビルの再開発などを含めて積極的なお取り組みをいただきたいと期待をいたしております。
 こうした駅ビルの整備をはじめ、多角的な事業展開、さらには、観光列車などの鉄道事業がより一層推進され、本県に限らず、九州全域のさらなる発展につながっていくよう期待をいたしております。

          

九州新幹線西九州ルートについて(1)

記者(長崎新聞社)

今の問題に関連ですが、その中でフリーゲージトレインの開発との兼ね合いが、まだ見通しがはっきりしないところがありますけれども、JR側に、民営化されたことで何か改めて求めていきたいことはありますでしょうか。

知事

フリーゲージトレインの件についてですか?
 フリーゲージトレインの現状については、もう既にご承知のとおり、開発過程の中で不具合が生じ、現在、その検証作業が行われております。耐久性あるいは安全性を確認するための技術水準、さらには、運営コスト等の面から検証が進められているものと考えておりますけれども、西九州ルートについては当初のスーパー特急方式から、現在はフリーゲージトレインの導入を前提にした着工をしていただいて整備が進められている現状があるわけでありますので、所期の目的がしっかりとクリアされるように、現在、我々も国の動きを見守っているところであります。
 この間、JR九州におかれても、そういった前提のもと、ご協力をいただいてきたものと思っております。
 引き続き、運行主体となられるわけでありますので、十分な対応をお願いしたいと思っております。

          

石木ダム建設事業について(2)

記者(共同通信社)

2点ありまして、1点は石木ダムの関係なんですけれども、当該地区の住民の方々は、知事と膝を交えて話し合うことを望んでいますけれども、今の時点で話し合いに応じる考えはありますか。

知事

話し合いを望んでおられるというのは、具体的にお話はまだ聞いていないのでありますが、話し合いたいということがあるのでしょうか。

記者(共同通信社)

県の幹部の方々との協議の場でも、そういった住民側から発言というのがあったのですけれども。知事が直接出られないということで今回の話し合いには応じられないというような、そういった形でずっと平行線をたどっているようなのですけれども。

知事

これはもうご承知のとおり、いろんな曲折があったのでありますけれども、ダム事業を白紙に戻して一から協議すべきだというようなお考えでありますので、そういう協議の場には応じかねるというお話をしてきているわけであります。解決に向けて実現の選択肢がある中で話し合いをするというようなお話であれば、これは積極的にそういった機会はいただいてまいりたいと思います。

          

九州新幹線西九州ルートについて(2)

記者(共同通信社)

もう1点、JR九州に対してフリーゲージトレインもそうですけれども、フル規格の整備について、何か要請される、上場を受けて要請されるということはご検討にありますか。

知事

九州新幹線西九州ルートは、長年にわたる経過を経て今があるわけでありますので、上場されたからフル規格にというような議論というのは、まずあり得ない話だと思っております。
 今、フリーゲージトレインが開発途上にあるわけで、その課題がどう整理されていくのか、そこを見極めながら、これは国策としての予算措置、財源確保等、さまざまな手順を経て方向性が決められていくわけでありますので、今後の動きを十分見極めて対応方策を探っていかなければいけないと思います。

          

県庁舎跡地活用について(2)

記者(西日本新聞社)

先の県庁跡地の活用の中で、市の幹部の発言が理解に苦しむという言及がありましたが、これは知事としても、確かに市の幹部がそういう発言をしたということを把握されているのか。また、市と県との間で協議が進んでいますが、市側から何らかの釈明というのはあっているのでしょうか。

知事

市の事情として、今、公会堂の機能が廃止されているわけでありますので、これにかわる機能をできるだけ早く確保したいという思いがおありであるのは十分理解をしております。
 ただ、県庁跡地で整備を進めるにしても、しっかりした新庁舎ができ上がって移転して、跡地のさまざまな文化財の調査等も必要になってくるだろうと思います。そういう作業を経て初めて建設可能になるわけです。そういったスケジュールを念頭に、やはり県庁跡地の方が一番優位性があるというお考えで要請をいただいたものと、こう思っているわけなのであります。

 県庁が移転してしまった後、放置されて、その間、着手できないという期間が相当長くなるということであれば、それは別の場所を候補地としてお探しいただくということもあるのだろうと思いますけれども、私どもといたしまして、やはりさまざまな都市機能として重複するようなことは避けていかなければいけない。やはりそういった議論も十分踏まえながら方向性を見定めていく必要があるものと、思っているところでありますので、一つずつそうした課題を整理していく必要があるのではなかろうかと。個別にそういったお話が出ているということについては、私自身は把握しておりません。

          

ロシア上院議長の来訪について

記者(西日本新聞社)

すみません、あと1点。一部の報道であったんですけれども、ロシアの上院議長が来日され、その間に長崎市を訪問するということだったんですが、県として何か把握されていることがあればお願いします。

知事

私も新聞で拝見しただけでありまして、報告も受けておりません。おいでいただけるということはすばらしいことだと思いますので、できるだけしっかりと対応させていただきたいと思っているところです。

          

三菱重工長崎造船所の動向について(2)

記者(日本経済新聞社)

先ほどの三菱重工の方の説明で、10万トン以上の大型客船は、こちらにサプライチェーンがなくて、ちょっとこれから難しいという話だったんですけれども、10万トン以下の中・小型船をつくるためのサプライチェーンは長崎にあるのでやっていけると、そういう説明をされているんでしょうか。

知事

いえ、そういうことではありません。これはどこでという話は抜きにした話としてお伺いをし、先ほど申し上げたところであります。
 例えば、カーフェリーでありますとか、クルーズフェリー、お聞きすると、3万トン前後の機能は下関にあるそうでありまして、一定、サプライチェーンも集積されているというお話はお聞きしました。ただ、例えば、それ以上の大型のクルーズフェリーでありますとか客船等については、これを断念したわけではないというようなお話でありました。

 そうなると、例えば、7万トンクラスの客船を建造されるということになりますと、それに応じたサプライチェーンの構築というのが必要になってくるものと思っております。特に、連続して受注建造をされようとする場合にはですね。
 そういうこと等も含めて、これから具体的な事業展開をどうしていこうとされているのか検討がなされるものと思っているところであります。

記者(日本経済新聞社)

7〜8万トンクラスは、長崎でサプライチェーンを構築して、ここでつくるようにしますという説明がされているわけではないんですね。

知事

そうです。それはどこにサプライチェーンを組み立てられるのか。そのサプライチェーンも、そこになければいけないというわけではなくて、例えば、ご承知のとおり、船の上に一つの小さな都市をつくるような話になりますので、場所が、特に近くになければいけないということでもないようなお話でありました。国内の他の地域から、その建造にかかる期間、そこに従事されるというような選択肢もあるというようなお話でありましたので。
 一つ一つの案件について、具体的にこの船はどこでつくって、どう艤装工事などを進めればいいのかと、そういうことを検討しながら進めていかれるのではなかろうかと私は理解したところです。

          

県庁舎跡地活用について(3)

記者(読売新聞社)

県庁舎跡地の件で、田上長崎市長は、以前、JRの西側につくる交流拠点施設に文化ホール機能は重複させないという旨を表明されているかと思います。
 先ほど、知事が重複は避けなければいけないということをおっしゃいましたけれども、そういったJR長崎駅西側との重複については、今、どういうふうに理解されているのかということが1点。
 コストについても、先ほど少し触れられましたけれども、文化ホールをつくられる時のコストの負担というのは、どういうふうな割合で考えられているのかということを教えていただけないでしょうか。

知事

JRの隣接地での交流拠点施設についてはホール機能を考えていない。最初からそのMICEというのを考えておられるという話で、MICEであれば機能重複はないはずだからということで、ホール機能というのは、これは選択肢としてあり得るのではないかと。
 ところが、その後、市議会の方でMICE構想そのものが一旦否決をされてきた。だから、田上市長の思いは最初から私もお聞きして承知していたわけでありますけれども、理事者側のみならず、市議会含めた議論の中で方向性が定められてきているわけでありますので、そういう中で一つの方向性を得ていただきたいと私は思っているわけであります。

記者(読売新聞社)

今、長崎市議会の中でもそういった一致がなされていないというご見解だということですか。

知事

方向性を定められるのは、理事者側の考え方だけではなくて、市議会も含めた手続が必要になってくると。前回は、市の田上市長はMICEをつくりたいと言って、市議会のほうがそれではいかがなものかということで方向性が変わってきたわけでありますので、市としてしっかりしたご方針をお示しいただかないと、また田上市長が、そこにはホールはつくらないんだと、こうおっしゃっていても、最終的にどうなるのかというのは、市議会を含めてご判断をいただく必要があるのではないかと、私は思っているところであります。
 それから、コストをどうするか、これは、まだまだこれから協議の中だと思います。

記者(読売新聞社)

あと、県のほうの県庁舎跡地の整備活用方針というのは、もともとの計画で今年度中につくられるというお話だったかと思うのですけれども、その点のスケジュールに対する見直しというのは考えられているんでしょうか。

知事

だから、これまでのご議論の経過を見ていただければ十分おわかりのとおり、県としては一定の方向で進めてきたんですが、市の方針が定まらない、機能重複等があってはいけない、そういった分野もしっかりと見極めながら、方向性は見定めていく必要があるものと思っております。

記者(読売新聞社)

3月よりも遅れるという可能性もありますか。

知事

そこはまだわかりません。

          

衆議院小選挙区の区割りの見直しについて

記者(長崎新聞社)

質問させていただきたいと思います。
 衆院の一票格差是正に向けた区割り改定の件でお尋ねをさせていただきます。
 先日、区割り審のほうから、知事あてに意見照会の文書が届いていると思います。これは11月15日までに回答を求められているはずなのですが、まずもって、この回答に際しての基本姿勢をお尋ねしたいと思います。

知事

前回の区割り検討の際にもいろいろと意見は申し上げてきた経緯があるのですが、なかなか十分に私の意を酌んでいただくことができなかったということがあるわけでありますけれども、次の国調人口が確定し、また、その次の時点で再度選挙区の見直し等が出てくる可能性もあるわけでありますので、今、どういう方向性で区割りの見直しを行うのか、十分慎重に検討をしていかなければいけないと思っているところであります。
 一番私どもが気になっておりますのは、一票の格差を是正するということで、一つの行政区画が2つの選挙区に割れてしまうということは決して好ましいことじゃないと思っておりますので、できるだけまとまりのある区画として、バランスを講じるような手法がないのかといった点も含めて十分検討し、また関係者の方々の意見もお伺いしていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

それで、前回はそうだったと思うんですが、関係している市町に県のほうから意見照会をされたんじゃなかったかなと記憶しているんですが、今回も市町あたりに何か意見を聞かれる予定ですか、回答するまでの間に。

知事

恐らく意見は意見としてお伺いしていくということになってくるのではなかろうかと思います。

記者(長崎新聞社)

それは意見照会という形で県から正式に市町に投げ、その場合、どういった市町になるのかもよくわかりませんけれども、全市町にされるのか、どちらかにされるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。

知事

そこは今、私の方でどうしますということは、ちょっと詳細には承知しておりませんが、担当課は来ていますか。

市町村課長

関係市町に照会をしたいと考えております。

記者(長崎新聞社)

その場合の関係市町というのは、どちらになるのでしょうか。

市町村課長

それも含めて、まだ今の段階では何とも申し上げようがないという状況でございます。

記者(長崎新聞社)

今回の区割り審からの意見照会の中には、長崎3区、4区が該当する見込みではないかということでの意見照会だと聞いていますが、そうなると対象区は3区、4区内の市町だと思ってよろしいのでしょうか。

知事

3区、4区が恐らく人口が減少傾向で推移してきておりますので、一票の格差を考える際に少なくなる可能性があるということで、その際どうしますかということだろうと思います。
 ただ、そうしたときに、3区、4区だけの内部だけで完結できる話になるのかどうか、これはなかなか難しい面があると思います。ということであれば、隣接区を含めて区割りの見直しを検討する場合も出てくるのではなかろうかと思っておりますので、いろんな選択肢がある中で、どういう形でご意見をお伺いしていけばいいのか、これからの話だろうと思います。

記者(長崎新聞社)

最後にします。その区割りの件で、飛び地を前回は認めないということになっていました。この飛び地を認めないという点を知事は是とされるのか、やっぱり飛び地も認めてほしいというところなのか。

知事

前回は、飛び地を認めないということであれば、まさにそのバランスを確保するためには、一つの行政体の真ん中を割っていくぐらいの選挙区の見直しが必要になってくるわけでありまして、それはなかなかやっぱり一つの自治体としては難しい選択肢になってくる。地区が少し違うだけで全く選挙区が異なってくるというのが本当にどうなのかということは極めて大きな課題であると思っております。そういったことから、必ずしも連たんした選挙区ではないけれども、飛び地として関連がないわけではないので、そういった部分も認めてほしいと前回要請をしたところでありましたけれども、前回は最優先という形で飛び地を設けないという話でありましたので、今回、改めて、そういった部分についての意見照会もいただいておりますので、しっかり意見は意見として申し上げていかなければいけないんではなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

飛び地も認めてほしいという旨は、今回も伝えようかなというところですか。

知事

いや、まだ結論は出しておりません。そういう選択肢も含めて検討の俎上に上げていく必要があるのではないかと思っております。

広報課長

以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年10月5日(水曜日)
・午後3時00分から午後3時45分(45分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年10月5日 定例記者会見

      

会見内容

           

台風18号について

広報課長

ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。

知事

どうぞよろしくお願いします。
 まず、最初に私から3点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、台風18号による県内の被害状況についてでございます。お手元に資料を配付しておりますけれども、台風18号の本県への接近に伴いまして、県では災害警戒本部を設置し、警戒に当たってきたところであります。
 本日、13時現在、人的な被害は発生いたしておりません。対馬市において、道路の通行止めが2カ所発生いたしております。
 また、現在、台風は本県を通過し、県内各地域に発令されておりました暴風警報、さらには市町から出されておりました避難勧告、避難準備情報等も徐々に解除されつつあるところでありまして、資料の中に記載しておりますように、現在、避難されている方々の数も大きく減少をしております。
 しかしながら、まだ一部において暴風警報も発令されたままという状況でありますので、引き続き警戒に当たってまいりたいと考えております。

         

常陸宮妃殿下のお成りについて

知事

次に、2点目でございます。
 常陸宮妃殿下のお成りについて、報告をさせていただきます。
 常陸宮妃殿下におかれましては、来る10月15日から本県で開催いたします「第29回全国健康福祉祭ながさき大会、ねんりんピック長崎2016」の総合開会式へのご臨席を賜りますとともに、併せて地方事情をご視察いただくこととなっており、その旨、本日、宮内庁から発表されたところであります。
 常陸宮妃殿下のご来県は、平成24年10月に佐世保市で開催されました第10回全国和牛能力共進会の開会式に常陸宮殿下とともにご臨席をいただいて以来、4年ぶりのご来県であり、喜びに堪えない次第であります。
 ご日程は、10月14日から15日までの2日間のご予定でありまして、この間、ねんりんピックの関係では、総合開会式にご臨席を仰ぎ、美術展の作品をご覧いただきますが、そのほかにも平和公園でのご供花、長崎の伝統工芸品であります長崎べっ甲をご覧いただくなど、県内事情も併せてご視察いただく予定となっております。
 ねんりんピックでの常陸宮妃殿下のご来県は、選手や役員はもとより、長崎県民にとりましても大きな励みになるものと考えているところであります。このたびのご来県を県民の皆様方とともに心から歓迎申し上げ、ご来県がつつがないものとなりますよう万全を期してお待ち申し上げたいと考えております。

                

長崎県名誉県民 故 松尾敏男先生を偲ぶ会について

知事

次に、3点目のご報告でございます。
 名誉県民の故 松尾敏男先生を偲ぶ会の開催について、ご報告を申し上げます。
 去る8月4日にご逝去されました、本県出身の日本画家で県の名誉県民であられる故 松尾敏男先生のご遺徳をたたえ、県民総意のもと哀悼の意を捧げるために、来る11月12日土曜日になりますけれども、長崎市平和会館において、松尾敏男先生を偲ぶ式典を執り行いたいと考えております。
 この偲ぶ会には、ご遺族をはじめ、松尾先生と交流のあられた文化関係者の方々等にご臨席をいただきますとともに、広く県民の皆様方にもご参加いただき献花を行っていただくことで、長崎をこよなく愛していただきました先生への哀悼の意を捧げたいと考えているところでございます。
 以上3点、ご報告を申し上げました。
 あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

          

全国学力調査について

記者(朝日新聞社)

まず、先月29日に公表されました全国学力調査についてのご質問です。今回で実施10年目となりますが、調査が県の教育行政に与えた影響について、知事が感じられていることを、プラス面、マイナス面、両面それぞれをお教えください。

知事

学力調査は今年度で10年目となっているわけでありますけれども、本調査の実施によりまして、長崎県の児童・生徒の学力、あるいは学習状況を客観的に分析できるようになったのではないかと考えております。ここで得られたデータを踏まえながら教育施策を展開できるようになったということは、大きな成果ではなかろうかと思っております。こういった成果を活用することによって、本県児童・生徒の学力の状況は着実に改善傾向にあるものと考えているところであります。
 一方、マイナス面での影響というのは、私自身、特に感じていないところであります。

          

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について(1)

記者(朝日新聞社)

次に、世界文化遺産についてのご質問です。潜伏キリシタン関連遺産の暫定版推薦書を県はユネスコに提出されました。現在、正式版の推薦書の作成に入っているのではないかと思いますが、正式版の策定に向けて、暫定版からさらにブラッシュアップすべき点や、説明を重ねるべき点について、知事のお考えをお聞かせください。

知事

暫定版の提出をいたしまして、いわゆる形式審査をしていただくということになってまいりますけれども、やっぱり本番の推薦書を提出するに当たっては、さらに内容の充実を図って、理解していただきやすいような形にしていかなければいけないと、こう思っているところであります。
 例えば、文化審議会からは、世界遺産としての価値を説明する上での学術的な根拠、あるいはその価値と具体的な物証との対応関係なども、より明確に整理して示す必要があるのではないかというようなお話もいただいていたところでありますので、学術的な根拠等については、既に推薦書の中に記載はいたしておりましたけれども、その関係性がよりわかりやすいように、レイアウトを工夫するなど改善を図っていきたいと考えております。
 海外の専門家の皆様方に、正しくこの資産の価値を理解していただけるように、わかりやすい表現、あるいは写真、あるいは図などを添付するような工夫もしていきたいと思っております。

          

ねんりんピック長崎2016について

記者(朝日新聞社)

すみません、もう一つ。15日からねんりんピックが始まりますが、開催期間中の県外からの訪問者数の見込みや経済効果の予想があれば教えてください。
 また、知事が注目されている競技や選手がいらっしゃれば、教えてください。

知事

ねんりんピックには、開催期間中、およそ50万人の皆様方のご参加を見込んでいるところでありますが、このうち、県外からお越しいただく皆様方、9万人から10万人ぐらいと見込んでいるところであります。
 昨年の山口大会では、54万人の皆様方が参加され、経済波及効果が約93億円と発表がなされているわけでありますけれども、長崎大会でもほぼ同様の効果を期待しているところであります。
 それから、また、ねんりんピックで、特に興味、関心を持っているのはどういった分野かということでありますけれども、一つは、ご承知のとおり長崎は、孫文・梅屋庄吉の事業を取り組んできたところでありましたけれども、そうしたご縁もあって、太極拳の発祥の地であります湖北省と友好関係を締結いたしました。太極拳については、佐世保で交流大会が開催されますけれども、ここには湖北省の武当武術協会による特別演武も予定されているということでありますので、そういったものを拝見する機会があれば、できれば見てみたいと思っております。
 それから、また、いろいろお話をお聞きしますけれども、90歳を超えた選手の皆様方がいろんな種目で参加され、ご活躍されるということになっておりますので、ラグビーフットボール競技にも90歳以上の選手の方々が参加されるということでありますので、ぜひご活躍をしていただきたい、そして、けがのないようにしていただきたいと願っているところであります。

          

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について(2)

記者(NCC)

私からも世界遺産を目指す潜伏キリシタン関連遺産について伺いたいと思います。
 現在、教会などの維持管理のために基金が設けられていますけれども、構成資産の変更に伴って、その基金の目標額等に変更があるのかという点と、現在の寄附状況と今後の対策を併せて伺えればと思います。お願いいたします。

知事

この基金造成の目標額でございますけれども、3億円を目標に基金のご協力のお願いをさせていただいております。
 今回、一部構成資産の内容を見直したところでありますけれども、当面この3億円の目標額を変更することは考えておりません。より幅広い県民の皆様方のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

記者(NCC)

現状、寄附はどれぐらいの額かというのを。

知事

そうですね、今、27年度、28年度でおよそ850万円ぐらいのご協力をいただいているところでありますけれども、やはりいろいろな方々のご意見をお伺いしてみると、まだ正式版も提出されていない状況であって、例えばイコモスの記載勧告がなされるなど、もう少し具体化したほうが協力をしやすいというようなお話もいただいているところであります。先に県民会議を開催していただいた折には、改めてこういった寄附金についてのご協力のお願いもさせていただきましたけれども、改めて名称も変わり、県民の雰囲気を盛り上げていきたいというようなお話もいただいておりますので、これからも引き続きお願いして、協力を得てまいりたいと思います。

記者(NCC)

現状でその資産の中に、大浦天主堂のように拝観料をいただくというようなそういった対策を考える予定はありますか。

知事

大浦天主堂については、構成資産、文化財等に限らず、大司教区所有のほかの教会の保存管理等も視野に入れられた上で、そういう方向で進めてきておられると思いますけれども、今のところ、そのほかの動きはまだお聞きしていないところであります。
 まずは基金等をしっかりと造成をして、所有者の保存管理にかかる負担をいかに軽減していくかということが大切になってくると思いますので、これまで以上にしっかりと情報を発信しながら、ご協力をいただいていきたいと思っております。

記者(NCC)

幹事社からは以上です。

          

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について(3)

記者(長崎新聞社)

世界遺産の関係ですけれども、暫定版を提出されたということでイコモスとの契約は終了したと思うんですけれども、県にしてもイコモスにしても、双方前例があまりなくて、手探りでやってきたことだと思うんですが、そのあたりの総括というか、ご感想をお聞かせください。

知事

やはりイコモスというのは、最終的には審査・勧告機関になるわけでありまして、どういった視点でこの世界遺産、特に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を評価される視点をお持ちなのか、そういった点については非常に参考になったと思います。したがって、ご意見等をいただきながら、その禁教期により焦点を当てるような形で構成資産等の見直しも行ってきたところでありますけれども、いよいよこれから、審査・勧告機関という立場になってまいりますので、ご指摘がありましたように、このアドバイザリー契約は一応終了をしたところであります。
 そうした幾多の世界遺産をご覧になり、審査をされてきた立場からアドバイスをいただけたということは、大変よい機会になったものと考えております。

記者(長崎新聞社)

今後、例えば構成資産についてですけれども、また厳しい指摘があって除外をとか、そういうケースも心配されるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

知事

構成資産の内容等も含めて、イコモスの皆様方とは相当議論を重ねてきたところでありまして、そういった中で今の整理にさせていただいたところであります。
 もちろん、これからイコモスの勧告に向けた具体的な手続が進められるということになりますので、予断を持って対応することは控えなければいけないと思いますけれども、仮にそういうご指摘があっても、これは今までの考え方をできるだけ理解いただけるように説明を尽くしていかなければいけないと思っております。

          

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について(4)

記者(読売新聞社)

世界遺産の関連でお尋ねしたいんですが、教会などの構成資産の保全が、その集落がもう衰退して人がいなくなることで手が入らなくなるんじゃないかというような懸念が識者の方から出されていますけれども、県としてそういったことにどのように対応していかれるつもりか、具体的な対応策など考えていらっしゃったらお聞かせ願えますでしょうか。

知事

それは、一つは先ほど申し上げたように、構成資産をしっかりと保存、継承していかなければいけない。そういうために基金等の造成を行い、できるだけ負担を軽減するような形で適切に管理していこうと、こうしているわけでありますけれども、やはりご指摘のように非常に地域のコミュニティ、集落規模自体が小さくなって、どういう形で維持できるのかという問題に直面している地域も、あるいは見えつつあるわけでありますので、やはり地域のコミュニティ、地域の住民の皆様方も一緒になって大切な資産として力を合わせて守っていただけるように取り組んでいかなければいけないと思います。
 これは行政だけの力でもやっぱり足らざるところがあるでしょうし、決して好ましい形ではないと思いますので、できるだけコミュニティという周辺の集落としての力をまとめて、そういった保存継承事業に取り組んでいただくことができるように努力していかなければいけないと思います。

          

九州新幹線西九州ルートについて(1)

記者(読売新聞社)

もう1点ですけれども、新幹線の関連ですが、JR西日本がフリーゲージトレインの乗り入れについてずっと難色を示したままですが、このことについて知事としての今の受け止めを聞かせていただきたいということと、今はフリーゲージトレインの乗り入れを想定していろいろ計画を進めていると思うんですが、仮に乗り入れができなくなると事業予測とかに影響して駅前の開発とか民間の投資にも影響してくると思うんですが、乗り入れ問題を曖昧なままにしておいていいのかどうかということについての知事のお考えと、今後、それをきちんと確定させるためにJR西日本と協議していくような考えがあるか、その辺を聞かせていただいてよろしいですか。

知事

もともと九州新幹線西九州ルートというのは、フリーゲージトレインで山陽新幹線を走るという前提で費用対効果等も計算されておりますし、当然ながら、私どももフリーゲージトレインをベースにした整備の認可申請が行われた時も乗り入れ可能だという前提で進めてきた経過があります。
 JR西日本が難色を示しているというご指摘でありましたけれども、どのようなダイヤが組めるのかというハードルがあるというようなご趣旨のお話はあったと聞いておりますけれども、乗り入れが難しいとか、乗り入れさせないといったような話は聞いていないところであります。
 したがって、この西九州ルートが所期の効果を発現するためには、中国地方、関西圏域まで直接乗り入れることができることによって経済効果が十全に期待できるわけでありますので、これまでも当初に想定した姿を何としても実現していただくようにということで要請活動等も行ってきたところでありますので、今後とも、そういうスタンスで臨んでいかなければいけないと思っております。

記者(読売新聞社)

JR西日本と直接協議するお考えというのはありますか。

知事

まだまだですね、具体的な乗り入れ協議等については、JR九州とJR西日本の間で協議がなされるものと考えているところでありまして、直接、JR西日本に対してこの乗り入れのいかんについてお話をするというところまでは考えておりません。
 フリーゲージトレインの開発の目標自体が在来線軌道と新幹線軌道を乗り換えることなく運行できると、そういう開発目標のもとで今開発が進められているわけでありますので、これが乗り入れられないということになれば乗り換えが出てくるわけでありますので、当初のフリーゲージトレインとは違うものになってくるのではないかと我々は考えているところです。

          

三菱重工長崎造船所の動向について

記者(西日本新聞社)

三菱重工業が長崎造船所の商船事業を分社して1年を迎えて、また、客船事業の存廃についても今月中に方向性を出すということなんですが、地場の主幹産業で大きな計画が進む現状について、知事の受け止めをお願いします。

知事

商船事業が分社化をされて1年が経過したところでありますけれども、お聞きするところによりますと、三菱重工船舶海洋(株)、こちらの方では、いわゆる燃費効率が非常に高い次世代型のLNG船でありますとか、そういった機能性の高い船舶の建造が高い操業率で続いていると聞いております。
 一方、三菱重工船体(株)についても、先ほどのLNG船への船体ブロックの供給、あるいは今治造船向けの船体ブロックの製造を受注されるなど、こちらの方もブロック製造の専業会社として非常に多忙な状況であるとお聞きいたしております。
 ただ、今はそういう形で手持ち工事量が相当数ありまして高操業が続けられていると思いますけれども、造船マーケットというのは、非常に今年の年初めから冷え込みが続いているというような状況にありますが、やはり三菱重工さんにおかれては、長年にわたる技術の蓄積、技術者が多数いらっしゃるわけでありますので、ほかに真似のできないような機能性の高い船舶建造、こういった分野でしっかりと役割を担っていただけるものと期待をいたしているところであります。
 一方、客船事業の方ですけれども、1番船は3月に引き渡されたところでありまして、今、2番船の艤装工事が進められているというお話を聞いておりますが、この客船事業について、将来、どう取り組んでいくのかという経営判断が10月くらいにはなされるのではないかという、これは新聞報道でそうお伺いをしたところであります。最終的には経営判断にかかわることでありますけれども、本県にとっては極めて重要なことであると思っております。引き続き、注意深く今後の推移を見守っていかなければいけないと思っているところでありますし、ぜひ近いうちに私もまた本社の方をお訪ねして状況等についてお話をお伺いできればと考えているところであります。

          

米国のケネディ駐日大使の来崎について

記者(西日本新聞社)

一部報道でアメリカのケネディー駐日大使が来県されるとの報道がありましたが、知事は面会の予定はおありですか。
 また、来県の趣旨というのというのをどのようにお聞きになっていますか

知事

私も、ケネディー大使がご来県されるということは報道で知りましたけれども、県に対して公式なご訪問の話はお伺いしておりません。したがいまして、私の方から、いかんとも申し上げにくい状況にあるのはご理解いただきたいと思います。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

九州新幹線西九州ルートについて(2)

記者(毎日新聞社)

九州新幹線の話に戻りますが、この秋に国の軌間可変技術評価委員会が耐久走行試験の可否について判断するということですけど、現状、国や鉄道・運輸機構から開発の現状について説明を受けていることはございますか。

知事

私もたびたび今の進捗状況等お尋ねしたりするんですが、回転試験等を終えられて、今、分解して検査・実証作業を進めておられるというところで、回転試験等については、ほぼ予定どおり進んできたというお話であります。これから軌間可変技術評価委員会でどういう評価がなされ、どういう方向性になっていくのか、これはまだまだわからない状況であります。
 今後とも、具体的な動きがあれば説明をいただくようにしていきたいと思っております。

記者(毎日新聞社)

県議会の中でもフリーゲージトレインの開発が思うように進んでいないという現状をとらまえて、やっぱりフル規格化というものを知事の方からも要望してはどうかという声が少しありましたけれども、それに対するお答えを今日改めていただきたいということと、ある種、長崎ルートに導入を断念するとか、フリーゲージトレインそのものを断念するということがない限りは、やはり現行の予定を進めるしかないのかという部分についてお考えをお聞かせください。

知事

これは九州新幹線西九州ルートのこの間の経過をご覧いただけばおわかりのとおりでありまして、さまざまな課題があって、紆余曲折ありましたけれども、最終的に、当初はスーパー特急方式からフリーゲージトレインの技術的な課題が解決されたという前提のもとにフリーゲージトレインの運行を前提に事業認可申請を行っていただき、そして、認可、着工をされてきたところであります。
 まだ結論が出ていない状況の中で、今、フル規格にということについては、当初の我々の同意自体がどうだったのかということも問われかねない話でありますし、現実的な課題としてさまざまな課題が顕在化してくるものと思っております。
 したがって、まずはこの軌間可変技術評価委員会でどういう課題等が示されてくるのか、そういった点を見極めた上で今後の対応方策等も検討をしていく必要があるものと考えているところです。

記者(毎日新聞社)

わかりました。

          

諫早湾干拓事業について

記者(長崎新聞社)

諫早湾干拓事業についてお尋ねですが、今、国の方で、4県協議の中で、4県や各県漁業団体にヒアリングをして、よりよい基金をつくるための意見聴取をしたいということだったんですけれども、もしそれが既に始まっているのであれば、県側から何かこうした方がいいとか提言をしていることがあればお伺いしたいというのが1点。
 4県協議とは別の場で開門問題を議論したいというのが国のスタンスですけれども、長崎県としては、その別の場には参加するご意向があるのかという点をお伺いします。

知事

この諫早湾干拓事業の基金の問題ですが、これについては我が方からもいろんな視点から要望等も申し上げてきているところであります。水産振興策はもとより、漁場環境改善対策に取り組んでいただき、具体的な成果が得られるような、したがって、それなりの規模感を持って取り組んでいただきたい。あるいは調査・実証事業等については、こういった基金とはまた別枠として引き続き十分な予算を確保していただきたいといったような幾つかの要望等もさせていただきました。
 それから、いわゆる開門の是非を協議する別の場を設けたいというようなお話があるように聞いておりますけれども、開門の是非等について、これは訴訟の面で、私ども当事者ではありませんので、どういう枠組みで考えておられるのか。まだ国から具体的な連絡もいただいておりませんので、今の段階で県として参加するかどうかということについては、まだ白紙の状況であります。

          

松が枝埠頭の2バース化について

記者(長崎新聞社)

もう1点ですけれども、別件で、松ヶ枝埠頭の2バース化計画について、見解をお尋ねしたいのですが、長崎港の港湾計画が2バース化を盛り込んでから2年以上が過ぎておりまして、その後、どういうふうに進捗するのかがなかなか見えない中で、長崎市の要望や県議会でも、どういうふうにビジョンを描いていらっしゃるのかという趣旨で質問が上がっていましたが、知事としては、2バース化計画についてどのような、タイムスケジュールとかも含めて、展望を描いていらっしゃるのかというのをお伺いできればと思います。

知事

ここまで外国クルーズ船の寄港数が増加している中で、接岸機能を十分確保していくというのは、本県観光の振興を図る上でも極めて重要な課題であると思っております。
 港湾計画では2バース化に向けて方向性を示しているわけでありますけれども、この間、国際観光船埠頭を事業としては国直轄でお願いしたいと申し上げてきて、直轄事業でやった前例がないというようなお話でありました。しかしながら、ご承知のとおり現実的には既存の岸壁についても、機能強化を図るために補正予算等も認めていただいておりまして、より大型の客船が停泊、係留できるように、機能強化も図っていただいているわけであります。
 もう一つは、出島岸壁というんでしょうか、水辺の森公園の岸壁を、もっと有効に使うほうが先ではなかろうかというお話もあります。既存の岸壁等については有効に活用しながら、現状の機能をできるだけ発揮して、多くのクルーズ船の受け入れができるように調整を進めていかなければいけないと思っております。
 先ほどの国際観光船埠頭について、国の事業でやっていただけるかどうかということについては、国の方針もこれまでと相当変わってきつつあるなという感じがいたしております。クルーズ船の観光客受け入れも500万人まで目標を掲げて、積極的に推進していこうという姿勢が示されているわけでありますので、私どもは、引き続き2バース化については、ぜひこれは実現していきたいということで要請活動を続けていきたいと思っております。
 ただ、現実的には、公共事業予算をどう確保するのかという予算上の制約がありまして、そこをできるだけ港湾関係予算も国全体として確保していただく必要があるものと考えております

広報課長

最後の質問にさせていただきたいと思います。

          

農業分野における外国人の労働者受け入れについて

記者(長崎新聞社)

まず、農業分野における外国人の労働者受け入れについてですけれども、昨日の政府のトップの諮問会議の中でも安倍首相が、外国人労働者の受け入れの議論を加速させるという発言があったと聞いています。そうした中で長崎県は、農業分野における外国人労働者の受け入れ特区の提案をされていると担当の方から聞いておりますが、まず、長崎県として、これをやらなきゃいけない意義というか意味と、今回提案されている提案を受け入れてもらえるのかどうかの自信のほどをお尋ねしたいと思います。

知事

今日農業が直面しております状況は、もう皆様ご承知のとおりでありまして、やはり、力強い経営体をどう育成し、これを育てていくかということが非常に大きな観点になるわけでありまして、そのためには、基盤整備を進めて経営規模を拡大し、技術力を高めてということでありますけれども、その一方で、労働力をどう確保していくのかというのが非常に大きな課題になっております。
 安定して労働力が確保できればいいのですが、どうしても農業になると時期が限られて、年間を通した雇用がなかなか難しい状況にあるわけでありますので、そういった意味では、いろんな形態との組み合わせ、労働の移動等も考える必要があるということで、今、労力支援体制の組み立てをどう進めるかということを大きな課題として検討を進めておりますけれども、そういった中で今、技術研修生という形で海外から多くの皆様方に入ってきていただいているわけであります。より安定して、期間いっぱい農業に従事していただく中で、しっかりした技術力を高めていただき、そして国に帰っていただいた後、母国の産業振興のために活躍していただける、そういった、うまく回転していくような形態をつくる必要があると考えて特区の申請をいたしたところでありますが、私も、(国家戦略特区諮問会議における)本県の申請内容についての個別の考え方についてはまだ、聞いておりませんけれども、国の方で積極的な検討がなされるという話がありますことは、非常にありがたいことだと思っております。

          

来年度当初予算編成について

記者(長崎新聞社)

もう一つ、中期財政見通しの件ですけれども、今年の見通しはかなり厳しいような中身になりましたけれども、その中身の話ではなくて、来年度予算の編成方針といいますか、これもかなり厳しいようになると思ってよろしいでしょうか。

知事

そうですね、財源の面では、また一段と厳しさが増したなという感じがありますので、もう少し思い切った見直しが必要になってくると思っております。

記者(長崎新聞社)

今、40%シーリングをかけてみたり、普通建設事業費もその他のシーリングがかかっているかわかりませんけれども、その普通建設事業費も結構強めのシーリングをかけるとか、そういう考えがあるのでしょうか。

知事

特に、他県の財政構造と比べてみますと、歳出面ではできるだけ地域経済を支えると、下支えするという意味でも公共事業予算、そしてまた、単独の建設事業予算、これをできるだけ確保していこうという方針で運営を続けてきたわけでありますけれども、やはりもう少し、公共事業予算は国費がつきますのでなかなか難しい面がありますけれども、単独関係の予算についてはもう少し見直しを進めていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

それはもう少しシーリングをかけるということでしょうか。

知事

シーリングをかけるか、あるいは最終予算調整の中で。財源が伴わなければ査定させていただくという形かと思います。

          

来年度見込まれる国からの交付金の使い方について

記者(長崎新聞社)

最後にします。一方で、来年度については、国境離島新法ですとか、地方創生の推進交付金ですとか、国から来るであろう一定のお金が見込まれるところがありますよね。その辺の使い方などは何か温めていることはないでしょうか。

知事

国境離島新法の中で交付金等が設けられ、ただ、これは地方負担が出てきますので、その地方負担分についてどういった財源措置が講じられるのか、これはもう非常に重大な関心を持って見ているわけでありますけれども、特に地方創生を進める際に、離島地域の状況というのは本土と比べてもやはり厳しいものがありますので、いかにその人口減少を抑制していけるのか、そのためにはそれぞれの離島地域に雇用の場を確保して、若い人たちを含めて地元で働いていただくような機会をつくっていくかというのは非常に重要な観点になってくると思っております。したがって、そういった部分については、今回初めて国境離島法に基づく関係予算も計上される形になるわけでありますし、全国の中でやはり本県は割合が一番高い県でありますので、しっかりと事業自体を組み立てて、積極的に取り組んでいかなければいけない。
 先ほど、単独事業の調整のお話をしましたけれども、そういった意味では、公共事業、いわゆる交付金というのも国の補助事業になりますので、そういった分野で積極的に事業に取り組むことによって、あるいは見直しできる分があれば、そういった部分については検討をしていかなければいけないと思っております。

広報課長

以上をもちまして、記者会見を終了いたします。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年9月1日(木曜日)
・午前11時00分から午前11時32分(32分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年9月1日 定例記者会見

      

会見内容

           

リオデジャネイロオリンピック出場の本県出身選手の表彰について(1)

知事

おはようございます。

広報課長

ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。

知事

まずはじめに、先のリオデジャネイロオリンピック出場の本県出身選手の方々の表彰について、お話をさせていただきます。
 この夏、多くの国民の皆様方もリオデジャネイロオリンピックで大いに盛り上がっていただいたところではないかと考えておりますが、去る8月22日、これは日本時間でありますが、閉幕をいたしました。
 本県にゆかりの深い5名の選手の皆様方も出場されまして、大変すばらしい活躍を見せていただいたところであります。

 中でも内村航平選手は、大変な重圧の中で、体操男子団体総合でアテネオリンピック以来12年ぶりとなります悲願の金メダルの獲得、そして男子個人総合では2連覇を達成されるなど、大変すばらしい成績を残していただいたところであります。
 内村選手には、このたびのご功績をたたえて、2回目となりますが、県民栄誉賞特別賞をお贈りすることとし、来る9月21日に表彰式を執り行いたいと考えております。

 また、柔道男子81㎏級で銅メダルを獲得されました永瀬貴規選手には、今回の快挙をたたえて、11月23日に開催予定の県民表彰式において、県民表彰特別栄光賞をお贈りしたいと考えております。 
 加えまして、競泳女子400mリレーの山口美咲選手、陸上男子50㎞競歩の森岡紘一朗選手、アーチェリー女子の永峰沙織選手の3名の方々に対しては、オリンピック出場、そしてご健闘をたたえて、同日に開催予定の県民表彰式において、県民表彰特別賞をお贈りしたいと考えているところであります。

 郷土の選手の皆様方のすばらしい活躍は、県民の誇りであり、県民の皆様方はもとより、日本中の多くの皆様に大きな感動と勇気を与えていただいたと思います。ここに改めて感謝を申し上げ、今後、ますますのご活躍を祈念申し上げる次第であります。

         

リオデジャネイロパラリンピックについて

知事

そしてまた、パラリンピックへの県出身選手の出場でございます。9月7日から18日までの12日間、同じくブラジルのリオデジャネイロにおいて、障害者スポーツの祭典でありますパラリンピックが開催されますが、本県ゆかりの選手として車いすマラソンに副島正純選手、ボッチャ競技に木谷隆行選手、そして、車いすバスケットボールに鳥海連志選手が、それぞれ出場されることになっております。選手の皆様方には、障害者スポーツの最高峰の舞台を大いに楽しんでいただき、最高のパフォーマンスを発揮していただきますよう、そして、県民の皆様方に大きな夢と感動をもたらしていただくことを期待しているところであります。

 3選手のご活躍を心から祈念いたしますとともに、県民の皆様方の熱い応援をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、冒頭に当たりまして、私から2点、ご報告並びにお願いをさせていただきました。後はどうぞよろしくお願いいたします。


                

水害対策について

記者(読売新聞社)

今日は防災の日ということで災害関連の質問をさせていただきたいのですが、3点ありまして、まず1つが、東北、北海道で大規模な水害が発生して、高齢者施設で9人が亡くなる事案がありましたけれども、長崎県として水害の危険性をどう捉えていらっしゃるかということと、それに対してどのような対策をとっていこうと考えていらっしゃるかをまずお聞かせください。

知事

もう皆様ご承知のとおり、長崎県はこういう大変急峻な地形でありますので、これまでも諫早大水害、そして長崎大水害という大変大きな災害を体験してきたところであります。
 現在、県管理河川、多数ございますけれども、それぞれの河川の特性や、その背後のさまざまな資産の状況、それから、これまでの水害等の発生状況等を踏まえて、現在、整備を進めておりますが、今日、工事中の箇所28河川の改修、あるいは治水ダムの整備工事等を行っているところであります。
 要改修延長といいますと、県内では1,162キロメートルの河川延長のうち、855キロメートルが要改修延長、改修をしなければいけないという延長になっておりますが、このうち改修済みは478キロ、整備率56%という状況であります。

 全国的に見ますと低い方ではないと考えておりますけれども、まだまだという状況でありますので、これからもしっかりとハード対策、そして、ソフト対策も進めていかなければいけないと思っております。
 ソフト対策といたしましては、いわゆる河川堤防等が築かれております主要な県内の13河川については、避難判断の目安となります氾濫危険水位を設定しているところでありまして、水位の情報等については、県のホームページ等にも掲載をさせていただいております。
 引き続き、避難等が遅れることのないように適正な情報の発信に努力していきたいと思っております。

          

急傾斜地における災害対策について

記者(読売新聞社)

2点目ですが、県は非常に急斜面が多くて、地震時に密集した家屋が倒壊して災害対応ができなくなるような危険性を専門家の方が指摘されています。あと、先日、大雨によってがけ崩れが起きた家屋が転げ落ちるという事案もありましたけれども、こうした急斜面での災害の危険性をどう捉えていらっしゃるかということと、どういう対策が必要かということについて聞かせていただいてよろしいですか。

知事

先ほど申し上げましたように、非常にこういった地形でありますので、斜面地対策というのは、安全・安心を確保する上で極めて重要な分野であると思っております。整備が必要な急傾斜地崩壊の危険箇所、これが実に県内で4,157カ所となっております。
 こういった状況でありますので、まずは、住家等被災家屋が多いような場所、あるいは要配慮者施設のある箇所などを優先して事業の促進に力を注いでいるところでありますが、相当箇所の事業が必要となっておりますので、引き続き、必要な予算の確保に努めながら計画的な整備の促進に力を注いでいかなければいけないと思っております。これは昭和57年の長崎大水害の折にも急傾斜地が崩壊し、非常に甚大な被害を被ったところであり、広島の土砂災害等の教訓も踏まえてしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。

          

災害対応におけるオスプレイの活用について

記者(読売新聞社)

最後になりますが、今日の佐世保市の防災訓練でオスプレイが使用されています。オスプレイは航続距離が長くて速度も速い一方、住民からは安全への不安の声も挙がっていますけれども、離島の多い長崎県でオスプレイの災害対応における重要性みたいなものをどのように捉えていらっしゃるか。
 あと、今後、県の例えば防災計画に活用を位置づけるであるとか、何かしらの活用を考えていくお気持ちがあるかを聞かせていただけますか。

知事

オスプレイにつきましては、これまでも、例えば熊本地震の際にも支援の一つとしてオスプレイが使用されて有効に機能したと聞いているところであります。佐世保市の総合防災訓練においても、市の方でそういった要素等も加味された上でご判断なさったと思っておりますが、やはり航続距離、運送能力、スピード等を考えると、非常に防災対策、災害救援対策等については、有効な選択肢の一つではなかろうかと考えております。
 具体的に県の防災訓練等をどうするのかということについては、まだ現時点で具体的な形で検討はいたしておりませんが、その時点で動きがあれば検討をしてみたいと思っております。

記者(読売新聞社)

わかりました。ありがとうございます。

          

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について

記者(NHK)

キリスト教の世界遺産の教会群に関してですが、午後から会議を控えているという中ではありますが、現段階で知事の会見の中で名称変更に関してのご所見、受け止め等をお聞かせいただけませんでしょうか。

知事

この世界遺産候補になっております「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、これについては端的にOUV(顕著な普遍的価値)をあらわすような名称に見直していく必要があるのではないかということについては、これまでも申し上げてまいりましたけれども、具体的には今日の午後、関係自治体の首長の皆様方にお集まりいただいて会議を開催する予定にいたしておりまして、その際にお諮りしてまいりたいと思っております。

          

リオデジャネイロオリンピック出場の本県出身選手の表彰について(2)

記者(NHK)

あと1点、全く別ですけれども、最初に発表がありました長崎県出身の選手の表彰に関してなんですけれども、知事ご自身として、この5選手の活躍というのをどのようなお気持ちで拝見されていたのかということをお伺いしてよろしいでしょうか。

知事

ちょうど昼夜が逆転する時間帯に本県出身の選手も大変な活躍をされたわけでありますけれども、相当睡眠不足になりました。
 内村選手におかれては、本当に、まさに我が国を代表する選手として大変な重圧があったのではなかろうかと考えております。いわば金メダルをとっていただいて当たり前というような雰囲気の中で、見事、念願の団体優勝、そして、個人総合優勝という2つの、両方とも金メダルを獲得されたということで、本当に私も感動いたしましたし、大きな勇気をいただいた気がいたしております。
 そしてまた、永瀬選手も初出場という状況の中、非常に熾烈な戦いを見事堂々と戦い抜かれて銅メダルを獲得されたということでありまして、本当にうれしい限りであります。

 そのほかの山口選手、永峰選手、森岡選手、それぞれ最後まで諦められることなく、堂々と競技に挑んでおられた姿は印象的でありました。
 そのご努力に心から敬意を表し、そしてまた、本県の皆様方に大きな感動を与えていただいたことに感謝を申し上げたいと思っております。

記者(NHK)

以上です。ありがとうございます。

広報課長

他社の皆様からご質問ございませんでしょうか。

          

諫早湾干拓事業について(1)

記者(長崎新聞社)

諫早湾干拓問題の関係でお尋ねですが、明日、福岡県で「有明海漁場環境改善連絡協議会」が開かれて、そこで現在焦点になっている基金案について議事にされるというふうに国がプレスリリースしていまして、国の考え方を聞いたところ、あの協議では開門問題に触れないという条件がついておりますけれども、基金案については、開門の是非に踏み込まなければ条件に違反しないという解釈を国がしていて、基金案の中身に限って議論することは、そもそも条件違反では何もないというふうに答えておりますけれども、知事から見てどのようにお考えになられているか伺えればと思います。

知事

そこはですね、具体的な開催条件がどうであるのかということを国と議論するつもりはありませんけれども、これまで有明海漁場環境改善連絡協議会では、関係4県が一堂に会して漁場環境の改善、水産振興に向けたさまざまな方策を協議、そして推進していく場として開催されてきたわけでありまして、その際に、例えば開門するかどうかということになってまいりますと、前提条件が変わりますので、議論が収束していかないのではないかとこれまで私どもは考えてまいりました。

 開門を前提に、どう水産振興対策を講ずるのかというのはなかなか知恵が湧かない。したがって、現状の状況の中で環境改善、水産振興対策の具体策について、協議、検討を進めようという場として設けられたものと理解をしております。

 今回、基金案が提案されているわけでありますけれども、これ、基本的には長崎地裁の和解勧告に基づく一連の手続として協議、調整が進められているものと理解をいたしておりますが、この和解の前提としては、「開門をすることなく」という前提が置かれていると理解をいたしております。

 したがって、開門をしないという状況の中で、基金等を含めて、関係4県が議論をしていくということになってくれば、それは関係者の皆様方の合意が得られれば、それはそれとして一つの方向性ではなかろうかと考えております。

記者(長崎新聞社)

関連ですが、そういうお考えは、この前、農水相が来られた時も示していただいておりますけれども、その開門問題に触れないという条件に、この基金案の中身だけ議論することは違反しないというふうに国は言っておりまして、若干、整合性について意見が割れる問題じゃないのかなと思うのですけれども、長崎県側の立場からしたらどうなのかなというのをもうちょっとお伺いできればと思います。

知事

先ほど申し上げたように、一連の今回の協議、調整作業というのは、長崎地裁の和解勧告に基づく一連の手続が進められていると私どもは理解をいたしておりますので、その大前提としては、開門することなく、具体的な水産振興、漁場環境改善に向けた取組を進める、その一つの手法として基金案が提案されているものと理解をいたしております。

記者(長崎新聞社)

それを4県協議で議論することは、別に容認できるということでしょうか。

知事

先ほど申し上げたとおりであります。

          

諫早湾干拓事業について(2)

記者(NBC)

関連ですが、この基金案について、現状としては賛同されているのは長崎県のみという現状ですけれども、この現状自体をどのように捉えていらっしゃいますか。

知事

これまでもそれぞれのお考え方のもと、開門を求めるお立場の方々、開門は困るというお立場の方々がおありであるわけでありますので、それぞれのお立場から意見をおっしゃっておられるのではなかろうかと思っております。
 ただ、今回は一連のたび重なる訴訟の流れの中で裁判所から和解勧告がなされたわけでありますので、そういった状況を受けてさまざまな情報交換が進められているものと理解をいたしております。一定、合意が得られると抜本的な解決に結びつくチャンスになるのではなかろうかと思っております。

記者(NBC)

ただ、現状では基金案に賛同している現状として厳しいところがあると思いますけれども、そうすると、和解についての見通しも厳しいのではないかと思われますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

知事

これからまだ努力をしていらっしゃるというようなお話もお聞きしたところでありまして、予断を持つことなく今後の推移を見極めてまいりたいと思っております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

三菱重工業の今治造船、大島造船所、名村造船所との提携について(1)

記者(日本経済新聞社)

三菱重工が今治造船、大島造船所、名村造船所と提携協議を始めると発表したのですけれども、これについては県の方には、もう事前に何か説明みたいなものはあったんでしょうか。

知事

いや、新聞報道で初めて知りました。

記者(日本経済新聞社)

建造量の規模を見ると三菱重工が圧倒的に小さいので生産集約みたいな話になった時に、かなり条件が悪くなると思うのですけれども、地元雇用とか、その辺のことについてはどういうふうに考えてられていますか。

知事

そこはやっぱりまさに長崎は三菱重工発祥の地でありますし、地域にとっては、なくてはならない極めて重要な基幹産業でありますので、そういうことにならないように機会があればきちんとお願いはしてまいりたいと思います。

記者(日本経済新聞社)

今のところ、向こうから説明に来るみたいなご予定はないですか。

知事

全然聞いておりません。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

女性活躍推進について

記者(共同通信社)

4月に女性活躍推進法が全面施行されて、昨年末の第4次男女共同参画基本計画では、20年度末までに課長相当職に占める女性の割合を増やすということで目標数値を設定したんですけど、長崎県も30%以上というような目標値を掲げていますけれども、それについて現状の課題と、どういった見通しを立てていらっしゃるのか、もう少し具体的に教えてください。

知事

さまざまな分野で女性の皆さん方に意欲を持って活躍していただける社会を実現するというのは、極めて重要なことであると思っております。民間を含めてさまざまな職責、職種等関わりなく活躍していただけるように、そのためには、さまざまな環境整備、支援策の充実等も必要になってくるものと思っておりますが、ただ、たとえて申し上げますと、私ども県庁でも、もっともっと女性の方々に幹部になっていただいて、活躍していただかなければいけないのですが、これまでの状況を見ますと、やはり女性の方々は結婚、出産を機に一旦退職をされる方々が多かったということもありまして、今の時代を担っていただけるような幹部候補の数が少ないというのが非常に大きな問題であると思います。

 したがいまして、若い世代の方々から、もう既に男性と同じような職種、職場で活躍をしていただいておりますので、そういった結婚や妊娠、出産等をきちんと勤め続けていただけるような、そういう環境を整備し、そして将来もっと重要なポストで活躍してもらえるように努力していかなければいけないと思います。

 そういう状況にありますので、私ども県関係機関のみならず、民間の皆様方にもやはりワークライフバランスのさらなる推進等を含めて、しっかり理解が得られるように努力していかなければいけないと思っております。

記者(共同通信社)

女性が活躍するためには、夫の助力が大事だと思うのですけど、そのあたりは、知事ご自身も含めてどういうふうに女性の活躍をサポートしていけばいいのかということはどうお考えでしょうか。

知事

私自身のことを申し上げますと、全く落第だろうと思います。単身赴任していた時期は、料理などもあまり嫌いなほうではなかったのですが、いざ一緒に生活をしますと、やっぱり頼りきりになってしまいます。もっともっと努力をしないといけないんじゃないのかなと思っておりますけれども。

 やはり男性の皆様方が、育児でありますとか、家事でありますとか、家庭生活の中でいかに協力してもらえるのか、そういった時間を割いてもらえるのかというのが、一つのキーポイントになってくるんだろうと思っております。そういう意味では、それぞれの職場で、働き方そのものを少し改善しながら、これからの時代に備えていかなければいけないのではないかなと思っております。今、人口減少が非常に大きな課題になっておりますけれども、より安心して多くの子どもさんをもうけていただくことができるように、環境整備に引き続き努力していきたいと思います。

          

リオデジャネイロオリンピック出場の本県出身選手の表彰について(3)

記者(NCC)

オリンピックの件ですけれども、内村選手とか、今回、すごい成績を収めておりますが、パレードとか、そういったことを何か現段階で考えられていることがあればお願いします。

知事

まだ具体的には詳細をお聞きしておりませんけれども、前回、県民栄誉賞特別賞を差し上げた時にも、地元の方でパレードが計画されて実施されたとお聞きしております。
 (担当課に対し)具体的に聞いていますか。

秘書課長

まだ検討中ということであります。

知事

まだ検討しておられるというお話のようです。

          

三菱重工業の今治造船、大島造船所、名村造船所との提携について(2)

記者(西日本新聞社)

先ほど、三菱重工の話が出ましたけれども、発祥の地ということではあるんですが、三菱重工の社長は、会見やインタビューの中で、「そこは冷徹に判断していく」ということを、特にここ1~2年、繰り返し発言されていますし、また、何といいましょうか、「地元自治体が三菱重工に対してどれだけの支援をしてくれるのか、そこも見ていきたい」というふうなことをおっしゃっています。
 知事は先ほど、機会があればお願いしていくということではあるんですが、社長のそういった発言を踏まえて、何かお考えがあればお願いします。

知事

私も、三菱重工の社長さんと時々、面談をさせていただく機会をいただくんですが、やはりグローバル企業の経営者として非常に厳しい環境の中で冷徹な経営判断をなさる時も必要であろうというのは十分理解できるところであります。
 これまでも長崎においては欠かすことのできない基幹産業になっておりますし、例えば客船建造に取り組んでおられた時には、関連分野も地域全体でしっかり支えることができるように、さまざまな協力もさせていただいたところであります。そういった以外の分野においても、まさにここに人材があり、ここに技術の集積があるわけでありますので、やっぱり長年にわたる歴史と伝統の地としての優位性等にしっかり着目をしていただいて、ご判断を願いたいと思っております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

三菱重工業の今治造船、大島造船所、名村造船所との提携について(3)

記者(日本経済新聞社)

今の関連ですけれども、知事としては、三菱の名前と地元の雇用と、優先順位的にはどちらのほうが高いですか。

知事

両方とも大事だと思っております。

          

リオデジャネイロオリンピック出場の本県出身選手の表彰について(4)

記者(読売新聞社)

先ほどの県民栄誉賞の関連ですけれども、内村選手には2回目の贈呈になるということですけれども、過去に2回贈呈されたケースはあるんでしょうか。

知事

はい。一度、特別賞を差し上げた経緯があります。平成24年に、ロンドンオリンピックの際に金メダルを獲得されました。その前の年に世界選手権で3連覇をなさいまして、県民栄誉賞として顕彰をさせていただきましたけれども、さらに続けて素晴らしい功績を残していただいたということで、県民栄誉賞特別賞を平成24年に差し上げた経緯がございます。

記者(読売新聞社)

いえ、そういう特別賞が2回贈呈されたケースというのが。

知事

ありません。

記者(読売新聞社)

じゃあ、内村選手が初めて、長崎県の出身の方で。

知事

はい。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。ないようでございますので、以上をもちまして終了したいと思います。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年7月15日(金曜日)
・午後2時00分から午後2時30分(30分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

movie

平成28年7月15日 定例記者会見

      

会見内容

           

エアソウル就航について(1)

知事

こんにちは。よろしくお願いします。

広報課長

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。

知事

まず、冒頭に2件、ご報告をさせていただきます。
 まず1点目は、長崎と韓国間の定期航空路線の開設について、ご報告をさせていただきます。
 長崎−ソウルを結ぶ国際定期航空路線につきましては、韓国のエアソウルが、今年10月中旬から就航することが決定されましたので、ご報告をさせていただきます。現在の運航開始予定は、10月18日(火曜日)からということになっております。
 このソウル線につきましては、これまで定期航空路線を運航しておりましたジンエアーが、昨年10月に運休をして、長崎と韓国を結ぶ定期航空路線が途絶えている状況でありました。そのため、ソウル線の早期再開に向けましてジンエアーに対する働きかけを進めてまいりますと同時に、他の航空会社の誘致にも取り組んできたところであります。

 そうした中、今年2月に実施されましたアシアナ航空による連続チャーター便の運航が大変好調でありましたことから、アシアナ航空の子会社でありますエアソウルによって、長崎−ソウル間の定期便の運航が実現の運びとなったところであります。
 今回、定期便の運航が再開できましたのは、関係の皆様方のご尽力のおかげであり、韓国との交流がさらに大きく発展してまいりますよう期待をいたしております。
 今後は、皆様方のご協力のもと、この路線が安定的に運航され、また発展してまいりますよう、引き続き力を注いでまいりたいと考えております。

         

ねんりんピック長崎2016について

知事

2点目でございます。
 開催間近となっております「ねんりんピック長崎2016」の大会ボランティアの応募状況、並びに総合開会式、閉会式の観覧者の募集について、お話をさせていただきます。
 まず、ボランティアの募集でございますが、全国から集まられる選手の皆様方、役員の方々をおもてなしの心でもって歓迎し、大会の円滑な運営を図ってまいりますため、去る2月1日から6月30日までボランティアの募集を行ってまいりました。おかげさまで、募集予定人員1,430人に対しまして約1,600人の皆様方にご応募をいただいたところであり、募集を終了させていただいたところであります。
 多くの皆様方にご応募いただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 この大会ボランティアの皆様方には、今後研修を受けていただきまして、10月の本大会では一緒になって、参加者の皆様方の心に残るようなすばらしい大会にしてまいりたいと考えております。

 それから、総合開・閉会式の一般観覧者の募集でございますが、7月29日まで、この募集活動を展開しているところでございます。総合開会式にはタナカハルナさん、総合閉会式にはさだまさしさんをそれぞれゲストにお迎えをして、ほかにも多くのアトラクションを準備してお待ちしているところでございます。もう少し期間がございますし、また、現在調整中でありますが、予定座席数にも若干余裕があるのかなという思いでありますので、積極的にご応募をいただければ大変ありがたいと考えているところでございます。

 以上2点、まず私のほうからご報告をさせていただきました。
 あとは、どうぞよろしくお願いいたします。


                

参議院議員選挙について

記者(時事通信社)

まず1点、参議院選挙の関係なんですけれども、今回、長崎県選挙区では自民党の金子原二郎さんが当選しましたが、そのことについて、知事は支援をされていたということですが、その受け止め、率直なご感想などをお聞かせください。

知事

今回の参議院選挙では、いろいろな視点から論議が行われてきたものと思っております。
 一つは経済対策、社会保障問題、あるいは安保法制、さらには憲法改正等の論議が行われてきたものと思っておりますが、大方の県民の皆様方が、与党の皆様方に期待と信頼をお寄せになられた結果ではなかろうかと考えております。
 金子参議院議員には、もう40年の長きにわたって地方、県政、あるいは国政の場で活躍をしてこられた方でありまして、これまでも実績のあるお方でありますので、そうした形で期待と信頼をお寄せになられた結果ではなかろうかと思っております。
 県政もさまざまな課題に直面をいたしておりますので、引き続き、国政のお立場からご支援等を賜りながら、地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。

記者(時事通信社)

関連してですけれども、現職が県内では勝ちましたけれども、長崎市をはじめ長与町、時津町では対立候補の西岡候補の方が票は上回っていました。それについてはどのように受け止められていますか。

知事

それはやはり、それぞれの地域の住民の皆様方が、これからの国政の行く末を考えた時に判断され投票なさった結果であろうと思っているところであります。若干、ご出身であるとか、そういう関係はあったかもしれません。

記者(時事通信社)

2点目ですけれども、参議院選挙で初めて、18歳に選挙権が引き下げられての初めての国政選挙でしたが、県内の投票率は55.89%にとどまりました。前回よりは増えましたけれども、過去最高というわけにはいかなかったということについての率直な受け止めと、18歳、19歳の有権者が2万8,000人弱いらっしゃいましたけれども、投票率は50%を切るような形だったことについて、その辺の反省点というか、評価とか、18歳選挙権が引き下げられたことへの県の取組に対する知事のご感想をお願いいたします。

知事

そうですね、今回の参議院選挙においては投票率55.89%ということで、前回は若干上回り、また全国平均も上回る形になったところでありますが、特に今回は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての選挙でありました。私も、そうした世代層の皆様方がどういう投票率になったのか関心を持っておりましたが、平均的な投票率からすると、なお投票率は低かったということであります。
 これまでも、初めて選挙権を得られる世代層の皆様方にさまざまな説明会を開催したり、意識啓発活動等にも取り組んできたところでありましたけれども、まだその効果が投票率にあらわれるまでには至っていなかったということでありますので、これからさらに、そういった若年層の皆様方に対する、政治に関心を寄せていただき国政の将来を若い立場からしっかりと考えて投票行動に移していただけるよう、努力を重ねていかなければいけないと思っております。

          

エアソウル就航について(2)

記者(西日本新聞社)

長崎−ソウル線の就航についてお聞きしますけれども、これについては、何か県から財政的な支援などはある予定なんでしょうか。

知事

そうですね、これまでも国際航空路線については、着陸料の支援でありますとか、財政支援措置も講じてきております。この新規開設についても、これまでと同様の支援措置等は講じてまいりたいと思っております。

記者(西日本新聞社)

これは、ジンエアーも引き続き、就航再開に向けて交渉を続けていらっしゃるんでしょうか。

知事

そうですね。考え方は運休ということでありまして、福岡空港との路線に増便の可能性が出てきたということで、機材をそちらのほうに振り向けるということで長崎路線が運休に至ったわけでありまして、当然ながら、さまざまな機材等の準備が整えば可能性はあるものと思っておりますので、引き続きジンエアーに対しても働きかけは進めていきたいと思っております。

          

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(1)

記者(西日本新聞社)

お話は変わって、「教会群」の世界遺産登録についてですけれども、スケジュールとしては、もう7月も中旬になりましたので、ヒアリングも終わったと思われますけれども、構成資産や資産の名称変更など、現状についてちょっと教えていただけますでしょうか。

知事

名称変更については、OUVをしっかりと決めた上で、それを表すような名称について検討をしていかなければいけないんではないかと思っておりまして、これからイコモス、あるいは学術委員会の皆様方のご意見等も踏まえながら検討を進めていくべき課題ではなかろうかと考えております。したがって、まずはOUVをしっかりと明らかにし、そして、推薦書の熟度を高めて、来るべき文化審議会で選定されるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

記者(西日本新聞社)

これは、ヒアリングは終わったということでよろしいんですか。

知事

そのことについては、一切部外秘という取り扱いになっておりますので、ここでのコメントは控えさせていただければと思います。

記者(西日本新聞社)

先ほどもちょっとコメントありましたけれども、月末に決まりますけれども、イコモスのアドバイスも受けてきたと思いますが、自信のほどについて一言。

知事

そうですね、私どもも他の候補資産の具体的な進捗状況でありますとか、諸課題等について詳細を把握しかねる状況であります。どうしても各新聞報道等で情報をいただくという方法しかないわけでありますけれども、やはりこれまでもこの「長崎の教会群」については文化審議会の審議を経て、一旦国から候補資産として推薦された経過もあるわけでございますので、それから、また、改めてイコモスのほうからも助言をいただきながら熟度を高めてきたというところでありますので、十分に可能性は期待できるものと思っておりますが、ただ、やはり残る3つの候補資産についても、それぞれ長年にわたって努力を重ねてこられた資産ばかりでありますので、予断は許されない状況にあるのではなかろうかと考えているところであります。

          

明治日本の産業革命遺産について

記者(西日本新聞社)

幹事社から最後に一つなんですけれども、もう一つ、「明治日本の産業革命遺産」が登録から今月で1年になりますけれども、この効果と課題について、ご所見を伺ってよろしいでしょうか。

知事

世界遺産登録を契機にいたしまして、多くの皆様方に足をお運びいただいている状況であり、大変ありがたいと思っております。
 やはりそれぞれの構成資産ごとに、さまざまな保存管理の問題を含めて課題があるものと思いますので、それぞれの資産所有者、関係の皆様方と十分協議をしながら、万全の体制で臨んでいかなければいけないと、そういった課題をこれからいよいよ解決していくべき時期になってくるのではなかろうかと思っております。

記者(西日本新聞社)

幹事社からは以上です。

          

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(2)

記者(長崎新聞社)

さっきの知事の「教会群」の説明の中で、顕著な普遍的価値、OUVですけれども、そこについてもうちょっと詰めなければいけないというように受け取れたんですけれども、一応OUVは潜伏キリシタンの文化的伝統ということで確定はしているんではないかと思うんですが、まだいろいろとそのあたり、まだ考えなければならない部分というのがあるんでしょうか。

知事

OUVの説明、端的に言うと、今おっしゃったように、文化的伝統ということになっているわけでありますけれども、いわゆる名称をどうするかというときに、そのOUVをどういった言葉で代弁させるかということになってきますので、そのあたりをしっかり関係の皆様方の意見も聞きながら検討を進めていく必要があると、こう考えております。OUVそのものの端的な部分については、イコモスとも一定了解を得ているわけでありますけれども、あとは推薦書の中でそれをどう表現し、しっかりと世界の皆様方に理解していただけるような内容を盛り込んでいくかということになってくるものと思っております。

記者(長崎新聞社)

例えば、資産の名称の中に潜伏キリシタンであるとか、あるいは隠れキリシタンであるとか、そういう名称が入ってくるということも考えられるということですか。

知事

可能性としてはあるのではなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

今の「教会群」という名称からは、かなり変わったものになっていくことになりますね。

知事

そうですね。「教会群」という言葉を用いたときに、建築物としての教会群という捉え方をされることがあるのかもしれません。これまではそういった観点でOUVを組み立てておりましたけれども、これからは先ほどのようなOUVの整理になりますので、それを端的に名称の中にどういう形で表すかということになってくるものと思います。

記者(長崎新聞社)

名称の確定は、もう暫定版の推薦書を出す9月ぐらいというふうに考えてよろしいですか。

知事

(担当課に対し)それはどういう手順を考えていますか。

世界遺産登録推進課

まだ具体的なスケジュールというのは決めておりません。今後、検討していきたいと思っております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

エアソウル就航について(3)

記者(NHK)

先ほどのエアソウルなんですけれども、知事のお話の中で、アシアナの連続チャーター便が好調だったので、子会社のエアソウルにつないでいくと考えておられるんでしょうか。そのままアシアナで定期便になるのではなくて、子会社のLCCという格安航空会社なので、そこに何か価値を見出したのか、アシアナではなく、LCCの会社にした理由みたいなものがあるんですか。

知事

一つは料金体系と集客の関係があると思っております。LCCになってきますと、やはり運賃体系は安くなりますし、ジンエアーが就航しておりましたときも就航率は結構74から75%が確保されていた状況でありましたので、私どもも安心していたのでありますが、料金を安くしないとなかなか集客できないというような状況にあったというお話をお聞きして、できるだけ運賃体系も安くする形で安定就航に結びつけていく必要があるものと、こう判断された一つの方向性ではなかろうかと思います。

記者(NHK)

期待感とか、どんな感じですか。

知事

今回、当面開設を予定されておりますのが週4便であります。これまでは、大韓航空、あるいはジンエアー、できるだけ運行便数を増やしてほしいという要請を重ねてきました。そういった意味で週4便でスタートしていただくということは非常に、一定利便性を確保しつつ就航していただくということでありますので、大変ありがたい話でありまして、これをさらに利用客の拡大に結びつけ、デイリー運航につなげていかなければいけないと思っております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(3)

記者(共同通信社)

2点あります。1点は、今後、文科省への要望活動を予定されていると思うんですけれども、そのあたりでどのような点を強調されたり、どういったことを要望されるのかお決まりでしたら。文部科学大臣とか、官房長官のほうへ近く予定されていると思うんですけれども。

知事

文科省には、例えば、学校施設の耐震化でありますとか

記者(共同通信社)

ごめんなさい、世界遺産の関係で文化庁というか、文部科学大臣のほうに。

知事

文部科学大臣には、いろいろな文部科学行政を含めて、世界遺産の件についてはやはりぜひこの「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を国内推薦資産として選定していただけるようにお願いをしていかなければいけないと思っております。

          

熊本地震について

記者(共同通信社)

わかりました。もう1点、熊本地震から3カ月を迎えるということで、今のご心境と今後の支援のあり方など、所感をお聞かせください。

知事

地震発生から3カ月が経過したわけでありますけれども、いまだに5,000名近い方々が避難所生活等を送っておられるということでありまして、住宅の建設等も急ピッチで進められていると思いますけれども、やはり不自由な生活を送っておられる現状を考えますときに、継続してできる限りの支援に努めていかなければいけないと思っております。
 これまでのような震災直後の緊急的な支援と異なり、さまざまな復旧・復興に向けた面での支援体制も構築していかなければいけないと考えております。その際にはさまざまな分野の専門職の人材派遣等も求められておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

エアソウル就航について(4)

記者(読売新聞社)

ソウル線の関連なんですが、就航する飛行機の座席数みたいなものがもしわかればというのと、今、長崎空港で開設されている国際路線というのは、ほかに何路線どういうところにあるのか。あと、今回の就航で特にどういった部分の方に来てもらいたいかという、そこら辺の具体的な期待みたいなものを教えていただけますか。

知事

今、予定されております機材は、A321でいいですか。(「そうです。A321」と発言する者あり)195人定員のA321という機材が投入される予定だと聞いております。
 もともと長崎県と韓国というのは、非常に歴史的なゆかりで結ばれた地域でありますので、そうしたこれまでの結びつきをさらに生かしながら、多くの分野で交流が重ねられるよう、その交流ツールとして有効に活用していただければありがたいと思っているところであります。
 特に、観光面で本県では今、熊本地震の後、多くのキャンセルが相次いでいるわけでありますけれども、そういった心配もできるだけ早く払拭をして、長崎県の魅力に十分触れていただき、リピーターとしておいでいただけるような形で展開してまいりたいと思います。

記者(読売新聞社)

長崎空港の国際路線はほかに何か。

知事

ほかはですね、長崎−上海航路がございます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

憲法改正について(1)

記者(長崎新聞社)

参院選の関係なんですけれども、長崎選挙区とは別に全体を見た時に、いわゆる改憲勢力が3分の2を超えたという状況になって、初めて国会発議の条件としては整ったということになりますけれども、特に知事の改憲をめぐるそういう状況について、今回どのように受け止められたのかという部分を、憲法観も含めてお伺いできればと思いますが。

知事

改憲に必要な3分の2を超える議席が、与党側等において確保されたということでありますけれども、憲法改正というのは、これはもう、国民に対して十分な説明をしていただき、議論を重ねた上で方向性を見定めていただく必要があるものと思っているところでございますので、そういった環境が整ったから直ちにというようなことではないのではないかと思っております。

記者(長崎新聞社)

現段階ではまだ、そういう議論が熟しているというわけではないと、そういうご認識ですか。

知事

これから議論が進められていくのではなかろうかと思っております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

記者(長崎新聞社)

関連してなんですが、知事は、改憲の是非についてはどうお考えなんでしょうか。

知事

憲法改正というのは、国民の皆様方が選択されるわけでありますので、改憲そのものが、是非については特に申し上げるところはありません。国民の皆様方が憲法改正の必要性を感じられて改正をするということは、あり得る姿であると思います。

記者(長崎新聞社)

改憲したほうがいいのか、護憲派なんだとか、何か特にあれば。

知事

特に、私は、憲法を改正することについては全然抵抗感を感じておりません。多くの国々が、やはり国民の意向を反映して、これまでたびたび憲法改正されてきた国々が多いと思っておりますので、一旦定められた憲法を改正してはならないということは決してないんではなかろうかと思っております。

記者(長崎新聞社)

9条を改正することについてはいかがですか。

知事

9条改正について、どういう考え方で改正の必要性等を感じておられるのか、それについて国民の皆様方がどう判断されるかということだろうと思います。

          

天皇陛下の生前退位について

記者(長崎新聞社)

もう一つ。天皇陛下は生前退位のご意向があるという報道があります。この件に対して知事はどういうご感想をお持ちなのか。

知事

私もびっくりいたしましたけれども、天皇陛下が生前退位をなさるご意向を示されているという報道がなされたところでありますけれども、ただその一方で、宮内庁からは、天皇陛下が具体的な制度についてお話しになられたことはないというようなこともおっしゃっておられるわけでありまして、第三者の立場として、予断や憶測をもってこのことについてお話をさせていただくのは適当でないと思っておりますので、そのことについての発言は控えさせていただきたいと思います。

記者(長崎新聞社)

そういうお答えになると思うんですが、がんばらんば国体とかで当県にいらっしゃって、知事も直接お会いされたんだと思っていますけれども、そういうお会いされたときのご様子なんかを、ご感想をちょっと改めて何か聞かせていただければと。

知事

天皇 皇后両陛下におかれては、常に国民のことを思っていただいておりまして、精力的に公務にお取り組みをいただいてきたものと思っております。そういった中で、やはりご高齢であり、相当のご負担になっているのではないかとの思いは私も持ってきたところであります。そういう意味で、今回のご発言の趣旨、ご発言があったかどうかというのを含めて、私どもでは知り得る立場ではございませんけれども、そういったご年齢の問題でありますとか、さまざまなご負担、あるいはまた、併せて制度上の問題等含めて議論を進めていく必要も、あるいはあるのではないかという思いは持ってまいりました。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

          

憲法改正について(2)

記者(共同通信社)

憲法9条の件で、知事ご自身のお考えでは、改正は望まれるんですか、望まれないんですか。

知事

両方あり得ると思います。どういう必要性に基づいて改正をするのか。9条について一切手を触れてはならないんだという考え方は持っておりません。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。
 ないようでございますので、以上をもちまして終了いたしたいと思います。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年6月27日(月曜日)
・午前11時00分から午前11時20分(20分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年6月27日 定例記者会見

      

会見内容

           

県立総合運動公園陸上競技場の愛称の決定について

広報課長

ただいまより、定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いいたします。

知事

今日はまず、私の方から1点だけご報告をさせていただきたいと思います。ネーミングライツの件であります。
 県立総合運動公園陸上競技場でありますが、かねて、ネーミングライツの募集をいたしておりましたが、今般、それが決定いたしまして、この陸上競技場の愛称が8月1日から「トランスコスモススタジアム長崎」ということになってまいりますので、お知らせをさせていただきます。
 ネーミングライツを導入する初めての事例となるものでありまして、ネーミングライツパートナーは、トランス・コスモス株式会社ということになります。
 今年2月に県有施設を有効活用し、新たな歳入の確保並びに施設のサービスの維持・向上を図ることを目的としてネーミングライツパートナーを募集してきたところであります。  このトランス・コスモス株式会社は、昨年5月に本県に「BPOセンター長崎」を設置していただいたアウトソーシング業務を行っておられる国内最大手の企業でありまして、愛称の利用期間は、平成28年8月1日から平成31年7月31日までの3カ年。命名権料は、消費税を除きまして毎年1,050万円となっております。
 今後、この県立総合運動公園陸上競技場については、「トランスコスモススタジアム長崎」という愛称を利用していただき、県民の皆様方に一日も早く愛称が浸透し、これまで以上に親しまれる施設となるよう努力してまいりたいと思います。皆様方のご協力もよろしくお願いを申し上げます。
 以上、1点、ご報告をさせていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。


         

参議院議員選挙について(1)

記者(長崎新聞)

参院選が公示されましたけれども、前回の会見でお尋ねしましたが、再度お尋ねいたします。中村知事は、今回の参院選、どなたか特定の候補を応援されるご予定はありますか。

知事

承知のとおり、1度、総決起大会で挨拶をさせていただいたことがあります。自民党、公明党の皆様方には政権与党として県勢の発展のために多大なるご尽力をいただいてまいりました。西九州自動車道、九州横断自動車道、西彼杵道路、島原道路などの新規事業化についてご尽力をいただきますとともに、地方交付税の合併算定替制度の見直し・拡充等についても、多大なるお力添えを賜ってまいりましたし、また、あわせて県民の悲願でもありました国境離島新法の制定も実現していただいたところでありまして、県勢の発展の基盤に関わる部分を整備していただいたところでありまして、お礼の気持ちも込めて応援をさせていただいております。

記者(長崎新聞)

今回の参院選の争点は、知事は何をお考えですか。

知事

いろんな争点があるのではないかと思っております。いわゆるアベノミクスに対する評価の問題でありますとか、あるいは安保法制に対する受けとめ方、そしてまた、憲法改正についての議論も進められつつあるのではなかろうかと思っておりますが、そうしたさまざまな論議が交わされる中で、より一層議論が深まっていく機会になるのではなかろうかと思っております。

                

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(1)

記者(NBC)

世界遺産の関係で2点お尋ねさせていただきます。
 今後のスケジュールについてですが、6月下旬に自治体のヒアリング、7月下旬に文化審議会での国内候補決定ということで、今のところこのスケジュールに変更はないでしょうか。

知事

具体的なスケジュールは例年ペースで申し上げておりますので、まだ詳細な日程等が決まったというお話もお聞きしておりません。
 恐らく、近いうちに文化審議会のワーキンググループのヒアリングが予定されてくるものと思っておりますので、今、そのヒアリングに向けた準備作業を進めているところであります。
 いずれにいたしましても、まずは国内推薦の決定をいただくということが第一義になってまいりますので、しっかり対応していかなければいけないと思っております。

記者(NBC)

確認ですけれども、長崎県に対するヒアリングというのは、まだ行われていないということでよろしいでしょうか。

知事

まだ行われたという報告は聞いておりません。

記者(NBC)

もう1点ですけれども、国内候補の決定を勝ち取る見込み、手応えということについて、現状、どのように感じていらっしゃるかお聞かせください。

知事

そうですね、この間、イコモスの中間報告で大変厳しい指摘を受けて、そのアドバイスをいただきながら内容の見直し、推薦書の見直し作業を進めてきたところでありますけれども、これまでも国や専門家の方々のご意見をお聞きし、国内の推薦決定もいただいてきた経過があるわけでありますので、熟度はそれなりに高まってきつつあるものと思っております。
 先般、構成資産の見直しも行いまして、イコモスについても、そういった方針でよかろうという方向性が得られているというお話を聞いておりますので、しっかりと第一推薦候補になるように引き続き全力を注いでいかなければいけないと思っております。

記者(NBC)

幹事社からは以上です

広報課長

各社の方からご質問はございませんでしょうか。

          

参議院議員選挙について(2)

記者(共同通信)

今回、野党陣営から、首長は政治的に中立であるべきじゃないかというような、そういった声もあるんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。

知事

二面性があるのではないかと思っております。行政の執行に携わる面、これはやはり特定の組織でありますとか、あるいは政党の考え方等に偏ることなく、公平・公正に業務は執行していかなければいけないと思っております。
 ただ、一方、政治家としての立場もあるわけでありまして、例えば、私自身のことを申し上げますと、大変に厳しい選挙の中でこれまで自民党や公明党の皆様方のご支援をいただき、そしてまた、私が長年にわたって支持をいただいている皆様方も、ほとんどがそういうお立場の方々に支えてきていただいたところでありますので、そういったところを加味しながら対応してまいりたいと考えております。

          

参議院議員選挙について(3)

記者(長崎新聞)

先ほど応援をしたいというお話が出ていたんですけれども、具体的にこの選挙期間中で何かお考えになっていることはあるんですか。

知事

1度、総決起大会に参加させていただきました。あとは公務との調整等もあります。具体的なお話は今のところ頂戴していないところでありますので、その時、その時の情勢によって対応していかなければいけないのではないかと思います。

          

諫早湾干拓事業について

記者(長崎新聞)

すみません、ちょっと別件なんですけれども。
 諫早湾干拓事業の関係で、明日、また和解協議が予定されているんですが、開門しない形での国の基金案を、国がより具体化して示す方向という見通しがありまして、その中で県が一応、提言とか、そういう面で協力をしたいというニュアンスで、前に副知事は、農水省の幹部の方が来た時にそういう趣旨だったんですけれども、これまでの間に県として、何かこうしたほうがいいとか、基金案を充実化するために提言されたこととかがあるのかどうかをお伺いしたいんですけれども。

知事

(担当課に対し)具体的に提案をさせていただいたこともあるのでしょう?

諫早湾干拓課

弁護団の方から提言をしたということはあります。

知事

いずれにしても、有明海の再生に向けて、具体的な成果が上がるようにしていかなければいけないと思っておりますので、これまでも、さまざまな貝類の養殖でありますとか、具体的な環境改善に向けた取り組みでありますとか、それらに取り組んできた実績もありますし、規模感も必要になってくるものと思っておりますので、引き続き、漁業者の皆様方の意見も十分お伺いしながら、県としても積極的に有明海の漁業再生に向けて取り組んでいく必要があると思っております。

広報課長

ほかにご質問はございませんでしょうか。

          

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(2)

記者(長崎新聞)

世界遺産の関係ですけれども、文化審議会のヒアリングには、資産の範囲を広げたところを、どう文化財保護法によって保護していくのかというところも問われるんじゃないかと思うのですが、そのあたりの対策というのはきちんとでき上がったのでしょうか。

知事

選択肢は2つあるのだろうと思います。既に文化財とされている教会、そういう構成でOUV(顕著な普遍的価値)の証明に貢献できるかどうか、そういった方法と、もう一つは広い範囲で重要文化的景観、いわゆる集落の単位で位置づけを考え直すという方法があるのではなかろうかと思っておりますけれども、大きな文脈から考えると、重要文化的景観、広く集落全体として捉え直して説明したほうが、よりOUV(顕著な普遍的価値)の説明には貢献しやすい形になるのではなかろうかと考えておりますが、そういった保存、管理に向けた措置をどう講じていくのか、そういった課題が残されていると思いますが、これから文化庁とも十分、協議・調整を重ねていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

イコモスの助言に対して、どれだけしっかり対応できているかというのはポイントになるかと思うのですが、やはりそのあたりを念頭に置かれて、今、作業を進めているというところでしょうか。

知事

そうですね。

広報課長

ほかにご質問はございませんでしょうか。

          

佐賀県教育委員会のシステムへの不正アクセスについて

記者(読売新聞)

佐賀県で県立学校のシステムに不正侵入がありまして、それを受けて情報流出があったのですが、長崎県では、同じようなシステムに対する侵入の危険性であるとか、そのようなものがあるのかと、それを受けて何か対応をされようと考えているか、考えを聞かせていただけますか。

知事

不正アクセスがあったという話は、今のところまだ聞いておりませんが、同じような脆弱性が存在する可能性もなきにしもあらずということではなかろうかと思いますので、しっかりしたシステムの点検等、これから必要になってくるのではなかろうかと思っております。

            

九州観光復興キャンペーンについて

記者(共同通信)

今後、九州観光復興キャンペーンが始まると思うのですが、既に何か反響というものが聞かれていましたら教えていただけますか。

知事

早い段階から、(宿泊施設等の)キャンセルが相次いだ中で、一刻も早く観光需要の回復に向けた取り組みを進めてほしいという強いご要請は、各方面からいただいてきたところであります。
 今回、国の支援措置を有効に活用しながら、九州全体で観光回復に向けた取り組みが進められようとしているわけでありますので、より多くの皆様方に足を運んでいただけるように、九州各県とも連携し、そしてさまざまな支援措置等を有効に活用しながら努力していかなければいけないと思っております。

          

知事の中国出張について

記者(共同通信)

もう1点だけ。今回、(参議院議員選挙の)公示日に中国に行かれていたということですけれども、これはどういった理由でそちらを優先されたのかというのを教えていただけますか。

知事

中国、具体的には中国人民政治協商会議上海市委員会との案件がありまして、そこと早急に打ち合わせをしておくべきだと考え、急遽、中国を訪問させていただきました。
 周漢民副主席とお話をさせていただきまして、議会の閉会挨拶でもご報告をさせていただきましたけれども、ちょうど今年が長崎県と上海市の友好交流関係樹立20周年ということでありまして、なおかつ孫文生誕150周年と、そういった視点に立った共同事業の提案をいただいているところでありまして、その結論がまだ出されないような状況でありましたので、早急に打ち合わせをさせていただいて方針を決めさせていただいたところであります。

          

県庁舎跡地活用について

記者(長崎新聞)

県議会の中で、市役所から県庁舎、新しい市役所を県庁舎跡地につくってほしいという住民運動が起きている関係で、市から要請があれば検討したいという趣旨の発言があったかと思うんですけれども、その後に市議会のほうでも、知事の意見を直に聞きたいとか、そういう動きがあったのですが、結果的には住民投票条例を否決しており、その辺について、知事としてどのように受け止めていらっしゃるのかという部分と、県議会での答弁にプラスアルファで、何かお考えとしてあればお伺いしたいんですけど。

知事

そこはですね、私の言葉足らずの部分があったのかもしれませんが、市役所移転についてどうだというご質疑が第1問としてあって、仮定の質問にはお答えしかねると、現状を踏まえて、まずは市や市議会のほうで方向性をお決めになられるべきじゃないかというお話を差し上げたところでありまして、提案があったら(その提案自体を)検討すると、決してそういう趣旨の答えではなくて、ご提案があったら、その段階で(どうするかを)検討をさせていただく課題ではないかというつもりでお答えしたところでありました。仮定の質問にはお答えできないという思いのそのままを申し上げたつもりであったのですが、それが、いかにもその提案をすると市役所の移転そのものを県が検討するというふうにお受け止めになられた方々もいらっしゃったという話を聞いて、大変申し訳ない答弁内容だったのかなと思っております。

記者(長崎新聞)

そういう意味では、知事の真意としては、あくまで提案があった段階で、検討するというのは一般論的にそうであるからというニュアンスなのでしょうか。

知事

それは、質問に立たれた高比良議員が一番よくご理解いただいているのではないかと思います。「否定も肯定もされないのですね」と、「その時に考えるということですね」ということで引き取っておられるわけで、まさにそういった趣旨でお答えしたつもりでありました。

○広報課長 ほかにございませんでしょうか。
 ないようでございますので、以上をもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。

○知事 ありがとうございました。

 

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年5月23日(月曜日)
・午後4時00分から午後4時32分(32分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年5月23日 定例記者会見

      

会見内容

           

平成28年熊本地震について(1)

広報課長

それでは、ただいまより、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。

知事

どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、冒頭に私から1点、ご報告を申し上げたいと思います。

 熊本地震における、その後の状況でございます。
 今年の熊本地震については、既に早いもので発生から1カ月以上が経過いたしましたけれども、現在もなお多くの皆様方が避難生活を余儀なくされているという状況にあり、被災者の皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
 先の定例記者会見でも申し上げましたけれども、本県といたしましては、これまで宇土市、阿蘇市、菊池市等に対して避難所の運営支援、健康相談、被災建築物の応急危険度判定などの業務を行うために、市町と協力して職員を派遣しておりましたが、このうち、菊池市と阿蘇市については、業務の終了や縮小に伴い、市の意向を踏まえて派遣を終了したところであり、現在は、宇土市への派遣を継続しているという状況であります。
 また、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の方々への一時受け入れの総合相談窓口を設置いたしまして、公営住宅や旅館、ホテル等への受け入れの相談を受け付けているところであります。
 今後も、被災地の皆様のご要望等を踏まえながら、被災地の復興に向けて、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。

 それからまた、先般、去る5月12日には田中県議会議長が、熊本県をお見舞いのためにご訪問されました。
 私も、去る5月16日に熊本県を訪問いたしまして、蒲島知事に今回の災害に対するお見舞い等をお伝えするとともに、お見舞金と県民の皆様方からお寄せいただきました義援金をお渡ししてきたところであります。
 熊本県の皆様方には、長崎県が被災した際には、いち早く駆けつけていただいて温かいご支援をいただいたところであり、そういった感謝の思いもお伝えしながら、被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻されるよう、引き続き、職員派遣、一時避難者の受け入れ、物資の支援など、できる限りの支援を実施していく旨をお伝えしたところであります。
 蒲島知事からは、この間の長崎県の支援について感謝している旨のお話がございました。

 また、併せて、本県がカウンターパートとして支援しております宇土市、菊池市を訪問いたしまして、宇土市の元松市長、菊池市の江頭市長に対してもお見舞いを申し上げ、今後の支援について県の考え方をお伝えしてきたところであります。
 殊に宇土市については、市役所が崩壊しているということであり、一時的に体育館に移転して業務を行っておられるところでありますけれども、改めて、被害の大きさを実感したところであります。
 今後、現地の復興業務が本格化するとともに、被災者の生活再建支援、インフラの復旧や仮設住宅の建設など、行政事務の内容も変化してくるものと考えており、それに対する職員の派遣についても支援が求められていくものと考えているところであります。今後とも、被災地のニーズを把握しながら、できる限りの支援に力を注いでまいりたいと思っております。

 一方、宿泊キャンセルによって大きな影響が生じております九州各県の旅館・ホテル等への支援策といたしまして、去る5月17日に成立いたしました熊本地震の復旧・復興対策にかかる国の補正予算を活用して九州各県が一体となって、九州観光支援旅行券、これは仮称でありますけれども、旅行クーポン券の発行などを検討しているところであります。
 予算の配分額、あるいは事業概要等については、現在、国並びに九州観光推進機構において調整が進められているところでありますけれども、本県におきましても、こうした国の事業を積極的に活用しながら、県内の旅館・ホテル等への誘客に力を入れてまいりたいと考えているところであります。
 とりあえず、私の方から1点だけご報告をさせていただきます。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。


         

平成28年熊本地震について(2)

記者(日本経済新聞社)

今回の地震を受けて、長崎県の防災計画の見直し、あるいは長崎市役所とか、1981年の耐震基準に合致していない庁舎が結構あると思うんですけれども、その辺の県から市町への指導も含めて、その辺はどういうふうにお考えですか。

知事

庁舎は、県、市、町に限らず、災害発生時には防災拠点機能を担わなければいけない施設でありまして、確かにこういった庁舎の耐震率、これは非常に低い状況にあるのは事実であります。具体的に申しますと、県は70%、市町が52.4%ということで、トータル53.5%は全国最下位となっているところであります。
 ご承知のとおり、災害発生時には重要な役割を担わなければいけないということから、庁舎の整備等については、これまでも様々な議論を経て、県においては、新庁舎の建設に既に着手をしているところであります。

 一方、市や町におかれても、長崎市、島原市、あるいはその他の市等においても、庁舎の耐震改修、あるいは新築等が検討されているところではないかと考えております。今回の熊本地震を踏まえ、それぞれの首長さんが危機意識を強くされたところであろうと思っておりますので、一層、耐震化に向けた動きが進んでいくよう期待をいたしているところであります。                 

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(1)

記者(日本経済新聞社)

先ほど、キリスト教関連遺産の構成資産が14から2つ減るというような報道があったんですけれども、それについてはどういうふうな状況なんでしょうか。

知事

この教会群の構成資産については、イコモスのアドバイスをいただきながら検討を進めているわけでありますけれども、先般、学術委員会を開催したところでありまして、そういったところでのお話ではなかろうかと思いますけれども、最終的にこの構成資産の如何を定めていくのは首長会議で決定をいたしますので、この学術委員会では、様々な顕著で普遍的な価値の証明、それに資する構成資産との関係等についてご議論をいただいたのではなかろうかと思っております。

 ただ、確かにイコモスの基本的な考え方としては、禁教期に焦点を当てるようにという視点が大切にされているわけでありますけれども、禁教期との関係からいうと、なかなか難しい側面もあるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、首長会議を開催して具体的な相談をしていかなければならないと思っております。
記者(日本経済新聞社)

それは、次回の首長会議に学術委員会の方から、田平天主堂と日野江城跡を外したいという提案をするということですか。

知事

まあ、学術委員会のご議論、これは諮問機関として設けているわけでありますので、そういった意見を踏まえて、最終的にこの会議で、どう判断するかというのをお決めいただくということになってこようかと思います。

記者(日本経済新聞社)

それは、アドバイザリー契約をしているイコモスと県との間で、2つを外したらどうかという意向が向こうからあって、県側としては最終的に、何というんですか、反論できなかったという理解でよろしいんですか。

知事

いや、そこのアドバイザリー契約の中身については、これは一切公表してはならないということになっておりますので、具体的な内容についてはご容赦を願いたいと思いますけれども、ただ、冒頭に申し上げましたように、禁教期との関係をどう説明していくかということが重要なポイントになってくるものと考えているところであります。

記者(日本経済新聞社)

審査機関とアドバイザリー契約を結ぶと、向こうが言っていることに反論しにくくなってしまうという構図がやっぱり出てくるんですか。

知事

そこはまだ、継続してイコモスとの様々な協議も進めているわけでありますので、これから具体的な日程はまだ決まっておりませんけれども、各市や町の皆様方のご意見等もお伺いしながら、方向性を定めていかなければいけないと思っております。           

諫早湾干拓事業について

記者(KTN)

次に諫早湾干拓事業についてなんですけれども、開門をめぐる訴訟の和解協議が今日、長崎地裁で行われているかと思うんですが、国が、開門しないかわりに有明海の漁業環境を改善するための基金をつくるということを提案したということですが、これについて、知事のご意見をお聞かせください。

知事

まだ具体的な説明等をいただいておりませんので、詳細は把握できておりませんけれども、本日1時過ぎに、国の方から県の事務方に対して、国の方で提示される資料の送付があったと聞いておりますが、国からの説明はまだ聞いていないということでありました。

 ただ、私ども、これまでも申し上げてまいりましたけれども、諫早湾干拓事業については、開門をすることなく漁場環境の改善、漁獲高の向上等に結びつくような具体的な措置を講じていくべきではないかと、こう申し上げてきた経過があり、そのための一つの方策として基金等が想定されているのではなかろうかと推測をいたしております。

          

オバマ大統領の広島訪問について

記者(KTN)

次の質問で、オバマ大統領が広島の訪問をすることが決まりましたけれども、改めてのご所感と、県として何かアクションを起こされるのであれば、教えていただきたいと思います。

知事

オバマ大統領は、プラハ演説で核兵器の廃絶等について考え方を表明されたところであります。そしてまた、核兵器使用国でもあり、世界のトップリーダーでもあられるわけでありまして、今回、様々な国内世論がある中で被爆地の訪問を決断いただいたということは、大変意義深いことであろうと思っております。

 ぜひ、被爆地の実相に、その肌身をもって触れていただいて、核兵器が2度と使われてはならない兵器であるということを実感していただけるものと思っております。そうした上で、さらに核兵器の廃絶に向けて、力強いリーダーシップを発揮していただければ大変ありがたいと考えて期待をいたしているところであります。

 なお、広島での行程等については一切、まだ情報をいただいておりません。参加する機会等が得られれば、私も積極的に参加させていただきたいと考えております。

記者(KTN)

幹事社からは以上です。

広報課長

その他の記者の皆様から、質問はございませんでしょうか。

          

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(3)

記者(長崎新聞社)

教会群の構成資産の話ですけれども、確認をしたいんですが、学術委員会というのは、県が、こういうふうに推薦書を改訂をしたいと方針を出して、それから、それについて審議をして同意をするというシステムだと思うんですけれども、今回、こういう構成資産2つが外れるという方針が出たというのは、それは県がまず方針を出したということですよね。

知事

県の方が方針を出したということはまだ、先ほど申し上げておりますように一連の手順が済んでいないわけでありますので、より専門的な見地から、先ほど申し上げたように、それぞれの構成資産、それが全体の顕著で普遍的な価値の証明にどう貢献しているのか。例えば、2つを外した時に、この全体としての価値の証明が可能であるのかどうか、そういった点も含めて十分、専門的な見地からご議論をいただくという場になっているものと考えております。

記者(長崎新聞社)

よくわからないんですけど、県の方が、つまり2つを除外をしたいと。それに対して、学術会議の方が承認をしたという構図だと思うんですけれども、これは間違いなんですか。

知事

いや、だから県自身が、2つの構成資産を外すという結論を出してはおりません。

記者(長崎新聞社)

結論は出ていないんでしょうけれども、その学術会議の中では、こういうふうにしたいということを示したわけですよね。

知事

様々なご指摘、課題等がある中で、そういった状況の説明はあるいはしたかもしれませんけれども、そういったものを総括的に受け止めていただいて、先ほど申し上げたような専門的な見地からご検討いただいたものと思っております。

記者(長崎新聞社)

ちょっと、その話なんですけれども、率直な感想を言うと、よく2つで済んだなというのが、私の個人的な感想なんですけれども、イコモスの中間報告からすれば、「8つの教会建築は特に疑問を残す」という非常に厳しい指摘だったので、禁教期との関連が薄いだけではなく、例えば、その集落としての構成資産を捉え直すということなので、中には江上天主堂と大野教会堂、この2つは重要文化財にしか指定をされていないので、その集落として捉え直すとすれば、非常に厳しい資産ではあるわけですよね。

 こういう厳しい資産がまだあるので、今後、さらに話し合いがされていけば、また見直し対象になるということもあるんでしょうか。

知事

さあ、それは今後の話し合いの動向次第だろうとは思いますけれども、確かに、今は教会建築物という観点で構成資産を選定しておりますので、重要文化財としての教会建築物という形で構成資産として成り立っておりますけれども、より禁教期とのかかわり、特に、文化的伝統との関わりを証明する上では、周辺地域の様々な資産等を包含する形で構成資産を組み立てた方が、より好ましい形になることはあり得ると考えております。

 したがって、その辺はこれからのイコモス協議と具体的な様々な保存、管理措置を講ずるための法整備との関係で十分議論を進めていかなければいけないと思っております。

記者(長崎新聞社)

あと1点。間もなく文化審議会のヒアリングがあるのではないかと思うんですけれども、その前にこの2資産の除外をある程度決定するというのは、これはやはり文化審議会に対して地域を見直しをしているというアピールの一つの材料になるかと思うんですが、なぜこの時期になったのかをお聞きしたいのですが。

知事

国内推薦枠を確定するためには、文化審議会の様々な手順に沿って説明をしていかなければいけません。6月中にも文化審議会でのヒアリング等が予定されているところでありまして、さほど残された時間はないものと思っているところであり、その中で顕著で普遍的な価値を万全の形で証明するにはどういった構成資産であればいいのか、それを早急に方向づけをしていく必要があるものと考えております。
 したがいまして、関係首長会議もさほど時間的な余裕はないものと思っております。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。           

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(4)

記者(共同通信社)

世界遺産の関係で、この間、イコモスから禁教期の歴史に焦点を当てた方がいいというような、そういった指摘もあったわけですけれども、それでも県は14構成資産を守るというふうにやってきたわけですけど、何が方針を転換する理由になったのか教えてください。

知事

私どもは、これまで教会群を3つの時期、伝播と繁栄、禁教と潜伏、そして復活という3つの時期に区分して、それぞれの資産でこの教会群の歴史を証明しようとしたわけでありまして、当初、14構成資産いずれも含めて頑張っていきたいと、こう考えておりましたが、それぞれやはり禁教期と深いつながりがあるものだと、こういう思いと前提でそういうことを申し上げてまいりました。

 例えて申しますと、それぞれ構成資産になっております、例えば田平天主堂等についても、その昔、やはり潜伏のコミュニティーであったわけですね。そういった後で新たに禁教令が解かれた後、移住をして、そこに教会堂を築かれたわけでありますけれども、何がしかのそこのコミュニティーとの関連というのが、様々な物証等の形で確認できないかという思いがあったわけでありますけれども、現実的にはなかなか難しいというような指摘もいただいているのは事実であります。

記者(共同通信社)

現実的に難しいという指摘はイコモスからなんですか。

知事

双方ですね。私どももそれぞれのコミュニティーに沿って様々な調査、再度の検証を行っているわけでありますけれども、なかなかそこが難しいという状況であります。

広報課長

ほかにございませんか。           

長崎の教会群とキリスト教関連遺産について(6)

記者(日本経済新聞社)

今の話は、先ほど、文化庁の基準に沿ってやると、あんまり残された時間がないと知事はおっしゃっていましたけれども、今回、14資産から12資産に減る可能性があるんですけど、ほかの自治体の方が心配されていると思うので、これ以上もう減る可能性は少なくともないと考えていいんでしょうか。

知事

それは予断をもってお話するのはなかなか難しいと思います。そうあってほしいと、そうしなければならないという思いは強く持っておりますけれども、これから具体的な価値の証明、いろんな作業を進める中で、私どもは、そういう思いを強く持って取り組んでいきたいと考えております。

記者(日本経済新聞社)

県としては、このまま12資産のままでいきたいということですか。

知事

いきたいと思っております。

          

九州新幹線西九州ルートについて

記者(日本経済新聞社)

先週、フリーゲージトレインの台車の新しい試験が再開されたんですけれども、国交省に聞くと、今公表されているスケジュールというのは、かなり最短のもので、全部うまくいったらこうなりますという説明を受けたんですけれども、今、知事の方から国交省で言っているフリーゲージトレインの実用化の時期なり、あるいはリレー方式からの移行のスケジュールみたいなものは、特に懸念されているところはないですか。

知事

フリーゲージトレインの技術そのものが、様々な課題が顕在化しつつあって、今回、量産車そのものが平成34年に間に合わないということになったわけでありますけれども、そういった事態を踏まえて課題を検証していただき、今、作業が進められていると理解をいたしております。

 ただ、それぞれの段階に応じてどのような課題が新たに顕在化してくるのか、これはまだまだ読めないところがあるのではなかろうかと思っております。

 私どもとしては、一日も早く量産車を実現していただき、この西九州ルートに投入していただきたいと願っているところであります。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。──ないようでございますので、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
 ありがとうございました。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。      
平成28年4月26日(火曜日)
・午後2時00分から午後2時22分(22分間)
・特別会議室
【定例記者会見】

会見内容

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平成28年4月26日 定例記者会見

      

会見内容

           

平成28年熊本地震について(1)

広報課長

それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

知事

どうぞよろしくお願いします。
 まず、冒頭に私から1点だけご報告をさせていただきたいと思います。それは熊本地震に関連する対応状況についてでございます。
 熊本地震につきましては、発生から10日余りが経過いたしましたが、災害に関連して亡くなられた方々を含めて死者62名、行方不明者1名となるなど、甚大かつ深刻な被害状況が明らかとなってまいりました。改めて犠牲となられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 被災県であります熊本県におかれましては、雲仙普賢岳噴火災害の際には、いち早く本県に駆けつけていただいて温かいご支援をいただいたところであり、その際のご恩返し、あるいは隣県としてできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。

 そのため、今月18日には緊急支援室を設置するとともに、現地に情報員を配置して必要な情報を収集し、柔軟に支援できるような体制の整備を進めてまいりました。これまで宇土市、阿蘇市、菊池市等に対して、避難所の運営や物資の仕分け、健康管理、そして被災建築物の応急危険度判定などの業務を行うため、県と市町あわせて職員の派遣を行ってきたところであり、現在、113名を派遣中であります。

 また、被災地で災害ボランティア活動を希望する県民の皆様方に現地で活動を行っていただけるよう、被災地のボランティアの受け入れ状況やニーズを踏まえた上で、県民災害ボランティアバスを定期的に運行してまいりたいと考えております。

 一方、支援物資については、緊急に必要な毛布や飲料水等を送付いたしますとともに、一般受け付けを開始いたしまして、県民の皆様方のご協力をいただいているところであります。

 さらに、この災害で被災された方々を支援するため、県庁及び各振興局の庁舎内に募金箱を設置いたしまして義援金を募集しておりますので、県民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 また、避難生活を余儀なくされている方々を一時的にでも受け入れて休んでいただこうと考えまして、一時受け入れの相談窓口を開設し、県営住宅、市町営住宅、旅館・ホテル等への受け入れの相談を受け付けているところであります。
 これまでの相談実績としては、昨日までに90件ありまして、うち22件は旅館等への受け入れが決定し、また、21件は県営住宅等への具体的な入居手続に入っているところであります。

 一方で本県の現状について申し上げますと、観光施設、宿泊施設、県内交通機関等は、全て通常どおりの営業を行っており、その旨、県の観光ホームページ等で広くお伝えしているところであります。
 引き続き、県民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、長崎県全体で被災地の復興支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、冒頭にお願いをさせていただいたところであります。
 後は、どうぞご質疑等を賜りますようお願いします。


         

平成28年熊本地震について(2)

記者(NIB)

今、熊本地震の話がありましたが、やはり九州で起こる災害といえば風水害というイメージを誰もが持っているかと思うんですけれども、それが一番だと。そういう中、隣県で震度7を観測する大地震が起きたということの知事としてのとらえ方。そしてまた、これは活断層によるものだということで、県内でも活断層はあると思うんですが、この地震を受けて改めて県内で見直したり、指示を出したり、取組をもう一度見直すといったようなところ、知事のお考え、そういったことをお聞かせ願います。

知事

長崎県もこれまで度々、自然災害の体験をしてきた県でありまして、特に東日本大震災以降、地震や津波の災害に対する認識を改めて、さまざまな場面を想定し、地域防災計画等の見直しも進めてきたところでありますが、今、この時期に熊本県において震度7という地震が発生するということは予想もしておりませんでしたので、大変びっくりいたしているところであります。また、被害の状況の甚大さ、被災者の方々のご苦労されている現状を考えます時に、改めて防災対策に万全を期していく必要があるものと考えているところであります。

 本県におきましても活断層が存在するということで、平成17年度に「地震等防災アセスメント」というものを策定いたしまして、県内の活断層で最大の規模が予測されておりますのは雲仙地溝南縁東部断層帯、そして西部断層帯、これが連動して動いた場合に、県内では震度6強、さらに、地盤の弱い地域では震度7程度が予想されて、その際、死者2,000名の被害が出るという予測もなされているところであります。
 そうした予測結果等を踏まえまして、地域防災計画、さらには、昨年12月には国土強靱化計画を策定いたしまして、市町や関係機関と連携しながら、ハード・ソフト両面での対策を講じることとしているところであります。
 今回の地震の影響は、今後どう推移していくのか、まだまだ予断を許されないところでありますけれども、まずはそうした現状を踏まえながら、今後とも関連のインフラの維持管理、更新、あるいはソフト対策などに十分配慮し、必要な対策をしっかり進めていく必要があるものと考えております。

 また、今回の災害においては、庁舎あるいは家屋の倒壊等によりけがをされた人、亡くなられた方も発生しているということでありますので、そういった面での対策を、やはりこれから計画的に進めていく必要があると改めて感じました。
 これまでも民家の耐震策等については、支援策等を講じて活用いただけるように施策を講じてまいりましたけれども、本県は特に地震が少ない県という思いもあってか、なかなかご活用いただけなかったという側面もありますので、再度、そういった面での県民の皆様方の注意喚起も行っていく必要があると思っております。
 また、あわせてさまざまな必要物資の備蓄、輸送等を万全の体制で整えておく必要があるということを改めて実感したところであり、今後の計画等にしっかり反映させていきたいと考えております。                 

平成28年熊本地震について(3)

記者(朝日新聞社)

先ほど、観光のホームページで通常どおりやっているということをアピールされているということなのですが、今、どの程度、県内で宿泊施設のキャンセルですとか影響が出ているかというのは、把握されているものがあったら教えていただけますか。

知事

県の観光連盟で主要113施設に対して照会調査を行いました。このうち100施設から回答がありまして、これは今日9時現在での回答状況でありますが、修学旅行など団体客4万5,493人、個人客2万7,924名のキャンセルがあっているとお伺いをいたしております。           

平成28年熊本地震について(5)

記者(NBC)

数字は先ほどわかったのですが、具体的にどの時期、ゴールデンウィークを中心にキャンセルが相次いでいるのか、時期的なものはわからないでしょうか。4万5,000人、修学旅行であるといつの時期であるとか、個人客であるとどの時期のキャンセルが相次いでいるとか。

知事

具体的なキャンセルの日時ごとの分析、集計までは今のところ行っておりません。

記者(NBC)

地震が起きた後、キャンセルがこれだけ起きていると。

知事

そうです。多くは、やはり観光客の方々が一番多く動かれる連休期間中に、ほぼ大きな影響が生じているのではないかと懸念をしております。

記者(NBC)

これが、例えば全体の何割ぐらいがキャンセルとか、そういったことは分析をしていらっしゃらないですか。予約の中の何割がキャンセルになっているとか。

知事

そこまでは行っておりません。例年、どのくらいの宿泊予約数であるのか、そこら辺の影響も今後しっかり把握していきたいと思います。

記者(NBC)

ホテル関係者の方とかに聞きますと、やはり本当に深刻な影響が出ているという声を聞くんですけれども、県独自で何かしら観光対策を考えられているということはないですか。九州ではそういう取り組みを始められたということですけれども、県独自で何か考えられていることというのは何かないでしょうか。

知事

先ほど申し上げたように、まずは、大きな被災を受けることもなく通常どおりお迎えできるような態勢が整っているわけでありますので、そういう状況をご理解いただくということがまず第一であろうと思っております。したがいまして、しかるべきタイミングで、そうした情報も積極的に提供していかなければいけないと思っております。

 それからまた、旅館、ホテル等の経営そのものに大きな影響を来す可能性もあるわけでありますので、既に、何らかの支援措置等が講じられないのかというようなご要望もいただいているところでありますので、今、具体的な検討を指示している状況です。           

平成28年熊本地震について(6)

記者(NIB)

先ほどのお話の中で、民家の耐震化が進んでいないのでというお話と、物資の備蓄、輸送体制を整えていく必要があるというお話の2つがありましたが、具体的にもうちょっと、どうするかというのは、どういう指示を出したとかあるんでしょうか。

知事

一応備蓄品としては、品目等必要なものについては網羅していると思いますけれども、やはり災害の規模によっては、例えば今回の災害の場合を想定しますとブルーシートが足りないとか、あるいは紙おむつ、生理用品等が、これは避難所によってのアンバランスもあるのかもしれませんけれども、そういった物資が不足するというような情報もいただいたところでありますし。
 そして、具体的にそうした救援物資をどういう形で届けていくのか。さまざまな陸上交通手段がうまく活用できないというような場合も想定しながら、さまざまなケース・バイ・ケースの対応策を検討していく必要があるのではないかと思っております。

記者(NIB)

耐震化の件についてはいかがですか。

知事

耐震化の件については、やはり安全・安心を確保するうえでは非常に大切な取組だろうと思っております。さまざまな公共施設、例えば庁舎等の耐震化率もまだまだという状況でもありますので、もう一度、そういった大規模な地震災害等を念頭に置いた予防対策、これについては力を注いでいかなければいけないと考えたところであります。           

参議院議員選挙について

広報課長

ほかにございませんでしょうか。

記者(長崎新聞社)

参院選のことでちょっとお尋ねします。今回の参院選について、どなたか候補者を応援されるご予定はあるのでしょうか。

知事

今のところ考えておりません、まだ。

記者(長崎新聞社)

何も考えていないと。

知事

まだ考えておりません。

記者(長崎新聞社)

それは、今後何か考えが変わるというか決まることがあるんでしょうか。

知事

この後の動向等、十分に見極めていく必要があると思います。

記者(長崎新聞社)

わかりました。また聞きます。

広報課長

ほかにございませんでしょうか。
 ないようでございますので、以上をもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。

知事

どうもありがとうございました。

      ★発言内容については、わかりやすいように一部変更している部分があります。